代表質問
https://jcp-neyagawa.jp/
2024-03-28T13:55:54+09:00
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text/html
2024-03-28T00:00:00+09:00
2024年3月議会 代表質問
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1839#block44-1839
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<div>日本共産党の松尾信次です。代表質問をおこないます。よろしくお願いいたします。</div><div>まず、能登半島地震の教訓をふまえ、災害に強いまちづくりについてです。 </div><div> 地震の発生から2か月がすぎました。</div><div>避難者は行政が把握していない方も含めると、2万人をこえます。仮設住宅の供給も遅れ</div><div>が深刻です。住民の大変困難な状況がつづいています。</div><div>被災者が望んでいるのは、地元で暮らしつづけることです。住宅の再建支援に抜本的な拡</div><div>充が必要です。中小・零細企業、農業、漁業などへの支援も不可欠です。</div><div>水道復旧の遅れが目立ちます。3月1日現在、なお1・9万戸で断水。珠洲市は3・1%、輪島市は41・8%の復旧にとどまっています。熊本地震では被災後1週間で9割が復旧。東日本大震災では57%が復旧しており、たいへん時間がかかっています。早期復旧がもとめられます。</div><div>人が戻ってこその復興です。政治の役割が問われます。</div><div>私ども日本共産党は現地での支援活動、全国的な募金活動をすすめるとともに、2月22日、石川県羽咋市(はくいし)に、「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置しました。被災者支援の拠点として市民団体と共同し、支援活動をいっそう強めます。</div><div>寝屋川市でのとりくみについてです。</div><div>南海トラフ大地震などに備え、市としてのとりくみについてです。</div><div> 小学校体育館・コミセン体育館エアコン設置、学校トイレ洋式化などの新たなとりくみを評価します。</div><div>・避難所の改善です。女性・高齢者、子ども、障害者などの利用しやすいものにすることをあ</div><div>らためてもとめます。</div><div>・避難所となる学校には給食調理場があります。これを活用して、食事の提供ができるよう</div><div>にすることをもとめます。</div><div>・水道、下水道の耐震化すすめることです。寝屋川市の水道管耐震化12%、下水道40%にとどまっています。国の補助を求め、耐震化を促進するべきです。</div><div>・寝屋川市でも地下水の活用を考えるべきです。現在、休止中の 香里浄水場で、地下水を活用し、緊急時に飲料水用に対応することを検討すべきではありませんか。</div><div>・住宅の耐震化のさらなる具体化をもとめます。</div><div>・今回の地震では、対応できる技術職員が足らないことが大きな問題となっています。寝屋</div><div>川市でも、災害時に現場で対応できる技術職員の確保をもとめます。</div><div>・地区防災計画の策定についてです。(仮称)市民大訓練の実施を評価します。同時に、地域</div><div>協働協議会など、住民組織と連携して、地域ごとの計画作成と、とりくみの具体化をもとめ</div><div>ます。</div><div>次に、医療と福祉をよくする役割を発揮することについてです。</div><div>コロナ対策についてです。</div><div> コロナの公費負担は3月末で全廃の動きです。現在、コロナ第10波です。感染者は増加しています。 場面に応じた適切なマスクの着用、手洗いなどひきつづき重要です。ワクチンや治療薬により、重症化から守り、支援することは必要です。後遺症の問題解決も求められます。</div><div>今年2月8日、日本感染症学会、化学療法学会、呼吸器学会が治療薬の公費支援を継続するよう、厚労省に申し入れしています。寝屋川市としても政府に対応を求めるべきです。</div><div>次に、国民健康保険についてです</div><div>「大阪は一つ」の名で全国一高い国保料をさらに引き上げる。国の意向を受けた、大阪府による制度の重大な改悪により、全国的にも突出した制度改悪が押しつけられれようとしています。</div><div>4人世帯のモデルケースでかっての国保料50万円に近づく引き上げをすすめる。所得の23%が国保料という事態に。所得なしの1人世帯では18・6%もの引き上げ。低所得者ほど負担が増える。</div><div>この間、寝屋川市独自に保険料引き下げへ努力してきた。減免制度も市独自にすすめ、市として市民の負担軽減にとりくんできた。これができなくする。</div><div>大阪府の国保運営方針案へのパブコメ・意見募集で、府民から引き上げや減免制度改悪やめるよう、意見が出されました。大阪府の方針に賛成の意見はなかったにもかかわらず、府民の意見を無視しての制度改悪は許されません。</div><div>・寝屋川市として、大阪府に国保料値上げや市独自措置の廃止をやめるように、強く求めるべきです。</div><div>・国に制度改正をもとめることです。国庫負担を引き上げ、国保料をせめて協会けんぽなみに引き下げるようもとめるべきです。</div><div>・国民健康保険法は市町村に国保料を決める権限があると規定しています。・この権限を行使し、寝屋川市として、市民の負担軽減へ最大限の努力を行うことをもとめます。</div><div>次に、後期高齢者医療制度についてです。 </div><div>2022年10月から医療費の2割負担の導入により加入者の2割の方の負担が増えました。さらに保険料は全国的に今年4月から値上げされようとしています。大阪府では4月から約9%もの保険料引き上げを決めています。高齢者のさらなる負担増は大きな問題です。</div><div>高齢者の医療費負担については、1970年代、革新自治体が国にさきがけて、医療費の無料化をすすめました。大阪府では、黒田了一知事の時代、1973年、65歳以上のすべての府民の医療費を無料にしました。大阪府の事業費8割補助で実現しました。</div><div>その後、国もようやく老人医療のとりくみをはじめましたが、老人保健制度で有料化、大阪府もその後の知事のもと制度を改悪し、老人医療費の公費負担制度は原則廃止となりました。</div><div>後期高齢者医療制度は2008年4月からスタート。75歳以上の高齢者は加入している健康保険から脱退させられました。国民からの強い批判のもと、マスメデイアも「現代の姥捨て山」などと批判的な報道をしました。国民の批判を受けて、政府は保険料の特例軽減制度などをつくりましたが、この間廃止され、保険料は値上げをつづけてきました。</div><div>最大の問題は、高齢者医療費に対する国庫負担の削減です。老人保健制度が始まった1983年は国の負担は45%でしたが、今は33%に引き下げられています。全国の自治体が加入する、全国後期高齢者広域連合協議会は、定率国庫負担の増額を求めています。国に制度改善を求めるべきです。</div><div>次に介護保険についてです</div><div>・政府は利用者負担増と給付削減を推進。4月から訪問介護基本報酬の引き下げをします。有効求人倍率15倍のヘルパー、人手が足らず、経営困難に拍車をかけようとしています。</div><div>介護保険は制度開始から24年目になりますが、負担は増えるが必要な介護が受けられない状況がさらに広がっています。当初「利用者が自由に選べる制度」と政府は盛んに宣伝しましたが、現状は全く逆。国家的な詐欺と言ってもさしつかえありません。</div><div>今回先送りされましたが、利用料原則2割化、老人保健施設多床室の有料化、ケアプラ作成の有料化、要介護1,2の介護事業はずしなど許されません。</div><div>さらに、4月からの3年間の介護保険料。 寝屋川市では 基準額6390円が6690円に。4・75%の引き上げになり、高齢者の負担が増えます。</div><div>介護保険実施前、国の負担は事業費の50%でしたが、25%に削減されています。せめて国が今より10%負担をふやし、保険料の負担軽減、制度改善を行うよう求めること。寝屋川市としても保険料減免制度の周知・拡充など負担軽減へのとりくみを強めることをもとめます。</div><div> </div><div>・次に、障害者福祉についてです</div><div>寝屋川市は「親亡き後等の問題検討委員会」を設置し、課題の把握と整理をするため当事者への質問調査を行いました。回答では、 障害者本人も保護者からも親亡き後に不安の声が出されています。</div><div>家族の高齢化に伴い、老障介護、高齢の親が障害者の世話をする。自らの日常生活もたいへんというケースが増えています。</div><div>障害福祉課と高齢介護室が連携し、問題解決をはかること。 入所施設・グループホーム、ショートステイなどの新増設などの条件整備をもとめます。</div><div>障害者施設・作業所の製品の販売の場をふやすことをもとめます</div><div>あかつきひばり園が 児童発達支援センターとしての中核機能の役割をはたすためには、専門職の確保が必要です。専門職を増やし、体制の強化をすすめることをもとめます。</div><div>・生活保護についてです</div><div>・ 2013年から15年にかけて、政府が最大10%もの保護基準を引き下げたことに対して、生活保護利用者から取消しをもとめる住民訴訟が全国で行われています。原告勝訴が最近続いています。憲法第25条、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権を保障するため、低い生活保護水準を元に戻し、さらに引き上げるよう、政府に求めるべきです</div><div>・ケースワーカーについては、国の基準より19人も足らない状況がつづいています。ケースワーカーがきちんと対人援助できるように、不足人数の補充をもとめます。</div><div> </div><div>子育て支援と教育の充実についてです</div><div>岸田政権は「異次元の少子化対策」などと言いますが。子育てを困難にしている最大の問題である、「非人間的な働かせ方」の是正には目を向けていません。この間、低賃金の非正規労働者が多数生み出され、「低収入で結婚すらできない」若者が増加する一方、子育ての負担を女性に押しつけて、夫である男性正社員には長時間・過密労働を強いてきました。こうした「働かせ方」が子育てを困難にしてきたことへの反省が、まったく欠落しています。</div><div> </div><div>・まず、給食費の無償化についてです。</div><div>寝屋川市での中学校給食無償の制度化、小学校などでの無償化や負担軽減を評価します。 東京都では都が2分の1助成して都内のすべての自治体が4月から小中学校給食を無償化します。青森県も市町村交付金をつくり、今年10月から無償化します。和歌山県も10月から実施です。</div><div>大阪府、政府に制度化求めること。財源が確保されれば、今年度期間限定でも市として小学校給食費などの無償化をもとめます。</div><div>・子ども医療費助成についてです </div><div>大阪府内の市町村は18歳までの医療費助成制度のところが多くをしめていいます。一部負担はありますが、摂津市、河南町は22歳まで。枚方市は入院のみ22歳まで実施。こういう中、高槻市は25年度から18歳までの医療費の窓口負担ゼロを実施します。</div><div>しかしいまだに大阪府は就学前までしか実施していません。国の制度化と大阪府に制度の抜本的改善求めるべきです。</div><div>・学童保育についてです </div><div>児童指導員の給与体系の見直し、経験年数加算の拡充等について、評価します。</div><div>24年度の国の予算案では、 常勤の児童指導員の複数配置の場合、現行の補助基準額に加え、652万2000円の補助を新設するとされています。寝屋川市でも常勤の指導員の複数配置と待遇改善をもとめます。</div><div>・小中学校の教育条件整備について </div><div>教員の長時間労働に歯止めをかけることが重要な課題になっています。あまりの長時間労働によって、先生のなり手がいなくなる、持続できなくなる危機に学校はたたされています。</div><div>全国連合小学校校長会は「喫緊の課題は、教員1人当たりの授業の持ちコマ数である。定数の改善を図り、授業の持ちコマ数軽減をすすめていく必要がある」とし、全日本中学校長会も「教師の本務である授業と授業準備に要するための時間を勤務時間内に設定するため、教職員定数の改善をかかること」を要望しています。教職員増を国、大阪府に求めるべきです。</div><div>少人数学級は子どもが主体的に参加するなど、授業のあり方を変える、クラスの雰囲気が落ち着き安心が広がる、インクルーシブ教育の可能性が生まれるなど、教育に新しい可能性をもたらします。寝屋川市でも中学校35人学級の実施をもとめます。</div><div>・不登校の子どもの公的な居場所の整備についてです </div><div>登校支援センターの中央幼稚園跡地への移転を評価します。子どもの不登校の増加がとまりません。全国で30万人にせまっています。一方で不登校は「子どものわがまま」「親の責任」だという誤解や偏見があります。</div><div>不登校の子どもの4割が相談や支援が受けられていないとされています。子どもと親が安心して相談できる窓口の拡充すること。保護者負担の大きいフリースクールへの公的支援、補助の具体化を行うよう、もとめます。</div><div>(仮称)こども専用図書館についてです</div><div>(仮称)こども専用図書館実施の設計が示され、26年度開設に向け、とりくみが始まろうとしています。 こども図書館については、直営で運営すること。市民の要望を聞くこと。正規司書を計画的に配置することをもとめます。</div><div>関連して、市民ギャラリーの利用です。現在、通常通り申し込み受け付けていますが、工事が始まれば利用できません。可能な限り利用できるように手立てをとることをもとめます。</div><div> </div><ul><li>防災・住民本位のまちづくりについてです </li></ul><div>まちづくりを考えるうえで、いちばんの問題は人口の減少です。少子化対策を早く本格的にすすめるべきですが、人口減少は避けられません。人口増加を前提にした開発型のまちづくりから、計画的な縮小型のまちづくりの時代を迎えています。</div><div>人々の暮らしをこわすことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する。地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用する修復型のまちづくりへの転換がもとめられます。</div><div> まちづくりは新規事業優先から、防災・老朽化対策重点への転換が重要です。</div><div> ・バス路線の維持・拡充など、公共交通の整備についてです</div><div> 今年4月からの、ねやBUS事業の具体化を評価します。事業の成功のため、われわれ</div><div>も努力します。金剛バスの廃止を受けてとりくまれている、富田林市など4市町村のコ</div><div>ミュニティバス事業には、国は約4600万円補助の見込みと報道されています。<u>寝屋</u></div><div>川市の事業にも国の補助をもとめるべきです。</div><div>・公共施設の計画的な維持、更新についてです</div><div>市の公共施設適正化検討方針案は現在パブコメ・意見募集中です。</div><div>下水道、水道、橋などのインフラでない、「ハコモノ」の今後について提案されています。</div><div>先ほども述べましたが、人口減少に対応した計画的な都市の縮小型都市計画。既存のスト</div><div>ックを活用した修復型のまちづくりが重要です。</div><div>同時に、公共施設は究極的には住民のものであり、コミュニティ形成に重大な影響を及ばします。住民が住む地域に、身近に公共施設があることも大事です。今後の公共施設の在り方には、十分な住民協議・合意が重要と考えます。</div><div>・萱島地域のまちづくりについてです</div><div>萱島東地域の人口は1970年の17、375人から今年の8、126人と、54年間で半分に減少しています。少子高齢化もすすんでいます。寝屋川市は萱島東地域の持続的発展に向けたとりくみの計画を策定するとされています。</div><div>萱島東地域の良いところは、「庶民的で便利な街」。肩ひじはらずに住民がつきあえる街です。この間、借家住宅の建て替えで住民が住めない状況が広がり「継続して住める街」を私は求めてきました。</div><div>若い人も増えてきています。若者も高齢者も安心して住める街へ、新たな道路整備を軸に、住民生活改善へのとりくみを求めます。</div><div> </div><ul><li>ジエンダー平等の推進についてです</li></ul><div>誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等社会をつくるために、政治の役割は重要です。</div><div>日本のジエンダーギャップ指数は2023年146か国中125位と、依然として大きく立ち遅れ、政治や社会への女性参加の遅れが目立ちます。</div><div>寝屋川市として管理職や審議会の女性登用。防災会議・避難所運営への女性参加の促進をもとめます。</div><div>「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、女性支援新法が4月から施行されます。売春防止法制定から66年をへてようやく、新たな女性支援の枠組みを構築する根拠法が生まれました。生活困窮、DV被害、性的搾取などに苦しむ女性を包括的に支援することがめざされています。</div><div>市としての計画策定が努力義務になります。法の施行に伴い、さまざまな困難を抱えた女性への相談支援のとりくみを強めることをもとめます。</div><ul><li>気候危機打開へ、省エネと再エネの推進についてです </li></ul><div> 世界各国でも日本でも、ここ数年甚大な気候災害や異常気象が頻発し、気候危機を実感する状況がつづいています。世界の気温上昇を1.5度におさえるためには化石燃料からの脱却は避けられません。</div><div>・寝屋川市としてのCO2削減計画を市民参加で実効あるものにすること。気候市民会議の</div><div>設置で、市民の意見の反映と協力の場を広げることをもとめます。</div><div>・再生可能エネルギーの普及・促進をすすめること。市民団体のイベント等に協力すること。・</div><div>電気自動車を公用車として導入することをもとめます。</div><ul><li>中小企業振興についてです </li></ul><div> 市内中小零細企業の営業を守るための施策の具体化についてです。商店街はたいへんきびしい状況で、「空き店舗」の借り上げ、改装費の補助などが必要です。寝屋川市ではすでに実施している「創業および商店街等出店応援補助」の拡充を求めます。</div><div>来年度実施予定の「事業承継実態調査」については、個別の聞きとり、懇談など生の声、実態を具体的に聞くとともに、その解決策を商業者とともに考える姿勢でとりくむことをもとめます。</div><div> </div><div>1,農業振興についてです</div><div>日本の食料自給率は38%と史上最低の水準に落ちこんでいます。大阪府や東京都はわずか1%。食料の外国依存、他地域依存が極限まで進んでいます。食料自給率の向上を基本に据えたとりくみを抜本的に強めることが必要です。</div><div>2016年4月、都市農業振興基本法が施行されました。しかし、寝屋川市も含め、市町村レベルの振興計画の策定はあまり進んでいません。寝屋川市として、都市農業の振興を大きな柱に据え、施策の具体化がもとめられます。</div><div>そこで、農業者への支援、農地のマッチングなど、農地保全促進事業を積極的にすすめること。農業経営基盤強化促進法にもとづく地域計画については、地域の実情に応じた自主的な計画とすることをもとめます。</div><ul><li>平和へのとりくみについてです</li></ul><div>ロシアのウクライナ侵略につづき、パレスチナガザ地区での住民への無差別攻撃のいっそうの拡大など、戦争はやめさせなくてはなりません。</div><div>私も戦争を知らない世代ですが、戦後78年、戦争を知らない世代が国民の大多数になりました。戦争、被爆体験の継承がますます重要です。</div><div>市として戦争体験・被爆体験の継承のとりくみ強めること。学校でのとりくみとあわせ </div><div> て具体化を求めます。</div><ul><li>デジタル化と自治体のあり方についてです</li></ul><div>政府は自治体の業務にAIなどデジタル技術を導入して、住民サービスの無人化・自動化をはかる動きを強めています。</div><div>自治体の窓口業務は、憲法にもとづく諸権利を保障するために、住民を最善のサービスにつなぐ役割を担っています。</div><div>窓口を訪れる住民に応対する職員は住民の話しを聞いて状況を把握し、コミュニケーションをとりながら、該当する制度や手続きを説明し、関連する他の窓口にもつなぎます。</div><div>住民の中には貧困やDVなどの問題を「自己責任」ととらえて、行政に相談しない人もいます。職員は窓口でのやりとりを通じて住民の抱えている問題を発見し、必要とされる支援策の利用へといざなう役割を担っています。</div><div>Aiなどのデジタル技術は職員が住民の奉仕者としてより良い仕事ができるようにするためのあくまで補助手段として活用すべきです。</div><div>・駅前庁舎の開設を控えて、退職補充などで今年10月に窓口専用職員の採用がされよ</div><div>うとしています。市民からは市役所の対応がよくなったという声を聞きます。今回の</div><div>対応を評価します。</div><div>今後とも、人による人への対応を大事にして、窓口など市役所の仕事に対応する</div><div>ことを求めます。</div><div>1,市役所正規職員の配置。非正規労働者の待遇改善についてです。</div><div>大阪府内の労働組合の連合組織である、全大阪労働組合総連合・大阪労連は2月20日記者会見し、府内の自治体で働く非正規職員の2023年賃金・労働条件調査結果を発表しました。多くが恒常的業務に従事しているにもかかわらず、雇用は不安定で低賃金なままの実態が浮き彫りになっています。</div><div>昨年10月に4月1日現在の実態を調査し、大阪府を含む全44自治体から回答がありました。正規職員数は調査開始の2006年から18年間で4万人、64%に減る一方、教育・消防を除く非正規職員は1万2500人増加し、非正規職員が4割超える自治体7割、5割超える自治体が3割にのぼります。</div><div>20年度からの会計年度任用職員制度で少しづつ待遇改善はすすんでいるものの、無期転換ルールや雇止め制約法理などの労働契約法や最低賃金法が適用されず、再度の任用が2回までや4回までの自治体があり、時給が大阪府の最低賃金を下まわる自治体が26もありました。</div><div>記者会見では、「正規職員との均等待遇とはほど遠い。住民の安全・安心を守る職務を果たすためには職員の安定雇用、労働条件の改善が不可欠」と強調されました。</div><div>寝屋川市では、24年度予算書で、一般職職員で、非正規が1,137人、正規が1,116人とされ、非正規職員数が正規職員数を上まわっています。これらをふまえ、以下お聞きします。・</div><div>正規職員の採用についてです。 </div><div> 医療・保健・福祉・介護・保育・教育などのエッセンシャルワーカー、ケアワークにたずさわる公務員や災害対策などに従事する公務員を正規でふやすことをもとめます。</div><div>非正規職員の待遇改善です。 </div><div>会計年度任用職員には正職員並みの期末勤勉手当の支給をすること。本人が希望する</div><div> 場合、無期雇用への転換ができるよう、制度改正を行うことをもとめます。</div><div>正規労働者と非正規労働者の格差是正がもとめられるとき、市職員の半分が非正規でい</div><div>いのかが改めて問われます。</div><div>また、寝屋川市役所でも、非正規労働者の約8割が女性です。ジエンダー平等を実現するためにも、非正規労働者の待遇の抜本的な改善が求められます。</div><div>格差是正・ジェンダー平等 寝屋川市が率先してすすめるべきです。</div><div>以上、見解をもとめます。</div><div> </div><div>以上で私の代表質問を終わります。再質問は自席でおこないます。ご静聴ありがとうございました。</div><div><div><br></div></div>
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text/html
2023-06-29T00:00:00+09:00
2023年6月議会 代表質問
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1818#block44-1818
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<div><div>中林かずえです。日本共産党を代表して質問します。<br><br> 市長は所信表明で、市内4駅それぞれに、特徴を生かした魅力あるまちづくりや、公園やスポーツ施設、生涯学習の拠点施設の整備などのハード面だけでなく、寝屋川ならではの、子育て・教育や、地域のきづな、高齢者が健康を維持できる環境をつくることなど、多岐にわたり、「変化をつくる」と述べられています。<br> <br> この間市長は、コロナ感染対策では、「市民の命を守るため、市ができることは全てする」と言われ、先進的に独自事業を行い、市民の信頼を得られました。市民が困った時に、一番身近な市役所が、頼りになるということは、最も重要であると考えます。<br> 今後も市民の暮らしの実態を把握いただき、かつての「子育てするなら寝屋川」に加えて、「年を重ねるのも寝屋川」となることを、求めて質問します。<br><br>●まず、コロナ感染対応について<br><br> 感染法上の位置づけが5類になり、10月以降は治療薬などの公費負担がなくなります。 一方、感染者が増えている状況があり、以下お聞きします。<br><br>1.★第9波や今後の感染症対応も含め、大阪府に対し、医療体制の確保と府内の脆弱な保健所体制の強化を要望することを求めます。<br>2、★感染者が治療費に困ることがないようにすること、又、介護・障がい者施設の職員の定期検査の10月以降の必要性について、お聞きします。<br><br>3,市民への情報提供について<br> ★市長は「市民の事情は行政の都合より大なり」と言われています。一例ですが、高齢の市民から、ワクチン接種のできる病院や発熱外来について ホームページが見れないので、紙媒体でほしいとの要望がありました。全市民にわかりやすい情報提供を求めます。<br><br>●次に、物価高騰支援について<br><br> コロナ減収が戻らない下で、物価高騰が市民生活や市内中小事業者を苦しめています。高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・薬局などへの、市独自の物価高騰支援金の給付、プレミアム商品券の拡充を評価し、以下、お聞きします。<br>1,インボイス制度が、10月に導入されます。国は、「インボイスの登録がないことを理由に、競争入札から排除してはならない」としています。<br> 今後、取引業者間での消費税の負担が問題になると言われています。そこで、<br> ★①市として、市内事業者のインボイス制度の相談窓口の設置と<br> ★②市シルバー人材センターの取り扱いについてお聞きします。<br><br> 2、「家計急変世帯」について<br> コロナ減収や、物価高騰の支援金で、国は非課税世帯に加えて「家計急変世帯」を対象にしました。この世帯は、令和5年度が課税でも、令和5年1月から、非課税相応の所得に減収した世帯のことです。<br> ★この考え方は、今現在の所得をもって申請できる、国民健康保険料の減免制度などに活用されており現実的な考え方です。そこで、市のさまざまな公共料金の減免等にもこの考え方を用いることを提案し、お聞きします。<br><br>●次に 子育て・教育について<br><br> 「子どもに最善をつくす」という、市長の中学校給食と第2子以降の保育料の「2つの無償化」と、ヤングケアラー支援職員の配置を評価し、お金の心配のない子育てを進める立場で、以下お聞きします。<br><br>1.★小学校給食無償化の見通しと、小学校体育館のエアコン設置の時期や考え方について<br><br>2,市長は、学校トイレの洋式化を計画的に進めるとされています。<br> ★長寿命化計画の実施を待てない雨漏りやトイレの増設と改修など、緊急に必要な改修について、また、①(現場からトイレ不足と要望のある学校の調査)と、②★教職員トイレに洋式トイレが1つもない6校(石津・梅ヶ丘・堀溝・さくら・楠根小、8中)の洋式化の見通しをお聞きします。<br><br>3,★各学校に1か所の水飲み場に対して、水分補給の必要性から、あと1か所増やしてほしいとの現場の要望について検討を求めます。<br><br>4,子ども医療費無償化については、<br> ★東京日野市は、10月から、18才以下の医療費の一部負担を撤廃し、完全無償化します。本市での完全無償化の検討を求めます。<br><br>5,シングルマザーにとって、多額の出費となる高校や大学の入学費用の準備は、最も大変です。 <br> ★大学受験費用は、私学4校を受験の場合、1校約38000円、共通テストが3教科で18000円で、約20万円かかります。受験費用だけの貸付制度がありません。公的貸付制度の創設を求めます。<br><br> また高校の場合、課税世帯は奨学給付金の対象外です。ちなみにシングルマザーと子ども一人の場合、月収12万9600円で課税世帯になります。<br><br> ★私学の場合、育英会の15万円の入学準備金では足りず、頼りの母子父子寡婦福祉貸付の入学支度金貸付は、領収書を添付しての申請であり、あまりにシングルマザーの状況を無視した制度ではないでしょうか?改善を求めます。 <br><br>6,学童保育の指導員確保について<br> ★児童の4人に1人が利用している学童保育の直営運営を評価した上でお聞きします。今年度の指導員不足は20人以上で、このままでは保育の質が確保できないとのことです。募集しても来ない原因は、働き続けられない安い賃金体系にあります。職員が続けたいと思える改善を求めます。例えば、勤務年数を反映した給与ランクや勤務体系の改善など、人事との調整が必要ですが、一歩でも改善することを求めます。<br><br>7,★市立保育所の朝夕の延長保育士が6園中、5園で欠員の対策を求めます。<br><br>8,教職員の配置について<br> 教職員の過重労働が社会問題になる中、本市小中学校の今年3月の代休教職員の欠員は、産休6人を含む計8人でした。<br> ★大阪府に、欠員をなくすための抜本的な対策を要望すること。<br> また、★少人数学級については、①本市での中学校までの実施と、②大阪府制度の創設、③国制度の拡充を要望することを求めます。<br><br>9,★・子ども図書館ついては、直営を基本とし、50人以上人れる研修室等の設置など、市民団体の意見を反映すること、 <br>10,★学校図書館については、現行9人の学校司書を中学校区に1人、12人に増やすこと、図書貸し出し用の機器の充実を求めます。<br><br>11,府立高専の移転について<br> 元高校教師の市民からご指摘がありました。<br> ★幸町にある府立高専の4年後の移転は、市内の公立高校の定数減となり、本市の全日制高校への進学率が下がることが予想されます。<br> <br> この表は、その市民が府内の市町村ごとの全日制の進学率をまとめれたものです。<br> 2022年3月の本市の中学卒業生1808人中、18人、約1%が高専に進学しています。本市の全日制の進学率は、高専の進学も含め89.33%で、府内平均の92.59%や、北河内平均の90.14%より低いものです。本市の1世帯当たりの税額は(17万4148円で)、府内平均(19万7423円)より低く、高専の移転で、公立の枠が減少するため、経済的に通えない子どもの進学が心配されます。そこで、近隣市において、高専の移転分を補える公立の定数を確保をすべきとのご指摘です。大阪府へ要望いただくことを求めます。<br><br>●次に、福祉・医療について<br><br> ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価し、以下お聞きします。<br><br>1、生活保護について<br> 生活に困る人が、ためらわず相談できるよう、権利ポスターの作成やホームぺージでの掲載を評価します。<br> ★とはいえ、「1食抜いても生活保護だけは受けたくない」という市民がいます。引き続き、制度周知と国基準で、20人不足している職員の確保を求めます。<br> ★また、集団健診しかできない生活保護利用者については、一般市民と同じように個別健診ができるよう求めます。<br><br>2、国民健康保険について、 <br> マイナンバーカードとの一体化による、来年秋の保険証廃止は、誤登録などのトラブルが相次いで発覚し、7割以上の国民が反対しています。<br> 5年ごとの電子証明書の更新手続きでは、認知症や障がいを持つ人などの暗証番号忘れや、申請漏れによる「無保険扱い」などが心配され、高齢者入所施設の94%がマイナンバーカードの管理は無理と回答するなどからも、引き続き、保険証は発行するべきと考えます。<br><br> 次に、来年度の国民健康保険料について<br> 本市は、かつて日本一高かった保険料を、市独自の施策で、北河内で一番安い保険料に下げた経過があります。今年も、大阪府の標準保険料45万4900円に対し、基金から5億5000万円を繰り入れて、42万900円に引き下げています。<br> 来年、令和6年度からの、府内統一国保の実施で、大阪府自体が保険料引き下げの努力をしなければ、全国1高い保険料になります。<br> ★大阪府に対し、本市の保険料引き下げの努力や独自の減免制度を認めるよう要望することを求め、お聞きします。<br><br>3,熱中症対策について<br> ★ 今年も猛暑となり、エアコンの使用は命綱です。市内の高齢者や障がい者世帯で、「壊れて使えない」、「設置していない」などが広がっていないか心配です。状況の調査と対策を求め、お聞きします。<br><br>●次に、高齢者施策について<br><br> 市長は、高齢者が住み慣れた家、地域で最後まで暮らすことができるまちをつくるとされています。高齢者の介護支援や相談支援は、まったなしの課題で、買い物、通院などの移動手段の確保は重要です。高齢者等移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、以下お聞きします。<br><br>1,★市民に大変喜ばれている100円バスの拡充として、バス券現行30枚を、当面50枚に拡充すること、乗合いタクシー事業については、公共交通不便地域の現行3地区を11地区に拡大する計画の早期実施を求めます。<br><br>2,介護保険について<br> ★令和6年度は、3年に1回の保険料改定の年です。保険料を引き上げないための最大の努力と、低所得者減免の所得要件の枚方市と同様に、年収150万円への引き上げを求めます。<br> ★又、300人前後の特別養護老人ホームの待機者を解消できる増床計画、及び、今後の待機者解消の見通しについてお聞きします。<br><br>5,補聴器購入補助について<br> 加齢に伴う難聴は、年齢とともに誰にも起こりうるものです。進行とともに人とのコミュニケーションが難しくなり、社会的孤立やうつ、認知症に至る危険性を高めるという研究結果がでています。補聴器が高額のため購入を諦めている方がいます。購入補助制度の実施自治体が、全国143自治体に広がり、大阪では、貝塚市に加え、交野市、泉大津市が今年度から実施しています。<br> ★国に制度化を求めるとともに、市として、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の検討を求めます。<br> <br>●次に、障がい者施策について<br><br>1,★市内の隆光学園の待機者は190人とも聞きます。 親なき後の重度障がい者の入所施設の整備について、検討委員会での検討課題と進捗をお聞きします。<br><br>2,★議会に届いた、精神障がい者の家族会からの要望書では、保健所に対して、家族の困りごとの相談、訪問の充実、医療や地域福祉サービスへのつなぎなどについて、積極的な支援と精神科救急医療との連携を求めています。市と家族会との懇談を求めます。<br><br>3、★市長は「災害は必ず起こる」を念頭に「リアルな災害対策」を進めるとされています。1人では避難が難しい、避難行動要支援者の名簿登録については、何年か前に、申請書を該当者に一斉に送付したままになっている方がいます。再度の送付・説明を求めます。 <br><br>4,あかつき・ひばり園について <br> あかつき・ひばり園は、療育を必要とする子どもの療育専門施設で、肢体不自由児、知的障害児など、就学前の障害児や支援の必要な子どもの療育・生活指導を行っています。<br> この表は、<br> 「寝屋川市の療育システム」をわかりやすく書いたものです。<br> 園内に、歯科診療所、療育相談室を設置し、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護師、栄養士、歯科衛生士などの専門職員による、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。<br><br> また、乳幼児健診などの母子保健、保育所・幼稚園、家庭児童相談所や保健所、どんぐり教室も含めた「5者協議会」にあかつき・ひばり園が参加することで、早期対応の実態や課題、進路状況や家族への援助内容の把握等の情報交換や連携を可能にしています。 <br> このように、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体の子どもの療育相談や支援活動のネットワークの中で、センター的役割を担っている施設です。<br> <br> 指定管理者制度導入から、10年目を迎え、<br> ★①あかつき・ひばり園が果たしているセンター的役割について<br> ★②療育水準の向上に向けた専門職の確保と育成に市が責任をもつことについて、お聞きします。<br><br>5,押しボタン式信号ついて<br> ★池田秦線の歩道橋が廃止され、押しボタン式の横断歩道になりました。この道路を渡って買い物に行く視力障害者の方からの要望です。ボタンを押してもいつ渡って良いのかがわからないので、信号が変わったらブザーなどでわかるようにしてほしいとの要望です。日常的に利用している方の願いに応えるべきです。できないとする理由を明らかにすることを求めます。<br><br>●次に、まちづくりについて<br><br> 市長は、駅ごとに特性や長所を活かし、それぞれの魅力を高めあう、「まちのリノベーション」によって、新たな「まちのイメージ」を創造するとされ、4駅についてそれぞれ提案されています。そこで、以下お聞きします。<br><br>1,★高校生も含む若い層から、無料の学習室やギャラリー、公民館的な施設がほしいとの要望について <br><br>2,★市長はエリアごとに小規模・多機能型スポーツ拠点を確保するとしています。総合センター跡地、その他での時期と内容について<br><br>3,★高齢者や子育て世代からの、生活道路の道路標識や、白線、スクールゾーンの整備の要望について<br><br> 4、私道の穴ぼこで、改修しても、すぐにまた、穴ぼこになる箇所については、可能な限り長持ちする材料・工法に変えることを求めておきます。<br><br>5,香里園駅については、市長が言われるように、子育て世代が増え、買い物の便利なまちになりました。その上で、市民からは、<br> ★駅周辺の公共施設は西北コミセンしかないことから、気軽に集える空間と公衆トイレの要望があります。京阪連続立体交差事業の完成まで10年以上かかることからも、その間の代替策を求めます。<br><br>6,★かやしまリノベーションプロジェクトについては、十分な説明と今住んでいる方が引き続き、住み続けることができる、計画になることを求めます。<br><br>7,公園整備では、★市長は、市内大小360を超える各公園に特徴をもたせ、市民の要望に応えるとされています。各公園の特徴の具体化の時期と、市民の意見を反映させることを求めます。<br><br>8,仮称駅前庁舎等については<br> ★駐車場の確保が課題です。その後の見通しをお聞きします。 ★また、現保健所への保護課の単独移設はしないよう求めます。<br><br>9,庁内のインターネット整備について<br> ★審議会の学識経験者からの要望です。当面、特定の会議室などでのインターネット整備の検討を求めます。<br><br>10,ジェンダー平等のまちづくりについて<br><br> ①,★ジェンダー格差の最も大きな要因である、賃金格差について、市内の女性労働者や自営業の女性専従者の実態調査を求めます。<br> ②,★ 意思決定の場に女性を増やすために、審議会等の女性比率の目標50%と、管理職の女性比率の引き上げの方策を求めます。<br> ③,★トイレにトイレットペーパーがあるように、公共施設に生理用品の配備を求めます。<br> ④,★ふらっとねやがわでの講演会の動画配信を求めます。<br> ⑤,★避難所のプライバシーの確保のため、着替え用の衝立や更衣室の確保、男女離しての仮設トイレの設置、女性用品や育児・介護用品の配備を求めます。<br> ⑥,★ トランスジェンダーの市民お二人から相談がありました。同じ悩みを持つ人との交流の場を探しています。市として、専門家を配置した相談窓口の明確化や交流の場の設置や紹介を求めます。<br><br>●次に、環境政策について<br><br> 異常な豪雨、台風、猛暑など温暖化による気候危機が大問題です。本市は、「第2次地球温暖化対策地域計画」で、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標としています。<br>1,★市として、①気候変動に関する専門家による講演会の開催や、②自然エネルギーの推進、③CO2削減に向けた市民と共同の取組を求めます。<br><br>2,廃プラ処理の見直しとごみ減量について<br> 「ペットボトルや白色トレーなど、材料リサイクルに適する単一素材のプラは、材料リサイクルし、材料リサイクルに適さないプラは、焼却して熱発電に利用するため、廃プラ処理の在り方を見直す」という、市の方針のもと、市ごみ減量推進登録団体は、市と共同して、これまで、可燃ごみを減らす取り組みをすすめてきました。コロナ感染で啓発活動が中断していましたが、<br> ★当初の目標である焼却能力4万8000トンまで、あと約4,200トンのごみ減量が必要と考えます、見通しをお聞きします。<br><br>3,多頭飼育崩壊について<br> 飼い猫の多頭飼育では、近隣からの批判を避けるため、何匹も家の中に押し込め、さらに孤立して、崩壊に至るため、早期の発見と支援が必要です。<br> ★市民からの通報による情報を、ボランテア団体と共有し、早期の支援につなげて崩壊を防ぐ取り組みを進めることを求めます。<br><br>●次に、市職員について<br> <br> コロナ感染で改めて住民の命を守る行政の責任の重大さと、同時に、市民のために働く職員の体制確保が大事だと痛感しました。<br> 令和5年3月の退職者は、早期退職29人を含め70人で、採用試験辞退者が17人も出て、4月採用は31人と少なかったため、令和5年4月1日計画数、1242人に対し1208人で、34人もの不足となっています。<br><br>1.★①不足する職員数の確保と育成、業務の継承の観点から、必要な採用を行うこと。★②中核市の中で最も低い人件費や職員数を改善すること、★③職員1人1台のパソコン配備を求めます。<br><br>2,★フレックスタイム制については、職場実態に応じた無理のない運用を行うこと。また、★「ミーティングなどの情報共有の場が減り非効率になっている」との職員の意見についてお聞きします。<br><br>3,管理職養成課程については、<br> ★職員が受講しやすいように、1部研修の時間内開催などの改善を評価します。引き続き、職員の要望を聞き、専門職の研修内容などの改善を求めます。<br><br>●最後に、ギャンブル依存症をはじめ、治安悪化などが心配されるカジノ誘致には反対であることを表明しておきます。<br><br> 以上で終わります。再質問は自席で行います、ご静聴ありがとうございました。</div></div>
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text/html
2019-03-07T00:00:00+09:00
2019年3月議会 代表質問
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1807#block44-1807
1
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<div> 前川なおです。日本共産党を代表して質問いたします。</div>
<div> </div>
<div> はじめに、北川市政の4年間で、特に防災対策や教育・子育て施策等が大きく前進しました。</div>
<div>「命を守る」ことを市政の基本として、「子どもを守る」「街を守る」「生活(くらし)を守る」視点で、市民の声に耳を傾け、見直すべきところは見直し、市民生活に必要なことは着実に実行するなど「笑顔が広がるまちづくり」に向けた市政運営を大きく評価します。</div>
<div>4月からは中核市へと移行し、さらなる行政水準の向上が求められます。</div>
<div>今後も、住み続けられる、住んで良かったと思える寝屋川市へ、市民生活を守る砦として、国府に対しても毅然とした態度で、自治体本来の役割を発揮するよう求めます。</div>
<div> </div>
<div> </div>
<div> それでは通告に従い順次質問します。なお各項目の詳細については各常任委員会でそれぞれ議論いたします。</div>
<div> </div>
<div>■はじめに市財政についてお聞きします。</div>
<div> 北川市政になって、財政調整基金は2015年3月末の37億4千万円から2017年3月末の65億8千万円と約28億円増えています。一方で市債残高はほぼ横ばいで推移しています。</div>
<div>この間の新クリーンセンター建設や高宮ポンプ場整備、待機児童ゼロプランをはじめとする子育て支援策など各種事業をはじめ、社会保障関連経費が伸びている中で、市債発効を抑制しつつ基金を積み上げ、なおかつ全会計で黒字を計上するなど、財政はしっかり運営されてきたと評価します。</div>
<div>人口減少や少子高齢化の進行に伴い、今後の市税収入の減少が懸念される中でも、引き続き市民福祉の向上を目指し、確実な財源の確保と、安定した財政運営を求めます。</div>
<div><u>4年間の財政運営に対する自己評価について見解をお示しください。</u></div>
<div> </div>
<div> <u>今回の予算は骨格予算と認識していますが、政策的な主な事業についてお示しください。</u></div>
<div> </div>
<div>・2019年度予算で中核市事務関連の予算が計上されています。中核市移行にあたって市民の心配の一つに、市役所の業務量増加や市職員の増加に伴う市財政の圧迫への懸念があります。</div>
<div><u>2019</u><u>年度の地方交付税の見込額と、中核市移行による経費の増加が当初見込み通りであるか、中核市移行に伴う最終的な職員の増加人数、人件費の伸びについてお示しください。</u></div>
<div> </div>
<div> 地方消費税の税収増加分と地方交付税、臨時財政対策債など市全体の収入は確保できているのでしょうか。臨時財政対策債はこの間、発行抑制が行われていますが、地方交付税として毎年度の市民生活を守る施策への活用を、あらためて求めておきます。</div>
<div> </div>
<div>・次に消費税増税による影響についてです。</div>
<div> 市民の暮らしは、政府の言う「景気の緩やかな回復」とは裏腹に、「厳しくなっている」というのが実感です。すでに3月から一部の食料品で値上げが相次いでいる中、この10月に予定通り消費税が増税された場合、本市の市民生活や産業経済に大きな影響が出ると考えられます。</div>
<div>私たち日本共産党は10月の消費税増税は中止すべきと考えています。</div>
<div> 市民の願いは消費税増税ノーであり、国に求めるのは、雇用の安定と社会保障、教育・子育て政策の充実です。</div>
<div> 市として市民生活を守る立場で毅然と消費税増税中止を国に求めるべきです。</div>
<div>国の低所得者対策でプレミアム商品券が予算計上されていますが、2万円の商品券の購入費用を工面できない貧困家庭の現実を見ないものであり、真の対策とはいえません。</div>
<div> <u>市として、市民生活を守る実効性ある施策の検討を求め、見解をお聞きします</u>。</div>
<div> </div>
<div> 幼児教育無償化等について、今年度は地方負担無しで行うとしていますが、次年度以降は国1/2、府・市1/4の負担で、市負担分を消費税増税分でまかなうとされています。市として国に対し、事業費に見合う財源保障を常に確認することを求めておきます。</div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>■次に防災についてです。</div>
<div>2018年は全国で災害が相次ぎました。災害により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆さんが1日も早く通常の生活へ戻られることを願います。</div>
<div>本市も地震や台風で市民生活をはじめ行政事務にも大きな痛手をこうむりました。休む間もなく迅速に対応に当たられた市職員の皆さんに、あらためて感謝と敬意を表します。</div>
<div>この間の家庭用防災用品購入補助や避難所運営物品の配備をはじめ、2019年度も新規施策として災害時用非情電話の設置等が予算化されており、危機意識を持っての取り組みだと評価します。</div>
<div> </div>
<div> 近年、災害は多発化、広域化し、被害が複合化する傾向にあります。東日本大震災では原発事故による被害に加え、津波等により自治体職員や消防団員をふくめ多くの人々が犠牲になりました。熊本市内を襲った2度の大規模地震、西日本の集中豪雨、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震では全道的な停電が発生するなど、いずれも想定外の甚大な被害が出ています。</div>
<div>本市は住宅密集地域が存在し、地震や火災の発生で大きな被害が予想されます。その地域は、単身高齢世帯をはじめとする要配慮者が増加し、支援者が減少しているなど、災害に対して脆弱化しています。</div>
<div>私たちにできることは、過去の災害に学び、減災と震災関連死の防止への着実な備えです。</div>
<div> </div>
<div><u>本市の地域防災計画は2018年に改定されました。あらためて「災害に強い安心して暮らせるまち」への思いをお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>本市の災害時の課題については、昨年の大阪府北部地震と台風21号の体制等について、職員へのヒアリングを行った上で課題としてそれぞれまとめられています。</div>
<div>特徴として、定期的な訓練や研修の不足による初動期の対応の遅れ、被害調査の交替要員がおらず業務が集中し現場対応に人員不足が生じた、部局間の情報共有又は連携が困難だった等が挙げられています。</div>
<div>今回の災害で出された多くの課題の改善・解消への取り組みが重要です。</div>
<div> 命を守るために、<u>職員のリスク管理能力と危機管理能力を高める具体的な取り組みについてお示し下さい。</u></div>
<div> </div>
<div><u>業務継続計画(BCP)について、各部局の実情に応じた計画になっているのか、お聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div><u>災害の長期化や復旧も見据え、職員の確保と職員の健康に配慮した体制の構築について、現段階での見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>震災関連死を防ぐために、<u>指定避難所の環境整備と福祉避難所の受け入れ体制の確実な確保について、現段階での進捗状況と今後の見通しをお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>■次に、社会保障について順次お聞きします。</div>
<div>・いよいよ4月から中核市になります。保健所開設準備に伴い、職員確保や引き継ぎ、研修など多くのご苦労があったと思います。</div>
<div><u> 市として保健所運営に対する意気込みをお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>・国民健康保険については、公費負担が減額され全国的に保険料の上昇が続くもとでも、北川市政の4年間で、保険料の引き下げ・据え置きが行われ、200万所得の4人家族のモデルケースで年間1万3800円の減額が行われ、年間37万100円という北河内で一番安い国保料となったことを評価しています。2008年度にはモデルケースで年50万円を超える日本一高い国保料だったことを考えると、市民にとって大きな喜びではないでしょうか。</div>
<div>また、北川市政になって、国保料引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れが行われたことも高く評価します。</div>
<div> </div>
<div>2018年度には国民健康保険制度が大改悪され、都道府県単位化が行われました。</div>
<div>特に大阪は、全国に先駆けて市町村に対する府下統一保険料の圧力が強められる中で、2018年度は激変緩和措置と基金からの繰り入れで保険料率を維持し、市民生活への影響を回避した努力を評価します。</div>
<div>2019年度の府の統一保険料は、モデルケースで41万9700円。本市の現モデルケース保険料と比べ年間約5万円増となり、市民生活に与える影響は多大です。</div>
<div>今回、激変緩和措置4億3千万円と基金からの繰り入れ6億4千万円の計10億7千万円の繰り入れで、保険料率を維持する方向が早急に示されたことは、市民の命と暮らしを守ることを基本とした北川市政の姿勢を示すものとして高く評価します。</div>
<div>今後は国保の基金の枯渇も現実的な問題として直面していきます。</div>
<div><u>本市として、国保料について今後の見通し、財源のあり方についてお示しください。</u></div>
<div> </div>
<div>全国知事会が国保に1兆円の財源投入を求める決議を全会一致で採択しています。私たち日本共産党も1兆円の公費投入で均等割の廃止を求めています。</div>
<div>現在の国保制度は、収入のない子どもであっても家族が増えるごとに均等割が加えられ国保料が大きく上がる仕組みです。社会保険では家族が増えても減っても保険料は変わりません。この人頭税のように均等割が加算されていく国保制度の改善が必要です。</div>
<div><u>現在の国保料減免制度とともに、本市として均等割の軽減策に取り組むこと、子ども医療費助成制度のペナルティ措置の軽減分を子育て支援へ活用することを求めます。見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>次に国保料滞納に対するペナルティの解消についてです。</div>
<div>資格証明書は、窓口でいったん医療費の全額を負担しなければならず、医療を受ける権利を脅かし、直接命に関わる問題となっています。毎年、受診が遅れ死亡した事例が全国調査で明らかになっています。本市でも資格証明書のまま受診する人が毎年出ています。</div>
<div>機械的に悪質滞納者とせず、払いたくても払えない現状があることを理解し、丁寧に対応する必要があります。</div>
<div><u>給付と納付はしっかり分けて管理し、市民の命を守る社会保障としての国保運営を求めます。市の見解をお示しください。</u></div>
<div> </div>
<div>次に子ども医療費助成制度です。本市は、所得制限なしで高校卒業の18歳まで、1医療機関1回500円の窓口負担で受診できます。これは大阪府下で最高水準の制度です。しかし全国的には完全無料の自治体が過半数を超えています。</div>
<div>子どもの命と健康を守る寝屋川市として、窓口での医療費無料化に取り組むことを求めておきます。</div>
<div> </div>
<div>・後期高齢者医療制度については、特例軽減が終了し高齢者の負担は重くなっています。<u>寝屋川市として広域連合に対し、減免制度の創設を求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>・生活保護業務については、市民の申請権を保障すること、一人ひとりの実情に応じ、関係部署との連携を含めた丁寧な支援を行うことが求められます。生活に困窮する人の中には、生育環境や心身に課題を抱えている人が少なくありません。100件以上のケースを抱え、ケースワーカーは日々ご苦労されていることと思います。</div>
<div><u>ケースワーカー1人につき80件の国基準に近づけるよう計画的な職員の増員を求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>・介護保険については、年金から否応なく天引きされる介護保険料に、多くの高齢者から怒りの声が上がり続けています。年金の引き下げや物価上昇に加え、3年ごとに介護保険料がじわじわ上がっていく仕組みは、今でも食費や交際費を削りなおかつ貯金を取り崩して生活している高齢者をよりいっそう苦しめるものです。</div>
<div>市として国に対し制度の改善と介護保険料の引き下げを強く求めると共に、市独自の努力として一般会計からの繰入で保険料引き下げの検討を求めておきます。</div>
<div>市独自の減免制度については、<u>支払が困難なより多くの人が制度を利用できるよう改善を求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div> 介護サービスは、介護が必要になった高齢者が地域で自分らしく生活する上で欠かせないものです。経済的理由で介護サービスを抑制せざるを得ないことのないよう、高齢者の暮らしを支えるために<u>介護保険利用料の減免制度の創設を求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>・障害者施策についてです。</div>
<div>2019年度から法人職員のみの運営になるあかつき・ひばり園については、療育水準の維持向上を目指し、市の担当ラインの常駐化など引き続き法人をサポートするとともに、保護者の不安に寄り添う丁寧な対応を求めます。</div>
<div><u>市の責任において療育水準の維持向上を行う決意をお示しください。</u></div>
<div> </div>
<div>・4月1日施行の「寝屋川市手と手で心をつなぐ手話言語条例」については、施行後も当事者と連携・協力し、ともに条例の理念を生かせる施策の展開を期待します。とりわけ当事者の意見が反映できる仕組みが必要と考えます。</div>
<div><u>手話普及のための今後の取り組みと、当事者団体との協議の場の設定について具体的にお示し下さい。</u></div>
<div> </div>
<div>・高齢者も含め視覚に障害を持つ方に正しく情報が伝わる工夫が必要です。<u>情報提供については普段から文字を大きくして読みやすくすること、加齢や疾病等で色覚異常を伴う人にも判読できる色遣いなど、配慮を求めます。見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>・市民の健康増進については、がん検診や特定検診の受診率向上へのさまざまな努力を評価します。<u>特に各種がん検診のさらなる受診率向上をめざす上で、課題とその対策についてお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>■次に高齢者施策についてです。</div>
<div>・高齢者が徒歩でいける範囲内に、気軽に集える居場所の設置や、文化・商業施設等、生活しやすいコミュニティを発展させ、<u>高齢化しても安心して暮らせる仕組みづくりを求め、見解をお聞きします。</u><br />
<br />
・店が遠い、重い物が持てないなど、日常的な買い物が難しい高齢者に対し、<u>当面本市の「外出援助サービス事業」と、宅配など市内小売事業者との連携を含め「買い物等外出促進事業」の拡充を求め、それぞれ見解をお答え下さい。</u><br />
<br />
・昨年は猛暑続きで高齢者が室内で倒れ病院搬送されたケースが相次ぎました。</div>
<div>市の調査では1人暮らし高齢者8259世帯中、エアコンのない世帯は142世帯(1・7%)。生活保護利用者で高齢者世帯2925世帯中、エアコンなしは241世帯(8・2%)でした。<br />
高齢者は体温調節機能の低下により暑さを感じにくくなっています。猛暑時は室内であっても命にかかわります。</div>
<div><u>希望する全ての一人暮らし高齢者世帯にエアコンが設置されるよう、市としての取り組みを求めます。見解をお聞きします。</u><br />
<br />
</div>
<div>■次に子育て・教育施策についてです。この4年間で子育て世代から喜びの声がたくさん寄せられていることをまずご報告します。</div>
<div> </div>
<div>・虐待をなくす取り組みについてです。</div>
<div>幼い子どもが虐待によって命を奪われる痛ましい事件が相次いでいます。なぜ救えなかったのか。亡くなった子どものことを思うと、胸をえぐられるような気持ちです。</div>
<div>本市の児童虐待相談対応件数(実数)は年々増加し、2013年は897件でしたが、翌年には1000件を超え、2017年度1399件に上っています。内訳はネグレクトが半分以上を占め、次に心理的虐待が続きます。件数は増えていますが、関係機関の連携や市民の意識の高さの反映ともとれます。</div>
<div> 虐待の未然防止の取り組みの一つに「キャッチSOS宣言」があります。</div>
<div>2017年12月に精神疾患の娘を長年隔離し死亡させる痛ましい事件が発覚したことを受け、市がその翌年に出したもので、全市職員が通常業務を通じてまちを見守り、違和感や異変に気づいた場合は関係機関に連絡し、連携していく取り組みです。</div>
<div> <u>「キャッチSOS宣言」の進捗状況をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>児童福祉法の改正により、虐待相談対応したのち、児童相談所の委託を受けて市町村が指導措置を行えるようになりました。身近な市町村による児童、保護者への丁寧な在宅支援は虐待の再発を防ぐ上でも重要です。<u>支援の現状についてお示しください。</u></div>
<div> </div>
<div> 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとして、<u>リラット内と保健福祉センターの2カ所に開設した子育て世代包括支援センターと、子どもを守る課に設置された子ども家庭総合支援拠点事業について、成果と今後の取り組みについてお示し下さい。</u></div>
<div> </div>
<div>・子育て支援ついては、待機児童ゼロプラン実施によって昨年4月から1年間、待機児童ゼロが続いていることを評価します。</div>
<div><u>この10月以降、国による幼児教育無償化が実施されても待機児童ゼロを継続できるよう求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div> 幼児教育無償化に伴い保育所・幼稚園の給食費を保護者から徴収するという国の方向性が出されています。国設定の食材費額は副食と主食で7500円です。低所得世帯は軽減対象となりますが、実費徴収となれば未収・滞納のリスクも考えられます。</div>
<div> 給食は保育の一環であり、幼児教育無償化というのであれば給食食材費も無償化の対象とすべきと考えます。</div>
<div><u>国に給食費についても無償化の対象とするよう求めるとともに、市として給食費徴収の対応について見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>・子ども用トイレとおむつ交換台について。</div>
<div>最近は子ども連れの男性が増えています。そのときに困るのは、おむつ交換です。</div>
<div>民間施設には男女両方のトイレに子ども用便器やおむつ交換台が設置されてきていますが、本市の公共施設はどうでしょうか。</div>
<div>ジェンダーフリーの視点から、<u>公共施設の男女両方のトイレに、子ども用便器とおむつ交換台が設置されていることが望ましいと考えます。見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>・学童保育については、6年生までの受け入れや毎週の土曜開所をはじめ、保育時間の延長など、保護者の願いに応えた取組とともに、設備・備品の改善など日常的に即対応する姿勢を高く評価します。</div>
<div>指導員の確保と育成への努力を引き続き求めるとともに、<u>保育の質の要となる指導員が長く働き続けられるよう、専門職に見合う処遇へと引き続き改善を求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>また、国による人員配置基準の緩和が行われようとしている中、昨年12月議会において、私が一般質問で求めた「市の配置基準の堅持」に対して、「国の動向を注視しながら引き続き保育の質の向上に努める」との心強い答弁をいただきました。</div>
<div>今後も、子どもの安全確保を最優先に、子どもの主体性を尊重し健全な育成を図るために、本市の条例で定める1支援単位2人の指導員の基準を堅持することをあらためて強く求めておきます。</div>
<div> </div>
<div>・中学校給食については昨年2回食缶方式による温かいおかずの提供を試行実施し、生徒からはおおむね好評と聞いています。給食の改善への努力を評価するとともに、できるかぎり<u>早急に実施するよう求め見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>保育所の3歳児以上の完全給食についても早急に取り組むよう求めておきます。</div>
<div> </div>
<div>・全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストの学校別公表と、チャレンジテストについてです。</div>
<div> 広報では、全国平均と校区別に2小学校1中学校の成績をグラフで示し、短い解説をつけて掲載しています。視覚のインパクトが強いため、一見して学校の序列化をイメージしてしまう人が多いのではないでしょうか。現に子どもたちは学校間の成績を比較して喜んだり傷ついたりしています。</div>
<div> 個々の学校名を明らかにした公表について文科省は、「教育上の影響を踏まえ、必要性について慎重に判断すること」と指摘しています。</div>
<div>本来は、一人ひとりの学習状況を把握した上で、児童生徒一人ひとりに改善点や学力の定着等を図っていく姿勢などを説明するための結果です。</div>
<div> <u>広報での全国学テ学校別公表が一人ひとりの学力向上にどう寄与しているのかお答えください。</u></div>
<div> </div>
<div>・中学生チェレンジテストについてです。</div>
<div>大阪府教育委員会は2020年度以降のチャレンジテストについて、あり方も含め検討するとしています。</div>
<div>同テストは、3年間のテスト結果を高校入試に反映させる制度です。1・2年生は個人のテスト結果が、3年生は学校全体の平均点が内申書の評価に反映される仕組みで、2015年度の導入以降、児童生徒一人ひとりの日ごろの努力に基づいて教師がつけた内申書が、1回のチャレンジテストで覆る、また平均点を下げないためにテスト当日に休むように仕向けるなどの問題が府下で起こっており、人格形成の場である中学校教育が高校入試をめぐる過度な競争に追い立てるものと学校関係者、保護者などから意見が出されています。</div>
<div>千早赤阪村議会は2016年12月議会で廃止を求める意見書を全会一致で採択。枚方市議会でも昨年12月議会に中止の意見書を採択しています。</div>
<div>府教委が今後のあり方の検討を言及している中で、市として、チャレンジテストの問題点を府に伝え中止を要望するよう求めておきます。</div>
<div> </div>
<div>・四中校区の施設一体型小中一貫校については、特に廃校が予定されている梅が丘小学校の保護者や地域住民への説明は不十分であり、納得が得られているとは言えません。保護者が何より心配していることは、通学距離の問題です。</div>
<div>梅が丘地域から明和小学校跡地へ行くには、幹線道路の横断や坂道などがあり、ランドセルや給食袋、体操着、ときには絵の具セットや工作物など多くの荷物もあり、子どもにとって危険で負担の大きい登下校となります。</div>
<div>夏場や雨天、体調不良の場合はなおさらです。集団登校に遅れた場合はどうなるのか。低学年が長距離を無事に歩いていけるのか。登下校時の子どもの安全をどう保障していくのか。</div>
<div><u>こういった保護者の不安をどう払拭していくのか、お聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div> 震災による総合センターの被災で、中央図書館や中央公民館の休館や、池の里市民交流センターへの業務移転等で、市民のサークル活動に大きな支障が出ている問題については、できる限り市民の要望に応えるよう求めておきます。</div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>■次にLGBTについてです。</div>
<div> この社会はマジョリティを中心に各種制度や環境が整備され、私たちを含め多くの人々が当たり前にその「恩恵」を受けています。</div>
<div> たとえば、進学、就職、学校や職場での生活、病院での十分な診療、公共施設を自由に利用できること、また服装、恋愛、結婚など、社会的・個人レベルの日常的な「生きやすさ」です。そもそも存在を否定されないことが前提としてあり、一人ひとりの幸せを追求する権利が私たちには保障されていると言えます。</div>
<div> マイノリティの人々は、いまだ根強い偏見や差別のために、「当たり前の恩恵」「個人の尊重」から排除されている実態があります。LGBTは貧困に陥りやすい、自殺のハイリスク層とされているのもそのためです。</div>
<div>大阪市淀川区の先駆的取り組みをはじめ、性別記入欄の見直しや学校制服の選択制の導入など、全国でさまざまに広がるLGBT支援は、当事者と支援者によるねばり強い運動とともに、LGBTの人々の人権尊重と、当事者のみならずすべての人々が少しでも「生きやすい」社会にとの考え方があります。</div>
<div>LGBTの人は、左利きやAB型と同じぐらいの割合で存在するとも言われています。</div>
<div><u>「笑顔の広がるまち」を目指す本市で、LGBTの人々の人権を守る上で、どのように施策に活かしているか、また今後の取り組みについてお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>■次に、ごみ減量と環境についてです。</div>
<div>・市として3年間で1万トンの可燃ごみの減量化に取り組んでいますが、今年度は災害ごみなどで可燃ごみが増えているのが現状です。</div>
<div>ごみ減量を全市的な取り組みとするため、生ごみの水切りや事業者におけるざつ紙の分別等については、引き続き市民、事業者への協力を呼び掛けるとともに、<u>ごみ減量推進登録団体を各自治会に広げていくこと、ざつ紙分別の徹底を自治会回覧板で呼び掛けることについて、それぞれお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div><u>フードバンク事業に取り組むこととあわせ、飲食店での食べ残しを減らすために残った食品を持ち帰るドギーバックの使用について、その効果と導入する場合の課題についてお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>材料リサイクルに適さない廃プラについては、焼却によるサーマルリサイクルに切り替えることが市民アンケートの結果です。</div>
<div> <u>サーマルリサイクルへの切り替えの条件についてあらためてお聞きします。</u></div>
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<div>・環境についてです。</div>
<div>「パリ協定」は、産業革命前より「世界の平均気温上昇を2度より十分低く保つとともに、1・5度に抑える努力を追求する」との目標を定め、全締約国に温室効果ガス削減目標の策定を義務づけました。</div>
<div>日本の温室効果ガス削減目標は2030年度に2013年比で26%と国際的基準と比較して低く、化石燃料と原発への依存など再生可能エネルギーへの転換も世界から大きく立ち遅れています。</div>
<div>本市の温室効果ガス削減目標は、2020年に1990年比で25%削減です。市は目標達成のための一つに再生可能エネルギーの導入を位置づけ、市役所本庁屋上や新クリーンセンターに太陽光パネルを設置しました。</div>
<div><u>この間の取り組みで、温室効果ガス削減目標に対する実績をお示し下さい。</u></div>
<div> </div>
<div><u>市として、温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーのさらなる導入と活用促進についての明確な数値目標の設定を求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>■次に住みやすいまちづくりについてです。</div>
<div>東寝屋川駅周辺のまちづくりについては、商業施設や医療機関、図書館、市民が集える場所など市民からさまざまな要望が上がっています。東寝屋川駅の駅名改称をはじめ、東寝屋川がより住みやすいまちへと生まれ変わるチャンスです。</div>
<div><u>事業の進捗状況の説明を含め、地元住民とまちづくりについて話し合う場が必要です。見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>・障害者や高齢者をはじめ誰もが安心して外出できるよう、<u>市内の生活道路の改善・バリアフリー化を進め、まちなかで休憩できるような木陰や椅子などの設置についても検討を求めます。</u></div>
<div><br />
対馬江大利線事業、京阪本線連続立体交差事業については、市民の要望が高い事業です。しっかり進めるよう求めておきます。</div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>■次に産業振興と農業についてです。</div>
<div>・市内中小事業者等の災害時の特例融資制度の創設について。<br />
中小事業者や農業従事者にとって、災害時に施設や設備が破損して仕事が続けられない場合、修復のための費用が必要になりますが、現行では通常の融資制度しかありません。<br />
<u>中小事業者が被災した場合に事業を継続できるよう、融資枠の拡大や利率保障、返済期間の延長など、災害時に特例で借り入れできる制度の創設を検討するよう求め、見解をお聞きします。</u><br />
<br />
・農業振興についてです。<br />
本市の農地面積は2016年度で1.65km2。市域面積の6.67%です。市内の農家は728戸となっており、減少が続いています。<br />
農業従事者の多くが高齢化し、後継者が少ない状況にあります。 農地減少に歯止めをかけるには、農業従事者まかせにせず、行政の支援が必要です。</div>
<div><u>市民農園の拡大など市民が家庭菜園や農業などに親しめる機会を作ることを求め、見解をお聞きします。 </u><br />
</div>
<div>生産緑地の要件が緩和されました。<u>追加指定を希望する農家への積極的な支援とともに、農地を守るための基本方針を策定することを求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>■最後に職員配置と人事評価制度についてお聞きします。</div>
<div> 北川市政になり、これまで採用のなかった専門職や技術職の採用が行われるようになったこと、また第6期定員適正化計画で中核市移行を見据えた増員計画になったことを評価します。</div>
<div>同計画では2019年度4月の正規職員数を1170人と予想していますが、実際には1139人で31人不足しています。職員不足は早期退職者が予想を大きく上回ったことも一因です。対応が大変であったと推測します。今後、早期退職者を見越した上での採用も検討が必要ではないでしょうか。</div>
<div>また時間外勤務が100時間を超える職員がまだ少なからずいることから、<u>業務内容の精査をはじめ、職員の健康を守るためにも、現場の声を聞き、職員増など抜本的な対策をとるよう求めます。見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>人事評価制度についてです。人事給与改革プランの人事評価制度は、全体の奉仕者として市民福祉の向上をめざす公務職場にはなじみません。</div>
<div>民間においては人事評価制度の導入により、社員のモチベーションの低下やチームワークの阻害につながり、制度の廃止・変更に踏み切る企業も相次いでいます。人事評価に必要な労力が大きいわりに効果が薄いことも指摘されています。</div>
<div>本市の制度は評価基準が主観の伴う曖昧なものであり、相対評価で順位付けされることにより、「標準のB評価が一時金で減額になるのは納得がいかない」「実際には頑張っても報われない」など職員から声が上がっています。</div>
<div> 人事評価制度は、職員が市民のために頑張って仕事をしようと思える制度であることが大切であり、慎重にすべきと考えます。<u>そのためにも職員団体と十分な協議を行うよう求め、見解をお聞きします。</u></div>
<div> </div>
<div>以上で質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。</div>
</div>
-
text/html
2018-03-19T00:00:00+09:00
2018年3月議会 代表質問
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1599#block44-1599
1
<div>
<div style="margin: 0mm 0mm 0pt; vertical-align: baseline; punctuation-wrap: simple;">
<div>おはようございます。中林かずえです。<br />
日本共産党議員団を代表して、通告に従い、質問をおこないます。 <br />
はじめに、2018年度市長市政運営方針について、何点か感想を述べます。<br />
詳しくは、それぞれの項で述べます。<br />
<br />
北川市長は、市政運営方針で、<br />
●「就任以来、「命を守る」を基本として、「子育て支援の充実」と「救命救急体制、防災対策の強化」に重点をおいてきた」こと、「「子育て支援の充実」では、各種ランキングで、着実に成果が表れている」と述べておられます。<br />
また、2018年度は、これらの実績をふまえ、市民の生活がより良く変わったと感じられる1年にしたいとも述べておられますので、「命を守る」施策をいっそう、推進するとの決意であると期待します。</div>
<div>● また、「人口減少、少子高齢化が進行する中、将来に渡って、持続的に発展していくためには、市内外から、「住みたい」「住み続けたい」と選ばれる魅力あるまちにしていきたい」と<br />
述べられています。<br />
このことは、今でもある、寝屋川市の魅力を市内外に、積極的に発信していくということと同時に、さらに、寝屋川市を、住み続けたい街にするとの決意でもあり、私たちも、頑張りたいと思います。</div>
<div>● 市長は、痛ましい事件で尊い命が失われたことについて、行政として何をすべきか不断に問い続け、これまで以上に、「子育て支援の充実」「救命救急体制・防災対策の強化」に力点をおき、市一丸となって安全で安心な街を実現していかなければならないと、思いを新たにしていると述べられています。<br />
私たちも、同じ思いです。何があったら、最悪の結末を防げたのかと、考えています。<br />
二度と同じような事件を生まない街にするために、市民とともに、力を合わせたいと思います。</div>
<div>●また、市長は、社会環境や市民生活がめまぐるしく変化する中にあっても、「政治はくらしである」という信念と、「市民の暮らしをよりよいものにする」という行政の使命は普遍である。常に市民が何を求めているのか、その心に寄りそい、時代のニーズにあった施策・事業を進めていく」と述べられています。<br />
市民のくらしを基本にすえて、市政運営を進めていかれるとの方針については、率直に評価したいと考えます。<br />
<br />
それでは、質問に入ります。<br />
</div>
<div>◎ 1.まず、市民生活の現状と市政が果たす役割について です</div>
<div>労働者1人当たりの実質賃金は、2012年の年間391万円から、2016年では377万円に減少しています。1世帯当たりの実質消費支出も360万円から340万円に減少するなど、「景気回復」とはほど遠い実態があります。<br />
<br />
2016年度国税調査では、1年間を通じて働いても、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は、1100万人を越え、倒産や失業、家族の介護、病気などによって、職を失えば、多くに人が貧困におちいる深刻な状態にあることがわかります。<br />
<br />
高齢者世帯では、年収200万円以下が4割を占めています。国民年金だけを受給する人の平均年金額は、月5万1千円で、厚生年金でも、女性の平均年金額は、基礎年金分を含め、月10万2千円に過ぎません。<br />
<br />
シングルマザーの貧困も重大な問題です。子どもがいる一般世帯のうち、貧困世帯は15.1%であるのに対して、シングルマザー世帯では54.6%が貧困世帯であり、その8割が生活が苦しいと訴えています。</div>
<div>本市の場合、2017年度の就学援助制度の認定率は、小学校で全児童の22.4%、中学校では25.9%で、小中学生の約4人に1人が、就学援助制度を利用しています。<br />
<br />
また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、2016年度で、加入世帯約3万9000世帯のうち、7割軽減が約35%、5割軽減が約15%、2割軽減が12.6%で、計62.6%が、法定軽減をうけている状況です。</div>
<div>市長は、「政治はくらしである」との信念のもと「市民のくらしをより良いものにする」と<br />
言われていますので、高齢者やひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある人の困難が深まっていますので、市民生活の困難さに思いをよせて、市政運営をすすめて、いただくことを求めておきます。</div>
<div><br />
◎2.次に、平和と人権の取組についてです<br />
<br />
●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。<br />
<br />
広島、長崎に原爆が投下されて73年になります。核兵器は、人類はもとより地球上に存在する全ての生命を断ち切り、長期間にわたり、環境を破壊し続ける最悪の兵器です。<br />
日本の被爆者が先頭に立ち、声を上げ続ける中、国連会議で、核兵器を世界中からなくすための「核兵器禁止条約が」締結されました。<br />
<br />
★ 本市での非核の取り組みとしては、8月に寝屋川市主催で、非核平和を願う市民のつどいなどを、開催していますが、二度と核兵器による犠牲者を出さないよう、被爆の実態の普及、反核・平和問題についての、さらなる社会教育の取り組みの充実を求め、見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、男女共同参画社会の推進についてです。</div>
<div>女性が活躍できる社会の実現には、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなどで、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。</div>
<div>★ 本市では、ふらっと寝屋川を拠点として、男女共同参画社会をめざす、市民運動が進められています。ふらっと寝屋川の体制を強化して、市民のさまざまな意見を反映させるべきと考えます。<br />
★また、市のさまざまな施策に、女性の意見を活かせる仕組みについて、見解をお聞きします。 <br />
●次に性的マイノリティ(性的少数者)支援についてです。<br />
<br />
2015年の調査で、人口の7.6%が、性的マイノリティに該当するという結果があります。本市に置き換えれば、約1万8000人になります。<br />
全国では、同居する同性同士を結婚に相当するカップルとみなしての、パートナーシップ条例の制定をはじめ、性同一障害を有する人、その他さまざまな人の人権に、配慮する施策が始まっています。</div>
<div>★ 本市においても、職員の研修などが行われていますが、さらに情報発信、相談活動の取組など、性的マイノリティの人の権利を守る施策の推進を求め、見解をお聞きします。<br />
</div>
<div>◎3.次に、健康・医療・福祉のまちづくりについてです</div>
<div> 市長は、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の人が安心して、すこやかに暮らせるよう、健康・医療・福祉サービスの充実を図っていくと述べられています。</div>
<div>● まず、ガン検診についてです。</div>
<div>「マンモグラフィによる乳ガンの個別検診の実施」や、「40才から74才の特定健診で、ガン検診とのセット検診を現行の月3回から6回に拡充すること」について評価します。<br />
乳ガン検診については、発症する女性が増えているので、隔年ではなく、毎年受けられるようにしてほしいとの要望がありますので、引き続く検討を求めておきます。</div>
<div>● 特定健診についてです。</div>
<div>本市の特定健診は、2016年度から無料化を実施し、2016年度の受診率は36.5%です。<br />
特定健診の結果、保健師、管理栄養士による「特定保健指導」をうけて、生活習慣を改善することで、生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して、市は、「特定保健指導」の案内を検診結果と一緒に送付しています。特定保健指導の受診率は、21.4%にとどまっています。</div>
<div>自治体によれば、「特定保健指導」を、特定検診をうけた病院などで受けられる仕組みをつくっている例もあります。</div>
<div>★ 特定健診と特定保健指導の受診率の引き上げのための仕組みづくりが必要だと考え、見解をお聞きします。</div>
<div>●大阪府の医療助成制度の見直しについてです。<br />
<br />
大阪府の制度見直しによって、新たに、精神障害者が対象になりますが、障害者医療と老人医療の対象者は、複数の病院を受診した場合の負担の上限が2500円から3000円へ引き上げられ、薬代が1回当たり上限500円必要になるなど、負担が増えることになります。</div>
<div>★ 障害者医療を受けていた18歳以下の子どもについては、子ども医療の制度に切り替えることで、今までと同じ負担で利用することができます。<br />
切り替えについては、個別に申請書を送っているとのことですので、未申請者に連絡をとるなどの対応を求め、見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、国民健康保険についてです。<br />
<br />
来年度から国の広域化と、大阪府の統一保険料化が実施されます。 <br />
大阪府が示した府内統一保険料では、(40才代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯)のモデルケースで、現行の寝屋川市の保険料と比較して年間2万2400円高い金額でした。<br />
また、大阪府が均等割と平等割りの比率などを変更するため、単身世帯への負担が大きくなり、府の激変緩和措置3億2637万円を活用しても、約91%の世帯で保険料が上がる内容でした。<br />
<br />
2月15日に開催された、本市の国民健康保険運営協議会において、市独自の保険料の引き下げ策として、国民健康保険の基金から3億1000万円を繰り入れして、本市の今年度の保険料率と同じ率まで下げること、また、一般会計から2億円を繰り入れて、市独自の保険料減免制度を継続することを明らかにしました。このことについて評価するものです。<br />
<br />
今回の国民健康保険の広域化で、大阪府は、全国でほとんどの都道府県が行っていない「府内統一保険料化」を実施するものです。今後6年間の激変緩和期間が過ぎれば、自治体独自の保険料設定や、独自の減免制度の実施が、難しくなります。</div>
<div>そこで、<br />
1.大阪府に対し、統一保険料を見直すように求めるべきと考えます。<br />
★2.府に対し、一部負担金減免制度の拡充を求めること。<br />
★3.家族の人数に影響されない、社会保険と違い、国民健康保険では、子どもを含む世帯内の加入者数に応じて、均等割がかかり、子育て支援に逆行します。<br />
埼玉県富士見市は、4月から第3子以降の子どもの均等割を所得制限なしで免除します。子どもにかかる均等割りの免除を国に求めるとともに、本市でも検討することを求め、見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、後期高齢者医療についてです</div>
<div> 来年度は、2年に1度の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが広域連合議会で決まっています。しかし、限度額が57万円から62万円に上がることによって、所得約500万円以上の人や、保険料の軽減特例の廃止縮小によって、所得153万円~211万円の方の保険料はあがります。<br />
また、来年度から、年1回実施で歯科検診事業が始まります。検診事業では腎機能を調査するクレアチニン検査が追加されます。<br />
<br />
以下お聞きします。<br />
★1、保険料が上がる市民については、わかりやすい説明文などをつけることをもとめます。<br />
★2、広域連合における、保険料の減免制度の創設、一部負担減免金制度の拡充が必要だと考えます。見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、介護保険についてです</div>
<div>2000年に制度がスタートする際には、自由に介護を選べるということがうたい文句でした。現在は、保険料の負担は増えるのに、実際の介護サービスは、徐々に使いにくくなるという国制度の問題があります。</div>
<div>まず、介護保険料についてです。<br />
2018年度は3年に一度の見直しの年で、来年度から3年間が第7期となります。<br />
今回、市が示した第7期の保険料は、基準月額6210円で、現行の5790円より、420円高くなっています。</div>
<div>介護保険事業の財源は、50%が公費、残りの50%を65歳以上の第1号被保険者と40才から64才の第2号被保険者が負担することになっています。<br />
第1号被保険者の保険料の割合が、50%のうち、第5期では21%、高齢者数が増えることにより、第6期では22%に上がり、さらに第7期では23%に上がっています。<br />
<br />
第1号被保険者の負担割合が1%増えることで、本市の場合、3年間で6億4000万円もの負担が増えます。加えて、要介護認定者数が増えることに伴って、介護サービス量が増えることによる介護給付費などの上昇により、今の介護保険の仕組みでは、第7期だけでなく、今後も、介護保険料は上がり続けることになります。</div>
<div>従って、市町村が介護保険料を下げるためには、公費負担の現行50%を引き上げるか、それができない状況の下では、自治体が一般会計から繰り入れをして下げるしか、方法がありません。</div>
<div>今回の介護保険料の改定と同時に、2018年度から、寝屋川市独自の介護保険料の減免制度を創設することが、市長から提案されています。今回の低所得者の減免制度の創設を評価すrものです。その上で、国民健康保険と同様に、一般会計からの繰り入れについての検討をお願いしておきます。</div>
<div>以下、お聞きします。<br />
まず、国の負担引き上げについてです。<br />
★元々、介護保険が措置制度であった時は、国の負担額は生活保護と同じく4分の3でした。<br />
介護保険料を上げないためには、当面、国が5%の調整交付金とは別枠で、25%の国負担を確保すること、さらには、公費負担50%を引き上げること、とりわけ国の負担金の引き上げが必要と考えます。<br />
<br />
★第2に、国の法改正によって、今年度からスタートした本市の総合事業についてです。<br />
要介護認定で要支援と認定された人と、自立と認定された人のうち、チェックリストで該当した人が対象になりますが、高齢者の生活を守るため、現行のサービスの水準を保つことを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
第3に、要介護認定についてです。<br />
<br />
要支援2で1人暮らしの90才の男性から、介護認定が要支援1に下がったために、ホームヘルプサービス週3回が2回に減り、そうじや食事作りに支障をきたすという相談がありました。心臓疾患、心筋梗塞もあり、身体の状態は何ら変わらないのに、要介護度が低くなって、サービスが少なくなることについては、理解できないということでした。</div>
<div>★ 高齢者の生活を今より後退させる認定では、何のための介護保険なのかという市民の疑問と、なぜ要介護認定が低くなったのか、市民が理解できる説明が必要だ考えます。納得のいく説明がされないと、国の介護保険制度だけでなく、寝屋川市への信頼を失うことになるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。</div>
<div>★第4に、境界層該当者の軽減についてです。<br />
<br />
介護保険の利用料や保険料の負担によって、実質収入が生活保護基準以下になる人に対して、より低い利用者負担や、より低い介護保険料の基準を適用する制度です。<br />
大阪市では、介護保険の担当者が費用負担が難しいと市民から相談をうけた際に、他の減免制度などの活用を検討した上で、境界層措置制度が適用できる場合は、生活保護の担当者につなぐ流れになっています。<br />
該当すれば、生活保護にならない収入まで、負担限度額を低い段階に下げることや、介護保険料の所得段階を下げることなど5項目の措置が可能になります。</div>
<div>★ 国の制度であり、自治体によれば、ホームページで紹介していますので、本市でも該当者にわかる周知をすべきです。見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、高齢者施策についてです<br />
<br />
高齢者や障害者、子育ての相談を24時間、365日電話で受ける(専用電話窓口)「仮称 福祉・子育て安心ホットラインの開設については、つでも、何でも相談できるという安心感を、市民に持ってもらえる施策であり、利用しやすい窓口になるよう期待します。</div>
<div>次に、高齢者の孤独死についてです。<br />
<br />
先日、65才の1人暮らしの女性が死後20日を過ぎて、発見されました。何日も前から、近所の方が、姿を見ないので、入院でもしているのではないかと、心配していたところでした。<br />
今年に入ってから何人か、1人で逝かれた1人暮らしの高齢者がおられます。<br />
死後何日もたっての発見や救急措置ができていれば、助かった方もおられるかもしれません。<br />
<br />
★そこで、緊急通報システムの設置をすすめることやカギ預かり事業などについても対応策かと考えますが、孤独死をなくすための対策について、見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、障害者施策についてです。</div>
<div> 全ての難聴児に対しての補聴器購入、電池交換、修理費等の助成について、12月議会での要望に対して、2018年度からの実施を評価します。<br />
また、障害者の重度化や高齢化と「親なきあと」を見据えて、障害のある人が、事前に施設で、体験宿泊できるように、短期入所実施事業所5カ所と提携する「地域生活支援拠点等整備事業」については、障害者団体や関係者の要望が実ったものです。<br />
<br />
★ 手話言語条例を 31年4月施行で、進められることについては、要望活動を進めてこられた関係団体との協議を十分に行うことを求め、見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、あかつき・ひばり園についてです</div>
<div> 指定管理者制度の導入から来年度で5年目を迎え、法人への引き継ぎ最後の年となります。<br />
市は、指定管理者制度を導入する際に、保護者や市民に対して、あかつき・ひばり園の療育水準を維持向上することを約束しました。<br />
療育水準の維持向上のためには、今後とも、療育経験の豊かな専門職員の安定した確保が必要であり、法人職員の療育経験が蓄積されるには、働き続けることができる処遇が必要だと考えます。</div>
<div>★来年度については、引き継ぎ最後に年にふさわしい引き継ぎ体制と内容、同時に、2019年度に向けて、担当ラインの常駐など、療育水準の維持向上のために必要な施策を市として責任をもって検討することを求めます。</div>
<div>●次に、生活保護についてです</div>
<div> まず、国の生活保護基準のひき下げについてです。<br />
来年度予算案には、「生活扶助基準の最大5%削減が盛りこまれています。<br />
今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部の夫婦と子ども2人の世帯の場合、年10万8000円の削減になります。</div>
<div>生活保護費の削減は、広範な国民の暮らしに影響します。住民税、保育料、介護保険料、就学援助制度、最低賃金などで、所得の少ない世帯の生活悪化に連動するものです。<br />
すでに生活保護費は、2013年の見直しで最大10%が削減されており、さらなる影響が心配されます。</div>
<div>また、母子加算を、現行の2万1000円から1万7000円に減額することは、シングルマザー世帯の貧困が問題になっているときに、貧困対策と子育て支援に逆行するものです。<br />
生活保護基準のひき下げについては、見直しを求めるべきと考えます。</div>
<div>生活保護制度の一番の課題は、生活保護の補足率(生活保護を利用する要件のある人の内、実際に利用している人の割合)が2割しかない実態があることです。<br />
生活保護は、憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、制度に該当する市民が、利用できる制度にすべきです。</div>
<div>★市民の申請権、受給権を保障するため、制度の周知を徹底するべきです。また、水際作戦は行わないこと、「生活保護は憲法に基づく正当な権利」であることを窓口でも伝えることを求め、見解をお聞きします。</div>
<div>● 次に、アスベスト対策についてです<br />
<br />
先日、85才の男性が、病院の診断で病気の原因がアスベスト材だったことが判明して、亡くなられた後に認定されました。遺族弔慰金が支払われましたが、もっと早く認定されていれば、医療費が少なくてすみ、早期に治療することができたもので、悔やまれます。</div>
<div>★市として、アスベスト検診の担当窓口を明確にして、アスベストの肺ガン検診の実施を行うべきと考えます。見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、保健所についてです<br />
<br />
市長は、中核市への移行を、市民ニーズを反映したきめ細かな行政サービス提供と、特色あるまちを推進する、チャンスにしたいと述べています。<br />
<br />
今回の予算では、保健所の業務として市が行う、精神保健と難病対策事業を、保健福祉センターの1階(現在の保健福祉公社)に、保健所窓口を設置して行うとしています。<br />
それによって、同じ保健福祉センター内にある、市健康増進室などの福祉分野との連携強化をはかるとしています。<br />
<br />
現在の八坂町の保健所では、公衆衛生、感染症対策、犬、猫の引き取りなどを行う予定です。また、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定など、公衆衛生の向上をめざすとされています。<br />
以下、お聞きします。 <br />
★保健所の現行水準を維持するために、①確保が厳しいとされている医師を含む、必要な専門職を確保し、開設までの育成をしっかりおこなうこと。 ②本市でにおいては、保健師などで中堅職員が少ないことをふまえた上で、それをカバーするための大阪府の派遣職員の確保と派遣期間などについては、万全の対策をとることが必要不可欠と考えます。</div>
<div>◎4.次に、子どもを守り育てる環境づくりについてです<br />
<br />
●.「待機児童ゼロプラン」についてです。</div>
<div>年間を通じた待機児の解消を実現するために、2017年度から、年度途中の児童の受け入れを可能とすることを目的として新たに保育士を配置する「児童受け入れ促進事業」や、寝屋川市内の保育園に就労する保育士に、1年目月額1万5000円、2年目8000円、3年目3000円を支援する「保育士処遇改善事業」、保育士宿舎借り上げ事業などを実施しました。<br />
<br />
4月には、ゼロ才から2才までを対象とした保育所に空きができるまでの間、一時的に利用できる認可施設として「待機児童保育施設」を、比較的待機児童が多いと予想される香里園地域に開設することになっています。<br />
<br />
2018年度では、潜在保育士就職促進事業、保育士試験受験料支援事業などが提案されています。一連の待機児童対策の各事業をパッケージ化した「待機児童ゼロプラン」を、高く評価します。</div>
<div> また、リフレッシュ館開設による「子どもの遊びスペース」の設置や「一時預かり保育」の実施、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をおこなうための「子育て世代包括支援センター」設置、(産後の心身ケアや育児サポート)を行う「産後ケア」、(児童虐待防止、早期把握・早期対応)を行う「こども家庭総合支援拠点事業」についても評価します。<br />
<br />
●次に、病児保育所についてです。</div>
<div>子どもの病気などで、仕事が休めない時に、病院と連携して、安心して子どもを預けることができる病児保育所は、市内に、みなみ病児保育所とつくし病児保育所の2カ所があり、働く子育て世代が頼りにする施設です。<br />
今回、生活保護世帯の無料化と非課税世帯については、1日1000円減免できる予算が計上されました。働く子育て世代を応援するものであり評価します。<br />
★減免制度の市民への周知と、今後、病児保育所の香里園、萱島地域への増設を求め、見解をお聞きします。</div>
<div>●.次に、子ども食堂についてです<br />
<br />
現在市内に、私たちの知る限りでは、7カ所開設されていると聞きます。<br />
子ども食堂は、子どもだけでなく、親子が一緒にきて、ほっとできる空間になっています。子ども食堂については、多くの市民から、関心が寄せられており、開設のための、市民からの相談もあります。</div>
<div>★ 来年度予算で、団体数が拡充されていますが、開設のための支援、開催場所、補助金の使い方などの相談に丁寧に応じていただき、市内で子ども食堂を、もっと増やして頂きたいと考え、見解をお聞きします。</div>
<div>●.次に、里親制度についてです。<br />
<br />
全国で、社会的擁護が必要な子どもは4万5000人と言われています。<br />
里親制度は、保護者の家出、離婚、病気、虐待など、さまざまな事情で保護者と暮らせない子どもたちを、家庭に迎え入れて育てる制度です。<br />
<br />
大阪府内には、子ども家庭センターごとに里親会があり、会員の交流を図るなど、独自の活動を行っています。<br />
明石市では、里親の相談会を毎月開催、里親出前講座も市職員が里親の協力を得て開催しています。市民から、里親制度について、知らせてほしいとの要望がありました。</div>
<div>本市においては、大阪府中央子ども家庭センターが窓口になって、ふれあいプラザ香里や、ギャラリー寝屋川で、里親相談会が毎月もたれています。</div>
<div>★市としても、里親制度についての説明会、相談会などを通じて、市民に制度の周知を図ることが求められていると考えます。見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、教育についてです<br />
<br />
休日などの学習支援を、現行の中学生に加えて、小学校5、6年生に広げる予算や、問題行動・不登校の未然防止と早期解消につなげる学校へのスクールソーシャルワーカーの配置を増やす予算が計上されています。<br />
<br />
学校司書については、現場から「作者ごとに整理してもらい、授業用に使いやすくなった」との意見も寄せられており、6人から9人への増員を評価します。</div>
<div> 尚、来年度予算で、夏休み中に、児童生徒支援人材と連携して、小学1年生と中学1年生の全家庭を訪問して、子育てに悩む親や家庭に対し、支援をおこなうとされています。<br />
また、小学1年生に通信端末を配布して、保護者の携帯から子どもの位置が確認できる事業を行うとされています。<br />
どちらの事業も、学校現場との連携が必要ですので、十分な打合せの下で行うことを求めておきます。</div>
<div>●次に、教職員の配置と少人数学級についてです</div>
<div> 教職員の長時間労働と過密労働が大きな問題となっています。<br />
2016年度調査では、小学校教師の約3割、中学校教師の約6割が「月80時間」の過労死ラインに達しています。教職員の長時間労働を改善することが、子どもたち1人ひとりに目が行き届く環境をつくることになります。正規教職員の増員、少人数学級の拡充など、が必要だと考えます。</div>
<div>本来、正規教職員を配置すべき本市の小中学校に、2017年度も、小学校で教員定数563人に対し60人が、中学校で344人に対し39人が講師での対応となっています。</div>
<div> 寝屋川市が独自に、2016年度から実施した小学3年生の35人学級については、保護者や現場から「少人数学級は一人一人の子どもが見えやすくなる。是非とも学年を広げてほしい。」との要望が寄せられています。大阪府の小学2年生までは、全国で最下位です。</div>
<div> ★ 大阪府に対して、正規職員の配置を求めること、少人数学級の拡充を国・府に求めること、また、本市においては、35人学級の拡充を求め、見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、チャレンジテストについてです</div>
<div>「学力テスト日本一」 を誇る福井県池田町で、中2の男子生徒が自ら命をたった「指導死」の問題で、福井県議会が現状の検証を訴える意見書を可決しました。</div>
<div>意見書は「命を守ることを最優先」とし、①過度の学力偏重は避けること ②教育施策を一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないように改める。③多忙化を解消し余裕をもった現場にするため、教員の声に耳を傾け、県独自の学力テストなどを学校裁量に任せる、など、教育行政を根本的に見直すよう求めています。<br />
<br />
大阪府のチャレンジテストは、結果を公立高校入試の内申点に反映させるものです。<br />
文部科学省は全国学力テストの実施要領で、「調査結果を直接又は間接に入学者選抜に関して用いることはできない」と明記しています。</div>
<div>府内の教育関係者は、チャレンジテストの結果を高校入試の内申書に組み込む制度の実施を断念するよう求めています。<br />
大阪府に対し、チャレンジテストの中止を求めるべきと考えます。 </div>
<div>●次に、小中一貫校についてです <br />
<br />
本市の小中一貫校実施計画では、第4中学校校区では、2022年(平成34年)4月に、現在の明和小学校に施設一体型小中一貫校を設置して、第4中学校と梅ヶ丘小学校は、現在の場所から移転する計画になっています。<br />
その他の11中学校区では、施設分離型小中一貫校が計画されています。<br />
小中一貫校については、教育的効果やメリットが十分に検証されていないものです。<br />
<br />
★第4中学校区では、梅ヶ丘小学校の廃校を伴うことになりますので、地域や保護者の意見を丁寧に聞き、慎重な対応をすべきです。<br />
<br />
小中一貫校の施設などについてです。<br />
昨年7月から5回にわたって「第4中学校小中一貫校建設内容検討ワークショップ」が、明和小学校、梅ヶ丘小学校、第4中学校の3校のPTAや地域の代表など30人を委員として、開かれました。 </div>
<div>★ 5回のワークショップでは、新校舎についての意見として、小学生と中学生の体格差、体力差に応じた施設を求める意見が出されました。特に体育館、グラウンド、プールについては、小中それぞれ設置されることが望ましいなどの意見が出されました。<br />
しかし、先日、示された寝屋川市第4中学校区小中一貫校建設方針には、ワークショップで出された意見が反映されていないということでした。この点についての見解をお聞きします。</div>
<div>● 次に、施設設備の改修についてです</div>
<div>小中学校のトイレの改修が計画的に進められています。<br />
<br />
★老朽化した校舎については、大規模な改修も含めて計画的に行うこと、特別教室へのエアコンの設置、各学校への修繕費などを増やすことを求め、見解をお聞きします。<br />
学校現場のパソコンの故障が増えていると聞いています。学校現場で支障のないように、もとめておきます。</div>
<div>●次に、学校給食についてです<br />
まず、第3子以降の給食費の助成については、実施を求めておきます。</div>
<div>小学校給食については、<br />
来年度から、新たに3校が民間調理業務委託される予定です。調理業務委託計画書では、コミセン単位の6校を直営で残すことになっています。<br />
<br />
本市の学校給食では、栄養士と調理員が調理方法の研究・実践を行い、アレルギー食を始め、安全でおいしい給食を発展させてきました。どの献立を子どもが喜んで食べたかなどを情報交換する献立反省会には、以前は全小学校の調理員・栄養士が参加していましたが、現在は委託校の調理員は参加していません。<br />
自校直営で実施しているからこそ、全国に誇れる寝屋川の学校給食の調理技術を維持し、今後も発展させることができるものです。</div>
<div>★ 保護者や、長年学校給食に携わってこられた市民団体の意見を聞き、市として自校直営方式を保持するための調査・研究を求め、見解をお聞きします。 <br />
<br />
中学校給食については、<br />
★温かい給食の改善に向けて、食缶方式での試行が始まっています。煮物などの主菜を食缶で運搬して、学校で弁当容器につぎ分ける試行であり、8割の子どもから「温かくて美味しい」との感想が聞かれているということです。温かくておいしい給食の実現に向けて、今後の取り組みをお聞きします。<br />
<br />
●次に、通学路の安全対策についてです<br />
<br />
児童が安心して登下校できるよう、通学路の路側帯などのカラー舗装、グリーンベルトの設置については、必要な箇所にさらなる拡充をお願いしておきます。</div>
<div>★市民や保護者から、危険な交差点や横断歩道について、「信号機を設置してほしい」などの要望があります。信号機が無理な場合でも、交通指導員などの配置を検討するなど、各小学校区における危険箇所のチェックを求めるものです。見解をお聞きします。</div>
<div><br />
●留守家庭児童会(学童保育)についてです </div>
<div>現在、年間で6日間だけ開所している、学童保育の土曜開所は、保護者団体である寝屋川学童保育連絡協議会が保護者アンケートをとるなどして、市への要望を行ってきました。長年の保護者の願いが実現し、来年度から12校で、学童保育に通う全ての子どもを対象に、土曜保育が実施されることを評価します。<br />
指導員の確保については、厳しい状況があると聞いていますので、待遇改善を求めておきます。<br />
<br />
●次に、図書館についてです<br />
<br />
2019年度から、中央図書館の窓口委託が検討されています。<br />
ちょうど中核市に移行する年でもあります。<br />
図書館は、あらゆる情報を市民に提供する拠点施設として、重要な役割を持っており、「中核市としての都市格」というなら図書館の充実は不可欠だとの意見が寄せられています。<br />
正規職員の配置によって、さらなる充実が可能になると考えます。</div>
<div>★来年度、司書資格をもつ正規職員は1人になります。必要な正規職の配置についてお聞きします。</div>
<div>●次に、若い人の社会参加などについてです<br />
<br />
引きこもり支援が課題となっています。<br />
内閣府の調査では、引きこもりのきっかけは、不登校が11%に対し、「職場になじめなかった」と答えた人が23.7%。就職活動と答えた人が20.3%となっています。<br />
<br />
例えば、、「職場になじめず、精神的に追い詰められ、会社に行くことができなくなった」方や、仕事が見つからず行くところがないので、最初は1日、2日から始まり、ずるずると引きこもってしまった」などさまざまです。 労災認定の中には、過酷な長時間労働やパワーハラスメントなどにより、行き場をなくして引きこもった事例もあります。</div>
<div>ひきこもっている本人の意思や状態を尊重する一方、決して社会的に孤立しないよう、ひとりひとりに寄り添って、本人が活躍できる場を生み出していく支援が重要だと言われています。<br />
<br />
そこで、<br />
★1、未就労の青年への職業訓練、就労セミナーの開催などの就労支援や、高卒未就職者の就労確保のため、市内地元企業への働きかけなどを、大阪府との連携で、できないでしょうか。</div>
<div>★2、ブラックバイトやブラック企業の相談窓口の設置について、行政としての取り組みをお聞きします。<br />
</div>
<div>◎5.次に、安全で安心なまちづくりについてです</div>
<div>地域の防災体制の確保と防犯強化についてです</div>
<div>浸水対策として高宮ポンプ場整備事業、古川雨水幹線整備事業が進められています。<br />
2018年度からは、香里園地域の豪雨体策、(防災マップ、洪水ハザードマップ、発災時の対処法など情報を集約した防災冊子の全戸配布、避難所への備蓄物資の整備などが予算化されています。<br />
<br />
また、おいしい水事業として、小学校内に設置するウオータークーラーについては、学校現場から「ありがたい、期待している」との声が届いていることを申し上げておきます。</div>
<div>その上で、<br />
★1.各地域の災害時における避難計画の策定、とりわけ避難路をについては、地域ごとの十分な訓練が必要だと考えます。見解をお聞きします。</div>
<div>2.災害時における、要援護者の安否確認の徹底、防災情報の周知、応急対応時の要援護者を支えるネットワークの構築などについては、障害者団体などの意見を聞いて、より実行性のあるものになるよう、要望しておきます。</div>
<div>★3.現在の避難行動要支援者名簿の登録状況と今後の課題についてお聞きします。</div>
<div>4.避難所への災害用備蓄については、アレルギー疾患等の慢性疾患患者や、人工透析患者等のための非常食、薬品・医療用具などについて、障害者団体から要望があることを申しあげておきます。</div>
<div><br />
◎6.次に、快適で魅力あるまちづくりについてです</div>
<div>対馬江大利線整備事業や、京阪連立立体交差事業に加えて、2018年度からスタートする「空き家除去支援・更地の活用流通の促進事業」、また、「全公園の遊具などの調査事業」について評価します。<br />
<br />
●まず、公共交通網形成計画と高齢者の外出支援についてです<br />
<br />
高齢者交通ICカード事業は、65才から74才の非課税世帯、75歳以上の全ての高齢者が2000円以上のカードを購入した場合、現在の1000円補助を、来年度から1500円に拡充することを、評価します。</div>
<div> 70才以上に無料パスを実施している高槻市は、 2015年に「無料パス利用実態調査」を行った結果、無料パスが高齢者の社会参加効果や、介護予防効果、経済効果があることを検証しました。例えば、社会参加効果では、高齢者は週に1.9日外出していますが、無料パスを利用している人は、それより1.3日多く外出している事などです。</div>
<div>★ 高齢者の健康は、外出支援と大きく関係するという視点を、地域公共交通網形成計画に反映させていただくことをお願いし、見解をお聞きします。</div>
<div>●次に、ごみ減量と廃プラ処理の見直しについてです 、<br />
<br />
小型家電リサイクルの共同実施、落ち葉の堆肥活用などを評価します。<br />
また、旧焼却場跡地に、資源物などの市民からの受け入れをおこなうストックヤードを設置することについては、リサイクルの推進と市民の利便性を高めるものです。<br />
<br />
ごみ減量市民アンケートの結果で「再商品化に適さないその他プラは、サーマルリサイクルに切り替えた方が良い」との、7割を超える市民の声に応えるためにも、可燃ごみの減量は待ったなしの課題です。</div>
<div>2017年度から3年間で可燃ごみを1万トン減量するプロジェクトがスタートして、10か月が過ぎました。今年度目標の3000トンに対し、1月までで1264トンの減量にとどまっています。<br />
<br />
★ ごみ減量目標を達成するための取り組みとして、<br />
①環境学習などで、市内の幼稚園や保育所をはじめ、高校、大学へごみ減量・リサイクルの協 力依頼を行うこと。<br />
②ごみ減量等推進団体登録制度の活用で市民の日常的なつながりを生かして推進すること、<br />
③自治会、地域協働協議会などとの連携強化 ④市イベントなどでのフードドライブの設置、<br />
⑤事業所ごみの分別と減量推進、⑥市役所全庁をはじめとする公共施設での雑紙分別の徹底<br />
などについて、提案や要望を行ってまいりましたが、今後の取り組み状況についてお聞きします。</div>
<div>また、★住民の健康被害の解消のためにも、材料リサイクルに適さないその他プラの処理の見直しを進めるため、今後の取り組みついてお聞きします。</div>
<div>●次に、東部地域のまちづくりについてです<br />
<br />
東寝屋川駅前線と、打上高塚町土地区画整理事業が進められています。<br />
事業の内容や、今後のまちづくりの状況を知りたいとの要望があります。<br />
とりわけ、地域の買い物の拠点となっているイズミヤについては、「移転は聞いているが、今後のことを知りたい」や「大阪病院はどうなるのか」「市役所の支所や文化施設がほしい」など、地域の方や、この地域で働いている方から、今後のことを知りたいとの声があります。<br />
★ こういった声に、市として、可能な限り、応えていただきたく、見解をお聞きします。<br />
●次に、再生可能エネルギーについてです<br />
<br />
本市の環境基本計画では、2020年度の温室効果ガス排出量を、1990年度比で25%削減する目標です。再生可能エネルギーの普及が大きな効果とされています。</div>
<div>本市では、NPO法人「市民共同発電所」などの市民団体と市民の共同によって、現在市内3か所で「市民共同発電所」が稼働しています。<br />
「市民共同発電所」の取組は、住民自らの手で再生可能エネルギーを普及させるものです。<br />
★市として、①再生可能エネルギーの導入目標、導入計画を明らかにすること。②自治会集会場への太陽光設置をさらに広げること、③公共施設や市内の事業所などへの普及を市民と共同して進めることを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
●次に、生活道路の整備などについてです <br />
今回、駅周辺の路面表示の更新に予算が計上されています。<br />
市内の交差点の横断歩道や、側道の白線などが消えかかっているのをあちこちで見かけます。消えかかった路面表示は、安全性の面からも街のイメージからも、放置すべきではないと考えます。<br />
<br />
大阪府は、府道を週2回もパトロールしていると聞きますが、消えかかった横断歩道の更新に相当の時間がかかっています。強く要望することを求めておきます。</div>
<div>また、生活道路の危険箇所については、公式アプリねやがわで、市民からの要望に対して、迅速に対応して頂いているとのことです。</div>
<div>★ 生活道路の整備については、市民からの要望に応えられるように十分な予算をとることを求め、見解をお聞きします。<br />
また、交通事故件数が最も多い国道170号については、中央分離帯がないカ所で、危険な右折による事故が繰り返されています。沿道自治会から強い要望があります、沿線の店舗の警備員による右折誘導の禁止を大阪府が指導することを求めておきます。</div>
<div><br />
◎7.次に、生活(くらし)やすさが実感できるまちづくりについてです</div>
<div>リフレッシュ館での一時預かり保育が予約できる、公式アプ「もっとねやがわ」については、若い方を中心に好評であり、今後も普及が進むと考えます。一方、スマートフォンを持たない市民には、引き続き、わかりやすい情報の提供を求めておきます。<br />
<br />
●地域協働協議会についてです<br />
<br />
地域協働協議会は、2018年度から、地域担当職員を専任性にして、市の事業との連携をはかるなど、新しい取組を行うということでした。<br />
<br />
地域協働協議会の単位である小学校区は、防災・防犯、環境をはじめ、いじめ、不登校、虐待などの子どもの個別支援や、ひとり暮らしの高齢者を支援する校区福祉などについて、自治会を基礎としたまとまりやすい単位であり、一番身近に感じられる生活圏であります。</div>
<div>市内24の地域協働協議会が、その地域の住民の声を反映できる取り組みを進め、環境問題、子育て支援、社会教育、高齢者施策などについて、その地域の課題に対しての改善策、解決策を、行政に気軽に相談できるしくみが大事だと考えます。<br />
<br />
市民が、長く住み続けたい、引っ越したくない、と思う街とは、住んでいる地域で人と人とのつながりが感じられる取り組みなどがあること、行政が市民の声を聞いて、要望に応えてくれるという、行政への信頼感が感じられる街であると考えます。<br />
<br />
★ 市民の声を丁寧にうけとめ、住み続けたいまちにするために、地域協働協議会との今後の連携の在り方について、見解をお聞きします。</div>
<div>◎8.次に、活力あふれるにぎわいのまちづくりについてです</div>
<div>市長は、市内外から「住みたい」と選ばれるまちにするために、市民の声をひとつ一つ丁寧に受け止め、戦略的視点を持って「笑顔広がるまち」への挑戦を続ける。と言われています。<br />
<br />
市の魅力を積極的にPRし、市のイメージアップを推進するとのことでした。</div>
<div>市民からは、市の魅力として、地域の伝統文化、夏祭りや秋祭りの日程を紹介してほしいという意見を聞いています。最近では、誰でも参加できる自治会のふれあいモーニングや、子ども食堂の開催日や場所など、市内の各地域で、人が集える楽しい情報がほしいという声も聞いています。<br />
情報発信に、市民の要望を取り入れていただき、市民が気軽に参加できる、にぎわいのある街にしていこうではありませんか。</div>
<div>●まず、サクラプロジェクトについてです、<br />
<br />
サクラプロジェクトについては、市民から参加しやすい取り組みであり、楽しみにしているとの意見が寄せられています。<br />
去年の春は、まだサクラが開花していませんでしたが、ライトアップは鮮やかでした。<br />
この4月については、 第一回目の感想や意見を市民から聞き取り、市民の要望や関係者のアイデアが盛りこまれていると聞いています。<br />
<br />
3月30日から4月8日の期間中、市内の店舗が日替わりで出店して、サクラをながめながら、ゆっくりすごせる「桜カフェ」が計画されています。<br />
また、子どもの名前を刻印したプレートを桜の木に設置する事業も予定されており、多くの市民が楽しみにしていますので、良い行事になることを期待しています。</div>
<div>●次に、プールズ事業(校庭等活用)についてです<br />
<br />
夏休みに、市内の小学校の校庭に、スライダーやプールを設置して、3才から小学生までが水遊びできる事業が提案されています。<br />
<br />
市民プールをつくる会が、昨年、市内の子育て世代を中心に593人から回答を得た「市民プール・水遊び場に関するアンケート」では、「就学前のこどもが安心して遊べる水遊び場がない」という回答が8割近くありました。<br />
<br />
市民プールをつくる会が、昨年、市内の子育て世代を中心に593人から回答を得た「市民プール・水遊び場に関するアンケート」では、「就学前のこどもが安心して遊べる水遊び場がない」という回答が8割近くありました。<br />
<br />
アンケートでは、夏になると75%の市民が、海やプール、水辺の遊び場を求めて、近隣市を含め他府県まで子どもをつれて、出かけざるを得ない実態がありますので、そういった市民の声にこたえた事業であることを 評価します。</div>
<div>以下、お聞きします。<br />
★初めての事業でありますので、希望する子ども達が安全に利用できることを求めます。<br />
★また、市内の公園の水遊び場などについては、夏場、子どもが「安全に遊べるようにきれいにしてほしい」の要望があります。利用者の意見を聞いて対応することを求めます。</div>
<div>●次に、産業振興についてです<br />
<br />
中小企業支援として、「市内中小企業者の工場などへの設備・機器などの設置費用の支援」、「創業応援事業として、事業所の家賃や設備費などの補助」、「経営アドバイザーによる無料経営相談」など、6事業については、市独自の予算を組んでの事業であり、より利用しやすい制度にするよう、求めておきます。</div>
<div>予算化されている、耐震化工事補助や3世代隣居・近居・同居支援のための住宅リフォーム費住宅購入支援などについては、市内の事業所への発注を促進することで、地元事業者への仕事確保にもつながるかと考えます。</div>
<div>商業振興についてです。<br />
<br />
商店街は、地域にとって身近な買い物先であり、地域の共有財産ともいうべき存在です。<br />
新事業の「小売店舗出店・改築改装支援事業」は、商店街の中で日中に営業する店の新規出店や、市内小売事業者が行う販売先の開拓や事業の活性化につながる店舗の改装を支援するもので、評価します。</div>
<div>同時に、大型店などの出店などによって、競合する大型店や中型スーパーが閉鎖して、高齢者や障害者が身近な場所で買い物ができない状況が生まれています。<br />
買い物不便地域への「買い物等外出促進事業」の拡充について検討を求めます。</div>
<div>★また、店が遠くて「買い物に出かけにくい」や、「重いものがもてない」などの高齢者や障害者、妊婦に対して、地域に販売車が入っての個別販売や、宅配などについて、市内の小売事業者との連携による、支援策について、お聞きします。</div>
<div>●次に、農業振興についてです</div>
<div> レンゲに続いて、遊休農地を、コスモス畑に開放する予算がでており、期待します。<br />
本市の農地面積は、2016年度で、1.65平方キロメートルで、市域面積24.7平方キロメートルの6.67%で、市内の農家は728戸となっており、減少が続いています。<br />
農業従事者の多くが高齢化し、後継者が少ない状況にあります。<br />
<br />
一方、身近で新鮮で安全な野菜を求める市民や、老後は野菜栽培をしたいと望む土地を所有していない市民が多くおられます。<br />
さらに、人口密度が高い寝屋川市にとって、田や畑は貴重な緑の空間であり、緑を残してほしいと願う市民が圧倒的に多いのも実態です。</div>
<div>そういう点から、以下お聞きします。<br />
★1、市民農園の拡大と、農家、土地所有者との協議を進め、市民が家庭栽培などに親しめる機会をつくることを求めます。<br />
★2、生産緑地の要件が緩和されました。追加指定を希望する農家を積極的に支援すべきです。<br />
★3、地元野菜のトラック市については、状況を見ながら拡充の検討を期待するものです。</div>
<div>また、<br />
★緑化対策として、1人当たりの公園面積の引き上げなどの目標を決めて、街路樹を増やすことなどを進めてはいかがでしょうか。見解をお聞きします。<br />
<br />
◎9.次に、職員配置などについてです。</div>
<div>市長は、市民感覚の変化に応じた、職員が頑張ろうと思える制度にするために、人事・給与制度改革プランを推進するとともに、市民の信頼を得て市のイメージを高め、市民との絆をより一層強めることで都市格を向上させると述べておられます。<br />
市民に市役所を信頼してもらうためには、住民の暮らしをよくすることを追求する職員集団としての力量を高めること、市民から頼りにされることが必要だと考えます。</div>
<div>●職員の人事給与制度についてです、<br />
<br />
今回の制度について職員から、「どうしたらいいのよくかわからない」や「ポジションがなければ上にいけない」「頑張っているのに、評価がわからない」「人事評価をもっと明確化すべき」などの声があると聞きます。<br />
また、職員間で今以上に、賃金の格差を広げることが、「職場全体としての頑張りにつながるのかどうか、疑問がある」などの声も聞いています。</div>
<div>以下見解をお聞きします。<br />
★1,市民の福祉向上のための職員集団として、「人事評価制度」を、職員が納得できる内容 に、常に改善することが重要だと考えます。<br />
★2.超過勤務の対策については、各課の業務の見直しと、必要な職員の配置を行うことが<br />
重要だと考えます。<br />
★3.人事給与制度の各項目については、職員団体と十分な協議を行い、職員が市民のために、 がんばろうと思える制度にするべきと考えます。</div>
<div>◎10.最後に、市財政についてです<br />
<br />
限りある財源を有効に活用して、市民の命を守るさまざまな施策に活用していることを評価します。 2017年度末で、基金残高の合計は約120億円です。<br />
<br />
●財政調整基金についてです。<br />
<br />
自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための財政調整基金については、約55億円になっています。財政収支計画では、今年度で64億円、来年度では約72億円、3年後の2020年では、88億円に増額する計画になっています。<br />
<br />
★当然、災害など、さまざま問題で、一定の財政調整基金が必要だということは、理解しますが、市民福祉の向上や、市民の負担軽減にとって、大事な財源でもあります。いったいいくらまで、積み立てるべきなのかについては、一概に、大阪府内平均までという目安だけでは、不十分かと思います。見解をお聞きします。</div>
<div>以上で、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。</div>
</div>
</div>
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text/html
2015-06-30T00:00:00+09:00
2016年3月議会 代表質問①
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1402#block44-1402
1
<div>
<div style="background: white; text-align: left; margin: 0mm 0mm 0pt; line-height: 160%" align="left"><span style="font-size: 12pt; color: black; line-height: 160%; span: ">2016.3月代表質問 </span><span style="font-size: 14pt; color: black; line-height: 160%"> </span><span style="font-size: 14pt; color: black; line-height: 160%">中林かずえ</span><span style="font-size: 14pt; color: black; line-height: 160%"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">おはようございます。 中林かずえです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に従い、質問をおこないます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 17pt; color: black">はじめに、 </span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">北川法夫市長の2016年度の市政運営方針について、感想を</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">述べさせていただきます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="font-size: 13pt; color: black">市長は、市政運営方針の中で、2016年度は、第5次総合計画後期基本計画の初年度であり、「人口減少・少子高齢化対策を本格的に進める年度」と位置づけ、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">「くらしが良くなったと実感していただける施策・事業」を実施することを明らかにしました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <b><span style="font-size: 13pt; color: black">来年度を「笑顔が広がるまちづくり元年」と位置づけ</span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">1)</span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">安全・安心を実感できるまち寝屋川を築く、<b>2)</b>安心して子育て・教育ができるまち寝屋川を築く、<b>3)</b>魅力・品格のあるまち、寝屋川を築く</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">の3項目を重点に、重要施策6点について、具体的施策を述べられました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> また、市長は「政冶は暮らしである」という思いを心にとめ、</span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">市政運営に当たること、寝屋川市に笑顔が広がり、市民の願いを実感に変えていくため、先頭に立つ決意を明らかにされました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: ">北川市長が、市長就任以来、「市民の声を聞くことが、行政のつとめである」</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">として、市民の意見を聞く姿勢をとってこられたことは、重要な変化です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 市民団体からも、評価する声が出されており、私たちも率直に評価します。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> 予算案では、「命を守る」</span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">という市長の公約や、市民の要望が実現しつつあります。市営住宅建て替えの見直し、浸水対策の推進、廃プラ処理を含めたごみ処理の見直しなども、取り組みが始まっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> また、小学校3年生での</span><span style="font-size: 13pt; color: black">人学級、学校司書の配置、(仮称)子育てリフレッシュ館の設置、特定検診の無料化等々、具体的な施策が進められようとしています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> 同時に、</span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">小中一貫校の設置や、東寝屋川駅周辺のまちづくりなど、十分な協議が、重要となっています。また、市職員の配置も「削減ありき」から、必要な配置への見直しが求められます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 日本共産党議員団は、今回の予算案について、3月議会で前向きに、議論していきたいと思います。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="font-size: 13pt; color: black">それでは、質問に入ります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 17pt; color: black">◎まず、</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12pt; color: black"> </span><span style="font-size: 13pt; color: black">厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、昨年11月と、3年前の2012年</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">11月を比較すると、年収377万円のサラリーマンの年収が、19万円も目減りしたことになります。 労働者全体の平均賃金の伸びは、物価上昇に追いついて</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">いません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 昨年11月の調査でも、年収</span><span style="font-size: 13pt; color: black">万円以下の労働者が、全労働者の4人に1人と、なっています。女性では</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%にものぼります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 非正規雇用の半数近くが44歳以下の若者であり、不安定就労とワーキングプアの問題が、働くのをあきらめた若い人(俗にニートと呼ばれる)に続いて、親と同居する未婚無業者が</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">増えています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="font-size: 13pt; color: black">また、ひとり親世帯の低賃金、ダブルワークを強いられている深刻な実態が明らかになっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 本市の場合、今年の就学援助制度の認定者数は、小学校</span><span style="font-size: 13pt; color: black">人で、全児童の</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%、中学校では</span><span style="font-size: 13pt; color: black">人、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%で、子どもの4人に1人が、就学援助制度を利用しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、加入世帯</span><span style="font-size: 13pt; color: black">世帯のうち、7割軽減が</span><span style="font-size: 13pt; color: black">世帯、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%、5割軽減が15%、2割軽減が12%、計6割以上の世帯が、所得が少ないための法定軽減をうけている状況となっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 市民生活の困難が広がり、高齢者や、子育て世代、とりわけ、ひとり親世帯など、弱い立場の人に、しわ寄せが深まっている実態があります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★市政運営は、市民の実態を踏まえたものであるべきです。 市長は、このような市民生活の現状について、どのように、お考えか、お聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 18pt; color: black">◎次に、平和と人権の取り組みについてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">戦争や被爆の体験者が少なくなる中で、「日本非核平和宣言自治体協議会」に</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">加入する大阪府内の15の自治体では、原爆が投下された8月に、非核平和パネル展の多彩な開催、平和行進への協賛、被爆体験講話、戦争の語り部講話会などが、数多く開催されています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 本市においても、8月に市主催で、非核平和を願う市民のつどいを、開催していますが、さらに、各コミセン単位などで開催することや、戦争体験・被爆体験の講話会の開催など、8月以外にも取り組みをさらに広げることを求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、性的少数者に(LGBT)についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="font-size: 13pt; color: black">LGBTと言う言葉が、話題になることが増えてきました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">「L」はレズビアン、「G」はゲイ、「B」はバイセクシャル(両性愛者)、「T」はトランスジェンダー(性別にとらわれない性別のあり方をもつ人)です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> LGBTの人は、いつの時代にも、人口の3~5%程度、存在すると言われています。小中学校の40人学級では、クラスで1~2人の割合となります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> LGBTの人が、「自分は他の友達とは、ちょっと違うかもしれない」と、自覚する時期は、個人差がありますが、物心つく幼少期から、何らかの生きづらさを</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">抱えていることが少なくありません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 自分のありのままの姿を、自分でも認められない、大人からも理解されない、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">などが要因で、不登校になったり、自殺を考えるまで、追いつめられたりすることもあります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> LGBTの子どもが、両親や大人に相談するのは、困難なことです。偏見を恐れて言えないからです。「相談しても大丈夫」とわからなければ相談できません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 人に話すことは勇気と覚悟が必要です。そういった子どもたちに、相談先を明示して、ここなら話しても大丈夫だというメッセージを送り続けることが求められます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 大阪市淀川区役所は、2013年に「LGBT支援宣言」をおこない、職員研修の実施、情報発信、支援、相談活動に取り組むとしています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> LGBTのこども向けポスターや、教職員用のパンフレットを発行、昨年9月には、アンケート調査を実施して、今後の支援活動に反映させているとしています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★本市において、LBGTで苦しんでいるこどものための具体的なとりくみを検討いただくことをお願いし、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt 48pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、男女共同参画社会の推進についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 女性が活躍できる社会にするためには、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなど、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">「男女平等と女性差別撤廃」などの取り組みを、市民的に広げるための、市男女共同参画審議会の開催数を、現行年2回を4回に増やしていただいたことは、評価します。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★香里園駅前の男女参画共同推進センター「ふらっと寝屋川」の、寝屋川市駅前のにぎわい創造館への移転については、利用団体が今までどおりの活動が、できるように支援することをもとめ、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●まず、検診事業についてです。</span></b><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </SPAN><SPAN style=">特定検診の無料化、妊婦歯科検診事業の無料化を評価します。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 今回、機構改革で、健康部を新設し、健康推進室と保健事業室を、おくことになりました。このことによって、検診事業が今まで、保険事業室と健康増進課に分かれていたものが、一体となってできる可能性が広がります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 特定検診では、年齢の低い40代から50代の受診率を、向上させる対策が</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">求められます。特定検診と各種ガン検診が、同時に受けられる仕組みにすることや、休日検診の実施や、検査項目に、かって市民検診の項目であった、眼底検査や胸部レントゲンなどを追加することも検討すべきと考えます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 早期発見、早期治療で市民の健康を守る施策の推進について、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、ドクターカーについてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 市民の命を守るため、ドクターカーの早期の導入が求められます。12月議会では、周辺市との共同運営について、情報共有や意見交換を行い、枚方寝屋川消防組合などとも協議しているとのことでした。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 導入に向けて、実施主体や運用方法の検討をすすめていただくよう、設置に向けた今後の見通しなどをお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><B><SPAN style=">●次に、母子保健事業についてです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 今回、母子保健事業が、新設の子育て支援課に配置されることになります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">これまで、母子保健は、健康増進課において、地域保健と連携しながら進めてきました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="font-size: 13pt; color: black">今、経過観察や支援が必要な、要保護児童の早期発見が課題となっている中で、保健師による「乳児家庭全戸訪問事業」の重要性が大きくなっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="font-size: 13pt; color: black">母子保健は、長期的なかかわりが必要であり、保健師は、母子保健を行いながら、その家庭や地域を通して、成人保健ともつながっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 今後とも、子育て支援課と健康推進室の連携を強めるとともに、両方の課に</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">保健師の十分な配置をおこない、母子保健、成人保健の推進をはかるべきと考え、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、国民健康保険についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">保険料の引き下げについてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">本市の国保料は、所得200万円、40代夫婦と子ども2人の4人世帯のモデルケースで、年約38万円にもなり、所得の19%もの負担が続いています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> <b>★</b></span><span style="font-size: 13pt; color: black">市民から高くて払えないので、引き下げてほしいとの要望が、数多く寄せられています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、保険料などの訪問催告についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★市民の実態を具体的に把握して、きめ細やかな納付相談、減免制度の柔軟な適用を行い、資格証明書、短期保険証の発行を大幅に減らすことを求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、一部負担金減免制度についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★</span><span style="font-size: 13pt; color: black">市民の利用実績としては、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">年度2件、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">年度4件にとどまっています。要件を緩和すること、制度周知が必要です。また、入院だけでなく、通院を対象に、することによって、重症化を防ぐことができます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> かつて実施していた、通院を対象に戻すよう求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、後期高齢者医療制度についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 来年度は、2年に1回の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">2月8日の広域連合議会で決められています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> ただ、政府が、低所得者の保険料軽減措置を、段階的に縮小・廃止する動きと</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">なっています。成立すると、(保険料が)今の2倍から10倍になる可能性があります。 </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★制度として、保険料軽減措置を後退させないよう国に求めること、また、国民健康保険も後期高齢者医療も、国庫負担の引き上げを国に求めるべきです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">合わせてお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、無料低額診療についてです。</span></b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 無料定額診療とは、社会福祉法に基づき、医療が必要な人が、経済的な理由で</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">受診抑制がおきないように、医療機関が無料、または低額で診療をおこなうものです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 減免した医療の負担は、医療機関の持ち出しとなります。厚生労働省は「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」などの生計困難者を対象としています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 現在、府内に61カ所、寝屋川市内に1か所ありますが、本市の利用者は、少ないと聞きます。医療費を払うことが困難な市民が、一人でも多く、利用できるようにすべきと考えます。 横浜市では、生活困窮者の「自立促進支援策」として、該当する市民に積極的に紹介しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★本市でも、生活困窮者の相談窓口や健康部、シティステーションなどで紹介することを提案し、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
</div>
-
text/html
2015-06-30T00:00:00+09:00
2016年3月議会 代表質問②
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1403#block44-1403
1
<div><font color="#000000" size="3">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、介護保険についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> その上、要介護1,2の人を保険給付の対象から外すことも検討されて</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">おり、「保険あって介護なし」とならないことが強く求められます。</span><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><B></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style=">府内31市中、26市が実施している、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">低所得者向け</span><span style="font-size: 13pt; color: black">度を実施すべきです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 例えば、枚方市では、「保険料所得段階 第2,第3段階で、非課税、年間収入150万円以下」など4つの条件を満たした人を、第1段階まで下げています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">該当者は昨年度740人で、決算額は623万円です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★</span> <span style="font-size: 13pt; color: black">本市の実状にあった、保険料軽減制度を求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">国の調整交付金についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★介護保険事業費の4分の1は国負担となってます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">しかし、実際には、2014年度決算でも、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%止まりです。国の負担分と調整交付金を別枠にするよう、国に求めることについて、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、生活保護についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 生活保護は、生活に困っている市民に対して、行政は職権で保護を開始することが可能な、最後のセーフティネットです。 市民の申請権、受給権を保障すること、制度の周知をはかり、適正に運営することが必要です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">不正受給対策についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 厚生労働省の全体から見る不正受給の比率は、2012年度で</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%であり、「全体の1%にも満たない」と説明しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> しかも、不正受給とされたものの中には、ケースワーカーの過重負担や経験不足のため、発見できなかったもの、説明不足のため、利用者に理解されておらず、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">発見が遅れたもの、さらには、高校生のアルバイトを申告しなかったことなど、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">そもそも、「不正受給」が成立するのかどうか、疑問なものが多数含まれています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> この問題は、基本的には、職員を増やして、対応すべきと考えます。 </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">現在、ケースワーカーは、正規職員44人ですが、国の福祉事務所の職員の配置基準である80世帯に1人からみると、21人不足、査察指導員(スーパーバイザー)は、9人に対して、4人も不足しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 正規職員を増やすこと、査察指導体制を確立して、適正な運営を行うべきです。見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
</font></div>
-
text/html
2015-06-30T00:00:00+09:00
2016年3月議会 代表質問③
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1404#block44-1404
1
<div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、障害者施策についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><B><SPAN style=">①親亡き後の施策についてです。</span></b><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 障害者の親が高齢化しています。誰もが心配するのが、親なきあとの暮らしについてです。住み慣れた地域で暮らせるように、ケアホーム、グループホームの数を増やすべきです。見解をお聞きします。 </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">② 障害者差別解消法の施行に関連してお聞きします。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 全ての国民が、障害の有無によって、分けへだてられることのないように、障害者の差別の解消を推進する法律が、4月から施行されます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 障害のある人から、何らかの配慮を求められた場合には、「合理的配慮の提供」が必要となります。市役所の窓口では、それぞれの障害の特性を理解した対応が、求められます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 例えば、耳の不自由な方に、手話で対話ができれば、合理的配慮となります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★</span><span style="font-size: 13pt; color: black">法律の施行にあたり、本市の取り組みをお聞きします。大東市は、「こころふれあう手話言語条例」を昨年11月施行しました。本市での条例の検討について、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">お聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><B><SPAN style=">③あかつき・ひばり園についてです。</span><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </SPAN><SPAN style="> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 来年度は、指定管理者制度導入の3年目になります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">各クラスに1人、計16人の派遣職員を引き継ぎのため、残すことになっています。引き継ぎについては、保護者からの要望を聞きながら、丁寧に時間をかけて進めることを求めておきます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 療育水準の維持向上については、市が責任をもつことを明確にしてきました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">今回の機構改革で、あかつき・ひばり園は、障害福祉室を離れ、子育て支援課になります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 保護者が心配し、願っているのは、療育の専門職員が、担当ラインと連携して、療育水準に責任をもつ体制の確保です。見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">④大谷の里についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 昨年3月にオープンして、今年度は、月平均で延べ161人、定員7人に対して、平均</span><span style="font-size: 13pt; color: black">人となっています。★施設を創設する際に提案された、学齢期への対応について、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt 36pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">⑤放課後児童ディサービスについてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt 36pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 2,3年前から急増し、現在、市内で18箇所あり、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">年度は、実員で</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">254人が利用しています。厚生労働省は、2015年に実施の基本事項を示すガイドラインを策定しました。支援の質、専門性の向上が求められています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 市として、本市内の事業所の実態把握を求め、見解をお聞きします</span><span style="font-size: 12pt; color: black">。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="font-size: 12pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 昨年8月の中学生2人の悲惨な事件をきっかけに、多くの市民が、できるところから、力を合わせて、子どもを守る取り組みを広げていこうとしています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 子どもを守る施策として、一時預かり事業などを実施する(仮称)子育てリフレッシュ館の設置、未婚のひとり親家庭への保育料の寡婦控除の見なし適用、食物アレルギー対応の民間保育所支援、スクールソーシャルワーカーの配置、<b>池の里交流センターの</b>スマイルのフルオープン化と時間延長、子どもセンター3階での増設について評価します。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">● まず、貧困対策と子育て支援についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 「こどもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年1月に施行されました。日本のこどもの貧困率は</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%で、6人に1人が貧困、大阪の場合は、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%で、5人に1人が貧困状態にあり、全国ワースト2です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 中でも、母子家庭など「ひとり親世帯」の子どもの貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。親が働いているにも関わらず、貧困率が高いからです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> ひとり親世帯の貧困は、女性の貧困であり、貧困をなくすには、男女の賃金格差、非正規労働などの労働問題や、社会保障制度の改善などが必要です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> また、貧困は経済的貧困と、それにともなう人間関係の貧困が、さまざまな問題を生みだしています。孤立した家庭の中で、児童虐待やDV、ネグレクトを生じさせ、子どもの貧困は、低学力の問題を抱えることにもつながります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 学校へのスクールソーシャルワーカーの十分な配置、行政、地域、学校の連携した取り組みが必要です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 今回、子どもに関する、施策の一体的な推進のため、子ども部が新設されます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★子どもの貧困対策と子育て支援について、市としての総合的な方針と施策の具体化について、基本的な見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、保育所についてです。</span></b><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">① まず、<b>保育料についてです。</b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 新制度による保育料の算定の変更と、年少者控除の廃止による経過措置の廃止で、保育料が高くなる世帯に対し、今年度、暫定措置として減免制度を適用したことを評価しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 来年度は、この適用がありませんので、収入減や失業など、保育料が払えない時には、可能な限り保育料の減免を適用するよう求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">② 保育所の待機児童についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> この4月から(きんもくせい、打上、池田、第2アカシア、石津、ゆりかごの6園で各10人)計60人の定員増により、4月1日時点の、待機児はゼロと予想されています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> ★</span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">しかし、年度途中の申し込みに対する待機児童の解消や、新制度では求職中の保育所入所が認められてることから、さらなる認可保育所の増設や、定員増を、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">はかるべきと考え、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、こども食堂についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 経済的な理由で、食事を満足にとれなかったり、食事の時間に親が仕事で忙しく、1人で食事をしている子どもや家庭を、支援する子ども食堂の動きが、全国的に</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">広がっています。本市においても、市民レベルで、子ども食堂の取り組みの動きがあります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 泉大津市は、昨年夏から実施している子ども食堂に加え、新たに5か所を追加するため125万円を予算化しました。企業や市民団体も含め、運営主体を募集し、補助金として支援するものです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 堺市は「こども食堂モデル事業」の実施と支援のあり方などの調査のため、500万円を計上しました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 北九州市は、ひとり親家庭のこどもに食事提供などを行う「子ども食堂」を設置します。自治体の食堂設置は全国で初めてで、市内2カ所で、小学校高学年から中学生を対象に、学童保育後、親が仕事を終えるまでを想定し、平日と土曜の午後6時半~10時までで、数十人の利用を見込み、運営は子育て支援団体などに委託するとしています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★</span> <span style="font-size: 13pt; color: black">子ども食堂については、「国のひとり親家庭への支援」で、補助金があると聞きます。市と市民が力を合わせて、子どもを守れるように、積極的な支援の検討をお願いし、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、いじめ、児童虐待についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b> </b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 本市における虐待の相談件数は、2007年度の519件から、2014年度では1105件と、7年で、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">倍にも増えています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="font-size: 13pt; color: black">育児の孤立や不安を軽減し、虐待に至る前に支援する「発生予防」、虐待が深刻化する前の「早期発見・早期予防」、こどもの安全確保、子どもと保護者への支援の拡充が必要です。 </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 適切な対応するためには、行政における支援体制の強化が求められます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 家庭児童相談室では、正規の社会福祉士の退職後、非正規で、社会福祉士を配置してきました。しかし、非正規職員の退職が続き、安定的な体制になっていません。専門性を高めるためには、継続して配置できる正規職員が必要です。 </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★また、いじめ防止対策として、新しく設置される「子どもを守る課」で、相談員として、臨床心理士を非常勤で配置するとされています。 教育委員会との連携が重要と考えますが、どのようなネットワークをお考えなのか、お聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、教育についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">● 学校教育についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">小学3年生で35人学級実施、学校司書の配置(6人)、就学援助制度の所得制限の引き上げ(基準となる生活保護基準を、2013年の引き下げ前に戻した上で、現行</span><span style="font-size: 13pt; color: black">倍を</span><span style="font-size: 13pt; color: black">倍に引き上げること)による対象者の拡大、ドリームプランの補助金の各学校の均一化、トイレの洋式化などについて評価します。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">教育の条件整備についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">★ </span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">次の課題として、理科室や美術室などの特別教室や、図書室などへのエアコンの設置や、保健室に冷房エアコンしかない10校については、早急に冷暖房付きエアコンを設置することを求めます。また、老朽化した学校施設全体の維持修繕についての、長期計画の策定について、方向性をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、中学校給食についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="font-size: 13pt; color: black">多くの子ども、保護者から、暖かくておいしい給食への改善を願う声が寄せられています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 本市では、運搬上の衛生面から、おかずを一定温度に冷やしているため、冷たいおかずとなっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 本市と同じ「デリバリー方式」を採用している大阪市は、2020年度までに、近くの小学校で調理して運び込む「親子方式」や「自校調理方式」に切り替えると発表しました。できたての温かい給食を提供する取り組みです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 本市でも、親子方式などに、調理方式を変えて、暖かいおかずを子どもたちが、食べられるように改善をもとめ、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、教職員の配置についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b><span style="font-size: 13pt; color: black">今年の市内小中学校の教職員の定数内講師の割合は、小学校で67人で、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%、中学校で57人</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%となっています。ある中学校では、教員23人中、6人が講師で、</span><span style="font-size: 13pt; color: black">%にもなっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> また、支援学級の子どもが通常学級に戻った時に、40人を超えることがあります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★支援学級の子どもの人数を含めたWカウントの復活と共に、大阪府に対し、正規の教職員配置を強く要望していただくことを求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、小中一貫校についてです。</span></b><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 小中一貫校については、教育的効果やデメリットについて、これまで、十分に</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">検証されてきたものではありません。全国的にも、小中一貫校と非一貫校を、同一条件で比較した研究調査は、まだ行われていません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 導入に積極的な自治体がある一方、きわめて、冷ややかに見つめる自治体や、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">様子見を決め込む自治体も数多いとされています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 初等教育から異なった学校制度が設けられることによって、全てのこどもに、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">平等な公教育を提供する制度であった戦後の学校体系がこわれていくこと、小規模校の統廃合が急激に進むことなど、教育関係者から、懸念の声が出されています。 </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 小中一貫校については、必要性も含めて、十分な検討が必要です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">拙速ではなく、慎重に対応することをもとめ、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、学習到達度調査などについてです。 </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 子どもの学力の到達度をはかることは、必要ですが、テストの平均点を1点でも上げるために、点数を競うことが、目的化して、点数対策を加速することは好ましくありません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 子どもが必要な学力を身につけるために、最も必要なのは、正規教職員の増員、少人数学級の拡充など、学ぶ環境を支援することだと考えます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style=">★ 質問として、文部科学省の全国学力テストの入試への活用禁止に伴い、大阪府が中学3年生を対象にテスト(チャレンジテスト)を新設して、学校別結果を高校入試の評価に使うことについては、中止をもとめるべきです。見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、高校生の就学支援についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 国の生活困窮世帯への学習支援事業は、対象を高校生まで広げて実施されます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">生活困窮世帯の子どもが、高校進学ができなかったり、中退や学習意欲を失うなどということがないよう、生活福祉貸付金の限度額の引き上げなども行われます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 本市としても、高校進学、高校就学に関わる支援の検討を求めます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、留守家庭児童会について(以下学童保育と言います)</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="font-size: 13pt; color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 今年度と来年度で、全ての小学校で、6年生までを対象に、学童保育が実施されます。市民や多くの関係者の願いが実現したものです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> それに伴って、入所児童数に見合った専用施設と児童支援員の確保が重要な課題となります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 第5小学校学童保育では、来年度218人の入所児童に対して、1年生から3年生までが一緒に生活できる、専用施設が大きく不足する事態となります。保護者会から、市議会に、新専用施設の建築などを求める要望書が提出されています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★第5小学校の学童保育については、来年度の早い時期に専用施設の確保をお願いします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★また、他の学童においても、児童数に見合った専用施設になるよう、合わせて</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">次に、児童支援員の確保についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 他市と比べて、低い賃金の改善が求められます。本市の児童支援員は、3年契約で、更新は半年ごと、週31時間以内の短時間勤務で、賃金は13万4000円です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 勤務3年を越え、リーダー指導員になると、14万円になり、その後賃金は上がりません。結婚して生活できる賃金とは言えず、働き続けることが困難なものです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 近隣市では、交野市は、18万5600円から20万7300円、守口市は、 15万9862円から19万1730円で、両市とも、非正規職員ですが、短時間勤務ではなく、常勤で経験年数が賃金に加算されています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、スポーツ施設の充実についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">★ 少年野球チームなどが利用できるグランドの増設、子どもたちが、夏休みなど楽しく過ごせるように、民間プールの借り上げ、学校・園プールなどの開放など、今後とも検討していただくことをお願いし、見解をお聞きします。</span></div>
</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="font-size: 13pt; color: black">●次に、図書館についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> 図書館の司書資格をもつ正規職員が減り続け、現在は3人しかいません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black">昨年10月、「寝屋川市の文化と図書館を考える会」から議会に要望書が届きました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"> ★ 図書館運営で、専門性が継承できるように、正規職員の採用をおこなうこと、各図書館に安心できるこどもの居場所として、子ども図書室を設置すること、図書館協議会の復活、図書館設置計画の策定を含め</span><span style="font-size: 13pt; color: black">見解をお聞きします。</span></div>
</span></div>
</div>
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text/html
2015-06-30T00:00:00+09:00
2016年3月議会 代表質問④
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1405#block44-1405
1
<div><b><b><span style="font-size: 10px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> <span id="1466058376341S" style="display: none"> </span></span><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">「街を守る」施策として、全小学校の避難所に物品を充実することや、浸水対策として、高宮ポンプ場と古川雨水幹線の整備の予算化、古川水路の浚渫、公共下水道菅の改築等、について評価します。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black">●まず、災害から住民の命と財産を守ることについてです。</span></b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 東日本大震災から5年、阪神・淡路大震災から21年が経ちました。東日本の被災地では、今だ万人以上が避難生活を続けています。この間の教訓から、全ての被災者の生活と生業を再建するまで、必要な公的支援を行うことが求められます。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 市として、大震災や豪雨からの被害を、少なくするための対策についてです。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★1.市内の学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設はもとより、住宅の耐震 診断、耐震補強を促進すること。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">2.高齢者や障害者、住民の安全な避難など、地域の防災対策を強化すること。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 住民一人ひとりの実態を把握するとともに、地域ごとの避難計画の策定を支援 すること。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">3.要援護者対策と避難訓練を早期に行うこと。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">4.災害について、市として市民に的確に情報を伝達できるようにすること。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 危機管理室の防災センターとしての機能を強化すること。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">3.防災会議や避難所の運営に女性の参加を位置づけること。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">について、見解をお聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black">●次に、空き家対策についてです。</span></b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、総合支援事業が創設されました。市が、空き家等対策計画を作成すること、などの要件で、国の補助制度が使えます。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★ 空き家の除却費用の補助、固定資産税の減額など、必要な施策の検討を求め、見解をお聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black">●通学路の安全対策についてです。</span></b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★ 市内の通学路には、歩道の狭い、危険な箇所があります。現在、市内の通学路にグリーンベルトの設置が進められています。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★ さらに全市的に広げて、府道も含め、グリーンベルトを設置して、安全対策を行うよう求め、見解をお聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black">★次に、国道170号の中央分離帯の設置についてです。</span></b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 本市の今年度の交通事故では、負傷者数は減少したものの、死者数が増加しました。事故が最も多いのは、国道170号で、全体の死者負傷者数の事故件数860件のうち、150件を占めています。 事故の密度分布図で濃い地域は、170号の中でも、菅原神社前交差点当たりから木屋西交差点の手前までの当たりで、ちょうど、中央分離帯が設置されていない地域と一致します。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> ★この間、中央線を越えて、右折する際の交通事故があいつぎました。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 地元自治会から、中央分離帯の設置、または、赤ポールの設置をもとめる要望書が枚方土木事務所に提出されています。市として、強く要望することを求め、見解をお聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b> </b></div>
</div>
</div>
</b></span><b><span style="font-size: 10px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="color: black">対馬江大利線事業、京阪連続立体交差事業については、早期の完成を求めます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
</div>
</b></span><b><span style="font-size: 10px"><b><span style="color: black">●次に、市営住宅についてです。 </span></b><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 市民から「少路地区土地区画整理事業が始まっているが、のどかな田園地帯がなくなるのは、残念でたまらない」という声がよせられました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 市として、第2京阪沿道地区をはじめ、全市的に</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 今後の本市のまちづくりの基本方向について、以下の点が必要と考え、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> ★第1は、開発中心を改め、防災第一のまちづくり、第2に、市域全体のバランスのとれたまちづくり。第3に、高齢者や障害者に配慮したまちづくり。第4は、今住んでいる人が住み続けられるまちづくり。第5に、清潔でみどり豊かな環境にやさしいまちづくり、が重要と考えます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> </span></b></div>
</b></span><b><span style="font-size: 10px"><b><span style="color: black">● 次に、東寝屋川駅周辺のまちづくりについてです。</span></b><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 今回の市営住宅の建て替えの見直しについては、市長選挙の公約に基づいて、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">すでに予算や事業者との契約が、議会で承認されているもとで、可能な見直しを行ったものであり、評価します。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★ 同時に、市民の経済的な状況から、低所得者向けの良質な公営住宅は、多様な形態で、全市的に存在することが必要であり、国や大阪府とともに、必要な手だてをとることをもとめ、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> </span></b></div>
</b></span><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"><span style="color: black"> 東寝屋川駅周辺の活性化をはかるためにも、地域住民の強い願いである、東寝屋川駅前線と沿道の区画整理事業を中心にすえて進めること。住民のくらしやすさや利便性を高める方向で整備を進めるべきです。 </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"><span style="color: black"> </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"><span style="color: black"> ★来年度中に、事業の内容を決めていくことが予定されています。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"><span style="color: black"> 住民懇談会、住民アンケートの実施などで、小中一貫校の必要性やあり方を含め、設置など含めて、地元や関係者の多様な意見を、十分聞いて検討することを求め、見解をお聞きします。 </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"><b><span style="color: black">● 次に、街並み環境整備事業についてです。</span></b><b> </b></span><span style="font-size: 10px"><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"><span style="color: black"> 生活道路が未整備な地域の整備について、リーサム地区だけでなく、市内の各地域に広げて、整備するように事業を見直すものであり、評価します。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"><span style="color: black"> ★ リーサム地区、まちなか再生エリアの道路幅については、他地域との整合性がとれるものに見直すことを求め、見解をお聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 10px"><span style="font-size: 12px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">● 密集市街地のまちづくりについてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">★ </span></b><span style="color: black">本市でも、木造密集地域で、不燃領域を40%以上にするとして、建て替えが進められています。木造密集地域での安全対策は重要な課題です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 同時に「人が住んでいる」という肝心なことが考慮されていません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 建て替えにともない、借家人がどうなるのか、その対策がありません。住民が住み続けられるための必要な手だてをとるべきと考え、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">●次に、私道の舗装、改修についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 30年から40年経過している私道の痛みによって、地域の安全な通行ができない場所が増えています。緊急性のある場合は、市が補修しますが、基本的には、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">地権者が改修費の4分の1、または5分の1を負担しなければなりません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> その場合でも、地権者全員の合意と負担が必要となり、改修できない状態が続くことがあります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★この際、必要な私道の改修は、全額公費負担すべきです。見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">●次に、地域公共交通の再編成についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black"> </span></b><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 京阪バスのICポイントサービスの導入は評価します。 現在、本市では、タウンくる、シャトルバスなどのコミュニティバスが運行しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 高齢者や、障害をもつ人が、気軽に外に出かけることができるまち、安全に移動できるまちにするため、以下お聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★1.来年度、地域公共交通網形成計画の策定に向けた協議会が開かれる予定です。地域の声を聞き、さらなる、コミュニティバスの拡充の検討をお願いします<b>。</b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★2、買い物難民対策については、4地域で運行しています。拡充を求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black"> </span><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> </span></b></div>
</b></span><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">1)</span><span style="color: black">市として、自然エネルギーの市内の現状把握、市全体としての導入目標、</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">導入計画を明らかにすること。2)</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">公共施設や市内の事業所などへの設置や、普及について、市民団体と共同してすすめること。4),低金利の貸し付けなど、初期費用ゼロで太陽光パネルが設置できる仕組みを検討をすること。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">以上、お聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black">●次に、廃プラ処理の見直しとごみ減量についてです。</span></b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 来年度予算で、ごみのリサイクルに関する施策の見直しの検討をすすめようとしていることを評価します。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black">① まず、廃プラ処理の見直しについてです。</span></b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 市民から、「なぜ、廃プラ処理だけを、広域で行うのか、枚方市、交野市と四条畷市とも、それぞれで施設を持っているのに、廃プラだけをわざわざ、寝屋川市に持ってくるのは、疑問である」との声がよせられてきました。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black"> 2つの廃プラ</span></b><span style="color: black">施設の稼働が始まってから、周辺住民が、目や皮膚などに、シックハウス症状に似た様々な健康被害を訴えて11年になります。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 未知の有害化学物質による、「新たな健康被害」の解消には、ペットボトルなどを除く、材料リサイクルに適さない廃プラを、熱発電に再利用するサーマルリサイクルに切り替えることを住民からも提案されてきました。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt 24pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 昨年9議会では、サーマルリサイクルに転換する場合の課題として、</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">1)廃プラの分別排出の変更に関して住民の理解と協力を得る必要があること。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">2)一般廃棄物処理基本計画の改正などの手続面の課題、</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">3)建設中の新炉は、4市施設での廃プラ処理を前提に設計されていることから、新炉での処理方法に関する課題、など3点の課題が答弁されました。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> また、4市施設の廃止に関連しては、4市施設建設の国の補助金の繰り上げ償還 と、4市施設組合の構成3市との合意形成が前提となります。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★12月議会では、「4市施設組合の構成各市に対して、廃プラの処理のあり方について、調査、研究するための会合が開催できるよう、各市担当部局に申し入れを行いたい」との答弁でした。その後の状況について、お聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★廃プラをサーマルリサイクルに、切り替えるために、市民の理解と協力を得ることについては、どのような課題があるのか、お聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black">② 次に、ごみ減量についてです。</span></b></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> ごみ減量に、とりくんだ我が会派の議員は</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 「チラシやプリントなどがけっこう多くて、紙類を分別するだけで可燃ごみが</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">ぐっと減りました。できるだけ、生ゴミを出さないように、野菜は皮付きのまま調理する、水切り、白色トレーは分けるなど、ちょっとしたことで、ごみが格段に減りました。ごみを減らすことで、環境をよくし、ごみの有料化を防ぐことにもなります」との体験談を述べています。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 本市は、2011年3月の一般廃棄物処理基本計画で、ごみ減量について、2019年までの10年計画で、減量目標をかかげています。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★ 前期計画の5年間の最終年度が、今年度となっています。5年間の中間目標についての 達成度状況を、お聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 13pt; color: black"><b><span style="font-size: 12px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">●シティステーションの充実についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 今回、ねやがわ屋において、ハローワーク機能の設置や、各市民センターで、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">個別相談ができるブースの設置など、生活相談業務を拡充することについて、評価します。市民が本庁まで来なくても、市内5箇所のシティステーションで、市民生活に必要な手続きができることが望まれます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★シティステーションで、可能なかぎり市民の具体的な相談に対応できる、体制をとるべきと考え、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
</div>
</div>
</b></span><b><span style="font-size: 12px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b> <span style="color: black">市のホームページについてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black"> </span></b><span style="color: black">市議会の議案は、これまで、市のホームページで、「総務部総務課」を開かないと見ることができませんでしたが、この3月議会から、市ホームページのトップに、「3月市議会定例会の議案書を掲載しました」と紹介されています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">市民から、「見やすくなった」との連絡をいただきました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★広報ねやがわやホームページについては、市民に役に立つ内容を、わかりやすく掲載することが重要と考えます。市民はどのような情報を掲載してほしいと考えているのか、今後も市民の要望を把握していくことを求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><B><SPAN style="> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 市民から「形だけのもの」との批判的な意見が出されています。内容がわかりにくく、どう意見を言えば良いのかわからないと聞きます。また、「意見を出しても、反映されないので出さない」という市民が少なくありません。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★ パブリックコメントの素案を、市民や関係者に向けて、説明会を開くなどの努力をしては、どうでしょうか。改善策など含めて、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </SPAN></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 地域協働協議会の活動に参加する市民の方から、「既存の組織と重複し、自治会役員などの負担が増えて大変。見直しすべき」との意見が多く出されてきました。</span></b></div>
</b></span><b><span style="font-size: 12px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★ 校区自主防災協議会との関係の見直しだけでなく、既存の団体との関係についても、地域の声を聞き、見直して行くことを求め、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b> </b></div>
</div>
</b></span><b><span style="font-size: 12px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">●まず、産業振興についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span> <b> </b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 内閣府が15日発表した2015年10月~12月の国内総生産(GDP)速報値は、年率1.4%のマイナス成長でした。最大の要因は、前期比マイナス%の個人消費の大幅な落ち込みです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 第一生命経済研究所のリポートでは、今回の落ち込みは、「消費税増税によって実質賃金の水準が下がり、その後のもどりも鈍いことに加え、節約志向の強さが解消されていないことが影響している」と分析しました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> こういう状況で、消費税が増税されれば、GDPの6割をしめる個人消費が、さらに落ち込みます。中小業者だけでなく、ひとり親世帯、年金者世帯など、低所得者ほど重い負担になります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="color: black">★市民と中小業者にとっての、消費税増税の影響について、どのようにお考えか、お聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">産業振興条例の総括について</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 本市では、2013年度に産業振興条例を施行しました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★この条例の施行によってどのようなことが前進し、課題は何なのか、総括することが必要と考え、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">●住宅リフォーム助成についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 住宅リフォーム助成制度は、全国では、2013年度実績で、628自治体が、府内では現在、藤井寺市、貝塚市、泉大津市、熊取町が実施しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> この4月からは泉佐野市が、市民が、市内業者に30万円以上の工事を発注すると、一律10万円の助成が受けられる制度を実施予定です。屋根の葺き替え、システムキッチンの設置、クロスや畳の張り替えなど、さまざまなものが対象になります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> また、堺市は、<b>高齢者住宅改修事業で、要</b>介護認定の自立の人にも、上限20万円を市が助成します。群馬県高崎市では、<b>商店をリニューアルする場合の助成制度を</b>行っています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 住宅リフォーム助成制度は、地域に生活基盤がある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる経済的効果があります。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 経済的効果については、2012年度から実施している日光市では、3年間で</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">3590万円の市の補助金が、経済的波及効果として、26倍の9億3000万円にもなっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★ 本市での具体化の検討をお願いし、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">●次に、商業振興についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 寝屋川市で、この間、郊外型大型スーパーが相次いで進出しました。一方で、 まちの商店街が成り立たなくなってきています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★以下、お聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">① 駅などを中心にした、居住と買い物のエリアを調べて、遠くまで買い物に行か なくても、歩いて暮らせるまちづくりの提案をできないでしょうか。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 同時に、買い物不便地域に対して、対策をしっかり立てることを求めます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">② 駅前、商店街などでの魅力的なイベントを実施することを提案します。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">●次に、都市農業の振興についてです。</span></b></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 市内の農地は、約30年間で55%も減少し、農家戸数も約4割にも減少しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 行政が市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地保全と都市農業の振興に、積極的に責任を果たしていくことが求められています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★ 以下、お聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">① 高齢化や相続で、農業ができなくなる恐れのある農家に対して、市が援助して、 貸し農園などへの変更を具体化すること。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">②体験農園、農業ボランテア、市民農園など、市民が積極的に農家との交流が</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> できる取り組みを市が行うこと。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">③ 農業に関心のある人、農作業の体験を希望する人、今後農業へ就業意欲のある 人などを募り、農業サポーター制度の具体化を進めること。です。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
</div>
</b></span><b><span style="font-size: 12px"><b><span style="color: black">●次に、公契約条例についてです。</span></b><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 労働者の4割、若者の半分が非正規労働者です。若者を使いつぶすブラック企業の働らかせ方が、学生アルバイトにまで拡大しています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 安心して結婚できる若者の安定した雇用の確保は、切実です。</span><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 雇用問題は、少し前までは、多くの自治体が「国の問題」としてきました。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> <span style="color: black">2008年のリーマンショック後から、国の緊急雇用創出等の基金の範囲が主ですが、とりくむ自治体が広がっています。「地方版総合戦略」の策定において、地域の雇用の確保は、市としても、正面から問われます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> ★正規雇用の拡大とブラック企業根絶のため、市として市内企業への働きかけを強めること。また、市としても、正規職員を増やすべきです。</span> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 建設産業で働く技能労働者・職人のすぐれた技術・技能は、長い年月をかけて身についけたものです。</span></b></div>
</b></span><b><span style="font-size: 12px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 現在、建設業をとりまく厳しい情勢の中で、ダンピング受注や指し値発注が増え、下請け構造の、最下層を支える建設技能労働者・職人の賃金・単価は、公共工事設計労務単価よりも大幅に低くなり、「生活のための賃金」を確保することが困難と言われています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 公契約条例は、現場で働く建設労働者の賃金が保障されるだけでなく、事業者にとっても不当な単価の切り下げ競争から、労務費が外されることによって、適正な受注競争をおこなうことができます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">★建設労働者・職人の生活を守り、公共建築物の品質保証のためにも、本市の公共工事において、適正な賃金が労働者に支払われるよう、条例制定の検討をお願いし、見解をお聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black"> </span></b></div>
</b></span><b><span style="font-size: 12px"><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span new="" style="color: black; span: "vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><SPAN style="> 1月24日、25日の寒波による水道管の凍結では、250件の相談が市に寄せられました。しかし、市職員が対応できる技術の継承がされていない状況でした。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> この15年間、正規職員が退職しても、その多くを非正規や民営化で、補ってきました。その結果、府内でも、市民1000人当たりにしめる市職員の人数は、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">最低ラインになっています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> そういう中で、「人員不足により、責任が重くなり、超勤が増え、健康を守ることができない」、「メンタルで休む職員が多い」などの声を聞いています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> また、期限までに、書類を提出することができない福祉の現場や、電気、機械、建築、土木関係でも、採用がなかったために、技術の継承ができていな部署があると聞きます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> ★このように、本市の職員配置は、限界を超えているもので、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">① 市職員をこれ以上減らさないこと、必要な補充を行うこと、</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">② 検診事業での看護師をはじめ、療育や地域保健での保育士、保健師、家庭児童 相談室の社会福祉士などは、早急に正規職員を採用することを求め、見解をお 聞きします。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><b><span style="color: black">民営化の問題についてです。</span></b><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 本市の職員の大幅削減は、「民営化ありき」という方針の下で、行われてきました。市内の公営施設は多くが民営化され、指定管理者制度が導入されています。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> 民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black">今年度は民営化は予定されていません。これ以上の民営化はしないように求めます。</span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple">
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="color: black"> </span></div>
</div>
</b></span><b>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"> </div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 来年度の予算編成については、11年連続の黒字財政をふまえた上で、命を守ることを基本に、子どもを守る、街をまもる、くらしを守るための施策・事業を着実に推進することを柱とするとされています。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> そのため、あらゆる財源を活用して、子育て支援や高齢者の生活支援などに、</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">積極的に取り組むこと、対話を基本とした市民ニーズの適切な対応により、市民ニーズの把握に努めるとのことです。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 以下、お聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★ 11月に出された財政収支計画では、本市の財政調整基金残高は、2015年度で、約47億円、2020年度で約76億円が見込まれています。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">この間、大幅な増加の上に、さらに増える計画となっています。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> 財政は、市民の命をまもるために必要な行政需要に役立てることが第1であり、過度な基金積み立てになってはならないと考えます。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">★ 本市の市税収入の確保については、</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながります。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。見解をお聞きします。</span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> </span><span style="font-size: 12px"><span style="color: black">以上で、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。</span></span></div>
</b></b></b></b></b></b></b></b></span><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> </span></span></div>
</span></span></div>
</b></span><span style="font-size: 12px"><span style="color: black"> </span></span></div>
<div style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; punctuation-wrap: simple"><span style="font-size: 12px"> <span id="1466058376501E" style="display: none"> </span></span></div>
</b></b></b></b></b></b></div>
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text/html
2015-06-30T00:00:00+09:00
2015年6月議会 代表質問①
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1022#block44-1022
1
<div>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">◎ 4月の寝屋川市長選挙で日本共産党は、「市民の声がとどく市政をつくる会」に参加し、『馬場市政の継承許さず、維新市政の持ち込みを許さない』を2つの大きな争点として、「市民の声をきく市政」「バランスのとれたまちづくり」「弱者にあたたかい市政」「健康と環境を守る市政」「子育て安心のまち」「市役所の民営化ストップ」の6つの政策を市民に明らかにする中で、市民の声が届く市政を取り戻すために北川のりお市長候補を自主的に支援することを決めて全力でとりくみました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">北川法夫市長も選挙戦では寝屋川市民の暮らしをさらによくしたいとの思いで命を守る市政への転換を公約されました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">今回の選挙で、北川のりお市長誕生に多くの市民とともに大きな喜びを持っています。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">所信表明でもありましたが、「政治で暮らしが変わったことを実感していただける」よう、これからの四年間、北川市政の公約でもある「市民の命・くらしを守る市政実現」にむけてわが党も全力で取り組むことを、まず最初に表明をします。以下2つの争点、6つの政策の基本にそって北川市長の所信表明に対する質問を行います。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt 18pt; mso-para-margin-left: 0gd" class="MsoListParagraph"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><b style="mso-bidi-font-weight: normal"><span style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-size: 12.0pt"><font color="#000000">◎ 1つめは、「市民の声を聞く市政への転換」について<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></b></p>
<p style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0; mso-layout-grid-align: none; punctuation-wrap: simple" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "Times New Roman"; mso-font-kerning: 0pt">4期16年続いた馬場市政は、</span><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt">歴代の市長と大きく異なりました。北川市長、西川市長、高橋市長は、いずれも保守の立場でした。しかし、共通していたのは、市の福祉施策の大もとを守ってきたこと、市長と立場が違う場合でも、市民の意見を聞く姿勢があったことです。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "Times New Roman"; mso-font-kerning: 0pt"><o:p></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt">ところが、馬場市政の下では、市長と立場が違うかどうかで、市民に対する態度を変える。意に添わない市民の意見は聞こうとしませんでした。</span><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast">市が行った市民の意識調査アンケートでも市政に市民の意見が反映をしていないと答えた市民が7割にものぼりました。今後の4年間の北川市長の市政運営で、大きく改善されることを市民は期待しています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0; mso-layout-grid-align: none; punctuation-wrap: simple" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt">かつて「福祉先進都市」と言われた寝屋川市には、無認可保育所への助成、学童保育の正職指導員の複数配置など「日本一」と言われる施策がありましたが、これらの施策は市民の反対の声を聞かずに次々と切りくずされてきました。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "Times New Roman"; mso-font-kerning: 0pt"><o:p></o:p></span></p>
<p style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; mso-layout-grid-align: none; punctuation-wrap: simple" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt"> 4期16年間で、公立保育所10カ所廃止・民営化、2つの小学校の廃校、4つの公立幼稚園の廃園、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入、市民プール廃止、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金なども全て廃止されました。その一つ一つが廃止、民営化、指定管理が提案されていく中で多くの市民から反対の声や多数の署名が寄せられましたがその声に耳を傾けず押しすすめられました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></span></p>
<p style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; mso-layout-grid-align: none; punctuation-wrap: simple" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt"><o:p> </o:p></span></p>
<p style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; mso-layout-grid-align: none; punctuation-wrap: simple" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt"> 例えば、</span><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">市民プールの廃止にあたっては、「公共施設等整備再編計画」が市民、議会の意見を聞くことなく市役所内で検討・作成されました。計画を知った市民から2万名を越える「市民プールを残してほしい」との署名が提出されました。しかし寝屋川市は市民の声に真摯に耳を傾けることなく廃止しました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0; mso-layout-grid-align: none; punctuation-wrap: simple" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">いまでは遊び場を失った子どもたちが寝屋川市駅前の寝屋川で遊ぶ姿が見られます。「川で遊ぶ子どもたちに何かあったらどうするんだ」と議会で質問をしたこともありましたが、寝屋川市の答弁は自己責任ですと冷たいものでした。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0; mso-layout-grid-align: none; punctuation-wrap: simple" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">また、寝屋川市は「市民プールは年2ヶ月しか利用されていない、役割は終わった。跡地には一年中使えるBQなどを行うことが出来る公園を整備したい」と説明していましたが、いまプール跡地の南寝屋川公園にはBQ禁止の看板が出ています。市民に対して説明をしてきたことが守れないと言うのも問題です。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="vertical-align: baseline; margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0; mso-layout-grid-align: none; punctuation-wrap: simple" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入では、前市長のもと、「アウトソーシング計画」にもなかったものを突如、市政運営方針に入れて、保護者、関係者との話し合いが継続して行われている最中に保護者関係者との合意もないままに議会提案されたものです。昨年4月から指定管理者制度が導入されていますが、保護者の不安は解消されていません。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">就学援助の基準引き下げについては、国から、生活保護基準が下がっても、基準の引き下げはしないよう2度にわたって文部科学省から通達が出される中、市民が就学援助についての寝屋川市の考え方を聞きたい。基準の引き下げはしないでほしい。懇談の場をもってほしいとの要望書が提出されました。しかし教育委員会は、懇談を拒否し続け文書の回答に終始し、説明のないままに就学援助の基準は引き下げられてしまいました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">前市長のもとで進められてきた、これらの例に共通しているのは市民の声を聞かない姿勢です。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">市の行政運営は市民の意見を聞くところから始まるのではないでしょうか。市長の所信表明では市民の話を聞くこと、市民と対話していくことが強調されていて非常に心強く思いました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">今後、市民や団体が寝屋川市に対して要望や懇談の申し入れをされてくると思います。市としての対応のあり方について市長の見解をお聞きします。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">また、今後、市長が直接市民</font></span></u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">と</font><u><font color="#000000">の意見交換を行う場を定期的に設けること。新たにタウンミーティングの定期開催などについても是非とも検討いただきたいと思います。見解をお聞きします。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></u></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><b style="mso-bidi-font-weight: normal"><span style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">◎ 2つ目は、バランスのとれたまちづくりです</font></span></b><span style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt">4期16年の馬場市政のもとで、大型開発が優先して行われてきました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt">寝屋川市駅東地区の再開発事業、香里園駅東地区の再開発事業や寝屋南地区土地区画整理事業の3つの開発で総額400億円を越え、税の投入だけでも110億円を超えました。また、香里園駅東地区の再開発事業では、産婦人科の設置について努力をするなどの約束をした協定書を関西医大香里病院と交わし30億円もの税金投入が行われました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; color: black; mso-bidi-font-family: "MS ゴシック"; mso-font-kerning: 0pt">第2京阪道路沿道や寝屋川市東部地域では、農地や緑が大きく失われる区画整理事業が行われ、ふるさとリーサム地区の計画など、新たな特別扱いにつながる大型土木事業の動きも始まっています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">市民の願いはバランスのとれたまちづくりです。地域的には東側に偏った開発がなされてきたと、西地域や萱島地域の市民から意見を聞くことがあります。また、大型開発に偏ることのない市民生活に密着した事業が求められています。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">そこでお聞きします。今、現在、寝屋川市においてすすめられてきている、ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画についてです。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">今回の市長選挙で市長は市営住宅の建てかえに掛かる費用40億円を見直して寝屋川市が他市に遅れている国保料の引き下げやドクターカーなどの市民サービスへ回そうと訴えられました。また、市営住宅の建てかえに対しては再検討をしたいと立場を明らかにしています。これまでの馬場市政の下で計画された市営住宅の建てかえ第1期については、5年間の債務負担行為補正やPFI方式による工事請負契約が締結されていますが多くの市民は知りません。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">日本共産党は市営住宅の建てかえについて、次のような問題点を指摘してきました。「長寿命化計画」で始まった検討が、最終段階で「全面立替」方針に変更されたのはなぜか。</font></span><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-ascii-font-family: "lr SVbN"; mso-hansi-font-family: "lr SVbN""><font color="#000000">PFI方式で安くて品質がいいという具体的な根拠が示されていない。今回の契約は、評価の仕方によって事業者が決まる。まして1社グループのみで競争性が担保されたと言い難い、落札額は予定価格の99.7%となっている。市内の市営住宅については、主に同和対策事業として特定の地域に700戸近い住宅が建てられ、老朽化による建て替えも特定地域に偏った住宅を作るのか。もっと十分な市民的議論が必要だという意見も述べてきました。</font></span><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">以上のような中で、市営住宅の建てかえについては、現行の進め方を見直すお考えがあるのか、お聞きします。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">また、ふるさとリーサムまちづくり整備計画事業のまちなか再生エリアでは、防災軸となる道路が必要と6㍍道路をつくる計画が優先的に進められてきています。市はまちづくり協議会がつくられ地元の意向によってまちづくりがすすめられていることを強調しますが、まちづくり協議会の11名の役員のうち、6名が地区外に居住をしているなどの実態もあり問題ではないでしょうか。そして、そこに実際に住んでいる借地・借家人は最初からまちづくり協議会の参加対象者とされていません。新たな特別対策につながらないようにすべきです。</font><u><font color="#000000">まちなか再生エリアの道路建設については、地元に住んでいる住民や市民の意見を広く聞く中で見直しが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></u></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">そして、防災軸が必要とされるなら、国から危険と指摘された市内の3つの密集住宅地域があります。今回の所信表明では都市計画道路、対馬江大利線の整備をすすめる中で大利地域の密集市街地解消につとめるとされていることを評価したいと思います。</font><u><font color="#000000">さらにあと2カ所の指定されている香里・萱島地域においても、住民が住み続けられることを前提とした対応が必要ではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></u></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><span style="text-decoration: none"><font color="#000000"> </font></span></o:p></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">今後、生駒断層地震や集中豪雨による災害などが予測される中で大型開発優先から防災事業への転換が必要です。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">地震対策については、民間住宅の耐震化が大きな問題となってきます。耐震診断や耐震補強へ市としての補助金制度の拡充が必要ではないでしょうか。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">家屋の耐震化については、住宅リフォーム助成制度の創設や耐震補強工事への助成拡大など、市民のいのちを守る施策として、市内中小業者の振興施策としてもメリットが出るような施策展開が今後求められるのではないでしょうか。市の考えを示し下さい。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">治水対策は今回の所信表明で、今後も浸水被害の軽減に向けたハード・ソフトの取り組みを計画的に実施することが表明されました。市民の中には2012年8月14日の集中豪雨による浸水被害の記憶がまだまだ新しいところであり評価します。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">しかし、大きな治水対策は寝屋川流域の自治体が協力して大阪府と共に広域で取り組んでいくこととなっています。そこで、寝屋川市として具体的にどのようなことに取り組むことが出来るのか。そして市民がどのように係わり協力を得ることが出来るのかが非常に大切になってきます。</font><u><font color="#000000">今後の市の治水計画をお示しください。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></u></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000"> <span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">第二京阪沿道のまちづくり協議会の中には協議会を解散して農地を守る会などの結成も行われていると聞いています。</font><u><font color="#000000">寝屋川市内全体をみてもどんどんと農地が減少していく中で寝屋川市として農地・緑の保全に向けて、市として産業振興条例にある農業振興をより具体化していく施策展開が求められていると考えます。今後の市内の農地・緑の保全についての市の見解をお聞きします。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></u></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><span style="text-decoration: none"><font color="#000000"> </font></span></o:p></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">高齢化が進む中で郊外型の大型開発では市民生活を守ることが出来なくなっています。</font><span style="mso-bidi-font-weight: bold"><font color="#000000">高齢者・買い物難民等に対する外出援助施策としてコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの制度の充実を進めていくこと。また、公共施設へのアクセスも困難な中、各市民センターにおけるワンストップサービスに向けての取組は評価します。</font><u><font color="#000000">市長の「くらしを守る」立場から市として、高齢者や買い物難民などに対応する施策について見解をお示しください。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></u></span></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt 24pt; text-indent: -24pt; mso-char-indent-count: -2.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">次に、市民が気軽に利用できるスポーツ施設の整備については、現在の寝屋川市では教育センターを廃止する中で市民が利用できる体育館が一つ削減される見込みとなっています。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">体育館を利用している方たちからは体育館の存続、市内スポーツ施設の拡充を求める声を聞いています。公園や体育館、スポーツ広場など市民がスポーツに親しむことが出来る環境作りが必要ではないでしょうか。</font><font color="#000000"><u>6月15日付けの広報で市長はスポーツを盛んにしたいと述べられています。文化・スポーツ振興に向けての施策検討が必要ではないでしょうか。市の考え方をお示しください。</u><span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US"><o:p><font size="3" color="#000000" face="Century"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span style="font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"><font size="3" color="#000000"> </font></span><b style="mso-bidi-font-weight: normal"><span style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">◎ 3つ目は「弱者にあたたかい市政に」ついてです。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></b></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"> 市長は今回の所信表明で高齢化を見据え・市民生活の基本となる健康を守るため、「健康・医療・福祉のまちづくり」の推進。また、子どもから高齢者・障害のある人への支援を打ち出しています。そして国民健康保険料についても引き下げに向けた取り組みを進めるとされています。大いに期待するところであります。 </span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold; mso-ansi-language: JA"><font color="#000000">特に低所得者が多く加入している国民健康保険において市民に重たい負担を強いている現状があります。<o:p></o:p></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold; mso-ansi-language: JA"><font color="#000000">前市政のもと、2008年の全国調査で200万円の所得の4人家族のモデルケースで50万円を超える国保料が全国一高い保険料となりました。そして、市は、「適正適法に賦課をしている」と繰り返しました。<o:p></o:p></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold; mso-ansi-language: JA"><font color="#000000">北川市長は国保料の引き下げを公約されています。<o:p></o:p></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold; mso-ansi-language: JA"><font color="#000000">今年度の国保料は市長が初登庁の日に告示しなければならないという大変厳しい日程の中、前年度に比べてモデルケースで年2600円の引き下げになったことは評価しています。これにより日本一高い保険料となった2008年度から7年連続で保険料率が下げられたことでモデルケースでは大阪府下平均並となってきています。<o:p></o:p></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold; mso-ansi-language: JA"><font color="#000000">しかし、残念ながらモデルケースで38万円を超える保険料は市民にとってまだまだ重たい負担です。</font><u><font color="#000000">今後の引き下げに向けての市長の思いをお聞かせ下さい。窓口での市民生活を守る丁寧な対応をお願いします。<o:p></o:p></font></u></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold; mso-ansi-language: JA"><o:p><span style="text-decoration: none"><font color="#000000"> </font></span></o:p></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold; mso-ansi-language: JA"><font color="#000000">また、介護保険料については前市政では公約に反して二期連続で値上げしました。今年も4.6.8月支給の年金からは、仮算定として前年分の介護保険料で天引きされ、10.12.2月分の年金で本算定をし、今年度は22%値上げされた保険料で高齢者の生活を更に厳しくします。<o:p></o:p></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold; mso-ansi-language: JA"><font color="#000000">介護保険料は原則として3年に一回の改定ですが、高齢者の生活を守るためにも保険料の引き下げの努力が求められます。</font><u><font color="#000000">大阪府下の多くの自治体で行われている介護保険料・利用料の減免制度創設に向けての検討を求めます。市の見解をお聞きします。<o:p></o:p></font></u></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">次に障害者施策の拡充についてです。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">多くの障害者、その家族は、働く場所の確保、障害者の高齢化など深刻な悩みを抱えています。市として相談窓口の充実、施策の具体化が求められます。特に障害者は外出が困難な場合も多く、市として要望を聞き取りに行く体制づくりが求められています。</font></span><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"><font color="#000000">今年度から、難病支援の法律が変わり、病院の窓口で月5千円の負担が生じるなど、障害や難病を抱えている方が障害年金で暮らす中、生活が厳しくなっている状況があります。</font></span><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">市として障害者が安心して生活できるような施策について基本的な見解をお聞きします。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">あかつき・ひばり園は、昨年4月に指定管理者制度が導入されました。あかつき・ひばり園は障害を持った子どもたちの療育を行う場です。療育水準の維持向上・センター的役割の維持は指定管理者制度を導入するにあたって市が約束したことです。指定管理者への引き継ぎにあたって保護者の不安は解消されていません。指定管理後も保護者から市や市議会に対して切実な要望書が提出されてきました。</font><font color="#000000"><u>当面、保護者関係者との懇談を密にとり保護者の要望をよく聞いていただくこと。来年度の引き継ぎは市の職員体制について、保護者関係者の意見を聞いて対応していくことが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。</u><span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US"><o:p><font size="3" color="#000000" face="Century"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span style="font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"><font size="3" color="#000000"> </font></span><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">生活保護制度は市民生活を守る最後の砦です。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">生活保護を食い物にする暴力団員による生活保護の不正受給は犯罪行為であり許すことはできません。しかし全国的に語られる生活保護費の不正受給の多くは制度の不理解からくる高校生のアルバイト収入の未申告などが多くを占めています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">しっかりとした制度の周知をし、自立に向けて市民を支えることが出来るケースワーカーの配置が求められます。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">この間、寝屋川市では、毎年のように府の監査で人員の不足が指摘されています。生活できなくなったときに、生活保護を受給することは、憲法に保障された基本的人権です。市職員は、市民が権利を行使するための援助をすることが仕事です。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">本当に生活が困難になった市民が制度から漏れることなく利用出来る体制が望まれています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">市民生活を守る最後の砦としての本来の役割を果たすことができる体制の強化が必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。</span></u><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p><span style="text-decoration: none"><font color="#000000" face="Century"> </font></span></o:p></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"><font color="#000000">上下水道事業も決算見込みが出ましたがどちらも黒字を計上しています</font><u><font color="#000000">。市民生活が困難になってきている中、上下水道料金の引き下げ、減免制度の創設も検討課題です。また、社会福祉施設などに対する福祉減免制度の創設など市民に優しい制度設計とすることも必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。</font></u></span><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></p>
</div>
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text/html
2015-06-30T00:00:00+09:00
2015年6月議会 代表質問②(続き)
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1023#block44-1023
1
<div>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><b style="mso-bidi-font-weight: normal"><span style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-size: 12.0pt"><font color="#000000">◎ 4つ目は、「健康と環境を守る市政へ」についてです。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></b></p>
<p align="left" style="background: white; text-align: left; margin: 0mm 0mm 0pt; line-height: 13.5pt; text-indent: 12pt; mso-pagination: widow-orphan; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: メイリオ; mso-font-kerning: 0pt"><font color="#000000">廃プラ、ごみ、環境問題についてです。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: HG明朝B"><font color="#000000"> </font></span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""><font color="#000000">2004</font></span><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""><font color="#000000">年に、二つの廃プラ処理施設が住宅地に近い打上に建設される計画があることが、あきらかとなりました。地域住民のみなさんが計画を知り、健康被害を心配して住民運動が始まり</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">12</font></span><font color="#000000">年目を迎えています。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""><font color="#000000">前市長のもとでの寝屋川市は、多くの住民が訴える健康被害の実態を調べることなしに健康被害はない。市民との話し合いについても「見解が違うから会えない」としてきました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p align="left" style="background: white; text-align: left; margin: 0mm 0mm 0pt; line-height: 13.5pt; text-indent: 12pt; mso-pagination: widow-orphan; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""><font color="#000000">廃プラ処理施設は立ち上げの経過から問題があります。長くなりますが紹介します。北河内4市リサイクルプラザは場所などを寝屋川市が先導し、急いで事業化を進めました。</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">2002</font></span><font color="#000000">年度</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">3</font></span><font color="#000000">月末で</font><a name="hit2"></a><span lang="EN-US"><a href="http://www.kensakusystem.jp/neyagawa/cgi-bin3/GetText3.exe?bpe465ws0d2zcmgb6l/H160325A/11635/10/1/2/%93%AF%98%61%91%CE%8D%F4/%94%70%83%76%83%89/0#hit3"><span lang="EN-US"><span lang="EN-US"><font color="#0000ff">同和対策</font></span></span></a></span><font color="#000000">事業として進められていたクリーンセンター第</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">2</font></span><font color="#000000">事業所が廃止され同時期に、事業の立ち上げのために部落解放同盟の事実上の下部組織である寝屋川資源再生業協同組合(後に大阪東部リサイクル協同組合に改名)から北河内各市に強い働きかけが行われました。しかも</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">4</font></span><font color="#000000">市施設のすぐ南側に府市一体の特別扱いでリサイクルアンドイコール社(後に倒産、民事再生となり現在大栄環境グループが経営)が圧縮</font><a name="hit3"></a><span lang="EN-US"><a href="http://www.kensakusystem.jp/neyagawa/cgi-bin3/GetText3.exe?bpe465ws0d2zcmgb6l/H160325A/11635/10/1/2/%93%AF%98%61%91%CE%8D%F4/%94%70%83%76%83%89/0#hit1"><span lang="EN-US"><span lang="EN-US"><font color="#0000ff">廃プラ</font></span></span></a></span><font color="#000000">スチックを破砕、溶融してパレットを製造する工場として住民への説明もなく建設されました。</font></span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝"">廃プラ処理施設が稼働すると地域には廃プラ独特の甘いにおいが漂うようになり、健康被害を訴える住民が出始め、岡山大学医学部の津田先生の調査では1000名を越える住民が健康被害を訴える状況となりました。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"> 今回も質問をつくるにあたって住民の方にお話を聞きました。高宮旭丘の60代のAさんは今でも喉の痛みと目の痛みに苦しんでいます。市外に出ていくと体調が良くなる、転地したいが、現実には難しい。薬で何とかここで生活ができている状態ですと話されました。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"> また三井が丘4丁目のBさんも鼻が詰まったり、鼻水がだらだらでたりと大変です。とくに、目がくしゃくしゃになって、目が赤く充血して何度も眼科へ行くが医師からはとくに目には問題はない。刺激物があったのではといわれると話されています。外出をするときに廃プラ施設の方向に下っていくと、鼻も目も大変つらい、状況になっていると話されました</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝"">主な健康被害は、眼がかゆい、眼が痛い、喉がイガライ、咳が出る、湿疹などの皮膚粘膜症状、化学物質過敏症、ぜんそく、他にも中枢神経の機能障害や自律神経失調など様々な症状がでています。そして、症状が悪化する中で、医者から転地を勧められて引っ越す人も出ています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""><font color="#000000"> この間、健康被害を訴える住民は、寝屋川市、</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">4</font></span><font color="#000000">市組合、大阪府、環境省など行政への訴え、また国会、府議会、市議会など各議会への取組、そして、医師、疫学調査、化学分析、気象の専門家などそうそうたる科学者による支援を受け、運動を続けてきました。</font></span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""><font color="#000000"> 裁判では、仮処分、大阪地裁、高裁と三度の訴訟において科学者による意見がことごとく不採用にされるという、判決が続き、国の行政委員会である公害等調整員会への原因裁定の申請は、</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">3</font></span><font color="#000000">年半にわたる審理の後、昨年</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">11</font></span><font color="#000000">月に却下されました。</font></span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""> そして、健康被害を訴える住民のみなさんは、今以下のように訴えています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""><font color="#000000">廃プラはペットボトルをのぞき分別回収ではなく、かつてのように生ごみと一緒に燃やして、熱回収(サーマルリサイクル)としてゴミ発電につかう。サーマルリサイクルは、環境省が進めるリサイクルの一つです。そして、処理方法をかえると、一石3鳥、①環境汚染をなくすことができる、②年間</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">5</font></span><font color="#000000">億円の税のムダ遣いを節約できる、③新しいクリーンセンターでのごみ発電のパワーアップができるというものです。</font><span style="color: red"> </span><font color="#000000">廃プラはいくらお金を掛けても元には戻りません。粗悪な製品で、パレットや公園のベンチ程度の用途です。比較的純度の高いペットボトルでも経済的な再生は衣料品に使われてるフリースまでです。</font></span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝"">廃プラを現状の材料リサイクル(マテリアルリサイクル)から熱リサイクル、サーマルリサイクルに変えましょうと言う提案です。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝""><font color="#000000">廃プラ処理による健康被害が進む中、市内病院の協力で、昨年</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">10</font></span><font color="#000000">月よりハイプラ外来として月一回の診察日を設けて真鍋医師により診察・治療が始まっています。真鍋医師は、廃プラ公害による健康被害の検診を行い診断書を裁判等に意見書として提出するなど、アレルギーを専門とする医師です。</font></span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: "MS 明朝"">北川市政におかれては、健康被害を訴える住民のみなさんの御意見をお聞きする機会を設けていただくことをお願いし、お考えをお聞きします。また今後新しいゴミ処理施設が建設されますので、ゴミ処理のあり方を見直すことについての見解をお聞きします。</span></u><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-hansi-font-family: Century; mso-bidi-font-family: Arial"><o:p></o:p></span></u></font></p>
<p align="left" style="background: white; text-align: left; margin: 0mm 0mm 0pt; line-height: 13.5pt; text-indent: 12pt; mso-pagination: widow-orphan; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: メイリオ"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p align="left" style="background: white; text-align: left; margin: 0mm 0mm 0pt; line-height: 13.5pt; text-indent: 12pt; mso-pagination: widow-orphan; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: メイリオ"><font color="#000000">環境対策については、各自治体で自然エネルギーの普及目標を掲げているところが多くあります。</font><u><font color="#000000">寝屋川市としてもCO2の削減のためにも自然エネルギーの普及目標が必要ではないでしょうか。また、公共施設・民間施設への太陽光パネルの設置など、市民との共同を広げて、環境対策に取り組むことも必要と考えます。市の考えをお聞きします。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></u></span></p>
<p align="left" style="background: white; text-align: left; margin: 0mm 0mm 0pt; line-height: 13.5pt; text-indent: 12pt; mso-pagination: widow-orphan; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: メイリオ"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">市民のいのち・健康を守る施策として、今回の所信表明では、ドクターカーの導入が表明され大いに期待するところです。ドクターカーが導入された地域では救急救命の救命率が大幅に上がるなどの成果が上がっているとも聞いています。</font><u><font color="#000000">医師の確保などをはじめ今後の課題と予定をお聞きします。</font></u></span><span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><b style="mso-bidi-font-weight: normal"><span style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">◎ 5つ目は、「子育て安心のまちに」ついてです<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></b></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">かつて、寝屋川市は子育てするなら寝屋川市と言われていました。この16年間で子育て分野のサービス後退は市民の不安となっています。教育・保育などの子育て支援策の充実をはかり、かつての「子育てするなら寝屋川市」を取り戻すことが市民の切実な願いになっています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">今回、所信表明でいじめ問題に対応する施策を行うことは評価したいと思います。関係者、市民の声をよく聞いて対応していただけるよう求めるものです。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"><font color="#000000">いま、お母さんたちが集まって子育ての話をしていると出てくるのが、出産する場所が減ってきたという話です。寝屋川市では、年間約2000名の赤ちゃんが生まれていますが、市内で出産しているのは約半数です。現在、寝屋川市内では病院、クリニック、助産院2カ所と4カ所しか出産できるところはありません。安心して出産できる環境作りも自治体に求められています。</font><u><font color="#000000">市として出産環境の整備について考えをお示しください。また、30億円の財政支援が行われ協定書を交わした関西医大香里病院の産科の設置についてどのような状況になっているのかも合わせてお聞きします。</font></u></span><b style="mso-bidi-font-weight: normal"><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></b></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">また、子育て環境の充実や「子どもを守る」施策として保育所の充実も急務ですが、民間保育園の職員不足は深刻なものがあり、その要因のひとつに保育所職員の処遇問題があります。保育士の確保は子どもの命を守ることと直結します。国が実施している「保育士処遇改善」への補助金上乗せなどによる民間保育園への市独自の財政支援が必要ではないでしょうか。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">そして保育所の待機児問題です。かつて、香里地域では入所は2年待ってくださいなんていう話しもありましたが、保育所の新設、増設で待機児は減ってはきました。しかし、現在でも年度途中から増え始めて、年度末には約80名となり認可保育所の新設増設が必要ではないでしょうか。</span><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">待機児童対策について市の見解をお聞きします。</span></u><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p><span style="text-decoration: none"><font color="#000000" face="Century"> </font></span></o:p></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"><font color="#000000">学童保育についても高学年保育が始まりましたが、部屋が狭く、指導員の欠員が出るなどのソフトハード共に問題がでています。指導員の処遇改善が必要です。また、子どもの安全対策のためにも土曜日開所が保護者の高い要求となっています。</font><u><font color="#000000">市の学童保育についての考え方をお聞きします。</font></u></span><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p><font color="#000000" face="Century"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">学校教育については市長は所信表明で「子どもを大切に守り育てる環境を整備する」と述べられました。本当にうれしい限りです。老朽施設・整備の改修計画、特別教室へのエアコン設置、学校トイレの洋式化、中学校給食の改善、少人数学級の拡充、図書室への専門司書の配置、国基準を満たす図書など教育環境の整備は子どもたちが豊かな教育を受ける条件に必要なものと考えます。また、ドリームプランなど学校間の格差を付ける予算配分は見直しが必要ではないでしょうか。そして、点数だけで学力を競わせる、国・府・市がおこなう一斉学力テストの実施、学校別の公表については見直しが必要と考えます。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">所信表明では教育予算等に責任を持てる体制の強化、教育施策の拡充に努めると述べられました。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p><font color="#000000" face="Century"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">寝屋川の教育の取り組むべき課題についてどのように考えているのかお聞きします。</span></u><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">また、教育大綱の策定は保護者、教職員の意見を反映したものとすること。また、憲法の教育を受ける権利やこどもの権利条約など子どもたちの学ぶ権利や人権が最大限保障されるものとなるよう検討することが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。</span></u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p><font color="#000000" face="Century"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast">今年、7月からこども医療費助成制度が高校卒業年齢の18歳まで拡充され市民からは喜びの声を聞いています。大阪府では最高レベルの到達となります。そして、全国的には子ども医療費助成制度は約半数が完全無料化となっています。今後は大阪府下初めての完全無料の子ども医療費助成制度の検討をしていただきますようお願いしておきます。</span><span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-weight: bold"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><b><span lang="EN-US" style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">◎</font></span></b><b><span style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000"> 6つ目は、「</font></span></b><b style="mso-bidi-font-weight: normal"><span style="font-size: 14pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">市役所の民営化ストップ」についてです。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></b></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">前市政の16年間では市役所の民営化が進められ、市の公的責任が後退をしていく中でこの流れを止めることが必要です。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">この間、寝屋川市は民間にできることは民間へと次々と職員を減らし、退職者の不補充を続けました。その結果、保育所の民営化、公立幼稚園が廃園、学校給食の調理業務委託が強行され、また、ゴミ処理業務も施設の管理、ゴミ収集まで委託がすすめられてきました。公共施設もそのほとんどで指定管理者制度が導入され、多くの公共施設には市の職員がいません。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">一昨年の集中豪雨では多くの市民からの問い合わせ助けを求める声に対応する職員が足りませんでした。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">窓口業務の委託では労働基準監督署から法律違反が指摘され改めて市の直接雇用のアルバイトとされる事態もありました。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">また、学校給食の調理業務委託では、最低賃金を下回る募集広告が出たり、子どもたちから給食がおいしくなくなったとの声もありました。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">子どもの虐待対応をする部署では非正規雇用の専門職の職員が二年連続で退職をしていくなど、経験の蓄積が求められる職場で正規の職員配置ができない寝屋川市の職員定数となっています。2400名を越えていた市の職員は1200名を切り、来年度には、約1100名になる予定です。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">こんなに減らして、本当に市民生活を守る職員配置は守られているでしょうか。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p><font color="#000000" face="Century"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">今回、市長は中核市への移行を目指し、業務量調査を行うとされています。中核市への移行は、様々な権限が地方自治体に委譲されることで市民に対してより多くの施策を行うことができます。一方で業務量が増えることになります。中核市への移行は十分な議論のうえですすめることが必要と考えます。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"><font color="#000000">そして、市の施策については、公的責任を果たすべきところを明らかにして、必要な正規職員の配置が必要と考えます。前市長のもとで、市職員の大幅削減を前提とした「定員適正化計画」を優先して、退職不補充で正規職員を減らし続け、各部署で最低限の人の配置が保障されていなかったのではないかと考えます。</font><u><font color="#000000">今後、少子高齢化が進む中で、市役所の仕事は今以上にマンパワーが必要になるでしょう。職員配置のあり方について市の考えをお聞かせください。</font></u></span><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p><font color="#000000" face="Century"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">本来、行財政改革は無駄を省き、市民福祉や、市民サービスの維持向上を目指すことが目的であるはずです。ところが、この間、前市長のもとで行ってきたことは、市民サービスの切り捨て、出てきた黒字は基金の積み立て、減債基金などに回して市民負担の軽減には回していません。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">基金を積み立て、借金返済のため減債基金に回すことなどをすべて否定するわけではありません。しかし財政が厳しいと市民に負担をお願いしてきた中で、市の財政が黒字になったのですから、黒字分は市民の暮らしを守ることに使ってはどうでしょうか。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">所信表明では政治で暮らしが変わったことを実感してもらうとの決意もなされています。2014年度決算も黒字の見込みとなり、単年度黒字が11年連続となります。市民生活への還元が必要ではないでしょうか。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><u><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">市としての見解をお聞きします。</span></u><u><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></u></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">北川市長へと変わったことを市民は大変関心を持って、期待して見ています。私たちも、自主的にですが、北川候補を応援してきた責任があります。一つ一つの議案に対して市民に取って良いことなのかどうか、しっかりと議会の場で議論をしていきたいと考えています。そして、この四年間で寝屋川市が良くなったと市民のみなさんに実感をしていただけるように私たちも全力で頑張ります。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">最後に、国政・府政の問題です。安倍政権は、「戦争法案」を国会に提出し、夏までに成立させることをねらっています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"> この間の国会論戦では、衆院憲法調査会で、与党推薦の参考人をふくむ3人の憲法学者が、そろって憲法違反と指摘しています。それに続く200人をこえる憲法学者や法曹界も撤回を表明。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century">国会周辺をはじめ全国各地で「戦争法案」を許さない運動が大きく広がり、今国会で成立させるべきではないという声が8割にものぼっています。地方議会でも廃案や徹底審議をもとめる100をこえる意見書が可決されています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"> 日本の国のあり方を大きく左右する歴史的なたたかいとなっています。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-latin; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-latin; mso-ascii-font-family: Century; mso-hansi-font-family: Century"> 日本共産党は、国会論戦とともに、党派のちがい、立場のちがいをこえた幅広い共同を広げて、日本を「戦争する国」にしないために頑張ります。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt"><o:p><font color="#000000" face="Century"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><font color="#000000"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast">次に、大阪都構想です。</span><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: メイリオ"><o:p></o:p></span></font></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: メイリオ"><font color="#000000">「大阪都」は</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">2010</font></span><font color="#000000">年</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">1</font></span><font color="#000000">月に当時の大阪府知事の橋下さんがいいだした構想です。そのねらいは</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">3</font></span><font color="#000000">つです。</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">1</font></span><font color="#000000">つは、大阪市も</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">24</font></span><font color="#000000">区もなくす。</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">2</font></span><font color="#000000">つめに、その権限・財源を「大阪都」に吸い上げ、大型開発に注ぐ。</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">3</font></span><font color="#000000">つめは、「一人の指揮官」(知事)でやりたい放題できる体制をつくることです。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: メイリオ"><font color="#000000">住民投票にあたり日本共産党はこのような「大阪都」構想の中心問題を明らかにしました。地域振興会、商店会、医師会、商工連盟など、さまざまな市民団体のみなさんや府下の首長とも連携、自民党、民主党との合同演説など、政党間の共同が進みました。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast; mso-bidi-font-family: メイリオ"><font color="#000000">「住民が主人公」の大阪の地方政治の前進と平和・民主主義・暮らしを守るために今後も力を尽くしていきます。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span lang="EN-US" style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><o:p><font color="#000000"> </font></o:p></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">北川市長は市民の「いのちを守る」ことを基本に「子どもを守る」「まちを守る」「生活を守る」ことを表明されたことを高く評価します。私たちも命くらし守る市政の実現に全力を上げることを申し添えて、日本共産党の代表質問を終わります。<span lang="EN-US"><o:p></o:p></span></font></span></p>
<p style="margin: 0mm 0mm 0pt; text-indent: 12pt; mso-char-indent-count: 1.0" class="MsoNormal"><span style="font-size: 12pt; font-family: "MS 明朝",serif; mso-ascii-theme-font: minor-fareast; mso-fareast-font-family: "MS 明朝"; mso-fareast-theme-font: minor-fareast; mso-hansi-theme-font: minor-fareast"><font color="#000000">再質問ある時には自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。</font><span lang="EN-US"><font color="#000000">-</font><o:p></o:p></span></span></p>
</div>
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text/html
2014-03-07T00:00:00+09:00
2014年3月議会 中林市議 代表質問
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1006#block44-1006
1
<div>2014年3月議会 代表質問 <br />
<br />
日本共産党の代表質問をおこないます。<br />
<br />
●まず、市長市政運営方針についてです。<br />
<br />
市長は、「はじめに」の項で15年間の市政について自己評価をされています。<br />
この中で財政基盤を強化したこと。まちの魅力が向上し、活気とにぎわいが増していること。市民協働のまちづくりが進んでいるなどと、自らの市政を高く評価しています。 <br />
勿論、個別の施策についてこの間、改善がされてきたことは事実であり、一定の評価をします。同時に15年間の市政について、市民から厳しい批判や意見が寄せられています。<br />
<br />
第1に、学童保育指導員の非常勤化や公立保育所の廃止・民営化をはじめ、寝屋川市が全国的にも誇っていた制度、施策の後退を進めてきたこと。いま、あかつき・ひばり園の公設民営化まですすめようとしていることです。<br />
<br />
第2に、再開発事業など、不要不急の大型開発を優先させ、関西医大香里病院への30億円など、市民合意の得られない財政支出を行ったこと。<br />
<br />
第3に、廃プラスチック処理施設の建設を強行し、形を変えた同和の特別扱いをすすめてきたこと。健康被害を訴える住民の意見を無視し続けていること。<br />
<br />
第4に、行政が決めたことは市民が何を言っても変えない、市民の意見を聞かない、行政姿勢を進めてきたことなどです。<br />
<br />
このような市民の意見をよく聞き、とり入れ、市政を進めることを、まず求めます。<br />
<br />
● 質問の第1は、市民生活の現状と市政がはたす役割についてです。<br />
<br />
昨年10月から12月期の国内総生産の伸びは、前期比0.3%増、1年間に換算した年率でも1%増にとどまりました。2月に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。<br />
<br />
「景気回復」が、かけ声倒れになっているいちばんの理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。厚生労働省の勤労統計調査では、昨年の1ヶ月平均の「決まって支給する給与」は3年連続の減少となりました。<br />
金融緩和や規制緩和で大企業のもうけを増やせば、雇用も給与も改善するというのが「アベノミクス」の宣伝文句ですが、実態はまったく逆です。大企業のもうけは増えても、内部留保にまわるだけで国民の収入は増えていません。<br />
<br />
★ 市民のくらしは厳しい状況が続いています。市長は市民生活の現状についてどのように認識されていますか。<br />
★ また、市民の暮らしを守るため、できうる限りの取り組みを行うべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、消費税増税や雇用についてです。<br />
4月からの消費税の5%から8%への引き上げは、国民に年間8兆円もの負担増となり、市民の暮らしをいっそう困難にします。<br />
市は、消費税率の引き上げは「社会保障の安定財源をはかるもの」としていますが、<br />
社会保障は良くなるどころか、生活保護、介護、医療など、あいつぐ施策の後退や住民の負担増が進められようとしています。政府は大企業には減税しながら、軍事費や公共事業費に増税分をつぎ込もうとしています。<br />
<br />
増税するのなら富裕層や大企業から行うべきであり、<br />
★1)消費税増税を中止すること。<br />
★2)経済のたて直しには、国民の所得を増やすことが必要不可欠です。<br />
労働者の賃金引き上げを進めること、非正規雇用から正規雇用への転換で雇用の改善をはかること。<br />
以上2点について、市長の認識をお聞きします。<br />
<br />
●次に、平和の取り組みについてです。<br />
<br />
「戦争できる国」づくりへ安倍政権の暴走が止まりません。先の臨時国会では、戦争司令部にあたる「国家安全保障会議」設置と「特定秘密保護法」の成立が強行されました。今国会では、立憲主義をふみにじる「集団的自衛権の行使」容認へ、政府の閣議決定で解釈変更をしようとしています。<br />
<br />
また、公共放送の責任と役割を果たすべきNHKを、人事を通じて政府権力に従わせるなどの動きは、「戦争への道」に通じると言わねばなりません。<br />
★ 憲法を否定し、日本の自衛と関係なく、海外に自衛隊を送って武力行使を認める政府の動きに、市として反対を表明すべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
第2に、市は市民の平和意識の高揚をめざすとしています。戦争がいかに悲惨で、自然と環境を破壊し、生命も財産も奪い尽くすものかを、具体的に学習し、日常の平和が重要であることを考える場が必要です。<br />
<br />
★市として、市民が戦前・戦後の歴史を学び、戦争体験や被爆体験を追体験できる「平和学習施設」を設置すべきと考え、見解をお聞きします。 <br />
<br />
第3に、「核兵器のない世界」の実現は、被爆者をはじめ、多数の国民の願いです。<br />
被爆70年目の、2015年のNPT再検討会議に、寝屋川からも「核兵器全面禁止を求める」署名をたくさん持って、代表を送ることが期待されています。<br />
★2020年を目標に、「核兵器全面禁止をめざす世界平和市長会議」の一員として、馬場市長のできる限りの協力を求めます。所見を伺います。<br />
<br />
次に、防災についてです。<br />
まず、東日本大震災への支援については、市として、引き続き支援を行うこと。募金とボランティア支援も引き続き呼びかけるべきと考えます。<br />
<br />
第2に、地域防災計画の見直しについてです。<br />
大阪府は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で震度6強の地震がおそい、<br />
約1万1000ヘクタールが津波で浸水、最大13万人が死亡するとの想定を公表しました。被害直後、832万人が断水にみまわれるほか、234万戸が停電、115万戸でガスが供給停止になると予測されています。<br />
<br />
その際、本市でも、建物被害・断水・道路閉鎖・避難者の発生、物資の不足、災害廃棄物の発生など、具体的な数値をあげての予測がされています。大阪府は、今年度中に地域防災計画の修正を行うとしています。<br />
★ 本市においても、地域防災計画の見直しを進めるべきです。<br />
<br />
第3に、耐震改修の推進についてです。<br />
建物が耐震化されていれば、倒壊を減らすことができます。<br />
★公共施設と住宅の耐震化は目標を、前倒しして実施するよう求めます。<br />
<br />
第4に、避難計画の作成についてです。<br />
災害が起こった場合、住民がどのように避難するのか、具体的な計画作りが問われます。<br />
★ 特に、高齢者・障害者・妊婦・乳幼児などの避難計画の策定は重要です。<br />
早期の具体化と計画にもとづく訓練の実施を求めます。<br />
<br />
★ 第5に、要援護者の把握をすすめるとともに、住民の協力も得て、日常的なつながりができるように、取り組むべきと考えます。 <br />
以上5点、お聞きします。<br />
<br />
次に、浸水対策についてです。<br />
まず、地域の保水力のアップについてです。<br />
道路は舗装され、農地が減少する中で、地域の保水力が低下しています。<br />
★緑と農地の保全、浸透性舗装など、市としての計画的な取り組みを求めます。<br />
<br />
第2に、一昨年の集中豪雨では、市内の広範囲で浸水しました。寝屋川流域下水道増補幹線の整備や地下河川の整備は待ったなしの課題です。<br />
★大阪府や関係市と調整をすすめ、具体化すること、中木田調節池の設置へ努力を求めます。<br />
<br />
第3に、ポンプ調整ルールの運用が始まろうとしています。流域の下水道対策計画について、大阪府は、ポンプ調整をすることで、浸水被害の軽減ができるとしていますが、<br />
上流域の本市については、浸水被害が拡大をすることもありうるとの説明でした。また、被害の拡大については、天災だと理解してほしいと、何ら補償もしない姿勢でした。<br />
★大阪府に対し、市として、被害が拡大しないよう対策すること、被害となった場合の補償制度をつくるよう求めるべきです。<br />
以上、3点、お聞きします。<br />
<br />
●次に、原発ゼロと自然エネルギーのとり組みについてです。<br />
<br />
原発事故の被害は、今なお深刻さを増し、福島では、14万人もの被災者が、避難生活を強いられています。事故は収束するどころか、放射能汚染水が制御できない、非常事態が続いており、原発事故の原因は、いまだ究明の途上にあり、再稼働など論外です。<br />
現在すべての原発が停止しています。再稼働せずに、廃炉に向かうことこそ、最も現実的で責任ある態度です。<br />
<br />
世論調査では、再稼働に7割が「反対」、原発の今後については、「今すぐ廃止」「将来は廃止」をあわせると7~8割にのぼります。<br />
★ 国に「即時原発ゼロ」を決断し、原発の再稼働をやめることを市として求めるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、自然エネルギーの取り組みについてです。<br />
太陽光パネルについて、本庁舎への設置や、市内の自治会集会所を対象にした設置補助の実施を評価します。<br />
<br />
その上で、<br />
(1) 自然エネルギーの取り組みについては、市全体としての導入計画を作成し、担当課を設置すること。<br />
<br />
(2) 太陽光パネルの設置については、公共施設をはじめ、民間社会福祉施設など、引き続き具体化すること。<br />
2月22日、市内の民間保育園の屋上に、市民の共同出資で、太陽光パネル設置による市民共同発電所ができました。市として、市民参加の市民共同発電所の取り組みへの支援をはかること。<br />
<br />
3)7月スタートの太陽光パネルの設置補助制度については、①市民に補助制度を周知すること。②対象を、家庭用だけでなく、市内事業者、民間施設等へ広げること。<br />
<br />
(4) 銀行との連携で低金利の貸し付けなど、初期費用ゼロでの太陽光パネル設置へのとり組みの検討をもとめます。<br />
以上4点、お聞きします。<br />
<br />
●次に、くらしをまもる施策の拡充についてです。<br />
生活保護についてです。<br />
生活保護費の抑制・削減をねらい、生活保護法の見直しが、今年7月から実施されようとしています。<br />
今まで、口頭での保護申請を認めていたのに、文書申請と書類添付を原則にする条文を新設するなど、生活保護から申請者を遠ざける水際作戦を強化しやすくするものです。<br />
同時に、厚生労働省は、国会答弁で「従来と対応は変わらない」とし、衆議院厚生労働委員会も、「水際作戦があってはならないことを、地方自治体に周知徹底する」との付帯決議をつけました。<br />
市として、市民の申請権を尊重する態度をつらぬくようもとめます。<br />
<br />
2) 昨年の大阪府の監査では、17人のケースワーカーの不足が指摘されたと聞きます。市は、非正規の職員でカバーしていると、議会で答弁していますが、それでは府の指導に応えることにはなりません。1人80ケースに対応する正規職員の配置を求めます。<br />
<br />
3)昨年8月に続き、今年4月に生活保護費の引き下げが行われます。最低生活を保障するため、国に扶助費の増額を求めるべきです。<br />
以上3点、お聞きします。<br />
<br />
次に、介護保険についてです。<br />
まず、介護保険料についてです。<br />
市長は選挙で、介護保険料の引き下げを公約しました。4年間の任期中に引き下げの努力を続けることが、市民の願いに応える道です。<br />
介護保険の改定の中には、第6期からは、第1,第2段階の保険料は、0.5の基準が0.3まで引き下げられます。これは低所得者に対する負担軽減を国も必要と考えたからです。<br />
<br />
保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れについては、厚生労働省は、公費50対保険料50の基準の遵守をうたっていましたが、今回、国自らが低所得者の負担軽減のために公費を投入する道をつくっています。<br />
<br />
★1)来年度は、第5期の最終年度ですが、年度途中の引き下げも可能です。第6期まで待たずに、一般会計の繰り入れで、4月からの保険料の引き下げを求めます。<br />
<br />
★2)大阪府下8割をこえる自治体が実施している、保険料の減免制度の創設を求めます。<br />
また、利用料が払えず、介護サービスの利用をあきらめている実態があります。利用料の減免制度の創設を合わせて求めます。<br />
<br />
3)本市の特別養護老人ホームの待機者は、600名近くいます。待機者解消のため、施設の新設を求めます。<br />
<br />
4)第6期から介護保険制度の大きな制度変更が行われようとしています。要支援1.2の訪問介護や通所介護が介護保険から切り離されるものです。国の制度改悪に対して、市として、反対することを求めます。<br />
以上、4点、お聞きします。<br />
<br />
次に、国民健康保険についてです。<br />
1) 本市の国民健康保険料は、所得200万円、40代夫婦と子ども2人の4人世帯のモデルケースで年42万円と、いまだ、所得の21%にもなる高い保険料となっています。<br />
<br />
今年度が赤字にならなければ、これまでの累積赤字を解消することができ、14年度は、累積赤字の解消のために、一般会計から繰り入れてきた財源を、保険料引き下げのために使うことができます。保険料引き下げが収納率の向上につながり、国保財政を好転させることが可能です。<br />
<br />
また、来年度は、国の財政措置によって、法定軽減が拡充されます。2割軽減では、4人家族で所得213万円までが適用されることで、低所得世帯の収納率の向上が見込まれます。<br />
★一般会計からの繰り入れで、国保料の思い切った引き下げを求めます。<br />
<br />
2)保険料の減免制度の拡充を求めます。<br />
<br />
3)国民健康保険が社会保障制度として運営されるためには、基礎自治体が住民の命を守る責任を果たすべきです。国保の広域化に反対することを求めます。<br />
<br />
4)皆保険制度の根幹をなす国民健康保険には、無収入やワーキングプアの人が加入しています。所得の格差が命の格差とならないよう、短期保険証や資格証明書の発行をやめるよう求めます。<br />
以上4点、お聞きします。<br />
<br />
次に、後期高齢者医療制度についてです。<br />
後期高齢者医療広域連合議会で、来年度の保険料が決定しました。平均で年1.21%の引き上げとなります。市として保険料引き下げの努力を求めます。<br />
<br />
今回大阪府が財政安定化基金への拠出を拒否しています。財政安定化基金は、国・府・市が3分の1ずつ負担して、保険料の軽減などに利用する基金です。<br />
大阪府が拠出すれば、保険料の値上げは中止できます。市として府に拠出を求めるべきです。 <br />
以上、聞きします。<br />
<br />
次に、健診事業については、各種健診の受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
●次に、子育て施策についてです。<br />
まず、 こども・子育て新制度についてです。<br />
15年4月実施予定の「こども・子育て支援新制度」の国スケジュールでは、市町村は14年夏までに、新制度に関わる基準や保育料などを条例で定め、住民に周知することになっています。<br />
しかし、肝心の国の方針、新制度の詳細はまだ検討中です。わずかな期間で、こどものためになる制度の準備ができるのか疑問です。<br />
<br />
★ 新制度は、十分な議論をおこない、関係者、市民の合意を得て実施すべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
第2に、新制度では、保護者が保育所にの入所を申し込む際に、保育が必要かどうか、必要な保育時間は何時間かなど、保護者の状況に合わせて認定されることになります。現時点では、短時間児と長時間児に幼稚園児を加えた3区分になると説明されています。<br />
<br />
また、保育所や幼稚園、認定こども園以外に、地域型保育など、補助金の対象施設の種類が増えます。保育所以外は、利用者と施設の直接契約となります。<br />
施設によって、職員の配置や保育室の面積、保育士の資格等が異なることによる、保育環境や保育条件に格差がうまれることが心配されています。</div>
-
text/html
2015-06-19T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1005#block44-1005
1
<div>★ 1,本市の子どもが、どの施設に入っても、現行の保育水準(施設、保育者の資格、配置基準など)が保障されるよう、各施設、事業の基準を統一すること。<br />
特に、小規模保育については、保育者全員を有資格者にすること。<br />
<br />
2.保育時間の認定については、保護者の就労時間だけでなく、一人ひとりの子どもの状況を十分ふまえたものにし、手続きは簡素化すること。<br />
<br />
3,保育料は、保護者の負担が増えないようにすべきです。<br />
<br />
次に、保育士の不足についてです。<br />
民営化した市内の民間保育園の中には、来年度の保育士が確保できるのかどうか、保護者から心配の声が寄せられています。保育士の不足は、保育園の存続に関わる重大問題であり、緊急に対策をとる必要があります。<br />
今回、市は保育士バンク事業を行いますが、給与改善はもとより、配置基準を含む労働条件の改善が必要です。どのような処遇改善が必要か、早急に調査検討すべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、認定こども園、池田すみれこども園についてです。<br />
池田幼稚園敷地内に建設中の新園舎の工事が遅れていますが、旧園舎の解体工事が始まる4月1日から、すみれ保育所で認定こども園が開設される予定です。<br />
<br />
本市で初めての認定こども園の開設については、短時間の幼稚園児と長時間の保育所児を、一緒にすることについての、十分な準備ができていない中で進められました。<br />
また、保護者や地域住民が反対する中で、「公立の保育を継続していく、今までと何も変わらない」と、市は説明しました。<br />
<br />
しかし、この間の法人のとりくみでは、市の約束通りすすめられていません。<br />
3者懇談会では、来年度の保育デイリープログラムなど、4月からの大事な問題が十分協議されていないこと、市費での事前引き継ぎにおいて、法人の保育士が、昼からすみれ保育所内にいないことが、たびたびあるなどの問題がありました。<br />
<br />
保護者などに、市が約束したことを守る立場で、<br />
1)公立保育所の保育の継続を基本にすえること。<br />
2)そのための保育の引き継ぎをきちんとおこなうこと。<br />
3)早急に3者懇談会を開催し、この間の問題について保護者に説明すること、保育デイリープログラムを示し、保護者の意見を十分に聞き、反映すること。<br />
4)保護者の疑問点、不安点について、市の責任で、法人に伝え解決すること。<br />
以上、市が責任をもつことを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。<br />
国の制度がない中で、全国1724のすべての市町村が実施しており、うち、18歳までが752自治体、全体の4割強が15歳をこえる対象となっています。<br />
大阪府下では、中学3年生までが8自治体、入院のみでは、21自治体と全体の半数近くになっています。<br />
<br />
子育て支援の重要な施策として、<br />
★①本市で中学校卒業までを対象にすること。<br />
②大阪府の15年度からの対象年齢引き上げの動きに対し、大阪府に制度拡充を求めること、また、国に制度創設をもとめること。<br />
以上、お聞きします。<br />
<br />
次に、児童虐待への体制強化についてです。<br />
本市の家庭児童相談室では、330件の虐待ケース台帳と、年間800件近い相談に対応しています。今年度末で、非常勤の社会福祉士3人全員が、退職するとのことです。<br />
専門性や継続性の点からも、正規職員での対応と増員をもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
●次に、あかつき・ひばり園についてです。<br />
昨年3月に、市長が突然、指定管理者制度導入の方針を出し、1年になります。<br />
保護者、関係者をはじめ全国からの公設公営の継続をもとめる願いに反して、市は、指定管理者制度導入を決定しました。<br />
<br />
市は、「療育水準は維持向上する。職員もきちんとそろえる。大丈夫です。信じてほしい」と、何度も、保護者や関係者に説明し、議会でも繰り返し答弁しました。<br />
<br />
4月実施まで、20日あまりとなりましたが、法人が採用する看護師2人が、いまだ決まっていません。法人職員の事前引き継ぎの内容も、いまだに保護者に示されていません。<br />
<br />
★保護者、関係者からは、「あれほど「大丈夫」だと言ったのは何だったのか」「市が責任をもっている姿勢が見えない」との声が寄せられています。<br />
指定管理後の保育水準の維持向上、あかつき・ひばり園のセンター的役割については、市が責任をもつことを改めて確認します。答弁をもとめます。 <br />
<br />
第2は、法人職員の確保についてです。<br />
①専門職の確保には、市が責任をもつこと、法人で見つけられないときは、市職員を派遣することをもとめます。<br />
②職員が長く働き続けるための労働条件、福利厚生、昇給を視野に入れた指定管理費にすることを求めます。以上、お聞きします。<br />
<br />
第3に、療育水準の維持・向上についてです。<br />
先日、広島市立こども療育センターに行きました。<br />
15年前に、広島市が社会福祉事業団に委託、その後指定管理者制度を導入した施設です。<br />
<br />
広島市では、一人の職員が力量をつけるには、10年はかかるとして、「市の派遣職員の人数は変えない」という保護者との約束を守って、施設職員135人中、今でも37人の市職員を派遣しています。<br />
<br />
なぜ10年が必要なのかについては、障害をもつこどもと関わるためには、障害の種類や病状や、どんな障害で、どんな行動の特徴があるのかを、理解する必要があるからです。<br />
<br />
例えば、肢体不自由児には、脳性麻痺、筋ジストロフィー、小頭症、ダウン症、運動発達の遅れなどがあります。運動面では移動できない子どもから、四つばい、歩行補助具を使って移動できるなど、さまざまです。<br />
発達障害児では、広汎性発達障害、自閉性障害、ダウン症、MRなどがあり、加えて、重複障害として、視覚、聴覚、てんかんなどがあります。<br />
知的な遅れについても、軽度から、中度、重度と違いがあります。<br />
<br />
多くの障害の種類とその病状を十分にふまえた、関わりへの理解と実践が求められます。<br />
「どんな障害をもつこどもも、その子に必要な療育をうけて、発達する権利を持っているという「発達保障の考え」に基づき、ひとり一人のこどもの発達段階を知った上で、療育、保育に生かす力量」を身につけるための経験が職員に求められます。<br />
<br />
その経験と時間に10年かかるということです。<br />
広島市では、この認識の基で「療育水準を維持向上させる」ことの担保として、法人職員の賃金を市職員に準ずるとした上で、さらに市職員を派遣し続けています。<br />
<br />
あかつき・ひばり園の引き継ぎでは、市職員の保育士の派遣は、1年目、17人ですが、2年目は9人に減らし、3年目以降は状況に応じて判断するとしています。<br />
<br />
4月採用の法人職員のうち、大半が療育は未経験だと聞きます。1年.2年の引き継ぎで、「療育の引き継ぎは終わりました。市職員はひきあげます。」というのでは、療育水準を守ることには、到底ならないと感じました。<br />
<br />
★ 市職員の派遣人数については、毎年度ごとに十分な検討をおこない、現場職員や保護者の意見も聞いて決めることをもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
第4に、療育水準が守られているのかの検証についてです。<br />
評価結果については、毎年度ごとに必ず、保護者や関係者に公表し、その意見を反映し、十分に精査することをもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
第5に、担当ラインについてです。<br />
広島市では、療育センター内に、市の管理課の職員を置き、条件整備や保護者対応に、市が責任を持っています。<br />
<br />
★ 4月からの指定管理者制度の実施において、<br />
①状況把握、助言、監督を迅速におこなうなど、重要な役割を果たす担当ラインには、課長級職員を配置すること、<br />
②あかつき・ひばり園内に常駐し、法人との関わり、保護者対応に責任をもてるようにすること。<br />
③ 担当ラインにはあかつき・ひばり園の療育がわかる職員を配置すること、そのために再任用の制度も活用し、できうる限りの体制をつくること。<br />
以上、3点、お聞きします。<br />
<br />
第6に、本市では、あかつき・ひばり園があることによって、生まれてから就学前までの、障害児や支援が必要なこどもの早期発見、早期療育のシステムがつくられてきました。<br />
今後は、18歳までの発達保障を視野にいれた、基幹相談支援センターの設置など、新たな施策の具体化をもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
第7に、検討会で残した課題や、4月以降に発生する問題について、保護者・関係団体に十分説明し、意見を聞き、疑問や不安にこたえることを、市の責任としておこなうよう改めてもとめ、お聞きします。<br />
次に、意思疎通支援についてです。<br />
昨年12月、本市議会では、手話言語法の制定を求める意見書が採択されました。<br />
地方自治体でも、鳥取県や北海道石狩市をはじめ、手話言語条例制定の動きが進みつつあります。このような中、本市においても、障害者と障害のない人の意思疎通を支援するためのとりくみが必要です。<br />
<br />
(1)正規職員の手話通訳者を配置すること。 <br />
本市では、週29時間勤務の非常勤職員の配置ですが、北河内各市では、正規職員が配置されています。本市でも具体化すること。<br />
<br />
(2) 本市の手話通訳者は、現在総合センターでの配置ですが、窓口や相談の多い、本庁にも配置すること。<br />
<br />
(3)市職員の手話研修を行い、窓口で一定の対応ができるようにすること<br />
<br />
(4)小・中学校での手話学習・企業での手話研修への支援を行うこと、<br />
以上4点、お聞きします。<br />
<br />
●次に、産業振興についてです。<br />
<br />
産業振興条例の制定から1年になります。<br />
① 市内事業者の実態把握のため、市内全事業者を訪問し、面接による実態調査をおこなうこと。<br />
<br />
② 営業資金とも生活資金とも言える、小口融資の要求が切実です。市独自の融資制度の創設を検討すること。<br />
<br />
③,国が住宅リフォーム推進事業を制度化します。<br />
「長期優良化リフォーム推進事業」の名称で、劣化対策、耐震性能、維持管理・更新、省エネ性能、バリアフリーなどのリフォームに、国が補助を行うものです。<br />
具体的な基準はこれからですが、補助額は工事費の3分の1、限度額は200万円と<br />
100万円の2種類で、国は当面、14年度から3年間事業を続けるとしています。<br />
この補助金の活用をふくめ、市制度の創設をもとめます。<br />
<br />
④ 一人親方をはじめ、零細事業者に、公共施設の修繕などを発注する小規模事業者登録制度の創設を求めます。<br />
以上、4点お聞きします。<br />
<br />
5,商業振興についてです。<br />
1)空き店舗対策の予算が計上されていますが、新規開業者に対して、家賃・改装費などへの補助制度の拡充と期間の延長をはかること。<br />
2) 商店街が疲弊する原因となっている大型店の進出を規制すること。以上2点、お聞きします。<br />
<br />
次に、都市農業の振興についてです。<br />
市内の農地は、20年前と比べ、6割に減少しています。<br />
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。 <br />
<br />
以下お聞きします。<br />
★1.都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。<br />
★2.農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって、市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。<br />
<br />
●次に教育についてです。<br />
まず、教育委員会制度についてです。<br />
自民党の「教育委員会制度改革案」は、首長に教育行政全体についての「大綱的な方針」を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた、公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を、首長に与えるとしています。<br />
また、教育長については現行法では、教育委員会が任命・罷免できますが、「改革」案では、首長が直接任命・罷免するなどとしています。<br />
<br />
大きな問題は、教育委員会の権限を大幅に縮小し、首長の影響力を強めることです。<br />
教育委員会制度は、国家主義に基づく戦前教育の反省から、独立、中立を旨に導入されてきました。<br />
<br />
★ 教育が、時の政府や政治家に都合の良いように、利用されることは何としても避けるべきと考えます。<br />
教育委員会の独立性、中立性を守るべきではありませんか。どのようにお考えですか。<br />
その上で、こども、保護者、住民、教職員の声を受け止め、教育行政に反映させる機能を果たすようにすべきです。<br />
あわせてお聞きします。<br />
<br />
第2に、教育のあり方についてです。<br />
義務教育では、憲法が掲げる社会の形成者としての主権者を育てること、個人の尊重を基本に人格の完成をめざすこと、能力に応じて教育を受ける権利を保障すること、こどもの権利条約の「子どもの最善の利益を」などが教育活動の基本になると考えます。<br />
<br />
本市では、200人規模と500人規模の小学校を廃校にする際に、小中一貫教育と学校選択制、学校の特色づくりと英語教育が導入されました。今では12学園構想となり、来年度は、小学校5年生全員を対象に、学校ごとに1日単位で英語のみでコミュニケーション活動を行う「英語村」をおこないます。中学校は、放課後、希望者が教育研修センターに通学し実施するとしています。</div>
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2015-06-19T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1004#block44-1004
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<div>1)本来、学校教育活動と区別すべき、任意の英語検定の受検率や合格率を学校教育の成果指標と位置づけることは誤りです。英語教育の特別なすすめ方のみ直しを求めます。<br />
<br />
2) 全国学力テスト、大阪府学力テスト、寝屋川市学力テストの結果の公表などを通じて、学校間競争を煽り、テスト漬けに追い込むことは、学校から学びがい、豊かさを奪い、本来の教育に反するものです。テスト偏重の教育制度は見直すべきです。<br />
<br />
3) 国が進める教科書の国定化や「道徳」の教科化などは、子どもたちの内心まで「愛国心」や「規範」意識として統制する危険な動きです。本来は、学校と教職員の自主性を尊重するべきです。競争と管理を進める国や府に追随する姿勢は改めるべきです。「日の丸・君が代」のおしつけもやめるべきです。<br />
以上、3点、見解をお聞きします。<br />
<br />
第3に、教育条件整備についてです。<br />
1) 本市の小中学校で、毎年百人を超える定数内講師が配置されていることは問題です。<br />
正規教員の配置を強く大阪府に求めるべきです。<br />
<br />
2)少人数学級へのとりくみについてです。<br />
交野市では、来年度から小学3,4年生で35人学級を編成し、門真市では小学校5・6年生、中学校1年生で、35人以下の編成のために任期付教員を配置するなど、市独自の努力が始まっています。本市での少人数学級の取り組みを求めます。<br />
<br />
3)特別教室にエアコンがないため、夏場には、理科室や美術室、家庭科室などでの授業がないと聞きます。子どもや保護者、教職員の願いこたえ、早期の全校設置を求めます。<br />
以上、3点見解をお聞きします。<br />
<br />
第4に、学童保育についてです。<br />
子ども・子育て新制度に関連して、学童保育事業に市の方針が求められます。<br />
複数学級制による6年生までの受け入れ、指導員や施設・設備の充実した基準設定などを盛り込んだ条例化が求められます。<br />
これまで、市民と市が共同して作り上げた、本市の学童保育事業の保育水準を守り、発展させるべきです。保護者、関係者の意見が反映されるようにもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
●次に、廃プラ施設による健康被害についてです。<br />
<br />
まず、ホルムアルデヒドの測定方法についてです。<br />
住民の健康被害の症状は、ホルムアルデヒドが原因のシックハウスとよく似ていると医師が診断し、ホルムアルデヒドが住民の健康被害の原因物質の1つだと指摘しています。<br />
ホルムアルデヒドは毒性が強いため、測定は、24時間平均ではなく、30分平均値で判断することになっています。屋外の測定においては、基準値は定まっていませんが、30分平均値で判断するべきだと、厚生労働省や世界保健機関で確認されています。<br />
<br />
12月定例会では、屋外での測定は、24時間平均値が当たり前との答弁がありましたが、公調委の裁定委員である東氏も、30分平均値が望ましいという考えを示し、実際に、公調委の職権調査では、30分平均値の測定が行われました。<br />
24時間平均値が当たり前との市の認識は、問題であることを指摘しておきます。<br />
<br />
それでは、まず、健康被害についてです。<br />
2つの廃プラ施設の近くに位置する太秦中町の方に、先日話をお聞きしました。<br />
<br />
Kさんは、「目が、チカチカしてとがったものが中に入ったような、つきささった感じがする。鼻は4.5年前から臭いがしなくなった。背中から腰にかけて湿疹がでるようになり、今は体や髪の毛の間にもでるようになった。自宅の南と西側に6、7mの丘があり、東風になると吹きだまり状態になる、一日も早く元のきれいな空気に戻してほしい。」とのことでした。<br />
<br />
Nさんは「朝玄関をあけると、鍋のふちを焦がしたような臭いがして、くしゃみ、鼻水がでる、ベランダで洗濯物を干していると、のどがいがらい、からせきがでる。花粉症ではないと診断された、今まで健康には気をつけてきたが、臭いだけはどうしようもない、すぐに廃プラ処理施設をなくしてほしい」と話しました。<br />
<br />
Hさんは「顔中に湿疹ができ、特に目のまわりがかゆい。廃プラの操業が始まってから、毎年11月から2月の3か月位、湿疹がでていた。去年の春からは、年中でたりひいたりになった。廃プラ施設の近くに行くと、みかんを腐らせたような臭いがして、顔中が反応するので、原因は廃プラ施設しか考えられない。」といわれました。<br />
<br />
また、打上新町のNさんとNさん宅から民間施設まで歩きました。途中で、Nさんが「あっ、今臭う、風にのって臭う。甘酸っぱい臭い」だと。「ずっと臭いがあるのではなく、下の方にたまっていた化学物質が風にのってくるように臭う」とのことでした。<br />
<br />
今回お話をお聞きした人を含めて、1000人を超える方が健康被害を訴えています。医師の診察も受けた上で、「原因は2つの廃プラ施設しか考えられない」との意見が改めてよせられました。<br />
<br />
★住民の健康、環境をまもる行政として、健康被害の実態把握と被害の解消に向けて、<br />
取り組みをおこなうべきです。健康調査の実施をもとめ、お聞きします。<br />
<br />
次に、廃プラ処理の見直しについてです。<br />
プラスチックのリサイクル手法は、サーマルリサイクル(焼却した熱の再利用)と、ケミカル/マテリアルリサイクル(材料の再利用、材料リサイクル)とに大別されます。<br />
<br />
焼却した熱の再利用は、本市の新ゴミ処理施設でおこなう予定の「高効率発電」のように、焼却する際に発生する熱を発電に利用することです。<br />
本市の民間施設で行っている、使用済みプラスチックを高熱で溶かし、パレットに再生しているのは材料リサイクルです。<br />
<br />
プラスチックは、単一な原材料でないため、PE,PS,PP,PVといった、原料単位で材料に戻すことはできません。また、一見同じにしか見えないプラスチックを市民が原材料単位で分別することはできません。<br />
従って、本来の材料リサイクルには適しません。ダイオキシンを発生させない燃焼法の確立によって、焼却熱の再利用への移行が進んでいます。欧米では、早くから焼却熱の再利用を推進しており、広く行われています。<br />
<br />
本市のように、使い道のない雑多な廃プラを分別回収して、圧縮パック、運搬、洗浄、乾燥、高熱で溶かして、パレットをつくるリサイクルの行程は、あまりに手間とお金をかけすぎるものです。<br />
さらに、化学物質が多種多量に含まれた廃プラを圧縮し、そのまま高温で溶かすことによる、環境被害、生物・人体に対する健康被害の危険性を否定できません。<br />
<br />
本市における現行の材料リサイクルは、施設周辺住民の健康被害の原因となっています。また、処理コストでは、焼却の場合の1キロ10円に対し、現行の材料リサイクルでは、24円と2.4倍であり、経済効率の面からも見直すべきです。<br />
また、再商品化したパレットは、質の悪い製品であり、不合理です。<br />
<br />
★本市においては、現行の材料リサイクルをやめて、廃プラは焼却するべきです。ペットボトルについては、分別回収すべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
●次に、まちづくりについてです。<br />
<br />
まず、まちづくりの基本方向についてです。<br />
1)人口の減少・高齢化に対応するまちづくりが必要です。人口減少の中、住宅地内にできてくる、空家や空き地を集約して、公共住宅や防災公園にして、災害に強い街へ転換すること。バリアフリーを徹底し、コミュニティバスなどの足の確保、地域の商店の存在など、高齢者が安心して生活できるまちづくりが必要です。<br />
この間の本市のまちづくりは、大型開発中心で、郊外型の大型商業施設の呼び込みなど地域商店の衰退を招くものとなっています。いまこそ、住民生活を基本にすえたまちづくりへの転換を求めます。<br />
<br />
2) 身近な商店や商店街が少なくなり、高齢者、障害者を中心に買い物難民と言われる状況があります。京阪バスのルートがない地域、便数が少ない地域を中心に、シャトルバスの延長、タウンくるの台数を増やすこと、小型ワゴンバスなどでのコミュニティバスの実施をもとめます。<br />
<br />
(3)市の市営住宅の建て替え計画では、200戸を建設し、残りは民間住宅の借り上げ<br />
などを検討するとしていますが、現状の400戸を確保し、住宅に困っている市民や子育て世代も入居できる住宅の確保を行うこと、地域のつながりを守るためにも、現地建て替えを基本とすることを求めます。<br />
<br />
(4)市営住宅の建て替えは、PFI事業によって進められようとしていますが、民間事業者のねらいはPFI事業を通じて利益をあげることであり、企業利益を犠牲にして、<br />
地域や住民にサービスするとは通常考えられません。過大評価で、推進されるPFI事業はやめ、行政の責任で進めることを求めます。<br />
<br />
(5)市営住宅の跡地を利用した「小中一貫校構想」が、まちづくり計画に掲載されています。小中一貫校は、現在の小学校、中学校を統廃合して行われるものです。地元住民の合意と理解なしには進めることは許されません。地元住民全体の意見の反映を求めます。<br />
以上5点、お聞きします。<br />
<br />
次に、リーサム地区のまちづくりについてです。<br />
リーサムと言う名称には「帰ってきたくなる街」との願いがこめられていると聞きます。なぜ住民が転出したのかの検証が必要です。要因の一つには、市民合意の得られない特別対策や、市民を敵視する誤った運動があったのではないでしょうか。<br />
<br />
今回のリーサム地区のまちづくりでは、特別対策となるようなことは繰り返さないこと。第二京阪道路開通に伴い道路整備がされる中、地区内の道路整備は、高宮あさひ丘に通ずる西方寺横の道に限定するなどの見直しを求めます。<br />
また地域にある水本墓地は、密集して、他人の墓をふまないと自分の墓に行けないところもあります。市として現状把握はしているのですか。あわせてお聞きします。<br />
<br />
寝屋川東部地域、第二京阪沿道まちづくりについてです。<br />
小路地区土地区画整理事業、四条畷イオンモール建設などで、農地・緑がさらに減少します。市として農地の保全と緑を守るルールづくりが必要です。<br />
また、大規模商業施設では、地域の交通渋滞や環境の悪化対策、市内商店への影響などの解決に取り組むことが必要です。合わせてお聞きします。<br />
<br />
東寝屋川駅前線沿道整備計画については、住民合意を前提にすべきです。また、旧水本村役場跡地については、文化施設など、住民の要望に沿った活用を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、上・下水道事業についてです。<br />
市は、4月からの上・下水道使用料に、消費税増税分を転嫁することを決めました。約2億円の市民負担増です。この間、市は下水道特別会計への6億円の一般会計からの繰り入れを削減し、市民負担を増やしてきました。<br />
<br />
上下水道あわせて徴収される水道料金は、市民にとって重たい負担となっています。<br />
全国の自治体の中には、消費税増税分の負担を住民に転嫁しない努力を始めているところもでています。<br />
<br />
★1)市として、安全・安心・安価な上下水道事業にするよう、努力と使用料の福祉減免の実施を求めます。<br />
<br />
★2)災害に強い上下水道のインフラ整備を求めます。今回新たに耐震性貯水槽が整備されますが、市内全域で災害が起きたときに対応できる対策の強化を求めます。<br />
以上、2点 お聞きします。</div>
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2015-06-19T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1003#block44-1003
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<div>● 次に、公共施設等整備・再編計画(改訂版)についてです。<br />
<br />
もともとこの計画は、10年3月議会終了後、議会各会派に示されたもので、市民の意見を聞かず、説明もせず、進められてきたものです。<br />
年間数万人の利用者があった市民プールも、廃止反対のこえを無視して進められました。今回の改訂版にも重大な問題があります。<br />
<br />
第1に、すみれ保育所の跡地を売却するとしている点です。<br />
測量のための予算も計上されています。<br />
保護者・関係者の強い反対を押し切って、認定こども園にし、住民の意見も聞かずに「活用する予定がない」などとすることは、許されません。新しい活用も含め、住民の意見を聞くべきです。答弁を求めます。<br />
<br />
第2に、旧同和地区内公共施設と公共事業用地についてです。<br />
改訂版では、教育センターの廃止・跡地売却、東障害福祉センター跡地、老人いこいの家跡地、共同作業場跡地、協和ストアー跡地の売却などが示されています。<br />
<br />
旧同和地区では、約1.6ヘクタールの地域に数多くの公共施設がつくられ、公共事業用地が購入されました。もともと必要のないものが少なくありませんでした。<br />
教育センターは、利用者にきちんと説明し、いきいき文化センターに統合すべきです。<br />
私は、地区内の公共施設については、いきいき文化センターと東高齢者福祉センターのみにすべきと考えます。<br />
<br />
1)東高齢者福祉センターについては、地域のお寺に近く、入浴施設の利用も含めて、高齢者の利用しやすい施設であり、いきいき文化センターへの統合はすべきではありません。 <br />
2)今回、不用地の処分について、ふるさとリーサム地区のまちづくりの進捗と併せて進めることが示されています。<br />
一体何の関係があるのですか。長年の懸案である不用地処分はすぐにやるべきではありませんか。<br />
<br />
3)「地域の意見を聞く」として、もっと早くからやるべきことをまた先送りし、地域住民の声を聞くべき、すみれ保育所をすぐ売却するなどは見直すべきです。<br />
以上、3点、答弁を求め求めます。<br />
<br />
次に、行政の公的責任の確立についてです。<br />
<br />
保育所、小学校給食の調理業務委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。<br />
<br />
いま、市職員のいない公共施設が、多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。<br />
また、少子・高齢化がいっそう進行するもとで、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。<br />
市職員については、はじめに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。<br />
<br />
①市民にしっかり責任を持って仕事をするために、退職者の補充はもちろん、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。<br />
②市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。<br />
以上2点 お聞きします。<br />
<br />
次に、労働安全衛生についてです。<br />
本市においても、職員体制の整備を進め、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を進めるよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
●次に、地域協働協議会についてです。<br />
<br />
現在、地域協働協議会は、小学校2校区で結成。9校区で準備会が発足したと聞きます。<br />
説明会や準備会に参加した人からは、何のために地域協働協議会をつくるのか、協議会で何をするのか、担い手はどうするのかなど、基本的なことで疑問の声が強く出されています。地域協働協議会は、主権者である住民が、住民自治を実現するために進めるものでなければなりません。<br />
<br />
市は、14年度中に、24校区すべてでの、地域協働協議会の発足を目標にしているようですが、いそいで組織を作ることにこだわらず、十分時間をかけてとりくむべきです。<br />
そのためにも、住民への情報提供をおこない、校区ごとに住民が参加して議論する場を数多くつくるべきと考えますが、いかがですか。<br />
行政として、住民が主体で取り組むための条件整備をはかることを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
● 次に、情報公開・住民参加についてです。<br />
第1に、一昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は11.6%にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。このことを出発点にして、取り組みを抜本的に見直すべきではないでしょうか。<br />
<br />
第2に、パブリックコメントについてです。<br />
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聞かない。やっても意味がない」などの意見がでています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。<br />
<br />
第3は、各種審議会についてです。<br />
①委員は、公募を基本にあらためること。②委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会をもうけること。③審議会の開催は、平日の夜や土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置をとるべきです。<br />
以上、3点お聞きします。<br />
<br />
●次に、市財政についてです。<br />
<br />
本市では、一般会計で9年連続の黒字。全会計合計でも黒字となり、今年度も黒字となる見込みです。その上基金も100億円を上まわっています。<br />
このような中、市財政のあり方が問われます。この間、大型開発を優先し、福祉、教育の後退を進めてきました。いま「将来を見据えた街の創造」「財政基盤の強化」などとして、さらに黒字を増やし、基金を増やそうとしています。<br />
しかし、自治体のお金は、何よりも市民のくらしを守るためにあります。<br />
<br />
いま市がやるべきことは、国民健康保険料、介護保険料の引き下げをはじめ、市民の切実な要求を実現することです。市財政が市民のくらしを守るためのものであるという、本来の役割を果たすよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、基金の積み立てについてです。 <br />
本市の財政調整基金は約26億円になり、大幅に増加しています。<br />
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用がでるか、歳入が予想以上であるかどうかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。<br />
当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。<br />
<br />
次に、市財政確立の基本的な方向についてです。<br />
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへの取り組みが必要と考えます。答弁を求めます。<br />
<br />
●最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。<br />
<br />
市長市政運営方針では、「今年度、びわこ号の寝屋川車両基地内での復活走行を実現する」としていますが、これは当初の8000万円の寄付目標を2,500万円に修正し、寄付の範囲内での走行をはかるというものです。<br />
本プロジェクトは、市民的な賛同が広がらない中、計画の縮小、見直しをするのは、当然です。本プロジェクトはこれで終結すべきです。答弁を求めます。<br />
また、ブランドの名で特別なことをやることよりも、市が市民生活を守るための施策をしっかりすすめることが重要であることを強く指摘します。<br />
<br />
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。</div>
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2013-03-08T00:00:00+09:00
2013年3月議会 中林市議代表質問
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1002#block44-1002
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<div>日本共産党の代表質問をおこないます。<br />
<br />
まず、市民生活の現状と市政が果たす役割についてです。<br />
働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より、年収で約70万円も減っています。<br />
非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円に満たない労働者が1700万人を超えています。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけています。<br />
<br />
本市においても、市民税所得割を納める市民一人あたりの所得は、97年度と2011年度と比較すると874,784円も減少しています。<br />
市民のくらしの困難が拡大する中、生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。<br />
<br />
この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点です。<br />
★ 市民生活の現状についてどのように認識されていますか。また、市として市民のくらしを守るため、精一杯のとりくみを行うべきと考えます。市長の見解を求めます。<br />
<br />
次に、市民のくらしと国政についてです。<br />
<br />
昨年末の総選挙で民主党政権と交代し、3年4ヶ月ぶりに自民・公明連立の安倍政権が発足して、2ヶ月がすぎました。<br />
「デフレ不況」といわれる日本経済の停滞は、国民の所得が落ち込み、消費が減って、企業の売り上げも伸びなくなっていることが原因です。大企業の賃下げと非正規雇用の拡大をやめさせ、国民の所得と雇用を増やさなければ打開できません。安倍政権の対策は、不況の原因も、これまで政権を担当してきた自らの責任も明らかにせず、過去の自民党政権の破綻した政策を並べただけです。「デフレ不況」打開の展望を国民に示すものではありません。<br />
<br />
実際、2%の物価上昇目標といいますが、物価が上がっただけで賃金や年金がさらに目減りするのではないかと、国民の懸念は深刻です。<br />
政府が労働者の賃上げへの、本腰を入れた対策をとることが急務です。<br />
<br />
★ デフレ不況から脱却するためには、第1に、国民に13.5兆円もの負担増となる消費税の増税を中止すること。第2に、労働者の賃金引き上げをすすめること、非正規雇用から正規雇用への転換など、雇用の改善をはかることが重要です。 以上2点について、市長の認識をお聞きします。<br />
<br />
次に、大阪府政についてです。<br />
橋下府政、松井府政になって、5年になります。<br />
この間大阪府は、①街かどディハウス補助金の削減、②高齢者住宅改造助成の廃止 ③障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金の削減 ④国民健康保険府単独補助の削減 ⑤学校警備員補助の廃止 ⑥地震対策事業の削減 ⑦密集住宅市街地整備補助金の削減 ⑧市町村施設整備資金の削減 ⑨千里、大阪赤十字病院の救命救急センターの補助金削減 ⑩府営住宅家賃減免制度改悪等を進めてきました。<br />
これらは、住民福祉の後退であり、容認できません。<br />
<br />
★市として大阪府に対し、施策の後退ではなく、拡充をはかるようもとめるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、平和の取り組みについてです。<br />
安倍政権が、憲法9条改定を現実の政治日程にのせることを公言していることは、きわめて重大です。憲法9条は、日本が二度と侵略国にならず、世界平和の先がけになるという国際公約です。今こそ、日本の政治と外交の基本にすえることがもとめられます。<br />
<br />
日本政府が行うべきは、憲法9条を生かして核兵器の全面廃絶の先頭に立って、アメリカにも中国にも北朝鮮にも、のぞむことです。★そうした世論を大きくするために、2015年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けての「核兵器の全面禁止を求める」国際署名に、市長が全面に協力するよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、平和資料室の設置です。<br />
中央公民館3階における展示では、市民の平和学習にはなりません。戦争体験や被爆体験を持つ方の高齢化が進む中、資料収集は待ったなしの状況です。<br />
★戦争を知らない子どもや市民が、二度とあってはならない戦争や被爆の「追体験」ができる常設展示の平和学習資料室の設置をもとめます。<br />
★原爆被害者団体協議会(日本被団協)作成したのパネル「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」の購入を要望し、以上2点、お聞きします。<br />
<br />
次に、防災についてです。<br />
東日本大震災から、まもなく2年になろうとしていますが、被災地では、今だに32万人もの方々が苦しい避難生活を強いられています。<br />
特に、生活と生業に必要な公的支援が最大の要であり、住まいの確保、中小企業の再建などへの支援が重要となっています。<br />
<br />
★ 政府に対し、施策の抜本的な改善をもとめるとともに、市として引き続き支援を行うこと。被災地に直接役立つように、募金やボランティア支援も引き続き呼びかけるべきと考えます。見解をお聞きします。<br />
<br />
現在、地域防災計画の改定案のパブリックコメントが行われています。<br />
当面のとりくみについて<br />
第1に、公共施設と住宅の耐震化をおもいきって推進することです。<br />
建物が耐震化されていれば、倒壊を減らすことができます。<br />
公共施設と住宅の耐震化は、市の計画を前倒しして実施するよう求めます。<br />
第2に、防災についての学習や議論についてです。<br />
防災計画の改定内容をはじめ、多様な形で市民的な学習や議論が必要です。<br />
第3に、安全安心のまちづくり基金についてです。<br />
この基金について、住宅・公共施設の耐震化の前倒しや、浸水対策等に使途を限定し、少しでも早く活用することを求めます。<br />
以上、3点、お聞きします。<br />
<br />
次に、浸水対策についてです。<br />
昨年8月14日の短時間集中豪雨の検証報告書が、12月議会の最中に出されましたが、議会や市民へ説明がされていません。<br />
また、浸水の状況について、町ごとの浸水状況を示すとしていたのに、いまだに明らかにされていません。以上2点の説明をもとめます。<br />
<br />
次に、施策についてです。<br />
★①浸水対策の具体的なとりくみは、報告書で示されていますが、大阪府や国に対し、必要なとりくみをもとめること、市としての具体化を強く求めます。<br />
<br />
★②調節池や地下河川の設置などが中心になっていますが、同時に地盤での保水能力を高めるため、緑や農地の保全、再生が必要と考えます。<br />
以上2点、お聞きします。<br />
<br />
次に、原発ゼロと自然エネルギーの活用についてです。<br />
<br />
安倍政権は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、前政権が打ち出した「2030年代 原発稼動ゼロ」という、極めて不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しました。<br />
<br />
あからさまな原発推進政策は、福島の悲惨な大事故の体験を経て「原発ゼロの日本」を求める国民多数の声に、真っ向からそむくものといわねばなりません。<br />
★福島第1原発事故の収束と被害の賠償に全力をあげると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」をすすめるべきです。市として、政府に求めるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、自然エネルギーの本格導入についてです。<br />
自然エネルギーは、地域の条件を生かせる安全なエネルギーです。地域経済に新たな分野と雇用をつくるという位置付けで、取り組むべきです。<br />
来年度予算では、家庭用太陽光パネル設置への助成費として3000万円の予算が計上されたことを評価します。<br />
<br />
★さらにとりくみを広げる立場から<br />
① 市として、本市の自然エネルギーの活用ビジョンを住民参加で策定すること。<br />
② 太陽光パネルなどを、本市の避難所である公共施設に優先的に設置すること。<br />
③ 市内民間施設への太陽光パネルなどの設置補助制度を創設すること。<br />
④ 国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。<br />
以上4点、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、くらし守る施策の拡充についてです。<br />
生活保護についてです。 <br />
まず、国の予算削減についてです。<br />
政府の「生活保護費削減方針」の最大の柱は、食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助、期末一時扶助などの基準を、今年8月から3年かけて引き下げ、年間740億円7.3%を減額する計画です。<br />
<br />
減額対象も利用世帯の96%にのぼります。最大10%減額される世帯、月2万円もカットされる夫婦と子ども2人の4人世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、憲法25条に反します。<br />
<br />
影響は利用者だけにとどまりません。保護基準は、低所得者のくらしを支えている、国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の「目安」として連動する仕組みになっているためです。<br />
<br />
影響する制度は、就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも40近くに及びます。<br />
<br />
★ 日本を“貧困底なし社会”にする保護基準引き下げそのものをやめるべきです。<br />
市として、国に、「生活保護費削減方針」に反対するようもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
第2に、申請権の保障についてです。<br />
本市では、生活保護申請の対応のほとんどを面接相談員がしています。<br />
面接相談員の配置後、扶養親族への確認などを理由に申請を受理せず、市民の申請権が守られていない事例が続きました。<br />
<br />
埼玉県三郷市在住の夫婦が数回にわたり、生活保護の申請をしたのに対し、市が1年半も拒否したことについて、2月20日、さいたま地裁は、職務義務違反と認定し、原告勝訴の判決となりました。その後、三郷市が控訴断念を表明し、判決が確定しました。<br />
<br />
★生活保護制度の周知をはかるとともに、市民の生活保護申請権をきちんと守ることをもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
第3に、ケースワーカーの配置についてです。<br />
★ (1)ケースワーカーの増員、(2)社会福祉の専門職採用及び配置、(3)他法他施策を含めた生活保護・社会福祉全般の研修の充実、(4)生活保護業務の経験蓄積ができる人事異動の展開などを図る必要があると考えます。以上4点の見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、介護保険についてです。<br />
市政運営方針では、介護保険料についてふれられていません。昨年、市長の選挙公約に反して、介護保険料の引き上げが行われました。年金の支給額が減り続ける中で多くの高齢者が怒りの声を上げています。<br />
<br />
★市長公約の実現へ、市として介護保険料の引き下げと市独自の保険料減免制度の創設と、利用料減免制度の創設を求めます。<br />
★ 今年度の地域包括支援センターの3箇所の拡充は評価します。人員配置を拡充し機能の強化を求めます。<br />
<br />
1月にNHKテレビで「老人漂流社会『歳をとることは罪なのか――』」という特集がありました。高齢者が自らの意思で死に場所を決められない現実が広がり、 行き場を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。というものです。<br />
<br />
寝屋川市の入所施設は、今約650名の特別養護老人ホームの待機者が出ています。今年度、小規模特養1箇所とグループホーム2箇所の建設が予定されていますが、これではすべての待機者の解消につながりません。<br />
<br />
★ 高齢者に必要な施設、特に特別養護老人ホーム等の入所施設の待機者解消の計画を求めます。<br />
★入所費用が高く経済的な理由で入所できない実態があります。制度の改善を国に求めると共に、市の施策を求めます。<br />
★高齢者が地域で住み続けることが出来るように、自宅や地域のバリアフリー化を援助する施策を求め、 以上5点、見解をお聞きします。</div>
-
text/html
2015-06-19T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1001#block44-1001
1
<div>次に、国民健康保険・後期高齢者医療制度についてです。<br />
国保会計に対する国の負担金が大幅に削減され、高い保険料の大きな原因になっています。 <br />
★国に対して、国庫負担の引き上げをもとめること、府の調整交付金については、低所得者の多い自治体に手厚い交付をするように求めるべきです。<br />
<br />
本市の国保料は、08年度の所得200万円4人家族のモデルケース調査で、全国一高いことが問題になりました。その後4年連続の保険料引き下げは評価します。しかし、今だに所得200万円で所得の21% 約42万円の保険料は高すぎます。<br />
国保加入世帯の、約8割が、年間所得200万円未満という低所得世帯が多く、保険料が払えない状況が広がっており、11年度決算では、保険料の徴収率が8割を切りました。市長所信表明で、国保料の引き下げにふれられていないのは大変遺憾です。<br />
★市として、一般会計から法定外繰入を行い、13年度保険料の引き下げと、減免制度の拡充を求めます。<br />
<br />
また、市は短期保険証、資格証明書の発行など、保険料の滞納に対する制裁を行っていますが、09年10月30日付で厚生労働省は、資格証明書の交付に際しての留意点として「資格証明書は、納付相談の機会確保のためであり、機械的運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」と困窮している世帯への発行をいましめています。<br />
<br />
市は、資格証明書を発行してから、生活状況の調査をしています。厚生労働省の通達にも反しているのではありませんか。<br />
★社会保障として市民の健康を守る立場から、制裁はやめ、正規保険証の発行を求めます。<br />
<br />
★経済的理由で受診抑制が起こらないよう、無料低額診療事業の存在や、一部負担金減免制度の周知とともに、市として十分な広報を求めます。<br />
<br />
2015年度から歳入の共同事業交付金、歳出の医療費が、府下市町村の共同支出となり、対象が1円以上のすべての診療分に拡大され、保険事業の実質的な広域化が始まります。本市は、一人あたりの医療給付費が、府下平均より低いため、大阪全体で一本化されると保険料の引き上げが予想されます。<br />
★国保の広域化に反対するように求めます。<br />
以上5点について見解をもとめます。<br />
<br />
後期高齢者医療制度についてです。<br />
高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる後期高齢者医療制度は廃止して、高齢者の医療費は無料にすべきです。<br />
<br />
★ 多くの国民の運動で8.5割・9割減免が作られ、保険料の軽減が行われていますが、もともと扶養家族で保険料を支払っていなかった方には、重い負担です。市として高齢者の保険料の軽減に取り組むべきです。 <br />
<br />
資格証明書の発行はされていませんが、短期保険証の発行が行われ、滞納に対する制裁も進んでいます。保険料を滞納した高齢者に対する制裁は大きな問題です。<br />
★高齢者の生活を守るためにも保険料の滞納による制裁をやめるよう求めます。<br />
以上2点おききします。<br />
<br />
健診事業についてです。<br />
妊婦健診の拡充は評価します。また、国制度として定期接種化された子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの無料化は、市民要望が実ったものです。 <br />
<br />
★国保の特定健診、後期高齢者医療制度の高齢者健診など、施策の充実が重要です。特に高齢者健診については、すべての被保険者へ受診券を送付すべきです。<br />
昨年6月に閣議決定された基本計画では、国は5年以内に、ガン検診受診率の50%達成をめざしています。<br />
本市でのガン検診受診率は、子宮ガンで15.6%、大腸ガンで11.6%が高い方で、胃ガン、乳ガン、肺ガン検診などは、1ケタにとどまっています。<br />
<br />
★健康増進課と保険事業室が連携し、受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、保健師の配置についてです。<br />
本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。★保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考え、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、★小児救急についてです。<br />
30億円の財政支援をおこなった関西医大香里病院に小児救急設置を求めるべきです。 見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、産業振興についてです。<br />
<br />
産業振興条例についてです。<br />
条例案では、市民、事業者などの役割及び責務を明記した上で、市の役割及び責務として、市内事業者の経営基盤安定に資する施策、市内における商業、工業及び農業の活性化のための施策など11項目にわたり、市が実施する施策を明記しています。<br />
<br />
条例制定によって、市内の産業振興がすすむように、以下お聞きします。<br />
★1,国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すること。<br />
★2,府の市町村連携型の制度融資のさらなる限度額引き上げ、返済期間の延長、利子補給の復活、市独自の融資制度を創設すること。<br />
★3,中小企業が受注できる市民生活密着型の公共事業として、防災・環境対策、各種公共施設の安全・安心を確保するための点検作業や補修工事など、地元建設業者への仕事の拡大を図ること。<br />
★4,中小零細企業の仕事おこしとしての、住宅リフォーム助成制度の創設をもとめます。<br />
<br />
次に、都市農業の振興についてです。<br />
<br />
昨年8月の農林水産省の「都市農業の振興に関する検討会」の中間とりまとめや、9月の国土交通省の「都市計画に関する諸制度の今後の展開」では、いずれも、都市農地・都市農業について「消費地に近い食料生産地や災害時の避難地、レクレーションの場として多様な役割を果たしている」と評価し、その存在と活用のための具体的な施策等の検討をすすめることを提起しています。<br />
<br />
市内の農地は、20年前と比べ、6割に減少しています。<br />
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。 <br />
以下お聞きします。<br />
★1.都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。<br />
★2.農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。<br />
<br />
次に、あかつき園・ひばり園等についてです<br />
市長市政運営方針では、平成26年度からの指定管理者制度の導入に向けて検討します。」と表明しました。<br />
あかつき・ひばり園は、肢体不自由児、知的障害児など、定員120人の就学前の障害児の通園施設であり、障害児の療育・生活指導をおこなっています。<br />
また、歯科診療所、療育相談室を設置し、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。<br />
<br />
公設公営の施設として、開設され40年になります。開設後、全国的にもすぐれた施設として評価されてきました。<br />
とくに、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護士、栄養士、歯科衛生士などの専門職員を配置し、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体のこどもの発達のための、相談や支援の活動のネットワークの中で重要な役割を果たしてきました。<br />
★ あかつき・ひばり園が果たしてきたこれらの役割について、どのように評価されているのかお聞きします。<br />
<br />
指定管理者制度導入は、公設公営の施設を民間事業者に、施設の管理運営を委ねるものです。あかつき・ひばり園がすすめてきた療育水準や内容の、後退につながることが懸念されるいちばんの問題です。<br />
行政が、障害をもった子どもたちの療育に責任をもつこと、そのために予算や人員の配置を継続してすすめることがもとめられます。 <br />
★指定管理者制度導入はやめて、公設公営の施設として、行政の責任を果たすようもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、障害者福祉についてです。<br />
★ ① 障害者と親や家族の高齢化によって、生活しにくい、たいへん困難な実態があります。市として、障害者と家族の実態調査をおこない、障害者と家族を支える方針を決めるようもとめます。<br />
<br />
★② 入所施設の待機者の解消、グループホームの増設、ショートスティの拡充などの具体化をもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、認定こども園等についてです。<br />
<br />
まず、14年度開設予定の認定こども園(仮称)すみれこども園の園舎についてです。<br />
<br />
すみれこども園の園舎については、池田幼稚園の現園舎を増築するとしていたものを、11月1日からの事業者募集が始まってから、急遽、全面建て替えの変更案を市が出してきたものです。<br />
今年7月末から7か月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年4月からの旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間は、こどもの環境を守るため、すみれ保育所で保育することとなっています。<br />
<br />
しかし、こども室が11月に突然、保護者に説明した新園舎の場所は、敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅にその陰が覆うものとなっています。この案では、冬場の寒い朝9時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強くあたります。<br />
現在の池田幼稚園とすみれ保育所はともに、午前中から日光があたるよう園庭は東側に開くように造られており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともに素晴らしい環境です。<br />
<br />
池田幼稚園、すみれ保育所の保護者と地域住民は、民営化も、認定こども園化、も選考委員会に保護者をいれないことなど、市が強引に進めてきたことに、強いいきどおりをもっています。せめても、今後何十年と使う施設は、良いものにしてほしいと願っています。<br />
★ 市は、これまでこども達が過ごす施設については、日当たりなどに十分配慮した建て方をしてきたはずです。なぜ、今回は、東側に建てるのか、専門家などの意見を聞いたのかなど、この場所を選んだ理由、経過をお聞きします。<br />
<br />
★現園舎の場所を基本に、新園舎を建設するよう求め、以上、2点、見解をお聞きします。<br />
<br />
第2に、 認定こども園の保育内容です。<br />
★ 第1に、 公立保育所としてのすみれ保育所の保育水準の維持と、公立の池田幼稚園の幼児教育を引き継ぐ保育内容にするように市が責任をもつこと。<br />
★ 第2に、本市で初めての幼保一体化施設であり、4歳児、5歳児の混合保育については、開設する前から市教育委員会とこども室が連携して、保育内容の検討をおこない、保護者の理解と合意をもって進めることをもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、こども医療助成制度の拡充についてです。<br />
★ 国に制度創設、大阪府に制度拡充をもとめること。<br />
★ 市として対象年齢を現行の小学校6年生までを、中学校3年生までに引き上げ、 原則無料にすることをもとめ、お聞きします。<br />
<br />
次に、まちづくりについてです。<br />
人口減少時代のまちづくりで大事なことは、開発主義からの脱却です。<br />
人口が減り、空き地、空き家が増加してくるため、必要な公共用地を生み出すことができます。地区の土地利用を根本的に変える、大規模な面的開発は必要ありません。<br />
<br />
第1に、第2京阪沿道のまちづくりについてです。<br />
寝屋南土地区画整理事業で緑が大幅に減少し、新家、砂地区の(仮称)イオンモール四条畷店の進出計画でさらに農地が減少します。<br />
来年度予算では、第2京阪沿道地区等の計画的なまちづくりに要する経費として、約5200万円が計上されています。<br />
<br />
これは、小路地区土地区画整理事業の具体化に向けたものです。小路地区では、清水建設と三井住友銀行の共同企業体を事業化パートナーとし、準備組合の設立がすすめられようとしています。共同企業体による提案内容では、大規模及び一般物流施設の建設などが提案されています。区画整理事業の対象となる地域は、現状は大半が農地です。もしこの事業がすすめば、農地が大幅に減少することになります。<br />
★ 市として、必要な用地購入もふくめ、農地保全、農業振興策を早急に具体化することをもとめます。<br />
<br />
第2に、東部地域での防災軸となる幹線道路の整備についてです。<br />
これは、ふるさとリーサム地区まちづくりの一環として、面積13.5hの地域で、幅員6mの幹線道路を整備しようとするものです。<br />
寝屋川市内では、旧村の地域をはじめ、道の狭い地域が数多くあります。<br />
長年の同和対策事業によって、この地域は、寝屋川市内でも優先して道路整備が進められてきました。<br />
このような中、なぜこの地域の道路整備が優先なのか、なぜ6mの道路が必要か疑問です。<br />
しかも、今回の事業は、任意事業であり、国や府の補助が見込みにくいものです。なぜ、市が急いでやるのか疑問です。<br />
<br />
質問の第1は、★① 寝屋川のまちづくりの中で、突出した取り組みは、見直すべきではありませんか。 <br />
★② また、この事業では、土地所有者だけが対象で、借地借家人は、まちづくり協議会から除外されています。地域に住む全ての住民の意見を反映すべきです。<br />
<br />
第3に、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの施策の拡充についてです。<br />
★ 高齢者が気軽に外出できる条件整備をすすめることは、介護予防に役立つものです。具体的な施策の拡充をもとめます。<br />
<br />
第4に、公営住宅の新設、耐震改修などについてです。<br />
★ 府営住宅、市営住宅などの公営住宅の新設、および耐震改修、バリアフリー化の具体化、★また、今後ふえてくる空き地・空き家を避難場所としての公園など、防災の拠点として整備することをもとめます。<br />
<br />
第5に、京阪電鉄立体交差事業については、早急な事業着手への取り組みと、住民への情報公開の徹底をもとめます。<br />
<br />
以上7点について見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、上下水道についてです。<br />
<br />
水道事業は、11年度決算で、単年度約5億円の黒字を計上しています。寝屋川市が水の7割を購入している大阪水道広域企業団は、4月1日から水道料金を3円値下げし、1立方m単価を78円から75円にすると決定しました。<br />
<br />
質問の第1は、★早急に、黒字部分を市民に還元し、大阪水道広域企業団の引き下げ分について、早急に引き下げること。<br />
★2,大阪水道広域企業団と大阪市との事業統合が報道されています。寝屋川市民にとって不利益とならないように動向を注視し、市民に情報を公開すること。<br />
★3,下水道使用料については、市は財政が厳しいことを理由に、一般会計からの法定外繰入をやめています。一般会計は8年連続黒字、12年度も黒字が予想されます。市民生活が困難な中、一般会計からの法定外繰入の再開。<br />
★4,上下水道料金どちらも福祉減免、低所得減免など市民生活を守る制度の創設、4月からの生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止の撤回を求め、 以上4点、お聞きします。<br />
<br />
次に、教育についてです。</div>
-
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2015-06-19T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=1000#block44-1000
1
<div> 教育は、ひとり一人の人格の完成を目的に、人間的成長と発達を保障するために行われなければなりません。とりわけ義務教育は、平和で民主的な社会を形成する主権者の育成とともに、人格形成の基礎になる普通教育を目的にしています。<br />
<br />
こどもの権利条例の制定についてです。<br />
国連こどもの権利条約は「こどもの最善の利益」「生存と発達の権利」「こどもの意見の尊重と参加する権利」などの具体化をもとめています。<br />
★国際的なこどもの人権と教育の到達であるこの条約を市民に周知し、実行するために、本市での「こどもの権利条例」の制定をもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、競争教育の見直しについてです。<br />
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対し、こどもの発達に悪影響を及ぼしている過度な競争教育制度の是正をもとめる勧告をくり返しおこなっています。<br />
子どもの教育に責任を持つ教職員が、評価・育成システムなどの成績主義競争を強いられ、「日の丸・君が代」のおしつけや市民的権利の否定など、人格を傷つけられ、否定される過酷な状況に置かれていることも重大です。<br />
<br />
★①評価・育成システム、「日の丸・君が代」の押しつけをやめること。<br />
★② 国・府・市の学力テストによる学校の序列化、英語検定の受検率を学校教育の成果指標とするなどの普通教育をゆがめる競争教育は、根本から見直すこと。<br />
★③教育の機会均等に反し、学校予算に差をつける学校の特色づくり競争・ドリームプランはやめること。<br />
以上3点、お聞きします。<br />
<br />
次に、教育条件の整備についてです。<br />
★①定数内講師が多く配置されています。教育は正規教職員が担うことが原則と考えます。必要な正規教職員の配置を大阪府に要求するよう求めます。<br />
<br />
★②次に、35人学級の実現についてです。<br />
高槻市は来年度、現行の小学1.2.6年生に加え、3.4.5年生で実施するため、1億9000万円の予算を計上しています。門真市は14年度から実施するための調査費を計上しています。当面、35人学級の早期実現を強く国、府に求めること、また、本市での実施の検討をもとめます。<br />
<br />
★③・学校施設の耐震化の前倒し、屋内運動場の非構造部材の耐震化実施、幼稚園の耐震化計画は評価します。今後は、老朽化したプール、トイレ、屋根、天井、床、窓枠、支柱、止め金具などの施設・設備の改修が急がれます。改修計画の策定を求めます。<br />
<br />
★④中学校給食の実施は、長年の要求に応えたものとして一定評価します。しかし、自校直営方式でのすぐれた小学校給食の継承、教育、食育の一環としての中学校給食の実現については、引き続き大きな課題です。<br />
業務委託の給食の水準向上のためにも、全校的には困難でも、可能な限り自校直営方式の中学校給食を実現することが重要と考え、見解をお聞きします。<br />
<br />
★⑤ 昨年、政府が国際人権規約の「高等教育無償化努力条項の留保」を撤回しました。本市の高校奨学金制度の復活、就学援助制度の拡充をもとめます。<br />
以上、5点、見解をお聞きします。<br />
<br />
社会教育の分野についてです。<br />
★ まず、図書館行政の充実については、①中央、東、市駅前の各図書館に必要な司書の配置を行うための専門司書の新規採用と ②各図書館に市政に関する情報公開コーナーの設置、③遅れている「第2期こどもの読書推進計画」を策定。④学校図書館に専任司書を配置し、図書の充実をいっそう図るよう求めます。<br />
<br />
★ 次に、学童保育の充実のために、複数学級制の全校実施、こどもの安全と発達・成長を保障する事業にふさわしい指導員配置の抜本的改善を求めます。<br />
以上、2点の見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、廃プラによる健康被害についてです。<br />
<br />
まず、被害の実態についてです。<br />
2月18日、19日に公害等調整委員会の第5回、第6回審問が開かれ、健康被害がある住民7人と診察した真鍋穣医師による証言と尋問が行われました。 <br />
<br />
08年まで太秦中町に住んでいたAさんは、06年頃からプラスチックがこげたような臭いや甘い芳香剤のような、薬品のようなニオイを感じ、最初は手足にブツブツができ、頭がわれるように痛く、耳、目、のどの異常を感じ、呼吸もしにくくなりました。廃プラから逃れて奈良市に引っ越したAさんは、化学物質過敏症と診断され、苦しい治療を続け、5年経ってやっと証言できるまでになりました。<br />
<br />
Bさんは、イコール社から1km以内に住む専業主婦です。06年頃から異臭を感じ、顔面のかゆみ、唇がピリピリする、せき込む、また、味覚障害、印刷物、新しい電気製品、洗剤などの臭いをかぐと気分が悪くなり、10年に化学物質過敏症、自律神経失調症、中枢神経機能障害が異常との診断をうけました。自宅から離れると症状が軽くなります。<br />
<br />
Cさんは、昼間大阪市内で仕事をしていますが、自宅に戻ると、鼻が詰まり,タンがでて、咳き込みがひどく、のどが痛みます。大阪市内のほうが交通量が多く、自宅のほうが空気が良いはずなのに、自宅周辺の空気に問題があると感じています。<br />
<br />
真鍋医師は、公調委への申請人である健康被害を訴える患者を診断した医師です。<br />
真鍋医師は、証言と尋問への応答の中で、廃プラからの健康被害に直接関わりがないと考えられる患者については、区別して診断したこと、「廃プラ施設から離れると症状がなくなったり軽減されること」などについての診断基準も明確に話されました。 <br />
また、医学的診察がさらに必要だという見地から、化学物質過敏症の権威である宮田幹夫医師に診察の協力を依頼して、専門的な診断を追加したことなどが語られました。<br />
そして、宮田医師の診断をうけた11人全員が、中枢神経機能障害や自律神経失調症と診断されています。<br />
<br />
このように、公調委の場で、健康被害の訴えがされ、解明の努力がされています。★行政として、住民の健康実態を把握するのは当然のことです。健康調査の実施をもとめます。<br />
<br />
次に、従業員の健康実態についてです。<br />
12月議会では、廃プラ施設従業員に、健康被害がまったくないので、住民の健康調査をする必要はないと市は答弁しました。<br />
しかし、4市施設の 元従業員から、「選別作業室内は、異臭がひどく、気分が悪くなって休憩室に行く人や、昼食がとれない人もいる。身体、衣服にニオイがしみつき、入浴しても、洗濯してもなかなかとれず、枕もくさくなり眠れない状況もあった。人に嫌がられると思い、エレベーターに乗ったり、人とすれ違ったりするときは、近づいて話すことを避けてきた。」という証言が寄せられています。<br />
<br />
11年10月の4市施設組合による「健康アンケート調査」では、従業員全員が、全項目、何の症状もないという結果になっています。元従業員の話では、この結果は、逆です。<br />
★「従業員に健康被害がない」などとは言えません。市として客観的、公正な調査を行うべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、焼却とリサイクル処理の経費比較についてです。<br />
2月26日の4市組合議会で、交野市選出の議員から、廃プラを焼却した場合と、リサイクルした場合の経費比較が出されていました。交野市では、運搬費を除外した1kg当たりの処理費が、焼却では18円、リサイクルでは29円です。<br />
★本市の場合にはどのようになるのかお聞きします。<br />
★ 処理コストが高い上に、健康被害、環境被害にまで及んでいることからも、「その他プラ」については、処理方法を見直すようにもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、ごみ焼却施設の建て替えについてです。<br />
新ごみ処理施設基本計画の事業計画では、12年度から13年度にかけて、発注支援業務を進め、13年度中にも施設整備工事にとりかかり、16年度中の完成をめざすとしています。<br />
<br />
以下、6点、お聞きします。<br />
(1)ごみ処理施設は、公衆衛生の公的責任の面からも、災害時の対策からも、公設公営が基本と考えます。(2)環境に配慮した安全な施設がもとめられています。ニオイ対策も重要です。(3)談合を招かない、透明性が高い公平・公正な競争入札も重要です。(4)高効率発電も求められます。(5)市民に還元できる余熱利用の検討も必要です。(6)寝屋川市は、現在、「家庭ごみ収集運搬業務の委託の拡大」を進めていますが、災害時などの行政責任を考えれば、これ以上行わないことを求めます。<br />
<br />
次に、行政の公的責任の確立についてです。<br />
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねるうごきが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。<br />
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。<br />
★もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。<br />
<br />
また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。<br />
★市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。<br />
① 市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。② 市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。 以上、2点見解をお聞きします。 <br />
次に、労働安全衛生についてです。<br />
労働安全衛生法は、「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と規定しています。★本市においても、職員体制の整備をすすめ、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を図るよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、地域協働協議会についてです。<br />
来年度から三ヶ年を目標に、全小学校区に地域協働協議会を設置するとし、来年度予算には、1校区50万円の設立準備交付金が計上されています。<br />
地域協働協議会は、行政主導から地域主導型のまちづくりの実現を目的とされていますが、4点についてお聞きします。<br />
<br />
第1に、行政の公的責任を明確にすることです。<br />
地域協働協議会は、行政にとって代わる組織ではありません。行政施策は行政が責任を持って実行することを明確にすべきです。<br />
<br />
第2に、住民主体を明確にすることです。<br />
地域協働協議会の設立は、地域団体や住民が自主的かつ自発的に設立する、としていますが、全小学校区での予算計上は、行政が住民や自治会に、押しつけて設立を求めることになりませんか。<br />
<br />
第3に、市民の発言や意見は、多様な形で行政に反映されるべきものです。<br />
協議会が住民要求の窓口一本化の組織とならないようにすべきです。<br />
<br />
第4に、地域担当職員についてです。<br />
1小学校区3人、計72人の地域担当職員を配置するとしていますが、本来の仕事を持ちながら、新たに協議会の担当をすることになります。<br />
正職員が大幅に減り、業務が増加する中で、どの様な形で進めるのか市職員の中からも強い疑問の声が寄せられています。職員団体との充分な協議を含め、職員の意見を反映し、必要な条件整備をすべきではありませんか。<br />
<br />
次に、情報公開・住民参加についてです。<br />
<br />
市長は、「市民が主役」のまちづくりを主要な施策にかかげています。<br />
昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は11.6%にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。<br />
<br />
第2に、パブリックコメントについてです。<br />
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。<br />
<br />
第3は 各種審議会についてです。<br />
① 委員は、公募を基本にあらためること。② 委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会を設けること。③ 審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。<br />
以上、3点、お聞きします。<br />
<br />
次に、市財政の確立についてです。<br />
<br />
まず、一般財源の確保と活用についてです。<br />
来年度一般会計予算歳入では、地方交付税が前年度比11.7%の増、市税が1.7%の増となっています。自治体財政を考える上で重要なのは、市税、地方交付税などの一般財源の確保です。<br />
★ 地方交付税の増額分については、市民福祉向上のために有効活用すべきです。<br />
<br />
また、3月議会で議決された今年度補正予算では、耐震化事業など、財源の多くを市債でまかないますが、後年度で地方交付税措置がされます。<br />
また、来年度予算では国の元気臨時交付金により、市負担の削減が見込まれています。このような中、市が活用できる一般財源の増加が見込まれます。<br />
★ 市民のため有効に活用すべきです。<br />
以上2点答弁を求めます。<br />
<br />
次に、基金とりわけ、財政調整基金の積み立てについてです。<br />
本市の財政調整基金は約20億円になり、大幅に増加しています。<br />
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用が出るか、歳入が予想以上であるかどちらかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。 当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。<br />
<br />
第4に 市財政確立の基本的な方向についてです。<br />
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。答弁を求めます。<br />
<br />
最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。<br />
<br />
14年度に、びわこ号を京阪電鉄寝屋川車輌基地内で、約100メートル走行させることをめざしてとりくみが進められています。<br />
8000万円の募金目標に対して、3月1日現在約1237万円の募金が寄せられています。来年度は約2800万円の募金目標とのことですが、現状では、なかなかきびしいと思います。<br />
特に、現在集まっている1217万円の募金のうち、寝屋川市民からの寄付は、120万円弱にとどまっています。市民的なとりくみが高まっているとは言えません。<br />
私たちは、びわこ号復活プロジェクトの提案があった際、①市民の自主的な取り組みを基本とすること。②市の負担を最小限にとどめることを求めてきました。<br />
市は、人件費を除いても募金額に匹敵する財政支出をおこなっています。<br />
この際、計画の縮小、見直しをはかるべきと考えます。見解を求めます。</div>
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2012-03-12T00:00:00+09:00
2012年3月 代表質問 中林
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=94#block44-94
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<div>中林かずえです。日本共産党を代表して質問します。</div>
<div>市長は、市政運営方針の中で、国民の97%が、「幸せ」と答えているブータンの例をあげ、「人々の幸福とは何なのか」「改めて問い直す機会となりました」と述べられています。<br />
<br />
ブータンが、幸せな社会をつくるための、最低条件として掲げた「GNH」(国民総幸福)の柱は、自然環境、伝統文化、政治、そして経済です。ブータンにおいても、経済発展による、お金や物質的な豊かさは、幸せの条件の一つとして掲げられていますが、そのために、自然環境や伝統文化が犠牲になっては、ならないとされています。 <br />
また、一部の人だけが、金持ちになるような経済発展で、あってはならず、全ての人の幸せにつなげていくことを、常に忘れてはならないとしています。平均月収は、日本円にすると2万円あまり、しかし、医療費、教育費は、原則無料です。<br />
<br />
一方で、日本を振り返ってみると、国全体で経済成長という目標をかかげて、政治も、このことを最優先にして取り組んできました。その結果、GDPが、世界トップクラスという経済大国になりました。<br />
その反面、自然環境や伝統文化に対する配慮はどうなのか。市場原理、競争原理の徹底と個人主義、成果主義の導入により、持たらされた今日までの経済発展は、全ての人々に対して、幸せをもたらしてきたのでしょうか。<br />
<br />
今なお、GDPは、決して高くないブータンで、医療費や教育費が無料なのに、なぜ日本はできないのか。私たちの国の幸せをどうしたらよいのか。ブータンの経験は、多くの貴重な示唆を与えています。 <br />
それでは、質問に入ります。<br />
<br />
まず、市民生活の現状についてです。<br />
厚生労働省の「労働経済白書」では、90年代後半からの、非正規雇用の増大が、若い世代をとらえつづけており、格差が拡大し、将来の見通しから、結婚や出産をも、左右している状況が明らかにされています。<br />
その一方、大企業の収益は回復し、その多くが内部留保として、ため込まられていることも、示されています。<br />
大阪では、働く人の45%が非正規といわれており、給与収入の相つぐ減少が、景気の停滞をもたらす重要な要因となっています。<br />
<br />
このような中、寝屋川市民のくらしの困難が拡大しています。生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。また、保育所に子どもが入所し、働く世帯も増えています。これら行政施策の利用者の増加は、市民生活の困難が広がっていることを示しています。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと考えます。●市長の認識をお聞きします。<br />
<br />
次に、消費税増税など国政の動きについてです。<br />
来年度の国の予算案は、年金給付や子ども手当の削減で、社会保障費を削減する一方、八ッ場ダムの建設再開、原発推進の予算維持、軍事費の増額など、浪費をさらに拡大する予算となりました。<br />
「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」「ムダを削れば財源はある」「4年間は消費税を上げない」、こうした民主党の選挙スローガンは、総くずれとなりました。特に、消費税率を、2015年までに10%に引き上げる動きには、多くの国民から強い不安と批判の声が広がっています。<br />
<br />
今、進められている消費税増税計画は、第1に、ムダ使いを続けたままの大増税であること。第2に、社会保障切り捨てと一体であること。第3に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものです。国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、復旧・復興の努力をしている被災地住民にも、容赦なく大増税を行うもので断じて許せません。<br />
<br />
私たち日本共産党は、社会保障の再生・充実、国と地方の財政危機打開のための財源について、具体的な提案をしています。<br />
この間、大きく、崩されている社会保障を再生させるために、税金のムダ使い一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」の導入を提言しています。<br />
<br />
そして、社会保障を抜本的に拡充するため、所得の少ない人に重くのしかかる消費税ではなく、財源は「応能負担」の原則、負担能力に応じた負担の原則に基づき、累進課税を強化する、所得税の税制改革によってまかなうことを提案しています。<br />
<br />
さらに、社会保障の再生・拡充と、税・財政・経済の民主的改革を行うためにも、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革を、進める提案をしていることを紹介しておきます。<br />
市長には、市民のくらしも、経済も、財政も壊す消費税大増税計画に、反対することを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、大阪府・大阪市政のうごきについてです。<br />
11月のダブル選挙後の大阪府・大阪市政のうごきは、「独裁政治を許さない」と訴えてきた私たちの主張を、裏付ける状況が続いています。<br />
2月の大阪府議会、大阪市議会には、「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」などが提出されています。これらは、政治が教育に全面的に介入し、教育の自由を踏みにじるとともに、職員と教職員を首長が支配・統制し、「住民全体の奉仕者」から、「首長の奉仕者」に変質させる、憲法に、違反するものです。<br />
<br />
橋下大阪市長が、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート調査」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」を行ったことに対して、広範な人々から、厳しい批判の声があがっています。<br />
<br />
この「思想調査」は、憲法第19条に保障された「思想・良心の自由」、第21条に保障された「政治活動の自由」を乱暴にじゅうりんし、憲法28条に明記された「労働組合の正当な活動」を侵害する不当労働行為です。<br />
<br />
しかも、この「思想調査」は、市長の業務命令という形をとり、処分で威かくしているものです。アンケートは、「特定の政治家を応援する活動」、街頭演説などに職員を「誘った人」の氏名まで、回答を求めており、その相手は市職員に限定されていません。<br />
まさに、市職員にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法の「思想調査」を行うものとなっています。これは、大阪市役所を市民の福祉のための機関から、住民・国民監視のための「秘密警察的機関」へと変えてしまう、きわめて重大な問題です。<br />
<br />
大阪府労働委員会は、2月22日、異例のスピードで大阪市に対して、事実上の中止勧告を出しました。大阪市教育委員会は、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。<br />
しかし、橋下市長は「調査に全く問題はない」と、何の反省も示していません。権力を乱用し、違憲・違法の行為を平然と行い、それに対する批判には、居直る姿勢は許されません。<br />
<br />
また、関西地区のテレビでは、「カラスの鳴かない日はあっても、橋下市長の出ない日はない」と言われるように、橋下氏の言動を無批判に紹介し、意見が違う人の声は、ほとんどとりあげないマスコミに対し、「まるで隣国の個人崇拝のようだ」との声もあがっています。マスコミの責任も、きびしく問われなければなりません。<br />
<br />
次に、大阪府政との関係で、府市統合本部についてです。<br />
橋下大阪市長と松井大阪府知事は、「府市統合本部」を発足させ、橋下氏のブレーンも加わって、十分な議論もせずに、次々と新たな方針を決めようとしています。これを「大阪都」構想の先取りとしています。<br />
「府市統合本部」については、橋下氏と松井氏の選挙公報では、一言もふれていないもので、到底、選挙で民意を得たと言えるものではありません。<br />
<br />
● 私たち、寝屋川市民のくらしに関わることも、法律や条例の根拠が何もない「府市統合本部」で、決定しようとすることは、大きな問題ではありませんか、答弁を求めます。<br />
<br />
次に、平和のとりくみについてです。<br />
まず、核兵器の全面廃絶をめざす取組についてです。<br />
市として、「平和を考える市民のつどい」をはじめ、多彩な行事に取り組んでいること、全ての核実験に抗議をしていることなど、評価します。しかし、「核兵器も戦争もない公正な社会」を実現するためには、政治・外交の努力とともに、草の根の市民レベルで平和を求める活動が重要です。<br />
<br />
そのカギは、戦争体験者や被爆体験者の平均年齢が、80歳近くになろうとしている今、「二度と戦争や核兵器使用を許さない」ために、市民誰もが、いつでも、追体験できる平和学習の場を保障することです。<br />
市は、総合センターの3階に、戦争資料を展示していると言いますが、誰が見ても、市民の平和学習の場とは言えません。資料提供者の気持ちをくんでいるとも思えません。●公共施設の空き部屋などを、平和資料室として活用するよう、早期の実施を求めます。<br />
<br />
次に、「核兵器の全面禁止を求める」アピール署名についてです。<br />
昨年秋に、百万人を超える署名が国連に提出され、国連の玄関ロビーに展示されています。北海道の七飯町(ななえちょう)では、町長が呼びかけ人になって、街頭署名の先頭に立ち「住民過半数の署名」をめざしています。平和市長会議の広島・長崎両市長も協力を表明しています。<br />
●馬場市長も、平和市長会議の一員として、また市民の代表として、新アピール署名に賛同されるよう、あらためて要請します。以上、2点の見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。<br />
まず、東日本大震災と寝屋川市の取り組みについてです。<br />
東日本大震災から1年になろうとしていますが、今も尚、34万人を超える被災者が、避難生活を強いられています。被災者の生活再建と被災地域の復興が、具体的に進むことが求められます。<br />
市として、引き続き支援を行うことを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、原発ゼロと自然エネルギーの推進についてです。<br />
人類史上最悪の「レベル7」の重大事故となった、福島原発事故は、1年を経過しても、事故そのものの収束や、飛散した放射性物質の除染、被害の賠償などが進まず、逆に深刻さの度合いを増しています。<br />
収束と被害の賠償に全力を挙げると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」を実現していくことが求められます。<br />
<br />
そこで、①市として、国に対し、「原発ゼロ」を求めるべきです。見解をお聞きします。●また、子どもたちの身体への影響は多大です。市として、放射線測定機器を購入することを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、自然エネルギーの本格導入についてです。<br />
自然エネルギーは、地域の条件に密着した安全なエネルギーです。地域経済に、新たな分野と雇用をつくるという位置づけで、取り組むべきです。そこで、<br />
<br />
① 国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。<br />
② 自治体や民間、個人の初期投資での負担を軽減する国の補助金をもとめること。<br />
③ 市として、本市の自然エネルギーのビジョンを住民参加で策定すること。<br />
④ 府下31自治体で、設置している太陽光パネルなどを、本市の公共施設に設置すること。<br />
⑤ 全国で874自治体、大阪府下で16市町村が実施している、民間施設、個人住宅の太陽光パネルなどの設置補助金制度を創設すること。<br />
以上、5点見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、防災計画の見直しについてです。<br />
大阪で、地震の危険性が高まっているのは、海溝型の東海・東南海・南海地震と、上町断層帯などの直下型地震です。現在、大阪府の地域防災計画の見直し作業が、すすめられています。その間本市での、ソフト面での取り組みについて、以下、お聞きします。<br />
<br />
●①避難場所の確保の状況、的確な津波警報を把握し住民に周知徹底するシステム、要援護者の避難システム、防災教育などについて、取り組みを推進すること。<br />
●②14年度耐震化率100%目標で進めている学校施設だけでなく、保育所、幼稚園をはじめ、その他公共施設の耐震化を早急におこなうこと。<br />
●③個人住宅の耐震化については、15年度までに90%という、国の法律の目標があります。府下でこの目標に到達するには47万戸の建てかえ・改修が必要ですが、本市での建てかえ・改修の必要戸数を早急に把握し、必要戸数に見合った公的助成の実施をおこなうこと。を求めます。<br />
<br />
次に、くらしを守る施策の拡充についてです。<br />
まず、生活保護についてです。<br />
生活保護利用者が、208万人を超えたことが、大きく報道されています。利用者数に関するこの間の報道は、その増加自体が、問題であるかのようなものが多いのが特徴です。しかし、問題とすべきは、貧困そのものの拡大であり、その結果として、生活保護を利用せざるをえない人が増加しているのが実状です。<br />
<br />
また、その一方、札幌市、さいたま市、東京都立川市で、障害者のいる世帯や母子世帯などで、孤立死が続いていることが、大きな問題となっています。40代の姉と40代の知的障害の妹の2人世帯が、孤立死した札幌市のケースでは、「姉は3回にわたり、区役所に生活保護の相談に行ったが、受給することはなかった」とのことです。</div>
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2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=93#block44-93
1
<div> 厚生労働省は、2月23日付けで通知を出し、①管内の電気、ガス等の事業所との連絡・連携体制の実態把握、②事業者との連携、③情報を一元的に受けとめる体制の構築、④生活困窮者への訪問・電話などの安否確認など、支援の実施を求めています。<br />
このように、生活困窮世帯が保護申請に至らず、死亡していることをふまえ、以下、お聞きします。<br />
<br />
●①市民生活の実態把握を行うとともに、生活保護制度の周知をしっかり行うこと。<br />
●②水道局や電力、ガス会社などとの連携により、生活困窮世帯の実態を把握し、必要な場合、職権での保護開始をおこなうこと。<br />
●③これらの団体を含め、福祉、医療、教育などに関する団体、個人などで、社会的孤立を予防する対策を講じるための、常設的な組織を設置することを提案します。<br />
<br />
次に、不正受給についてです。<br />
不正受給報道が増えているため、生活保護=不正受給というイメージが広がっています。しかし、その実態は、量的、質的の両側面から冷静にとらえることが必要です。受給者増に伴い、不正受給の絶対量は年々増加していますが、生活保護費総額の0.4%と大きな変化はありません。この中には、高校生のアルバイト収入の扱いなど、制度の側を見直すべきものも含まれています。<br />
●この問題の解決のためには、利用者への申告義務の徹底、ケースワーカーの基準に従った配置と、専門性の向上が必要と考えます。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、介護保険についてです。<br />
昨年4月の市長選挙での、馬場市長のマニフェストでは、介護保険料を、今年4月から引き下げることが公約されました。市民の介護保険料引き下げを求める声は強く、だからこそ市長も公約されたと思います。<br />
ところが、今議会の提案では、基準額で月4240円から、4740円と500円の値上げとなっています。しかし、このことについて市長は、市政運営方針では一言もふれられていません。<br />
●公約していたことが実現できないのであれば、市民に対して、市長の見解を明らかにすべきではありませんか。答弁をもとめます。<br />
<br />
介護保険制度では、施設を増やしたり、サービスが増加すると、保険料が上がるという制度上の問題があることは、私たちも十分承知しています。<br />
全国の自治体で、4月から平均5000円をこえる見込みと、報道されていた中での本市の引き下げの表明は、それらもふまえ、十分な検討がされた上のものであったと思います。<br />
●それが、逆に値上げで提案されているのですから、市民に対して、尚さら十分な説明責任を果たすべきと考えます。答弁を求めます。<br />
<br />
保険料を引き下げるためには、国に対して、財政支援をもとめること、大阪府に対して、国府が拠出した財政安定化基金を、保険料引き下げに使うよう求めるべきではありませんか。それでも、引き下げが困難な場合、市の一般会計からの繰り入れも行い、保険料引き下げをおこなうべきです。<br />
●市として公約どおり、保険料引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。<br />
●この他、①特別養護老人ホームの待機者解消、②市として専門職を配置し、地域包括支援センターへの支援を進めることを求めます。以上、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、国民健康保険についてです。<br />
3年連続の引き下げにより、今年度の国保料は、所得200万円の4人世帯のモデルケースで年額42万円で、08年度と比べて、8万円下がりました。しかし、枚方市の34万円と比べ、まだ8万円高い状況が続いています。<br />
●来年度、さらに国保料の引き下げを求めます。<br />
<br />
第2に、資格書、短期証の発行についてです。<br />
お金がなく病院にかかることができず、命を失う悲劇が各地で後を絶ちません。<br />
「保険証1枚で、誰もがどこでも医療を受けることができる」という国民皆保険の仕組みが、機能不全に陥っている現実は解消すべきです。<br />
●資格書、短期証の発行をやめること、医療費の一部負担金減免の適用の拡大を求めます。<br />
<br />
第3に、広域化についてです。<br />
国は、府県単位の実質的な広域化を進めようとしています。しかし、広域化すれば一般会計からの繰り入れや、市独自の保険料減免ができなくなるなど、市民の負担増につながります。●市として、広域化に反対するよう求めます。<br />
以上、3点お聞きします。 <br />
<br />
次に、後期高齢者医療制度についてです。<br />
来年度は、2年に1回の保険料見直しの年です 2月14日の大阪広域連合議会では、賦課限度額を50万円から、55万円に引き上げ、平均保険料は、年額7万9678円から8万5171円へ、5493円(6.89%)の値上げが、賛成多数で決まりました。<br />
●高齢者への負担増はやめるべきです。市として高齢者の負担軽減に取り組むこと、また、早急な制度の廃止を国に要望すべきです。見解を求めます。<br />
<br />
次に、小児救急についてです。<br />
市は、小児救急について「北河内医療圏において、連携体制を確立している」としていますが、寝屋川市内では、市民が利用できる小児救急は、限られた時間となっています。●小児救急の確保のため、関西医大香里病院での実施をはじめ、具体化を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、特定健診と各種ガン検診の連携についてです。<br />
基本健診がなくなり、特定健診が実施されてから、担当の健康増進課と保険事業室の連携はあまりされていないようです 。連携してとりくみを進めること。特定検診は、保健福祉センターでの集団検診でも、受診できるようにしてはどうですか、見解を求めます。<br />
<br />
次に、保健師の配置についてです。<br />
本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考えます 。答弁をもとめます。<br />
<br />
次に、市民プール廃止と、なみはやドームプールの利用援助事業についてです。<br />
市民プールを廃止して、その激変緩和策として、なみはやドームプールの利用料の一部を補助するとされています。<br />
しかし、市民からは、「なみはやドームは遠くて、子どもだけで行ける場所ではない」「交通費もかかり、今までのようにとても利用できない」「市民プールの廃止をやめてほしい」という声が寄せられています。●これら市民の声にこたえ、市民プールの廃止はやめるべきです。答弁を求めます。<br />
<br />
次に、障害者福祉についてです。<br />
障害者の生存権を脅かすものとして、廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律として、政府が、名称を「障害者総合支援法」に改めるものの、中身は、基本的に変わらないものにしようとしていることに、障害者や関係者から怒りの声が広がっています。<br />
09年の総選挙で民主党政権は、自立支援法廃止と新法制の実施を約束しました。<br />
<br />
同時に、障害者が当事者として、会議メンバーに加わった「障害者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」が、政府の推進本部のもとに設置され、昨年8月、総合福祉部会が新たな法制の「骨格提言」をとりまとめました。<br />
この提言は、障害者権利条約と「基本合意」を踏まえ、「障害のない市民との平等と公平」「すべての障害者を対象にした施策の充実」「経済協力開発機構(OECD)諸国並みの安定した障害者福祉予算の確保」を柱にし、障害にともなう必要な支援は、原則無料を打ち出すなど障害者の願いを集約したものです。<br />
<br />
ところが、政府が提出しようとする法案は、原則無償化を見送り、対象とする難病患者の拡大も、一部にとどめました。「骨格提言」が、廃止を求めていた「障害程度区分」も盛り込んでいます。<br />
<br />
当事者の願いにそむく法案づくりなど言語道断です。障害者自立支援法を廃止し、基本合意を完全に実施するため、「障害者を保護の対象から権利の主体へと転換」することを、理念にする「骨格提言」にそった新しい法律を実現すべきことを強く指摘します。<br />
<br />
次に、自立支援法の改定にともなう問題についてです。<br />
第1に、相談支援事業についてです。 <br />
4月からの改正自立支援法では、相談支援の充実とともに、支給決定プロセスの見直しとして、介護保険と同様に、サービス利用計画の作成を義務づけています。 しかも、障害程度区分認定は何ら手をつけずにそのまま残され、「日払い」方式も見直しされていないなど、障害者の利用を制限する仕組みが残されています。<br />
そこで、以下お聞きします。<br />
●①相談支援事業は、基幹的相談支援センターの設置を含め、専門職員を配置し、行政が責任を持って対応できるようにすること。<br />
●②実状に見合った必要なサービスを利用できるような、手だてをとることです。<br />
<br />
第2に、障害児の療育についてです。<br />
保育所等訪問支援がはじまりますが、個別給付で1割の自己負担が発生します。<br />
集団活動が実施されている場で、個別の療育などの支援を行うことが、どれほどの効果が得られるのか、疑問があります。<br />
●現在行われている保育所への巡回指導が後退することがあってはならないと考えます。<br />
療育についても、サービス利用計画の作成が、必要となります。しかし、子どもの場合、療育回数や療育内容など、初めから単純に決められるものではありません。●サービスを利用する前の段階での、支援がもっとも重要と考えます。<br />
以上2点、お聞きします。 <br />
<br />
第3に、虐待防止のとりくみについてです。<br />
障害者虐待防止法の10月施行に伴い、本市でも、虐待防止センターが設置されます。国の新規事業は、法律による通報義務などの、制度の周知をはかるPR事業だけです。</div>
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text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=92#block44-92
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<div>●そこで、市として担当職員を配置し、研修事業、連携協力体制整備事業、家庭訪問個別支援など、具体的な条件整備を図るべきと考えます。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、保育所、子育て支援についてです。<br />
政府は「税と社会保障の一体改革」の名で、消費税増税と一緒に「こども子育て新システム」を導入しようとしています。<br />
新システムは、公的責任をなくし、保育所と保護者が直接の契約を行うことや、現在の施設補助が廃止され、認定を受けた子どもに対する補助にかわることなどで、保育が必要な子どもが、保育を受けられなくなる恐れもあるものです。<br />
<br />
子どもの発達や子育て環境を守る立場から、●国に対して、「こども子育て・新システム」の導入をしないよう求めるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、保育所の待機児解消についてです。<br />
4月から、90人定員の聖母保育園が開所し、5月には、きんもくせい保育園の木屋幼稚園跡地への移転で、定員が30人増えます。しかし、これで、3歳未満児を中心とした市内の待機児、潜在的待機児がなくなるものではありません。<br />
●引き続き、認可保育所の新設などで、待機児解消を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、市立すみれ保育所と市立池田幼稚園の一体化についてです。<br />
市は、14年度から、この2つの施設を民営化して、保育所型の認定子ども園にすることを、すみれ保育所の保護者に説明しました。<br />
2月21日の保護者説明会では、決まったことではないとしながら、0才から3才までの保育をすみれ保育所で、4,5才を池田幼稚園でおこない、朝9時前までと夕方5時以降の保育は、全員すみれ保育所でおこなうこと、給食はすみれ保育所でつくり、池田幼稚園に運ぶことなどが説明されました。<br />
<br />
保護者からは、道路を渡って2つの施設を往復する子どもの安全や、お昼寝の布団は誰が運ぶのか、などなど、多くの疑問や問題が出されました。その上で、すみれ保育所を認定子ども園にせず、保育所のままで運営すること、池田幼稚園は公立で残すべきとの意見が出されました。<br />
●子どもと保護者に、新たな負担を負わせる認定子ども園はやめるべきです。池田幼稚園は、市民の要望を反映して3才児保育を実施し、公立で残すべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、児童虐待についてです。<br />
10年度の虐待対応件数は、枚方市654件、寝屋川市533件と、人口の割合では、寝屋川市が多いのが実態です。そこで、<br />
●①大阪府に対し、一時保護所、中・高校生の養護施設の増設を求めること。 <br />
●②市として、専門職を増員することを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、子ども医療費助成制度の拡充についてです。<br />
全国の市町村の25%で、中学校卒業までを対象に実施されています。●本市でも、中学校までの具体化へ取り組むこと、国の制度化、大阪府の制度拡充を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、産業振興についてです。<br />
まず、産業振興条例についてです。<br />
本市の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充につながる、条例制定を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、住宅リフォーム助成制度についてです。<br />
住宅の増改築や、リフォームの費用の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年4月で330自治体に増えています。潜在的な需要をすくい上げ、地元の中小業者の仕事に結び付けるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取組として、住民にも中小業者にも喜ばれています。本市で、住宅リフォーム助成制度を作ることを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、都市農業の振興についてです。<br />
市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきと考えます。以下、見解をお聞きします。<br />
●① 市として、寝屋川市のまちづくりにおける農地・農業の位置付けを明確にすること。②産業振興条例の中で、都市と農業の共生を目指すとりくみをすすめること。市民農園の大幅な拡充や、ふれあい農園など市民の農業生産への参加の具体化を求めます。<br />
<br />
次に、教育についてです。<br />
橋下・「大阪維新の会」が進める「教育基本条例案」、「職員基本条例案」についてです。<br />
松井大阪府知事は、府民などの批判を受けて修正し、「教育基本条例案」を「教育行政基本条例案」と「府立学校条例案」の2つに分け、府議会に提案しましたが、本質は変わっていません。<br />
<br />
2つの「教育条例案」は、本来、教育委員会がつくるべき教育目標を知事がつくる仕組みを残し、政治介入に道を開くものです。<br />
戦後の教育は、戦前の反省から、政治による介入・支配を許さないために、一般行政から独立した教育委員会制度に変わりました。しかし、当初の公選制から首長の任命制への改悪など、変質が図られてきました。それでも政治の直接介入を許さない点では、一定の役割を果たしています。<br />
<br />
また、条例案は、高校の学区を廃止して、通学区域を府下全域とし、3年連続で定員に満たない高校は廃校の対象にするとしています。<br />
教育委員の罷免や、教育委員会、校長の命令に従わない教職員の免職条項まで盛り込んでいます。<br />
<br />
このように、2つの条例案は、戦後の教育原則、改悪された現教育基本法にも反する、知事が教育目標の設定に関わる問題、公務員、教育公務員の憲法規定に反する問題、最高裁の判決からも、逸脱する重い処罰規定などの問題があります。<br />
<br />
「職員基本条例案」については、職員の免職条項や、人事評価を5段階の相対評価でおこない、2年連続最下位の職員は免職対象とするなど、首長への「絶対服従」を強いる内容となっています。<br />
<br />
次に、「君が代」の起立・斉唱についてです。<br />
市教育委員会は、12年度の「学校園に対する指示事項」に、「国旗・国歌の指導」を追加し、「教職員の意識改革・資質向上」として、大阪府の条例の趣旨を踏まえ、「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱すること」としています。<br />
<br />
「君が代」の強制については、99年の「国旗・国歌法」の制定に際して、国会で政府が「これまでと何も変わらない。内心の自由を侵さない」と言明したことや、「日の丸・君が代」に対する歴史認識が、国民間で二分している世論からも、主権在民と「君が代」との根本矛盾という点からも、問題があります。<br />
<br />
2月16日、毎日放送のニュース番組で、大阪府の「教育基本条例」が、アメリカの教育改革としてで行われた「落ちこぼれゼロ法」と共通していること、失敗だったことを当事者の反省を含めて報道しました。「学力テスト競争と自己責任」の強調で、行財政「改革」として学校の統廃合を進め、多くのこども達から学習権を奪った誤りから教訓をしっかりと学び、大阪で繰り返すようなことを絶対に許してはならないと痛感しました。<br />
<br />
教育行政が行うべきは、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連子どもの権利条約、憲法の主権在民と個人の尊重を基本にした「教育を受ける権利」などの具体的実現を図ることです。<br />
そこで、●「寝屋川市こどもの権利条例」の検討を求めます。見解をお聞きします。<br />
また、●府の「教育条例案」、「職員基本条例案」「国旗・国歌強制条例」について、憲法を遵守する立場からの、市の見解を明らかにするよう求めます。<br />
<br />
次に、教育条件整備についてお聞きします。<br />
昨年の代表質問で求めた3項目について、前進があったことを評価したいと思います。<br />
1つは、小中学校の普通教室と中学校の音楽室のエアコン設置です。引き続き、<br />
特別教室等への設置、幼稚園の保育室への設置を求めます。<br />
<br />
2つめは、中学校給食の実施です。<br />
検討委員会の「報告書」を受けて、「デリバリー方式」、「ランチボックスによるお弁当方式」での「実施方針」が公表されました。検討委員会では、寝屋川の学校給食が全国に誇るすばらしい水準にあることを確認したうえで、中学校給食の実施にあたっても、その成果をふまえることが強調されました。<br />
学校給食に関わる市民、団体の意見をふまえ、将来への展望として、1校でも2校でも、自校直営の可能性を今後も追究することを求めます。<br />
<br />
3つめは、学校の耐震化です。<br />
12年度末で耐震化率が84.9%になります。引き続く早期の100%達成への努力を求めます。<br />
以上3点、答弁をもとめます。<br />
<br />
次に、定数内の教職員配置についてです。<br />
国は、小学2年生の35人学級を法制化せず、加配で改善を図る姿勢であり、問題です。少人数学級の成果の検証を踏まえ、大阪府が実施している小学1・2年生の35人学級の拡充のため、正規採用者の配置を大阪府に求めるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、アドバンス2号館の3階に駅前図書館を設置することは、市民の願いに添うものであり、賛成です。今後の図書館行政に責任を持つためにも、専門職員である司書の新規採用をもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、廃プラ、ごみ、環境問題についてです。<br />
2つの廃プラ処理施設の稼働後に、多数の住民が訴えている健康被害と行政責任について、以下、お聞きします。<br />
<br />
① 廃プラ処理による健康被害の訴えが寄せられた当初、市は「健康調査の実施の検討」を答弁したことがあると思いますが、いかがですか。<br />
<br />
② 市長や副市長が、「健康被害が明らかになれば、操業停止を求める」と、答弁したことに、今も変わりはありませんか。<br />
<br />
③ 廃プラ処理施設周辺で、「健康不良を訴える住民が多数いる」との、事実認識はありますか。<br />
<br />
④ 健康不良を訴えている住民の、具体的な症状をどのように把握していますか。<br />
<br />
⑤ 健康不良の症状と訴えている住民の状況を把握するために、何が必要と考えていますか。<br />
<br />
⑥ 訴えがある症状の原因を、明らかにするためには、行政による調査が必要と考えますが、いかがですか。<br />
<br />
⑦「杉並病」について、行政が健康調査を実施したことを知っていますか。また、調査を実施した行政機関はどこですか。<br />
● 以上、7点の答弁を求めます。<br />
<br />
この間、寝屋川市は、2つの廃プラ処理施設による健康被害を否定する理由として、施設で働く従業員からの訴えがないと説明してきました。最近、イコール社で数年間働いていたという人から、話を聞くことができました。<br />
<br />
その内容は、「工場内のニオイが強く食欲が落ち、弁当を食べる気にもなれず、体重も減ったこと。ニオイがきつく皮膚に染みついたように、洗っても洗っても臭いが落ちない気がしたこと。」「湿疹がでてかゆい、せきがでる、のどが痛い、目が充血する、頭痛がする、などの症状がでたこと。」「歯がボロボロになり、上歯が抜けたこと」などの症状が、語られました。<br />
<br />
イコール社の現場は、派遣やパートが中心で、労働者が職場に定着せず、やめる人が多いこと、面接に来てその場で帰る人や、2時間ほど、ラインについて、やめた人もいるとのことでした。</div>
-
text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=91#block44-91
1
<div>● このような状況をふまえ、2つの廃プラ施設で働く人々に対し、医師や専門家も加わった健康調査を行うべきと考え、答弁を求めます。 <br />
<br />
今、住民の申請を受けて、公害等調整委員会(以下、公調委と言います)が、「原因裁定」に向けて、調査、審理を行っています。原告側の負担を軽減するために、次回の審理は大阪で行われる予定です。市は、公調委の調査に誠実に協力すると答弁しています。<br />
そこでお聞きします。●裁判所と公調委との違いをどのように考えていますか。この間の公調委の審理を踏まえて、見解を明らかにしてください。<br />
<br />
次に、千葉県野田市の事例を紹介します。<br />
野田市は、09年9月、民間産廃施設、柏廃材処理センターの周辺住民の健康被害を訴える声を受けて、施設から半径500mの市民105世帯、法人38社を訪問し、健康調査を実施しました。そして、その健康調査アンケートの結果を基に、民間施設に対する徹底した調査指導を、千葉県知事にもとめました。<br />
<br />
翌年6月2日に、施設内で火災があり、「杉並病」と共通する被害症状が、施設から500mの数倍の地域に広がり、「被害者の会」は、千葉県に「施設の稼動停止」の申し入れを行い、野田市に対しては、県に「稼働停止」を求めるよう申し入れました。<br />
<br />
被害者の申し入れに応えて、野田市は、「稼働停止」は、因果関係が明確でないので困難としながらも、立ち入り調査など6点を、明らかにしました。<br />
①住民の協力を得て物質を特定する観測体制、②焼却炉への市の測定器設置、③立ち入り調査権を使って各種サンプルの採取を実施、④焼却飛灰の採取・分析、⑤「産廃110番」で24時間体制の確立、⑥公調委への住民が訴えた時に、市が財政支援を行うことを明らかにしたのです。<br />
<br />
千葉県は、独自のVOC調査をしましたが、原因物質が特定できなかったため、施設の更新許可をしました。これに対して、野田市は、この1月、臨時市議会を招集し、住民が公調委に申請する当面の費用として、弁護士費用など157万5千円を支援する「補助金条例」を全会一致で可決しました。全国初めてです。<br />
● この野田市の姿勢こそ、自治体の本来あるべき姿ではないでしょうか。本市でも、住民の健康調査を実施すべきです。答弁を求めます。<br />
<br />
次に、本市の廃プラ処理の問題点と解決策についてです。<br />
「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が、今年2月の会報に「寝屋川市のプラごみ処理の問題点と解決策」を掲載しています。<br />
<br />
08年度のごみの年間排出量約72,600トンを分析すると、廃プラは合計11,300トンですが、うち8割以上が焼却されているとしています。2割の廃プラを取り出して再商品、パレットをつくっているということです。<br />
<br />
現実に、健康被害に苦しむ住民からの解決策の提案であり、真摯に受け止め、実現に向けて検討すべきと考えます。<br />
<br />
① 健康被害の原因である廃プラ処理は、ただちにやめるべきです。<br />
<br />
② 「CO2を減らす」など循環型社会の美名のもと、廃プラのリサイクルは電気やガソリン・灯油を使うことで、クリーンセンターで焼却する以上にCO2を発生しています。エネルギーを浪費して、質の悪い再生品を作ることは、真のリサイクルとは言えないではないですか。<br />
<br />
③ ペットボトル以外の廃プラのリサイクルは、税金のむだ遣いであり、経済的にも全く不合理です。(1枚600円の再生品=パレットを作るのに5000円のコストをかけている。「毎日新聞」で報道。<br />
<br />
④ 健康被害を想定していない容器包装リサイクル法は欠陥法です。法の改正を。<br />
<br />
⑤ そして、これらの解決策として、分別回収をやめ、元通り生ゴミと廃プラを一緒に燃やすのが最善です。その実現を提案します。としています。<br />
●以上、5点の具体案に対し、見解を求めます。<br />
<br />
次に、クリーンセンターの建て替えについてです。<br />
すでに、30自治会に向けて地元説明会がはじまっています。しかし、三井小学校区、国松緑が丘小学校区は、対象にされていません。<br />
①風の流れで影響のある、これらの地域への説明を行うべきです。<br />
②地元合意、市民合意を前提に進めるよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、まちづくりについてです。<br />
都市計画マスタープランが作られました。郊外型の商業ゾーンの開発計画も出しながら駅前商店街の活性化を言うなど、実現不可能な内容となっています。また、計画は、市民の意見が十分反映されていると言えません。<br />
寝屋川市のまちづくりは、人口増加を前提に進められてきたものであり、基本方向を、人口減少時代、高齢化社会にふさわしい計画に転換することが必要です。<br />
<br />
●①今後は、新たな地域への大型開発よりも、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかり、行うことが重要と考えます。<br />
<br />
② また、高齢化社会において、高齢者や障害者が、駅前や郊外に買い物に出かけることが既に困難になりつつあります。また、今までのように、働く場と生活の場を分けることも難しく、生活の場の近くに働く場所もある、コンパクトなまちづくりが求められます。<br />
●地域のバリアフリー化を進め、コミュニティ内の移動の確保のためタウンくる等の公共交通の充実をはかるべきです。<br />
<br />
③今後、人口の減少により、空き地、空家が増えていきます。それらを有効活用して、緑地、公園、農地の再生を図ることをまちづくりの基本にするべきです。<br />
本市は、一級河川寝屋川が市内を流れ、水路も各所に残っています。川や水路を再生し、潤いのあるまちづくりを市民は求めています。●市として、これらのとりくみの具体化をすすめるべきです。以上、3点見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、行政の公的責任についてです。<br />
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。<br />
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。●改めて民営化の見直しを求めます。<br />
<br />
また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談に乗り、支援する市職員の存在が必要です。市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。<br />
①,市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。<br />
②,市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。<br />
以上、2点見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、人事評価制度についてです。<br />
係長以下の人事評価を2010年度から本格実施しています。人事評価では、「公正、公平に評価できるのか」「同僚や部下に仕事を教えなくなったり、ミスを放置するなどの事態に、なるのではないか」「失敗すると、評価が下がるので挑戦しない」「モチベーションの低下や、全体の活力低下になる」などの意見を聞いています。<br />
また、評価者が普段接していない、職場の評価への疑問や、同じ職場でも、専門職の違いから、評価シートが違い、評価内容に差が出ることなどの矛盾がでてきていると聞きます。<br />
<br />
市職員が協力して、市民のために働く公務労働の職場に、今指摘したような矛盾のある人事評価制度は、なじまないと考えます。人事評価制度は見直しすること、賃金への反映はやめるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、情報公開・住民参加についてです。<br />
市長は、「市民が主役のまちづくり」を主要施策にかかげています。一昨年8月、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は9.4%にとどまり、市政運営の在り方に対して、市民の評価が極めて厳しいことが示されました。<br />
●市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。<br />
<br />
第2に、パブリックコメントについてです。<br />
市民からは「詳しい中味を知る事がむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。<br />
<br />
第3は、各種審議会についてです。<br />
委員は、公募を基本に改めること。また、委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聴く機会を設けること。審議会の開催は土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。 <br />
以上、3点見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、地域協働協議会についてです。<br />
地域住民や、地域の団体の参加を得て、まちづくりを進めることは、重要です。住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加を得ることは大事ですが、行政が責任を持ち、しっかり役割を果たすことを、基本にとりくむこと。協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聴くべきです。見解を求めます。<br />
<br />
次に、外部有識者会議についてです。<br />
市政を運営していく上で最も大切なことは、市民の声をしっかり聴くことです。外部有識者の意見を聴く場合、今の市政に対する批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聴くべきと考えます。いかがですか。<br />
<br />
次に、ブランド戦略についてです。<br />
市はブランドをつくるということで、京阪電車のびわこ号を走らせるなどの取り組みをしています。しかし、行政がブランドというなら、庶民にとって住みやすい街をつくることであり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかり守ることが最も大事です。さらに、市民の暮らしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとって一番の宝であり、ブランドではありませんか。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、市財政についてです。<br />
来年度予算の、目的別歳出では、民生費が多くなっています。しかし、市民には「市民サービスが拡充して、良くなった」という実感は、あまりありません。福祉、教育に関する市の単独事業は、ほとんどなくなっています。<br />
民生費が増えた背景には、市民の生活困難による生活保護費等の増加、国の制度変更による地方負担の増加、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計などへの繰り出しの増加などがあります。 <br />
<br />
本市の財政の健全化の方向については、<br />
第1に、国に対して、地方交付税制度の改善、国庫支出金の増額などを求めること。生活保護については全額国が負担するようもとめること。<br />
<br />
第2に、歳入の確保として、地域経済の振興をすすめること、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちにすること。<br />
<br />
第3に、新たな大規模開発はやめて、少子・高齢化に見合った施策を推進すること。<br />
<br />
第4に、そのために、市民の暮らしをまもることを大前提とする、「まちづくりビジョン」を市民参加で策定することが重要です。<br />
以上、●4点について見解をお聞きします。<br />
<br />
最後に、水道事業についてです。<br />
大阪広域水道企業団は、アクションプランの中で、水道料金について、13年度以降収支の改善が見込まれることから、12年度中に検討し、13年度以降で、料金の引き下げを行うことを明らかにしました。本市の今年度収支も、計画より、9000万円、多く黒字が見込まれています。●さらなる検討で、料金の引き下げを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。</div>
-
text/html
2011-06-28T00:00:00+09:00
2011年6月議会 代表質問 中林市議
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=90#block44-90
1
<div>●まず、市長選挙の結果から、市政に対する市民の評価についてです。<br />
3人の候補の争いとなった市長選挙で、馬場市長が4選されました。<br />
今回の選挙のいちばんの特徴は、全ての候補の公約に、市民の要求を反映したものが盛りこまれたことです。<br />
馬場市長は、長年、実施しないとしてきた中学校給食を、公約にかかげたのをはじめ、</div>
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text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=89#block44-89
1
<div>国保料、介護保険料・水道料金の引き下げなどを公約されました。<br />
これは、「市政のすすめ方を変えてほしい」「市民の願いを実現してほしい」という、市民の世論や運動があること、これが無視できないことを示したものです。<br />
<br />
今回の選挙で、馬場市長の得票率は43%、対立候補2人は、合計で57%の得票率となり、市長の得票を上まわりました。市長の得票は、有権者比で見ると21%、5人に1人にとどまっています。市長は、このことについて、どううけとめていますか。<br />
特に、廃プラ処理施設については、客観的な検証や健康被害の解消を公約した2人の候補者の得票が多数をしめました。どのようにうけとめていますか。<br />
<br />
また、今回の市長選挙では、「議員定数の削減」を公約にかかげた候補者がありました。大きな権限を持つ市長をチェックし、住民の意見を行政に反映することが議会の重要な役割です。市長と議会には上下関係はなく、市長に議員定数を削る権限はないのに、このような公約をかかげることは大きな問題です。どのように考えますか 。以上、3点お聞きします。<br />
<br />
●次に、東日本大震災と寝屋川市のとりくみについてです。 大震災から100日あまりとなります。今なお、行方不明者が多数残されています。また、いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況がつづいています。<br />
今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を、速やかに、かつ、具体的に行うことです。市として、国に対して具体化を強く求めるべきです。答弁をもとめます。<br />
<br />
次に、原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についてです。 <br />
東京電力・福島原発事故は、世界的な原発からの撤退、自然エネルギーへ転換の流れを大きくしています。国内でも「縮小・廃止」を求める声が過半数を超えています。<br />
日本共産党は、5年~10年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを、政府が策定することを提案しています。市として、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を国に求めるとともに、太陽光発電に補助を出すなどの取り組みを求め、見解をお聞きします。 <br />
全国54の原発のうち14基、4分の1が、大阪から100km圏内にある福井県に集中し、うち8基は運転30年を超えた老朽炉で、そのうち2基は40年以上です。<br />
万が一、若狭湾の原発で事故がおこり、近畿の水がめである琵琶湖が汚染されれば、近畿全体1400万人以上の命と暮らしが脅かされます。美浜、敦賀の両原発、高速増殖炉「もんじゅ」は、活断層から1km以内に建っており、大地震が発生すれば、重大な被害になる危険性があります。<br />
<br />
原発周辺の「活断層評価の再検討」、原発の「耐震安全性と津波対策の抜本的な見直し」、30年以上の老朽原発を計画的に廃炉にすることを、寝屋川市として、関西電力に求めるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、寝屋川市のとりくみについてです。<br />
被災地では、本来行政がすべきがれき処理すら、ボランティアに頼らざるを得ないほど、マンパワーが不足しており、阪神大震災の何倍もの人手が必要なのに、全く行き届いていないと言われています。<br />
このような中、寝屋川市として、被災地への職員の派遣など、積極的に取り組むべきです。見解を求めます。<br />
<br />
次に、地域防災計画の見直しについてです。<br />
専門家の試算では、30年以内の発生確率が、60~70%とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード9.0規模でおきた場合、大阪湾では、5.5mの津波が発生する可能性があります。<br />
津波は、淀川をさかのぼり、寝屋川市など北河内地域にも、被害が広がる可能性があります。<br />
防災計画改訂にあたっては、津波対策の見直し、原発に備えた計画をくみこむこと、幅広く住民の意見を反映したものとするよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、公共施設での太陽光発電等の設置についてです。 <br />
寝屋川市でも、公共施設、とりわけ地域のコミュニティの拠点でもある学校に、太陽光発電や小風力発電等の設備を導入することは、市民に対する明確なメッセージを示すことになります。見解をお聞きします。</div>
-
text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=88#block44-88
1
<div>●次に、市民のくらしを守る施策についてです。 <br />
困難が続いている市民のくらしを守ることが、市政の第1のつとめです。<br />
市長の所信表明には、市民の暮らしのことが、触れられていません。市民の暮らしの実態をどのように考えているのか、お聞きします。<br />
<br />
次に、国民健康保険料についてです。<br />
今年度の保険料は、昨年に比べて料率ともに引下げられました。これによって、08年に、所得200万円の4人家族のモデルケースが、年50万円を超えた時と比較して、8万円下がり、42万円になりました。<br />
しかし、枚方市の34万円と比べ、まだ8万円高い状況が続いています。また、限度額の引き上げにより、所得400万円をこえる世帯は、全て値上げになりました。<br />
納付書が市民に届き、今も市役所の窓口に多くの市民が来ています。国保料のさらなる引き下げを求めます。<br />
また、加入者の所得が低い自治体ほど、国保料が高くなるという制度の矛盾をあらためるため、寝屋川市などへの国庫補助の引き上げを求めるべきと考えます。<br />
以上2点、お聞きします。<br />
<br />
次に、水道料金の引き下げについてです。 <br />
府営水道・大阪市営水道の値下げにより、水道局の支出が大幅に減りました。10月から10%引き下げの条例案が、今議会に出されています。大阪広域水道企業団の設置の際、さらに水道料の値下げが可能との説明がありました。いっそうの水道料金の引下げを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、介護保険についてです。<br />
高齢者にとって、介護保険料の引き下げは、切実な要求です。介護保険は、3年計画で運営されていますが、介護給付準備基金の取り崩しなどで、計画途中でも保険料の引下げは可能です。早急な保険料の引下げを求めます。<br />
<br />
特別養護老人ホームの待機者は、約500人にのぼっています。市長のマニフェストでは、3年間で定員227名の施設の設置とされていますが、これでは待機者の解消はできません。待機者解消が可能な計画づくりを求めます。<br />
以上、2点についてお聞きします。<br />
<br />
次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。<br />
所得制限の撤廃や小学校6年迄の制度拡充について、高く評価します。<br />
同時に、全国の市町村の25%では、中学校卒業まで実施しています。今後、市として当面、中学校卒業までをめざして取り組むことをもとめておきます。<br />
また、今回の制度拡充にともない、国民健康保険への国庫補助、府補助が今年度だけで、約1700万円も新たに削減されようとしています。補助削減をやめることや、こども医療費助成制度の国の制度化、大阪府の制度拡充を強く求めるべきです。 見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、保育所についてです。<br />
第1は、待機児の解消についてです。<br />
6月1日現在の入所申請者数は、855人です。うち、とりあえず申請しているだけという児童433人を除く、422人が入所出来ない状況があり、今後、待機児は増える方向です。来年度新設・増設される2つの保育園の120人増を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続き、認可保育所の新設をもとめます。 <br />
第2に、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割は、ますます重要になっています。これ以上の公立保育所の廃止、民営化をやめるよう求めます。 以上2点お聞きします。<br />
<br />
次に、産業振興についてです。<br />
まず、住宅リフォーム助成制度についてです。<br />
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年10月の175自治体から 今年4月現在で330自治体に増えています。潜在的な需要をすくいあげ、それを地元の工務店、中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。<br />
本市においても、耐震補強助成制度との組み合わせなどの工夫も含め、住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、都市農業の振興についてです。 <br />
寝屋川市のまちづくりにおける、農地・農業の位置づけを明確にすること。都市と農業の共生をめざす条例づくりを検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。<br />
市民農園の大幅な拡充や、都市住民による農業生産への参加の具体化をもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、産業振興条例の制定についてです。 市内の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充のため、早期の条例制定を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、市民プールの存続についてです。<br />
7月から市民プールの利用がはじまりますが、今年度限りで、市は来年度から廃止しようとしています。3月議会で、「市民プールは必ずしも市が運営しなければならない施設でない」との答弁がありました。<br />
しかし、年間5万人が利用し、子ども達や市民が楽しみにしている施設を大事にすることこそ、市の大切な役割ではありませんか。<br />
市民プールの廃止について、市民からは「いまだに何の説明もなく、市から、意見も聞かれていない」との声が多く寄せられています。市の広報で、詳しく市民に知らせ、市民の意見を求め、市民に是非を問うべきです。<br />
以上2点についてお聞きします。 <br />
<br />
次に、小児救急についてです。<br />
昨年11月、北河内夜間救急センターが枚方市に移転し、寝屋川市民の受診は、大幅に減っています。市は、北河内7市で2次救急が確立しているとしていますが、枚方市民病院中心のもので、寝屋川市内での小児救急体制は、夜間はほとんどない状況です。<br />
03年12月、関西医大香里病院に、30億円の財政支援を市が提案した際、当時の担当理事が「今後、小児救急につきましても、ぜひ必要と考えておりますので、強い決意をもって、関西医科大学をはじめ、関係機関と連携協議をしてまいりたい」と答弁した経過もふまえ、その具体化をあらためて求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、生活保護についてです。<br />
補正予算では、(仮称)生活保護適正化ホットラインを設置し、不正受給の防止を図るとしています。不正受給の防止は、当然のことではありますが、風聞に基づいて、必要な市民の権利が、侵害されたり抑制されることがあってはなりません。慎重な対応を求めます。<br />
また、一方で、生活保護の相談にいっても「申請を受け付けてもらえなかった」「病気で無理なのに、仕事をするように言われた」などの訴えがあります。このような市民の意見をよく聞くように求めます。<br />
生活保護については、市民に制度を周知すること、市民の申請権を保障することを求めます。以上3点お聞きします。<br />
<br />
次に、障害者福祉についてです。<br />
私達は、障害が重いほど負担が重くなる応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。 <br />
第1は、災害時の障害者への対応についてです。<br />
特に大規模な災害を想定し、既存の施設の機能を拡充して、福祉避難所の設置など、障害者や高齢者の安全の確保を検討すべきと考えます。<br />
第2に、生活介護などの施設整備、医療的ケアを必要とする人の日中活動の場の確保、精神障害者が地域で暮らせる為の施設の拡充など、必要な条件整備を進めるべきと考えます。 以上、2点お聞きします。<br />
<br />
次に、後期高齢者医療制度についてです。<br />
政府が決定した新制度案は、75歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き、現役世代とは別勘定にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げも盛り込まれています。<br />
市として、後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者の負担軽減、無料化を図るよう国に求めるべきです。答弁を求めます。<br />
<br />
次に、教育についてです。<br />
まず、中学校給食の実施についてです。 <br />
2013年度からの実施は、長年、給食を求めてきた立場から評価します。新聞報道では、給食センター方式、自校方式などを検討するとされています。寝屋川の学校給食は、市教委・調理員・栄養職員・教職員が力を合わせ、地場農産物の使用、季節感のある手作り献立、行事食、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去・代替食など、他に誇ることができる内容をつくりあげてきました。これは、自校直営方式を基本にしてきたからできたものです。<br />
<br />
センター方式では、子どもたちと調理員の交流が図れず、「食べ残しが多い」「食材の大量購入で、地産地消も困難になる」「配送に時間がかかるため、献立が制約される」「きめ細やかなアレルギー対応食ができなくなる」「万が一、食中毒が発生したとき、被害規模が大きくなる」など、多くの問題があります。<br />
検討にあたっては、自校直営方式を基本に、幅広い保護者、市民の参加や現場教職員の参加、直接の当事者になる生徒の意見表明の場の設定などを考慮すべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、小中学校の教室のエアコン設置 についてです。 <br />
今年度から2年間でめざすと聞きますが、具体的な計画をお示しください。設置にあたっては、地元の中小業者に発注するよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、学校の耐震化についてです。<br />
「耐震化100%」の実現は、計画を前倒しして行うと聞きます。具体的な計画をお示しください。また、これから耐震化する施設については、太陽光発電の設置なども考慮すべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、寝屋川市駅前の図書館設置についてです。<br />
市民の利便性を向上するものとして評価しますが、市全体の図書館の中での位置づけ、場所、規模などについて、関係者、市民の意見をよく聴いて具体化すべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、「日の丸、君が代」についてです。<br />
5月の大阪府議会で、公立学校教職員に対する「日の丸・君が代」強制条例が、強行採決されました。<br />
「維新の会」が強行したことは、「思想・良心の自由」に反する明白な憲法違反であり、法律上の根拠がありません。橋下知事は、条例に「違反」した教職員を懲戒処分できる条例を、9月府議会にも提出する動きと伝えられています。<br />
<br />
「君が代」は、天皇の日本統治をたたえる意味で使われてきた歌であり、国民主権を定めた現憲法とは相容れないものです。歴史の真実と主権在民の憲法を教える立場にある学校教職員が違和感を覚えるのは当然です。<br />
寝屋川でも、3月の卒業式以後、学校園に「日の丸」が常時掲揚されています。学習指導要領にも根拠がないことが行われている、その理由は何でしょうか。<br />
<br />
学校には、学問の自由、教育の自由がなければなりません。行政は、学校の自主性、主体性を尊重すべきです。「日の丸」の常時掲揚の押しつけをやめることを求め、見解をお聞きします。 <br />
<br />
次に、小中一貫教育と中学校区ドリームプラン・12学園構想についてです。<br />
この間、寝屋川市は「真の教育ブランド」や「めざすは全国一」などと、対外的な成果競争を教育現場に押しつけています。ドリームプランは、昨年度から市教委の直轄事業となり、今年度から中学校区単位で選定されています。学校教育活動の内容を行政が選別し、予算上差別するなどは、絶対にあってはならないことです。<br />
また、12学園構想として、特色づくりを学校間で競わせていることは、市内のどの学校でも普通教育を行うとされる、小中学校のあり方として、重大な問題があります。小中一貫教育の趣旨に反する学校選択制と合わせ、見直しを求め、見解をお聞きします。</div>
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text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=87#block44-87
1
<div> ●次に、廃プラ処理による健康被害についてです。 「わたくしたちは、お互いに公共心をやしない、美しい緑と水をとりもどし、公害のない清潔なまちづくりにつとめます。」これは、1973年制定された寝屋川市民憲章本文にある文章です。<br />
これを実現するために、行政の役割と、責任が大きいことはいうまでもありません。市長は、「廃プラ施設による健康被害は、生じていない」としています。しかし、廃プラ施設の稼働による健康被害は周辺住民はもとより、さらに広がる状況が明らかになっています。<br />
<br />
時間の関係上、絞って紹介します。<br />
太秦中町のAさんは、イコール社が操業した頃から、廃プラの臭いに出会うと口の中が苦くなったり、頭痛がしたりします。<br />
Aさんの30歳代の娘さんは、今年に入ってバス通勤をやめ、徒歩で寝屋川市駅に通いました。3月中旬、足首などに湿疹ができ、3月末には突然、顔が真っ赤に腫れました。すぐに専門医の診察を受け、大阪市内のホテルに40日間避難して、治療をうけ、今は症状が落ち着きましたが、それ以降、廃プラの空気を吸わないように、散歩は深北緑地まで行っています。<br />
<br />
高宮あさひが丘のBさん60歳は、06年イコール社が本格操業した頃から、顔面がかゆくなる、唇がピリピリする、眼の中がコロコロして、時々チカッと刺されたような痛みと咳が出はじめました。翌年には、頭痛と真っ赤な湿疹が出ました。その後、化学物質過敏症だと診断され、石けんさえも使えなくなり、「施設から、2キロm以上離れたところに住まないといけない」と専門医から言われています。Hさんは、寝屋川を離れると症状が軽くなるといいます。<br />
<br />
また、幼い子どもの健康被害の訴えがあります。喘息や湿疹が治っていたのに、廃プラ施設の稼働で症状が再発しました。ある子どもさんは、夜中、無意識に身体をかきむしり、シーツが血だらけになることや、喘息の呼吸困難で、眠れない夜を過ごす子どももいます。また学校に行けなかったりと、親子とも大変な思いをしています。ほかにも、兄弟が3人とも、鼻水が出ない時間の方が少ない位の症状の子どももいます。<br />
<br />
このように、健康被害が始まった時期が、廃プラ施設の稼働した時期以降であり、多くの人が、廃プラ施設周辺を離れると症状が軽くなります。<br />
<br />
また、廃プラ施設から2kmも離れた成田地域のCさんは、3年前からくしゃみや鼻水が止まらない、翌年には、眼のかゆみと痛み、タンがつまって呼吸ができず死にそうになりました。油膜のようなタンで息ができない、プラスチックの焼けるような臭いがする。健康被害の原因を調べてほしい。と訴えています。<br />
<br />
このように、健康被害が広がっている実態があります。多くの市民から、今苦しんでいる住民の声に行政が応えないのは、おかしいという声がよせられています。住民の苦しみを、市長はどう受け止められていますか。お聞きします。<br />
<br />
質問の第2は、市長は、3月議会で「現地に何度も出向いており、市民の方々からの意見も十分聴いております。」と答弁されました。しかし、現に健康被害を訴えている市民からは、「私たちの意見を聞いていない。被害を受けている者の声を直接聞くべき」という声が多くよせられています。このことについて、どのように受け止めていますか、お聞きします。<br />
<br />
第3に、住民が3月1日、公害問題をとりあつかう公害等調整委員会(以下、公調委といいます)に「原因裁定」を申請し、3月7日に受理されました。<br />
公調委とは、公害問題を迅速に解決するために設けられた国の行政機関です。今回の「原因裁定」の申請は、2つの廃プラ施設が、住民の健康被害の原因であるとの判断を住民が公調委に求めたものです。<br />
杉並病の場合、公調委は「原因物質が特定できなくても、因果関係を判断できる場合がある」として、杉並中継所が原因であると裁定され、すでに施設が廃止されています。<br />
4月27日、イコール社は、住民の申請を受理しないようにと、公調委に「申請の不受理」を申し入れましたが、公調委は「不受理の申し出は認められない」としました。<br />
公調委の審理がはじまろうとしています。行政は、誠実に審理に応じるべきです。北河内4市リサイクル施設組合の管理者でもある市長の見解をお聞きします。<br />
<br />
第4に、廃プラ施設に近い住民ほど、健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生の因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授がおこなった疫学調査に対して、裁判の1審、2審判決は、調査対象、解析地域が同心円状でないからということを不採用の理由の1つにしました。<br />
<br />
しかし、福島第一原発事故による、周辺地域の地表面への放射能汚染の影響をみますと、同心円状には広がっていません。北西方面の飯舘村の方に向いて楕円形に、汚染が確認されています。飯舘村や伊達市の一部は、原発から45km地点の汚染ですが、広野町やいわき市の一部は、30km以内でも汚染が確認できませんでした。<br />
このことは、「特定の方向だけに、被害が集中するとは考えがたい」「同心円状の調査がされていないから採用できない」として、裁判で、津田教授の疫学調査を不採用にした司法の場の判断に、大きな問題があることを示しています。市としてどのように考えますか。<br />
<br />
第5は、「環境基準値以下だから安全」というのは、科学的な根拠がないことが明らかになった事例を紹介します。<br />
5月25日放映されたNHKテレビ「あさイチ」では、厚生労働省が規制している化学物質が含まれない塗料や接着剤を使っているのに「シックハウス症候群」が、全国各地で続出している問題が報道されました。<br />
<br />
明らかになった点の第1は、規制されている1つ1つの化学物質が、基準値以下でも、TVOCという、空気中の化学物質、(揮発性有機化合物)の総量が多く、濃度が高ければ、症状を引き起こすことが明らかになったことです。 <br />
第2は、揮発性がなく、健康への影響もないということで、使用されていた水性塗料に含まれる化学物質こそが、シックハウスの原因物質だったことです。<br />
従って、廃プラ施設周辺の大気調査において、有害な11物質の値が環境基準値以下であっても、TVOCの値が基準値を超えている場合、また、大丈夫と言われている化学物質や未知の化学物質が原因となって、健康被害が起こりうることを示しています。これらの事実をどのように考えますか。<br />
<br />
第6に、以上のことをふまえ、住民の健康調査の実施を改めて求めます。市民の健康被害の実態があることが、この問題の出発点であり、行政が責任を果たすことを強くもとめます。以上5点お聞きします。<br />
<br />
次に、ごみ処理施設の建て替えについてです。 <br />
立地場所の選定については、市民の納得のいく選定手続きで、複数案を公開し、広く意見を聞き、住民合意を得ること。住民の意見表明が保障される環境アセスメントを必ず実施すること。 以上、2点お聞きします。<br />
<br />
●次に、まちづくりについてです。 <br />
第2京阪沿道まちづくりについてです。 <br />
第2京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊を止め、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や、面的な開発はやめるよう求めます。<br />
<br />
6月10日、ビバモールがオープンしました。寝屋南土地区画整理事業については、市内に残る貴重な緑や自然を破壊したこと、大型店の出店が市内商業者に重大な影響をあたえることが懸念されています。ビバモール出店による地元商業者への影響や、交通・住環境への影響など、市として調査すべきです。<br />
<br />
さらに、「イオンモール四條畷店」建設工事に伴う、埋蔵文化財発掘調査の事前説明会が、開催されています。寝屋川市にも大きな影響が出る事業となります。情報公開と、寝屋川市の交通、商業、住環境への影響を調査すべきです。<br />
以上、3点お聞きします。<br />
<br />
次に、第2京阪道路の環境対策についてです。 ディーゼル車などから排出される粒子状物質PM2.5は、肺の奥にまで達するため、肺がんや不整脈、喘息などを引き起こすことがわかっています。<br />
交野市が今年度予算化している、PM2.5の測定器購入を本市においても、具体化するよう求め、お聞きします。<br />
<br />
次に、バス路線の拡充 についてです。 <br />
第1に、現在、京阪バスの路線のない地域に、タウンくるの延伸を求めます。<br />
第2に、5月末からの京阪バスの路線再編成によって、高宮あさひ丘、太秦住宅周辺の住民が昼間バスで、市民会館等への利用ができなくなりました。この是正を京阪バスにもとめること。今後、京阪バス路線の再編成をおこなう場合は、変更になる地域に事前に説明し、合意をえることを求めます。あわせて見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、京阪本線連続立体交差事業についてです。<br />
香里園地域では、開かずの踏切が残され、町が分断されてきたため、市民から、この事業の早期完成が求められています。市として具体化を急ぐよう求め、お聞きします。<br />
<br />
次に、水路の改修についてです。 市内に数多く残っている水路を、本市の貴重な財産として、整備すること、定期的に清掃し、水と緑に囲まれた都市空間をつくることを求め、お聞きします。<br />
<br />
●次に、行政の公的責任の確立についてです。<br />
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。<br />
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。<br />
今、市職員のいない、市の公共施設が多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。改めて民営化の見直しをもとめます。<br />
<br />
また、市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。<br />
福祉・教育分野では、専門職の非常勤、任期付職員、アルバイトなどが大幅に増えています。市民と直接接する窓口業務でも、非常勤・アルバイトなどが増えています。市民にしっかり責任を持って仕事をするために、非正規職員の正職員化や待遇改善、必要な職員配置を求め、以上2点お聞きします。<br />
<br />
● 次に、情報公開・住民参加についてです。<br />
昨年8月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか」の問いに対し、思うは9.4%にとどまるなど、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。<br />
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。そこで提案します。<br />
<br />
第1に、市の方針や計画を決める際、事前にその内容を市広報等で、市民によくわかるように周知し、市民の意見を求め、市広報等に掲載するなどの具体化を求めます。<br />
第2に、各種審議会については、委員は公募を基本にあらためること。また、委員を希望してもなれない場合、その人の意見を聞く機会を設けること。審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民が傍聴しやすい措置をとることです。 以上、4点答弁をもとめます。<br />
<br />
次に、地域協働協議会についてです。 <br />
地域住民や地域の団体の参加をえて、まちづくりをすすめることは、重要です。<br />
住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加をえることは大事ですが、行政が責任をもち、しっかり役割を果たすことが基本になります。<br />
協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聞くべきです。見解を求めます。<br />
<br />
次に、外部有識者会議についてです。<br />
市政を運営していく上で、最も大切なことは、市民の声をしっかり聞くことです。外部有識者の意見を聞く場合、今の市政にたいする批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聞くべきと考えます。いかがですか。<br />
<br />
●最後に、ブランド戦略に関わって、びわこ号復活プロジェクトについてです。<br />
現在、京阪電車の車庫にあるびわこ号を、寄付金8000万円を募り、2014年から修理して、車庫内で走らせるという計画とされています。<br />
この計画について、市民の意見を聞きましたが、「電車・汽車などに関心のあるマニアのためのものではないか」という意見や「8000万円ものお金を集めて使うのなら、市民プールを残してほしい」などの声もありました。<br />
この計画については、①市の負担は最小限にすること。②市民の自発性を重視すること、市民的合意をえるべきと考えます。以上2点お聞きします。</div>
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2011-06-20T00:00:00+09:00
11年 6月定例会 代表質問にかかる質問要旨
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=86#block44-86
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<div><a href="https://jcp-neyagawa.jp/files/libs/5/201505071632051024.tif">11年 6月定例会 代表質問にかかる質問要旨.tif</a></div>
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2011-03-08T00:00:00+09:00
2011年3月議会代表質問 中林
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=85#block44-85
1
<div>中林かずえです。日本共産党を代表して質問を行います。</div>
<div>さて、寝屋川市長選挙が4月24日投票で行われます。<br />
市長が就任して、12年になりますが、この間の、市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の、顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や、考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。</div>
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2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=84#block44-84
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<div> この間、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も2回にわたる8万人もの反対署名を無視して強行しました。<br />
多くの市民が福祉・教育の後退や廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は、無視しました。<br />
<br />
これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など3つの大型開発は最優先ですすめられました。<br />
<br />
12年間の市政のこのような問題点を抜本的に見直し、<br />
(1)大型開発を見直し、市民のくらしを守ることを基本に据えること<br />
(2)異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く、あたり前の市政に転換させるため、私たちは幅広い市民とともに、この市長選挙を闘うことを表明します。<br />
<br />
<br />
それでは、質問に入ります。<br />
まず、核兵器廃絶についてです。<br />
今、核兵器の廃絶へ、世界が大きく動こうとしています。<br />
「核兵器のない世界」を実現させるために、2011年2月15日、核兵器の廃絶をもとめる新たな署名運動が、広島・長崎をはじめ、全国でスタートしました。<br />
新しい署名は、ヒロシマ・ナガサキを繰り返さないよう強く求め、すべての国の政府に、核兵器全面禁止条約の交渉に、踏み切るように呼びかけるものです。市民から市長の署名を求める声があります。お考えをお聞きします。<br />
次に、平和資料室の設置についてです。<br />
戦争体験者の高齢化が進んでいます。記録を後世に引き継ぎ、2度と戦争をしないという、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を、示すために、積極的な資料収集と、平和資料室の設置を求め、見解をお聞きします。<br />
次に、市民のくらしについてです。 <br />
市民の暮らしは一層厳しくなっています。<br />
市民から、「仕事がない」という話をよく聞きますが、市民の所得が下がっています。納税者の場合だけで見ると、99年度の市民1人当たりの所得、373万840円が、09年度では、315万6563円になっています。10年間で1人あたりの所得は、58万円も下がっています。<br />
また、年金が少ない高齢者や、病気で働けない人、何度、面接しても仕事が決まらない人など、福祉、医療施策の後退の中、生活保護を受けざるを得ない市民が増えています。生活保護受給者は、10年間で、2、2倍にも増えています。<br />
<br />
市内の中小業者、商店などの事業所数も減少し続けています。1996年で、<br />
10,292事業所だったのが、2006年では7808事業所へと、10年間で、24%も減少しています。<br />
子育て中の世帯の所得も減少しており、小中学校の就学援助の認定者数は、2001年度、3,325人、受給率16.37%だったのが、09年度では、計5016人で、<br />
25、17%となり、約1.5倍に増えています。<br />
<br />
子どもや高齢者への虐待の背景に貧困があると言われていますが、虐待の対応件数については、寝屋川市は、09年度575件で、府下市町村の中で人口にしめる割合が1番高くなっています。<br />
これら、行政施策の指標からも、市民生活の困難が更に広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。市長はどのようにお考えですか、お聞きします。 <br />
住民に一番身近な寝屋川市政が、市民のくらしの実態に即した施策を実施して、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての、本来の役割を発揮することが求められます。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、くらし、福祉、教育を守る施策の充実についてです。 <br />
まず、生活保護についてです。<br />
厚生労慟省の推計では、生活保護基準未満の低所得世帯のうち、実際に保護を受給できている世帯は、15.3%にしかすぎません。市として市民の実態を調査すること、積極的な制度周知をすすめることを求めます。<br />
<br />
また、最近でも、生活保護の申請に行ったが、「充分話を聞いてもらえず、申請できなかった」と市民から相談があります。生活保護制度は、市民生活を守る最後のとりでです。市民の申請権を保障することを求めます。 以上、2点お聞きします。<br />
次に、国民健康保険についてです。<br />
1,国庫負担が、1984年の50%から、現在の24%にまで減らされていることが、高い国民健康保険料の大きな原因です。国が負担を増やすこと、とくに寝屋川市のように、低所得の加入者が多い自治体への、補助を増やすよう要求すべきです。<br />
2,寝屋川市では、08年度に、所得200万円の4人家族のモデルケースで、50万円を超える保険料と、全国一高くなり、現在でもモデルケースでは、所得の22%、44万円にもなります。市の責任で、保険料の目に見えた、引き下げを行うことを求めます。<br />
<br />
3,3月2日、「全日本民主医療機関連合会」が、加盟事業所に行った調査結果が公表されました。それによれば、生活困窮で診察が遅れ、71人が死亡したことが明らかになりました。これらは氷山の一角です。高い保険料と重い窓口負担が、死亡事例を増加させています。<br />
寝屋川市の資格証明書の発行は、大阪府下で、有数の高い発行率となっています。生活困窮者からの保険証の取り上げは、ただちにやめるよう求めます。<br />
<br />
4,国保料の減免制度を知らない市民もいます。制度周知のため、保険証の交付時や、納付書を送付する際に、もっと分かりやすく知らせること、減免対象についても、生活実態に即して拡充することを求めます。<br />
5,現在、国保の府県段階での、広域化を行うための準備がはじまっています。広域化することで、市の一般会計からの繰り入れができなくなれば、大阪府全体で、300億円の繰り入れがなくなり、単純計算でも、年間2万円の保険料の値上げとなります。また、各市が独自で行っている減免制度が行われなくなります。市民にとって、不利益となる広域化をやめるよう求めます。 以上、5点についてお聞きします。<br />
次に、後期高齢者医療制度についてです。<br />
政府が決定した「新制度」案は、75歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは「別勘定」にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、70才から74才の窓口負担の2割への引き上げも盛り込まれています。差別温存、負担増拡大の「新制度」案は撤回すべきです。市として、後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健制度に戻して、高齢者の負担軽減・無料化をはかるよう国に求めるべきです。答弁を求めます。<br />
次に、介護保険についてです。<br />
介護保険料の負担軽減は、多くの高齢者の願いです。寝屋川市の介護保険特別会計には、介護給付費準備基金が約13億円積まれています。保険料の引き下げをすること、市独自の保険料・利用料の減免制度の創設など被保険者に還元することを求めます。<br />
寝屋川市では、特別養護老人ホームの待機者が約500人、うち1年以上の待機者が、約250人となっています。施設がまったく足りません。市内の高齢者が、安心して介護を受けることが出来るように、特養ホームの増設、ショートスティの確保など施設整備を求めます。<br />
グループホームなどの利用料が月10数万円となるなどの中、利用料の軽減をはかるよう求めます。 以上、3点の見解をお聞きします。<br />
次に、障害者福祉についてです。<br />
私達は、障害が重いほど負担が重くなる、応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。<br />
<br />
質問の第1は、障害者施設の基盤整備についてです。<br />
来年度、すばる北斗作業所の入所者数は 、90人の定員に近いとききます。<br />
通所施設については市内で新たに30人定員の、施設整備のうごきがあると聞きますが、生活介護など、引き続き施設の整備が必要だと考えます。<br />
<br />
第2に、医療的ケアを要する障害者の日中活動についてです。重度障害者の中でも医療的ケアを要する人たちの日中活動が可能な場所が寝屋川市内にありません。必要な条件整備をすすめるべきと考えます。以上、2点見解をお聞きします。<br />
次に、保育所についてです。<br />
第1は、民主党政権が2013年実施を目標に提案している「子ども・子育てシステム」は、市町村の保育の責任をなくし、保育所探しは保護者の自己責任、認定された保育時間を超えた分は、全額自己負担になるなど、営利目的の企業が保育所経営に参入しやすくなる内容です。<br />
「安心して預けられる保育所を増やしてほしい」という保護者の願いとは、逆行します。<br />
市として、国に保育制度の改悪をしないようもとめるべきです。<br />
<br />
第2は、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割はますます重要になっています。これ以上の公立保育所の民営化をやめるよう求めます。<br />
第3は、待機児の解消についてです。<br />
2月1日現在の入所申請者数は、1248人です。うち、待機児は、197人、入所用件はあるけれど、産後休暇、育児休暇中の人が424人、保育所に入所できたら、1か月以内に就労する意志がある人、いわゆる潜在的待機児は、257人です。これらを合わせると、合計で878人です。再来年度新設される保育園を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続く、認可保育所の新設をもとめるものです。<br />
<br />
第4は、新設保育園の問題です。<br />
2月1日付、寝屋川広報で木屋幼稚園跡地に、きんもくせい保育園が移転することが明らかとなりました。木屋幼稚園跡地など、公有財産の処分は、公募・競争入札で行うことが原則です。<br />
しかし、今回の場合、随意契約で特定の事業者に市有地を売却し、保育園にしようとしています。保育園が増えて待機児解消に役立つことは重要です。しかし、市議会にも、保育関係者や市民にもまともに説明せず、突然市広報で公表することは、市民的理解が得られません。<br />
このようなことが前例になれば、公平性、競争性が損なわれることにつながります。市は、詳しい資料を公表し、経過を明らかにして市民の納得のいくよう、説明責任を果たすべきです。<br />
以上、4点の見解をもとめます。<br />
次に、子育て支援についてです。 <br />
まず、子どもの医療費助成についてです。<br />
安心して、必要な医療を子ども達が受けられるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を求めます。中学校卒業までを目標に、当面、小学校卒業までの対象年齢の引き上げをすすめるべきです。見解をお聞きします。 <br />
次に、小児救急の確保についてです。<br />
北河内夜間救急センターが枚方市に移転したため、本市には小児救急がありません。<br />
30億円の財政支援の経過からも、小児救急の確保のため、関西医大香里病院へ設置の申し入れをおこなうことをもとめ、見解をお聞きします。<br />
次に、健診、予防活動についてです。<br />
まず、妊婦健診の拡充についてです。本市の妊婦健診助成額は、来年度予算でも、5万5000円にとどまっています。国は予算上約11万円を地方交付税などで、市町村に交付しているとされています。大阪府内市町村の公費負担は、全国最低になっています。市として公費助成を拡充し、市民負担を軽減することをもとめます。<br />
次に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、(これらは、幼児が死亡したことで、<br />
一時停止になりましたが)、それと、子宮頸ガンワクチン接種事業については、都道府県に基金が設置され、11年度から全市町村で事業が行われる見込みです。<br />
3つの事業については、国が定期接種化し、自己負担なく接種できるよう求めるべきです。2点、見解をお聞きします。<br />
次に、教育についてです。<br />
この間の問題は、2つの小学校を廃止したときに、教育を良くするなどと「小中一貫教育の推進」をかかげたことです。従来から行われてきた「小中連携」をより緊密に強めるためには、教職員の配置を増やすことが基本でなければなりません。その後の展開は、これまでも指摘してきたように、「小中一貫教育」の実態と成果をつくりだすために、小学校1年生からの「国際コミュニケーション科」と称する「英語教育の導入」でした。本来個人の任意になる英検受検への補助金まで予算化してきたのも、その現れです。<br />
<br />
学力面でも「成果」をあげようと、企業に丸投げの学習到達度調査の実施、大阪府や全国の学力テストへの全校参加を行ってきました。<br />
しかし、対外的な成果を学校間で競争させるやり方は、「人格の完成をめざす」教育本来の目的からも、また、「こどもたちに最善の利益を」、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連こどもの権利条約の考え方からも大きな問題があります。<br />
英検補助や学習到達度調査、学力テストへの参加の中止を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
貧困と格差の広がりが、子どもと教育に深刻な影響を与えています。市が行うべきは、寝屋川のこどもたちが人間としての尊厳を守られ、学習権や発達権など教育を受ける権利が保障されるよう、日本国憲法や国連子どもの権利条約などをふまえた「寝屋川市こどもの権利条例」を制定することです。答弁を求めます。</div>
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2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=83#block44-83
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<div>教育行政が果たすべき責務は、何よりも一人ひとりにゆきとどいた教育のための条件整備です。以下の点について、答弁を求めます。<br />
① 今年度当初、中学校の数学教員に欠員がありました。増員が必要な定数内の教職員に ついて、正規採用者の配置を大阪府に求めること。<br />
② 公立幼稚園の3歳からの募集、幼稚園、小中学校の30人以下学級の実現こそ市民の 願いであり、具体化すること。<br />
③ 第5小学校の過密・過大の解消は緊急課題です。旧明徳小学校の売却計画を中止し、 明徳小学校を復活させること、学校規模の適正化のためにも、6中、10中校区の再編 を検討すべきです。<br />
④ 昨年と同じような猛暑が今年も心配されます。エアコン設置は待ったなしの課題です。 本市とともに北河内で未設置だった守口市は来年度から設置と聞きます。幼稚園の保育 室、小中学校の普通教室へのエアコンの設置計画を明らかにして下さい。<br />
⑤ また、臭いトイレなど老朽化した施設や設備などの改修が切実に求められています。 耐震化工事だけでなく、エアコン設置を含む改修計画こそ明らかにすべきです。<br />
⑥ 中学校給食の実施は、子育て世代の強い要求です。大阪府は、実施する市町村に設置 費用を補助する方針です。8割をこす全国の実施率に対し、大阪府は7.7%との結果が、 府民に衝撃を広げています。市長は13年度から導入の考えと聞きますが、保護者、関 係者の意見を反映し、早期の具体化を求めます。<br />
② また、耐震化については、補正予算で実施計画がかなり前倒しされました。<br />
来年度予算では、耐震化率は70.3%となります。さらなる計画の前倒しをすすめ、早期 の100%達成の努力を求めます。 <br />
次に、地域に根ざした産業振興への転換についてです。<br />
地域経済をよくするためには、地域に現にある力を育て、のばし、それにみあった雇用と消費をふやし、さらに力を付ける振興策、言い換えれば、内発的・循環型の地域振興策に転換することが必要です。<br />
<br />
第1に、産業振興条例についてです。<br />
市内産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の拡充による施策の強化を図るため、早期の条例制定を求めます。見解をお聞きします。<br />
<br />
第2に、住宅リフォーム助成制度等についてです。<br />
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、全国に広がり、188自治体が実施しています。潜在的な住宅のリフォーム需要をすくいあげ、それをまちの工務店など、地域の中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。<br />
<br />
中でも、注目されているのが岩手県宮古市の制度です。総工費20万円以上の、住宅リフォームにたいして、一律10万円の補助金を支給するものです。市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳替えや障子の張り替え、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を補助対象としています。<br />
実施されると申し込みが相次ぎ、昨年4月から今年1月までで、2707件の利用。<br />
工事費総額約12億円にもなり、そのための助成約2億7000万円の4倍以上のお金が動き、経済対策として効果てきめんと言われています。<br />
地元建設業者の仕事が増えたことによって、小売、サービス、飲食店など、幅広い業種にも、効果が波及しています。<br />
このような経験にも学び、本市においても国の社会資本整備総合交付金の活用も含め、<br />
住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめます。見解をお聞きします。<br />
<br />
また、中小企業振興や労働者へ賃金条件の改善をはかる立場から、小規模工事登録制度の創設や公契約条例の制定を求め、見解をお聞きします。<br />
第3に中小企業制度融資についてです。<br />
08年10月から実施されてきた国の緊急保証制度は、今年3月でうち切りとなりました。<br />
長期不況と金融経済危機のもと、中小企業の資金ぐりは-層困難になっており、自治体の制度融資の役割が大きくなっています。<br />
本市の制度融資について、利子補給の復活とあわせ、制度の拡充をもとめ、見解をお聞きします。<br />
次に、都市農業の振興についてです<br />
TPP(環太平洋連携協定)は日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を、大きく脅かすものであり、私達は政府に対し、参加しないことを強くもとめるものです。<br />
<br />
質問の第1は、都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。「農のあるまちづくり」「食と農が支える地域づくり」など、都市と農業の共生をめざす条例づくりを、検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。<br />
<br />
第2に、市民農園の大幅な拡充や都市住民による農業生産への参加などについてです。 第2京阪道路沿道をはじめ、市内にある農地の保全をすすめるため、地域住民の参加協力が重要です。<br />
農地所有者と十分な協議をすすめながら、市が関わって、市民農園を大幅にふやすこと。農業ボランティア、地域住民による農業への参加など具体化をはかるべきではありませんか、2点の答弁をもとめます。<br />
第5に、防災施策の強化についてです。<br />
公共施設の耐震化を進めるとともに、住宅の耐震化が重要課題です。<br />
現在、「耐震改修助成制度」の利用が、非常に少ない現状をふまえ、「住宅リフォーム助成制度」を軸にした制度に改善して、耐震助成制度をその枠の中に組み込むことが、利用促進につながると考えます、見解をお聞きします。<br />
次に、まちづくりについてです。<br />
まず、再開発・区画整理事業についてです。<br />
この3月から4月にかけて、それぞれの「まち開き」が行われる中で、事業は進み、完成の方向となります。しかし、これらの開発を全て良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。<br />
市駅東地区再開発では、この事業によって住民の大半が転出を余儀なくされました。<br />
寝屋南土地区画整理では、貴重な緑が大幅にへり、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。<br />
香里園駅東地区再開発では、450戸もの超高層の分譲マンションを建てることが、<br />
公的事業としてふさわしいのか。また、関西医大付属香里病院への、30億円の税金投入は、市民的合意が得られていないなど、多くの問題があります。<br />
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題であることを、あらためて指摘します。<br />
次に、21世紀のまちづくりの基本的な方向についてです。<br />
日本の人口は、2004年がピークで、すでに長期的な減少過程に入っています。<br />
「国立社会保障・人口問題研究所」の将来人口予測によると、22世紀を迎える2100年の人口は4949万人です。これは、ほぼ100年前の人口に等しく、100年後には100年前の人口にもどることになります。<br />
<br />
それを防ぐため、万全の少子化対策をとり、人口減のスピードを現在の想定よりゆるやかにすべきです。しかし、今後、長期的に人口・産業が減少するのは避けられません。<br />
人口や産業が減少しても、市民生活の質が維持・向上できるような開発が必要となります。人口や産業が減少しても、市民生活の質が保てる、場合によっては、向上するような計画、つまり、縮小型の開発が必要になります。<br />
<br />
人口や産業が減る時代では、空き地、空き家をまとめれば、公共施設をつくり、緑を回復させることが可能になります。また、空き床が生じる中、高層建築は、低層建築に変えることが必要です。<br />
人口や産業が縮小する時代に、従来型の発想で開発を進めると、その一方で、無計画な縮小が進みます。<br />
今後、経済的に比重を増すのは、医療、福祉などの分野であり、これらの職場は住宅地に分散します。21世紀は、コミュニティレベルの開発が重要です。<br />
交通も拡充が望まれるのは、コミュニティ内の移動手段であり、住宅と公共施設、商業・娯楽施設を結ぶ交通手段です。<br />
このような、大きな流れを見通した、まちづくりが必要と考えますが、いかがですか。<br />
次に、第2京阪道路沿道の環境対策についてです。<br />
昨年3月に、第2京阪道路が供用され、1年が過ぎようとしています。「寝屋川市の小中学生のぜんそくは、この10年で約2倍になった」と、毎日新聞で報道されましたが、<br />
とりわけ、第2京阪道路と交差する外環状線、京都トンネル杭口部は、自動車排気ガスによるきびしい大気汚染が予測されます。<br />
また、廃プラ施設に隣接する沿道では、自動車排気ガスとの複合汚染が大変心配されています。<br />
以上のことから、大気汚染防止法に基づく、常時監視局を設置することを大阪府、環境省に要望することをもとめ、見解をお聞きします。<br />
次に、第2京阪道路沿道のまちづくりについてです。<br />
第2京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊をやめ、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や面的な開発はやめるべきです。見解をもとめます。<br />
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。<br />
生活道路や、市民のいこいの空間としての水路の水質の保全・改修、公園の整備、バリアフリー化、公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。 <br />
<br />
次に、廃プラ処理とごみ、環境問題についてです。<br />
まず、廃プラ施設による健康被害の問題についてです。<br />
廃プラ処理施設による住民の健康被害の解消のため、2つの施設の操業停止をもとめた、控訴審の判決が、1月25日に行われました。<br />
この判決は、施設に近い住民ほど健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生との因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授の疫学調査を否定し、「健康被害は、心因性(いわゆる気のせい)、また、加齢による」とした、1審判決を支持するもので、住民が納得できる根拠のない、不当な判決です。<br />
この判決について、健康被害の症状がでて、2年目に、他府県に転出を余儀なくされた被害者からの手紙を紹介します。「廃プラ施設が操業してから、1日中、顔、ひじ、首が、かゆくて、寝ても覚めてもかき続ける状態でした。どんどん悪化したので、寝屋川を離れ、2年が過ぎ、肌の状態は、ほぼもとどりになりましたが、完治はしていなくて、大きな身体の問題として残ったのが、脳神経の異常が確認されたことです。年単位の解毒が必要と医師から言われました。私のような人を一人も増やしてはならないと思います。頑張って調べるのは住民ばかり、市は本当に関係がないと思っているのか、もっと真剣に考えてほしい。判決結果は悔しい限りです。きれいな空気を取り戻すまで、皆さんと一緒に私も頑張ります。」と書かれています。<br />
質問の第1は、市民の苦しみを受け止めて、健康被害の解消に力をつくすのが、市長をはじめ、行政の役割ではないでしょうか。市長は、実際に、2つの工場や周辺の住宅に足を運んで、臭いをかいだり、周辺住民の意見を直接聞かれたことがあるのでしょうか?お聞きします。<br />
第2に、市は、この間、2つの施設で働いている従業員に、健康被害がないのに住民に被害が発生するのはおかしいと、議会で答弁してきました。しかし、従業員に健康被害がないという根拠は、具体的に示されていません。<br />
①4市組合やイコール社の従業員の健康審査結果について、詳しい報告を受けたことがあるのでしょうか?<br />
②健康診査項目に、眼がかゆい、眼が痛い、のどがいがらい・痛い、湿疹など、シックハウス症候群でよく見られる項目が審査されたのかどうか、どんな診断を誰から受けたのかなど、わかった上で、議会で答弁されたのでしょうか?お聞きします。<br />
第3に、「寝屋川市長のばば好弘さんを応援しています」という「ねやがわ リニューアルニュース」には、「判決は、22名の患者については、平均年齢が63.4才、59才未満が2名、65歳以上が13名であり、訴えの症状は、高齢者において、加齢にともなってしばしば見られる症状とも言えると指摘した」と書かれています。<br />
これは、健康被害の原因は、加齢によるもので、廃プラ施設は関係ないという言い分です。<br />
しかし、年齢に関係なく、若い人に症状がでています。<br />
津田教授の調査報告書によれば、廃プラ施設から500m以内にあたる、太秦東ヶ丘30~35番の住民の平均年齢は、37才です。<br />
この場所の住民は、廃プラ施設から2800m離れた石津東町の住民と比べると、咳がよくでる2.2倍、タンが出る2.3倍、のどがいがらい2.6倍、目が充血する2.6倍、湿疹が出る2.9倍、眼が痛い5.2倍、眼やにが出る6倍となっています。<br />
石津東町の平均年齢は59才ですから、加齢が原因と言えない実態です。この事実をどうお考えか、お聞きします。<br />
第4に、このニュースには、「廃プラ公害病はうそ?」 と書かれています。<br />
市長は、健康被害を訴える住民がうそをついていると言われるのでしょうか?答弁をもとめます。<br />
<br />
次に、その他プラの処理方法の見直しについてです。<br />
ごみ問題の解決のためには、有害なごみになるものを発生させない、つくらせないことが重要です。<br />
第1に、廃プラ処理のあり方についてです。<br />
プラスチックは、雑多な物質で形成され、可塑剤など添加物があるため、もとの製品に戻すことが困難です。その上、処理の過程で、有害な化学物質が発生すること、とくに、未知の化学物質が多く含まれることが大きな問題です。<br />
処理のあり方については、抜本的に見直すことがもとめられます。<br />
ペットボトルや白色トレーなど単一素材でつくられているものは、できる限り生産者責任で、再利用し、その他プラは、分別せずに生ゴミと一緒に焼却する方法に戻すべきです。<br />
第2に、私は、1月まで、一般廃棄物等ごみ処理審議会の委員でした。会長は大学の教授でごみ処理の専門家でした。審議会の中で、個人的な見解だとしながら、何度か「その他プラについては、ややこしいことをせずに、生ゴミと一緒に燃やした方が良い」と発言されています。こういった専門家の意見についてどうお考えですか、お聞きします。<br />
第3に、市民からは「廃プラを分別する前は、ペットボトルを分別していたのに、今は、その他プラと一緒に出すことになっている。聞くと集めたものをまた、機械で分別しているのは税金のムダ使いではないか」との意見について、見解をお聞きします。<br />
第4に、再商品化のコストについてです。08年の毎日新聞では、「高コストなリサイクル」という見出しで「1枚600円のパレットを作るのに、5000円ものかけている計算になる」という記事が掲載されました。あまりに非効率的であり、見直すべきではないでしょうか。以上、4点、お聞きします。<br />
次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。<br />
新しい施設の立地場所については、住民合意を得るために、市民の納得のいく選定手続が不可欠です。処理方法や施設場所の選定は、複数案を公開し、広く住民の意見をよく聴くこと、公聴会の開催など、幅広い市民の意見が直接反映できるようにすることを求めます。 また、環境アセスメントを必ず実施するべきです。以上、2点、見解をお聞きします。<br />
次に、水道事業についてです。<br />
水道料金の引き下げは、市民の切実な願いです。 昨年4月より、大阪府営水が1トン当たり、10円10銭の引き下げをおこなったので、本市では、年間約1億8000万円の支出減となりました。本市の水道企業会計の23億円の黒字がある中、すみやかに水道料金を引き下げるよう求めます。<br />
府営水については、「琵琶湖開発負担金」の利息の支払いが、14年度で終了などの中で、さらに引き下げが可能です。<br />
また、大阪府と大阪市の水道供給施設は、ともに水あまりをかかえており、水道施設を共同、有効利用すれば、さらに水道料金引き下げにつながります。<br />
これらを寝屋川市として求めることをふくめ、さらに水道料金引き下げへの努力を求めます。<br />
また、今年4月から企業団が発足しますが、大阪府が、水道水供給についての広域的責任を引き続き、果たすことを求めるべきです。 以上、3点についてお聞きします。<br />
次に、市民プールの存続についてです。<br />
年間5万人以上が利用する、市民プールを市は、2012年度に廃止するとしています。しかし、今だに市民に説明がありません。廃止の動きを知った市民が「市民プールを守る会」をつくり、短期間で、1万人をこえる市民の署名が集まるなど、存続を求める声が広がっています。<br />
市は、市民プールを廃止する理由として、改修費用が、7500万円かかることなどをあげています。今年度補正予算では、堀溝小学校プール改修工事費5600万円が計上されました。<br />
学校の場合と同様、老朽化すれば改修することが当然であり、市民プールも改修して存続すべきです。市民、とりわけ、子ども達の楽しみをうばう市民プール廃止は、やめるよう求め、見解をお聞きします。<br />
次に、公共施設等・整備再編計画についてです。<br />
「市は、計画の内容について市民に周知する」としていましたが、いまだにその内容について市民に知らせ、意見を聞くことはされていません。<br />
あらためて、市民への十分な情報公開、意見聴取を行うよう求め、見解をお聞きします。<br />
次に、情報公開・住民参加についてです。<br />
昨年8月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか?」の問いに対し、思うは9.4%、思わない人が55.9%と、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。<br />
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。<br />
市の方針や計画を決めるには、時間も予算もかけて、市民の意見を反映させる仕組みをつくるよう求めます。以上2点、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、行政の公的責任の確立についてです。<br />
保育所、学校給食の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。<br />
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。<br />
いま、市職員のいない市の公共施設が多数となりました。<br />
もし、大きな災害が起こったとき、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。 あらためて民営化の見直しをもとめます。<br />
<br />
また、市職員については、始めに削減ありきではなく、必要な配置がもとめられます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。削減ありきではなく、専門職をはじめ必要な職員配置を行うよう求めます。<br />
以上、2点について答弁を求めます。<br />
最後に、ねやがわサービスマインドについてです。<br />
「おもてなしの心で、プロフェッショナルな市民サービスを」と市民サービス向上と、イメージアップをめざすとして、2月に「ねやがわサービスマンド」が公表されました。<br />
市職員のこころえ、よそおい、ふるまい、しつらえについて、こと細かく規定したものとなっています。イメージを良くすることは、否定しませんが、違和感をもつものや、ここまで言う必要があるのかと感じるものもあります。<br />
第1に、この文書では「市役所は最大のサービス業」とし、市民を「顧客」としていますが、市民は政治の主権者であり、単なるサービスの受け手ではありません。<br />
市民参加をさらにすすめ、市民自らが市政を推進する主体であることを銘記すべきではありませんか。<br />
<br />
第2に、この文書では、市役所職員の仕事を限りなく民間企業に近いものにしようとするものと感じます。しかし、営利を目的にした民間企業と住民福祉の向上を目的とした市役所では、重要な違いがあります。<br />
そのためにも、市民生活をしっかり守ることのできる水準の施策があること、それを最大限生かす、市職員の対応がもとめられます。住民にとって、中味のある対応が必要と考えます。<br />
第3に、市職員からは、「職員が削減され、十分な仕事ができない」という声を聞きます。<br />
住民にていねい、親切な対応をするためには、それにふさわしい職員体制が必要ではありませんか。<br />
第4に、服装、身だしなみについて、こと細かく規制することは、服装の自由という点からも、慎重な対応と十分な合意形成が必要と考えます。以上、4点、お聞きします。<br />
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。</div>
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2010-03-16T00:00:00+09:00
2010年3月議会 代表質問 中林市議
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=82#block44-82
1
<div>中林かずえです。日本共産党を代表して、質問をおこないます。
<div> </div>
<p><br />
<strong>● まず、核兵器廃絶・憲法9条についてです。</strong></p>
</div>
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2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=81#block44-81
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<div> 核兵器のない世界の実現は、アメリカの原子爆弾投下による、この世の生き地獄を体験した唯一の被爆国として、日本国民の強い願いです。<br />
昨年4月、プラハでの、オバマ大統領の演説にみるように、核兵器廃絶は、かつてない大きな国際世論として、広がり続けています。緊急課題として、今年5月にニューヨークで開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議でも、議題として具体的な前進、合意が期待されています。<br />
<br />
非核平和都市を宣言している寝屋川市として、今こそ、「核兵器のない世界の実現」に向けて、NPT再検討会議をはじめ、あらゆる国際外交の機会を通じて、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めるとともに、「非核3原則の法制化」を、政府に要請するようもとめます。<br />
また、1月22日に、広島市長から託された、平和市長会議への加入書が、寝屋川市に届けられています。平和市長会議への参加をもとめます。この間、広島・長崎両市長がよびかけた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に、賛同された市長の、核兵器廃絶に向けた決意をお聞きします。<br />
<br />
今年は、1960年の安保条約改定から、50年の節目の年を迎えています。日米安保は、アメリカが求めれば、「施設と区域」の制限ない使用を認める、植民地的な従属性を、特徴としています。アメリカの軍事的な世界戦略に沿って、地球的規模の軍事同盟の性格を強め、現在では、政府が、自衛隊の海外派兵を本務とする状況さえ生まれるなど、憲法9条の解釈改憲の危険な動きが進められようとしています。<br />
戦争の放棄、戦力の放棄、交戦権を否認した、憲法9条を守ることが重要です。<br />
<br />
次に、平和資料館の設置についてです。<br />
被爆者の平均年齢は、77歳になったと言われています。戦争体験者の、高齢化が進み、戦後世代が4分の3になっています。被爆体験者の「記憶」を「記録」として、後世に引き継ぐ、残された最後の機会とも言える時期を迎えています。イベントに解消することなく、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を示すためにも、資料収集の強化と、平和資料館の設置を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>● 次に、市民生活の実態についてです。</strong><br />
<br />
この10年間で、市民のくらしは、いっそうきびしくなっています。<br />
生活保護では、97年度で1,412世帯、2,106人だったのが、08年度では、3,464世帯、5,249人に増えています。<br />
国民健康保険の法定軽減者数は、97年度では、13,858世帯だったのが、08年度では、17,884世帯に約1.3倍に増えています。<br />
就学援助の認定者数は、97年度は、小・中学校合わせて1,861人で、受給率8、4%だったのが、08年度では、計4,853人で、2 4.19%と、約3倍に増えています。<br />
市民の所得の減少も、顕著に出ています。97年度の市民1人当たりの個人市民税は、58,991円で、この間、定率減税の廃止などの増税があった中でも、08年度の1人当たりの個人市民税49,718円と比較して、11年間で9,273円、16%も下がっています。<br />
<br />
私たち議員のところにも、市民の方が相談に来られます。50代の人が仕事がなく、家賃が払えない揚合や、仕事があっても、週に3日、1日5時間、時給850円で、<br />
月約7万円にしかなりません。35,000円の家賃を払うと、食費もギリギリだと言います。頑張って働いても、食べれるだけの収入がないのが、実情です。家賃が払えず、家を出ざるを得なかった人もいます。<br />
<br />
行政施策の受給者の数からも、この11年間で、市民生活の困難が、さらに広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。<br />
市長はどのようにお考えですか。<br />
<br />
<strong>● 次に、国政についてです</strong><br />
<br />
国の新年度予算についてです。予算案には、生活保護の母子加算復活や、公立高校授業料無償化など、国民の要求を反映した部分的前進もみられます。しかし、全体としては、旧来の政治の転換に、踏み出すものとはなっていません。<br />
<br />
日本共産党は、国にたいし3つの転換を求めています。<br />
第1は、自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正することです。改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第1歩を踏み出す総合的な子育て支援策、教育条件の拡充を実行することです。<br />
<br />
第2は、経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかることです。大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定を図る。農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充することです。<br />
<br />
第3は、「2つの聖域」にメスをいれ、財源を確保する、「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直すこと。大企業・大資産家優遇減税を改めることです。 寝屋川市としても、国の予算が住民の立場にたったものになるよう求めるべきです。 以上、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、政治とカネの問題です。<br />
鳩山首相と小澤民主党幹事長をめぐる問題については、国会での証人喚問など真相究明がすすんでいません。疑惑の徹底解明が求められます。<br />
また、営利が目的の企業が、「見返り」を求めて行う、企業献金が政治の腐敗の根源であり、全面禁止が不可欠です。この2つの問題についての、市長の見解を求めます。<br />
<br />
次に、民主党がマニュフェストに掲げる、衆議院の比例代表定数削減についてです。<br />
現在の比例代表180の定数を100に減らし、さらに小選挙区制中心の選挙制度にすれば、民主党と自民党が議席を独占し、少数意見や多様な意見が排除されます。<br />
民意を反映する比例代表定数の削減を止めるべきと考えますが、いかがですか。<br />
<br />
<strong>● 次に、大阪府政についてです。</strong><br />
<br />
橋下知事が就任して、2年がすぎました。世論調査では、高い支持率ですが、「期待感」が中心で、個別の政策に対する支持が低いのが特徴です。<br />
<br />
府民の人気に頼らざるを得ない、知事は府民の要望を無視できない面があり、高校授業料無償化、支援学校の新設等の変化も生まれています。しかし、基本的には、関西財界の意向に沿う大型開発の推進、道州制の導入などのうごきが顕著となっています。寝屋川市として、府に求めるべき事として、3点お聞きします。<br />
<br />
第1は、施策の後退をやめることです。<br />
大阪府が進めようとしている、ガイドヘルパー派遣事業の補助金半減、街かどディハウス補助金削減、学校警備員補助金廃止、国民健康保険市町村補助金の削減など、やめるように求めることです。<br />
<br />
第2は、大阪府から寝屋川市への権限移譲についてです。<br />
大阪府のホームページでは、今年4月から来年1月にかけて、18事業を大阪府から寝屋川市に権限移譲の予定とされています。<br />
この内容について、市議会にきちんと説明すべきではありませんか。<br />
また、3年間、権限委譲推進特別交付金を交付するとされていますが、財源や体制の保障について、見通しをお聞きします。<br />
<br />
第3に、道州制と市町村合併についてです。橋下知事は、大阪府を解体して、関西洲にするとしています。道州制の導入は大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策が行きわたらない、中央集権の体制をつくることになります。しかも、府民的な議論がほとんど行われず、トップダウンで進めることは重大な問題です。道州制については、十分に府民的な議論と、合意が必要ではありませんか。<br />
<br />
<strong>● 次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。</strong><br />
<br />
第1に、10年間の市政をふり返って、大事にすべきことについてです。<br />
市長が就任して、10年あまりになりますが、この間の市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。<br />
この間、敬老金、ねたきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。<br />
小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も2回にわたる8万人もの反対署名を無視して強行しました。多くの市民が福祉・教育の後退や、廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は無視しました。<br />
<br />
これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など3つの大型開発は最優先ですすめられました。<br />
<br />
このような市政にたいし、市民の批判が強まり、07年4月の市長選挙では、市民が推した市長候補者が、45%の得票率をえたことは記憶に新しいことです。<br />
この10年間の市政のこのような問題点を反省し、(1)市民のくらしを守ることを基本にすえること(2)異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く姿勢をとること、この点で市政のあり方を抜本的に見直すよう求めます。<br />
<br />
第2に、子育てしやすい、高齢者、障害者が住みやすい街にすることです。<br />
10年後(2020年)の寝屋川市は、人口22万人と予測され、高齢者が人口の3割、しかも75歳以上の市民の割合が多くなること。その一方、子どもは1割になるなど、経験したことのない、少子高齢化を迎えようとしています。<br />
高齢者が安心して住み続けられる、子どもを安心して生み育てられるように、そのための条件整備を行政がはかることが重要課題です。<br />
<br />
第3に、中小企業・農業の振興をはかり、寝屋川市内で、市民が少しでも仕事ができるようにすることです。 市内で市民が生活し、働き、消費する街へ、地産・地商・地消(2つの「ちしょう」のうち、1つは商いの商で、もう一つは消費の消ですが)この、地産、地商、地消の街にすることが重要です。中小企業・農業の振興を市政の基本に位置づけるべきと考えます。<br />
<br />
第4に、まちづくりと開発のあり方についてです。<br />
人口減少時代を迎え「都市の縮小」、「より小さく成長する都市」などが議論されています。人口減少時代のまちづくりは、従来型の開発主義から脱却することです。<br />
<br />
第2京阪沿道で、呼び込み型の開発が具体化されるうごきとなっていますが、最近の特徴は、寝屋川市内での人口移動であり、新たな開発は、人口の分散化をもたらします。<br />
寝屋川では、これ以上の緑や自然の破壊をやめ、むしろ再生をはかること。密集市街地の整備など、既存市街地のまちづくりが重要課題となります。<br />
人口とくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する。段階的に、そして、既存ストックを活用するリフォーム型のまちづくりへの転換が必要です。<br />
<br />
第5に、市政の相次ぐ、民営化の見直しについてです。民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に、自治体を変質させていくことです。民営化ありきの行政姿勢を改めることです。<br />
<br />
第6に、財政と予算のあり方についてです。来年度予算案のいちばんの特徴は、投資的経費の大幅な伸びです。関西医大附属香里病院への30億円の財政支援をはじめ再開発、区画整理事業で約70億円の予算が計上されていることです。<br />
必要性、緊急性からもこれらを優先することは、大きな問題があります。予算の組み替えをおこない、財政確立とくらしを守る施策の両立をはかることを提案します。<br />
<br />
第7に、施策・制度の周知についてです。<br />
福祉・医療施策などは、申請主義、つまり当事者が申請することが、基本とされていますが、これは行政が、制度を周知することが前提ではありませんか。<br />
ところが、この間、住宅手当のように、生活困窮者には、1億円をこえる予算を組みながら、市はまったく周知しない姿勢をとりました。<br />
その一方、特定検診、元気アップ介護予防ポイント事業は、自治会掲示板にポスターを張り、自治会回覧板で周知するなどしました。<br />
市民のくらしに役立つ制度の周知は、偏ったやり方ではなく、分け隔てなくすべきではありませんか。以上7点についてお聞きします。<br />
<br />
<strong>● 次に、くらしと人権を守る施策の充実についてです。</strong><br />
<br />
<br />
まず、雇用対策についてです。<br />
雇用失業情勢の回復の兆しは見えません。昨年10月からの政府の「緊急雇用対策」については、厚生労働省のホームページで、「仕事、住まい、生活にお困りの方へ」と紹介し、新聞でも半ページを使って、「政府から緊急雇用対策のお知らせです」として、掲載されています。以下5点についてお聞きします。<br />
<br />
(1)生活費の給付を受けながら、無料で受講できる職業訓練や、家賃補助をはじめとする「緊急雇用対策」の内容について、市のホームページや、広報などで、積極的に市民に知らせるようにもとめます。<br />
<br />
(2)雇用対策の所管は、事務分掌では、産業振興室になっています。相談窓口として、市民に積極的に対応すべきです。<br />
<br />
(3)公契約条例の制定についてです。公共工事と、市長が定める業務委託について、賃金の最低額を定め、受注企業だけでなく、下請け、孫請けの労働者、派遣労働者にも適用される、公契約条例の制定をもとめます。<br />
<br />
(4)市役所非正規職員の待遇改善についてです。 学童保育指導員が、来年度で11人の募集が広報に掲載されていました。全体の4分の1近くの指導員が、退職し、募集するということになります。安定して働くことができるように待遇改善をもとめます。<br />
また、アルバイトで配置している保育所の用務員を廃止し、4月から、シルバー人材センターに委託しょうとしています。現在配置されている人で、60才以上の人は、引き続き、保育所で働くにも、1保育所1日3時間、しかも月の半分しか働けないため、収入が3分の1程度になるので、辞めざるを得ない状況は、雇い止めと同じです。雇い止めにならないよう対応をもとめます。<br />
<br />
(5)大企業に、雇用をまもる社会的責任を果たさせることです。自公政権のもとで、労働者派遣法の改悪や、庶民増税が続く一方で、大企業や大資産家には、減税が繰り返されてきました。賃金コストの切り下げによって、企業のもうけは拡大し、企業の内部留保は、最近10年間で、約142兆円から229兆円へと倍増しました。<br />
その内部留保を社会に還元させて、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の全国一律1,000円以上へ引き上げ、中小企業への支援などを行うよう、国にもとめるべきです。<br />
<br />
<strong>次に、中小企業振興についてです</strong><br />
<br />
第1に、倒産と廃業の危機にある中小企業に対しては、行政の思い切った支援が必要です。<br />
1.本市で、中小企業を「まちの宝」と位置づける、中小企業振興条例の制定をもとめます。<br />
2.国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すべきです。<br />
3.売り上げの激減した事業者の家賃補助、機械のリース代など固定費の直接補助の実施を行うよう、国に要望することをもとめます。<br />
4.今年度、市の制度融資は限度額300万円を500万円に引き上げ、返済期間を3年から5年に延長したことを評価しましたが、申請者が増加し、3.5億円の限度枠を超え、今年度途中で借り入れができなくなったと聞きます。来年度については、限度枠を広げるとともに、利子補給の継続をもとめます。<br />
5.中小企業が受注できる、市民生活密着型の公共事業を増やすことです。<br />
公営住宅の改修工事や、防災・環境対策、各種公共施設の安心・安全を確保するための、点検作業や補修工事の前倒し・拡大による、地元建設業者への、仕事の拡大をはかるべきです。発注については、地元の中小零細業者が、受注できるように、可能な限り分離分割発注をおこなうことです。以上、5点お聞きします。<br />
<br />
第2に、小規模工事登録制度の導入についてです。<br />
小規模工事登録制度は、市が随意契約でおこなう改修工事などに、地元の1人親方を含む市内業者が、受注できる機会を保障するものであり、具体化を求めます。<br />
次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてです。<br />
住民が住宅のリフォームなどをおこなった場合に、その経費の一部を、自治体が助成する制度です。自治体からの助成があることで、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細企業の、仕事おこしをはかるものです。以上、2点についてお聞きします。。</div>
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2015-05-07T00:00:00+09:00
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1
<div> <strong>次に、都市農業についてです。</strong><br />
<br />
食品安全の問題や、環境問題が深刻化する中、「都市農地を活用すべき」との声が強まっています。<br />
国土交通省は、「都市近郊や都市内の農地について、多面的機能を、将来にわたり維持していくために、都市政策の面から評価し、都市環境のあり方を検討していく」と、都市農業の積極的位置づけを明らかにしました。これは従来、宅地並み課税を課して、都市農地をつぶしてきたことからみれば、大きな変化です。<br />
<br />
また、昨年12月に、「農地の一部を改正する法律」が施行されました。注目されるのは、「農地の相続税猶予制度の改正」で、市街化調整区域内農地の、相続税納税猶予の免除要件が、20年から終生に延長されたことです。<br />
<br />
本市でも、積極的な農地保全、農業振興等を強めることが必要です。そのために、<br />
①市が借り上げて、貸し農園や、市民農園として運営していくこと、②市民の体験農園、こどもの農業体験の充実、拡大を図っていくこと、③朝市の拡大、学校給食への活用などをさらにすすめることをもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>次に、社会保障についてです。</strong><br />
<br />
今回の予算で、生活保護費の扶助費が伸びていることは、市民の暮らしを守る上で当然のことではありますが、一定、評価しておきたいと思います。<br />
障害者自立支援法の裁判で、障害者と国の和解が行われる中、住民税非課税世帯に対する無料化の措置を評価します。<br />
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、児童へのインフルエンザワクチン接種助成、乳幼児へのヒブワクチン接種事業への助成についても、評価をしたいと思います。<br />
<br />
<strong>次に、生活保護についてです。 更なる改善に向けて、4点お聞きします。</strong><br />
<br />
第1は、市民の申請権の保障についてです。生活保護の申請書が、市役所、市民センターの窓口に置かれていません。また、市民から窓口に生活保護の申請に行ったが、申請を受け付けてもらえなかったとの、苦情もまだあります。昨年末の厚生労働省の本市への監査では、申請権の侵害についての指摘もあったときいています。<br />
また、昨年末にはホームレスの人が申請をしたところ、市の巡回事業でホームレスであることが確認できていないので、申請は受け付けないという事例も起きています。<br />
申請権の十分な尊重を求めます。国の監査の指摘を踏まえお答えください。<br />
<br />
第2は、ケースワーカーの人数と専門性についてです。生活保護受給者が増えている中で、国の配置基準の目安である80名に一人のケースワーカーの配置をおこなうこと、受給者の実態に即した自立支援をおこなうケースワーカーの専門性を高めることを求めます。<br />
<br />
第3は、扶助費の支給についてです。現在の保護費の支給は明細が分からないままです。明細が分かるように変更すること。また、生活保護費で認められている。通院や、就職活動に係る交通費の支給などの制度を周知し、受給者が利用しやすいように、申請書を窓口に置くなどの改善を求めます。<br />
<br />
第4は、ワンストップサービスについてです。今年初めて、ワンストップサービスの試行が行われました。少しでも市民の負担を減らすよう、ハローワークで行われたものですが、結果として相談にはのれても市の窓口に来ないと、生活保護の申請ができません。国にケースワーカーの配置を保障する財源と制度の改善を求めるべきです。<br />
<br />
<strong>次に、国民健康保険について、以下、4点 お聞きします。</strong><br />
<br />
第1は、長引く不況で国民健康保険料が、重い負担となっています。昨年の予算段階での、一人当たりの保険料は89,778円でしたが、来年度は82,092円と、前年比約91%の保険料となっており、保険料の引き下げに向けて、保険給付費等の見直しなどが行われたことは、一定評価します。<br />
しかし、一般会計からの法定外繰り入れの金額は、前年とほぼ変わっていません。 一般会計からの繰り入れなどで、来年度の保険料を引き下げる明確な方針を示すよう求めます。<br />
<br />
第2は、国民健康保険の都道府県一元化についてです。国は後期高齢者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険制度も含めた制度の改変を行おうとしています。その特徴は、都道府県単位での広域化です。現在の国保は、市町村が住民に直接責任を負う立場で運営が行われています。<br />
しかし、後期高齢者医療制度のように、都道府県ごとの広域化は、市民の声が制度の運営に届かないばかりか、国、府、市の財政的責任もあいまいにしてしまします。<br />
市民に直接責任を負う基礎自治体が、国の財政的援助を増やした上で、運営するのが望ましいのではありませんか。<br />
<br />
第3は、資格証明書についてです。寝屋川市の資格証明書の発行は、府下で高い制裁率となっています。今年7月から、高校生の年齢まで、6カ月有効の保険証を無条件で発行をする法律の改正が進められようとしています。社会保障としての医療給付を保証するため、資格証明書の発行をやめるように求めます。<br />
<br />
第4は、一部負担金減免制度についてです。市民生活が困難な中、医療費が払いにくい市民が増えています。病院の支払いが心配で病院にかからず、結局悪化して、さらに医療費がかかる悪循環になっています。<br />
昨年度国は、一部負担金減免制度の積極的活用の通達を出し、減免にかかった自治体の経費の半額を財政措置するモデル事業も行われています。市民が知らないために利用ができない現状は改めること。制度の周知徹底を求めます。<br />
<br />
<strong>次に、後期高齢者医療制度についてです。</strong><br />
<br />
新政権のもと、後期高齢者医療制度は廃止の方向ですが、新制度に代わるまで現行制度が延長されます。高齢者の医療と生活を守るためにも、早急な制度の廃止を求めます。<br />
今回、大阪の広域連合は、5%の保険料の引き上げします。<br />
廃止が決まっている制度の、保険料の引き上げは認められません。国に対して制度の廃止と、保険料引き下げの財源保障を求めること。寝屋川市として、保険料の引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>次に、特定検診について、以下 3点 お聞きします。</strong><br />
<br />
第1に、基本健診が廃止され、特定健診になって、大幅に受診率が下がりました。特定健診における検査項目を拡大すること、基本健診の時に行われていた、心電図や眼底検査などの詳細な検査を、医師の判断で行うことができるように、市として制度の改善を行うこと。第2に、障害者の健診は、作業所に通うすべての障害者を対象にし、受診しやすい体制をつくること。第3に、生活保護世帯の健診についても、特定健診と同様にかかりつけの医師で受診できるよう改善を求めます。<br />
<br />
<strong>次に、子どもの医療費助成についてです。</strong><br />
<br />
子どもたちが、安心して医療を受けることができるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めます。合わせて、国の制度化、大阪府の制度改善を求めるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>次に、妊産婦検診についてです。</strong><br />
<br />
大阪府下市町村の妊産婦健診の助成は、全国的に遅れた水準です。そんな中でも、能勢町では、ほぼ全額公費で健診が受けられる11万円を超える助成を実施しています。また、今年度、年額4万円以上の助成をしている市町村が15あります。来年度、本市は、初回を5000円引き上げて、総額4万円とすることに一定の評価はします。<br />
しかし、国の補助制度ができる前は、府下で一番助成額が多かったことを考えますと、全額公費助成を目標にさらなる努力を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>次に、介護保険と高齢者福祉についてです。<br />
</strong><br />
寝屋川市の介護保険は、大幅な黒字となっています。介護保険給付準備基金は、約9億円の基金残高があります。これは、保険料の取りすぎと、介護サービスが受けにくいことが大きな理由となっています。高齢者は、年金を受け取るたびに、介護保険料が引かれていることを嘆いています。そこで、以下 3点 お聞きします。<br />
<br />
第1に、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料を払った被保険者に還元すべきです。最近、市内のケアマネージャーから、相談にきた高齢者が、介護認定を受け、いざ介護プラン策定の段階で、このサービスはいくらかかると、聞いていく中で、最終的には、全てのサービスを利用しないことを、選択されたと聞きました。経済的な問題で、介護を受けることができないでいる人が、多くなっています。<br />
基金を5億円取り崩せば、1人年額約3,000円の保険料の引き下げができます。3年に1回の見直しと待たず、来年度からの保険料の引き下げを求めます。また、基金も活用して保険料、利用料の市独自の減免制度の創設を求めます。<br />
<br />
第2は、特別養護老人ホームなどの介護施設の増設です。現在、特養の待機者は、約300人、1年以上待機をしている人が、約100人と施設が大幅に足りません。来年度の予算案では、小規模特養1か所や小規模多機能2か所、グループホーム2か所の予算が計上されていますが、高齢者の介護の必要実態に見合った更なる施設整備を求めます。<br />
また、市内事業者が、施設の整備を市に申請をしてきた場合には、積極的に受け止めることを求めます。<br />
<br />
第3は、介護認定の問題です。昨年、介護認定改悪の一定の手直しが行われましたが、最近も要介護から要支援へと、介護認定が下がったとの相談もあります。介護認定は、介護を受ける人に必要な介護量が確保できるものに改善するよう求めます。<br />
また、統計の出ている07年度の資料では、寝屋川市が、府下で一番低い介護認定率となっています。ここに、問題点がなかったのか検証をする必要があります。窓口等で認定を受けないようになどの説明がされていることはないか、お聞きします。</div>
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2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=79#block44-79
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<div><strong> 次に、障害者施策についてです。</strong><br />
<br />
障害者自立支援法については、違憲訴訟も行われ、新しい政権は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者およびその家族に、反省の意を表明しました。そして、障害者自立支援法の廃止と新法の制定が合意されました。以上を踏まえて、2点 お聞きします。<br />
第1は、合意の趣旨に基づき、住民税非課税世帯の応益負担の廃止を早急に行うこと。財源の裏付けを国に求めること。第2は、給食代やホテルコストなどの実費負担については、早急な見直しを行うことです。<br />
<br />
<strong>次に、小規模通所授産施設への支援についてです。</strong><br />
<br />
新体系への移行期限があと2年となり、移行事務手続きなどの支援を、さらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援の拡充などが求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>次に、あかつき・ひばり・第2ひばり園についてです。 </strong><br />
<br />
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。全国的にも優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員の正規雇用が必要です。現在、非常勤である言語聴覚士の正職採用を求めます。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。</strong><br />
<br />
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託がされて、4年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【1.学卒者の全員受け入れ、1.重度障害者の受け入れ、1.就労・自立相談窓口の設置】の3項目については尊重するとしてきました。行き場のない障害者をつくらないため、市として、人員の配置などを行うことを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>次に、保育所についてです。</strong><br />
<br />
保育所のニーズは、ますます高まっています。今年2月1日現在の本市の、入所待機児は52人とされています。しかし、保育所を必要として、入所申し込みをしている乳幼児は、1152人にもなり、保育所が足りない状況が続いています。<br />
現在、国の方向は、最低基準を緩和することで、子どもたちを詰め込んでの、待機児解消の方向です。よりよい保育環境をまもるためにも、市民の働く権利を保障するためにも、認可保育所の新設は不可欠です。<br />
<br />
第1は、香里園地域を始め保育ニーズの高い地域に、認可保育所の新設を求めます。<br />
第2は、公立保育所の民営化についてです。国が規制緩和を進めようとしている中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に、果たす役割はますます重要になっています。また、多くの保護者が反対をしている中での公立保育所の民営化の強行は許されることではありません。民営化計画をやめるように求めます。以上2点お聞きします。<br />
<br />
<strong>次に、市民センターの機能拡充についてです。</strong> <br />
<br />
現在の住民票などの事務の受付にとどまらず、市民の相談にのれる体制を具体化することをもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、男女平等・女性差別撤廃のとりくみについてです。<br />
今年は、国連女性差別撤廃条約が採択されて30年です。昨年8月「国連女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解が出されましたが、日本政府のとりくみの現状をきびしく問うものとなっています。<br />
<br />
日本の現状は、30歳代の女性の「労働力人口比率」が、主な資本主義国24カ国のうちで23番目であること、男女の賃金格差では、多くの国が女性の賃金は男性の70から90%なのに、日本は59%であること、国会議員の中での女性の比率が、9.4%で世界188カ国のうち137位であること、管理職のなかでの女性の比率は、30から50%の国が多いなかで、日本は9%にとどまっています。<br />
<br />
当面、具体化することについて、4点 お聞きします<br />
第1は、男女の賃金格差是正、昇進昇格差別是正をはかることです。企業が責任はたすよう行政の指導・援助をつよめることです。<br />
第2は、自営業の女性の労働を正当に評価することです。そのためにも自営業の女性の実態調査をすることです。<br />
第3は、セクハラ、DV被害の防止をすすめることです。市自らが問題の重要性を認識し、セクハラ、パワハラをなくすことをもとめます。<br />
第4は、政策意志決定機関への女性参加の促進については、当面30%をメドとすすめるようもとめます。 <br />
<br />
<strong>● 次に、教育についてです</strong><br />
<br />
どの子にもゆきとどいた教育に必要な、教育条件整備を求めて質問します。<br />
第1に、学力テストについてです。<br />
子どもの権利条約をすすめる「国連子どもの権利委員会」が、日本の教育の問題点として指摘しているのは、あまりにも過度な競争が、子どもの発達に障害をもたらしているということです。<br />
その象徴とも言えるのが、全国学力テストです。学習や生活の課題を明らかにするだけなら、抽出で十分です。寝屋川市は全員を対象に、国が対象とする児童・生徒以外の予算化をおこなっています。<br />
直接教育に責任を持つ教職員を無視し、企業に丸投げしておこなう学力テストは、結局学校間の成績、点数競争だけをあおり、市であれ、府であれ、国であれ、子どもの成長・発達を歪める弊害しかもたらしません。根本的な見直しを求めます。<br />
<br />
第2に、現実にゆきづまっている英語検定受検を、教育現場におしつけるやり方もやめるべきです。「特色」の名で、教育行政が学校を競わせ、予算的に差別化するドリームプランについては、本来の教育支援を、全校におこなうやり方に改めるよう求めます。<br />
教育行政が行うべきは、行政が教育を不当に支配することではなく、学校と教職員の自主性を尊重し、保障することです。象徴的なこととして「日の丸・君が代」をめぐる問題があることを指摘しておきます。<br />
<br />
第3に、貧困化が、子どもの生活、学習、就学に大変な影響、困難をもたらしています。校外学習や体験学習、修学旅行、アルバム代などの負担がたいへんです。就学援助制度の拡充、高校奨学金制度の拡充などをすすめるよう求めます。<br />
<br />
第4に、都市部で強くもとめられている、少人数学級の実現をもとめます。<br />
第5に、教職員の定員増、教職員の健康安全も、長年の課題です。職員室のエアコン設置計画が完了しましたが、引き続いて、事務室のエアコン、普通教室のエアコン設置の具体化をもとめます。<br />
<br />
第6に、学校給食が、1日の唯一、まともな食事となっているという、子どもの話を聞くようになりました。給食調理業務の民間委託が進められていますが、災害時に求められる、給食施設を利用した救援の役割が果たせるのか、との声が寄せられています。民間委託計画の中止、見直しを求めます。保護者の願いは、中学校給食の実施です。大阪府の実施率は、全国最低です。教育としての中学校給食の実施を求めます。<br />
<br />
第7に、学童保育は、放課後の子どもたちの健全な発達保障と、親が安心して働き続けるために必要な事業です。全国の先進的な役割を果たしてきた寝屋川市の学童保育事業は、正職員配置がなくなり、大きく後退しました。子どもの健全な成長・発達のために、必要な専門職員の配置と、労働条件の改善をすすめるべきです。<br />
また、国の補助金の条件を満たすためにも、土曜開所、大規模学童保育所の複数学級化は喫緊の課題です。また、4年生以上の、障害児の受け入れをおこなうよう求めます。<br />
<br />
第8に、読書は、豊かな文化的生活の土台です。赤ちゃんの時期から人間形成や生活習慣にも影響を与えるとの指摘もあります。4ヶ月検診時に赤ちゃん絵本をプレゼントできるよう検討を求めます。<br />
また、学校図書館が読書指導や読書習慣、人間形成に大きな影響を与えます。現状は、専門司書の配置もなく、せっかくの図書の活用も進んでいません。市独自でも司書を配置するよう求めます。以上、8点について見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、大河ドラマ「坂の上の雲」に、関係してお聞きします。<br />
作家、司馬遼太郎の有名な作品です。しかし、生きている間、司馬遼太郎が映像化を認めなかった作品でもあります。その理由は、作品内容からくる軍国主義の悪影響を恐れたからとも言われています。主人公の一人である、秋山好古(よしふる)が若い頃に、堀溝の大念寺が小学校であった時に、一年間教員として勤めていたことから、「坂の上の雲」ブームに乗って寝屋川市を売り出そうという動きもあります。市が考える場合、「坂の上の雲」を無批判に扱ってはならないと考えます。<br />
<br />
「坂の上の雲」については、絶対主義的天皇制や軍国主義の強化、朝鮮などに侵略をくり返した明治時代の描き方が、あまりにも歴史の事実、真実からかけ離れているとの指摘、批判が多くの識者からなされてきました。「坂の上の雲」に関する企画にあたっては、「坂の上の雲」はあくまでも小説であり、しかも作者自身が映像化を懸念した経過をふまえ、市民に対しては、歴史の真実にもとづいて、公正公平な扱いを考慮するよう強く求めます。見解をお聞きします。<br />
<br />
<strong>● 次に、まちづくりについてです。</strong><br />
<br />
まず、再開発.区画整理事業についてです。<br />
市長市政運営方針では、3つの事業がすすみ、「人のにぎわい市民生活の利便性」「街の魅力と安全性」「活気ある良好な住環境」など「まちの魅力」が本市にそなわりつつあるとするなど、再開発.区画整理を夢とバラ色に描いています。<br />
<br />
しかし、これらの開発をすべて良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。<br />
市駅東地区では、この事業によって、住民の大半が転出を余儀なくされました。<br />
寝屋南では、貴重な緑が大幅に減り、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。<br />
香里園駅東地区では450戸もの超高層マンションを建てることが、公的事業としてふさわしいのか。 関西医大附属香里病院への30億円の税金投入は、市民的合意得られていないなど、多くの問題があります。<br />
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題<br />
であることを、あらためて指摘します。<br />
<br />
<strong>次に、京阪本線立体交差事業についてです。</strong><br />
<br />
開かずの踏切の解決、京阪立体交差事業は、香里園地域住民の長年の要望であり、早期の事業着手が必要です。見解をもとめます。<br />
<br />
<strong>次に、景観条例についてです。</strong><br />
<br />
良好な景観の形成は重要な課題です。景観条例のさきがけとなったのは、1994年施行の神奈川県真鶴町です。<br />
京都市も、07年に新景観政策関連施行条例を施行し、高さ60㍍の京都ホテルの建築が大きな問題となったことをふまえ、建物の高さ制限を具体化しました。<br />
<br />
本市の景観計画(案)では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第2京阪沿道が景観形成地区とされています。<br />
しかし、37階130㍍もの超高層マンションが、良好な景観を形成しているといえるのか。第2京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。<br />
<br />
各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、強い違和感をもちます。市民からも疑問の声が寄せられています。<br />
良好な景観というのなら、超高層マンション建設ではなく、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要と考えます。見解をお聞きします。</div>
-
text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=78#block44-78
1
<div> <strong>次に、第2京阪道路とまちづくりについてです。</strong><br />
<br />
3月20日、第2京阪道路が開通します。開通を前にして、この間、第2京阪沿道の都市計画を推進する動きが強まっています。昨年12月大阪府が「第2京阪沿道まちづくり方針」を策定し、第2京阪道路沿道の市街化調整区域を大幅に減らして、新たな開発をすすめようとしています。<br />
寝屋川市も、検討委員会に加わって、この方針策定に関わっています。<br />
<br />
先日の寝屋川市都市計画審議会では、5年ごとの区域区分の見直しを、5年を待たずにおこなうことができるようにするとの、大阪府の報告があったと聞きますが、第二京阪沿道まちづくり方針と関係していますか。明らかにしてください。<br />
<br />
方針では、寝屋川市域の土地利用の方向として、沿道の市街化調整区域における市街地の形成、第2京阪道路と国道170号との交差部における広域商業・流通業務拠点の形成などが示されています。<br />
とくに、寝屋川市域の場合、都市型産業(住産複合型ゾーン)が、多くをしめているのが特徴です。<br />
<br />
スケジュールでは、10年度中にも東部大阪都市計画区域マスタープランを策定し、11年度に、市街化区域への編入、市街地再開発事業等の都市計画、事業認可等を進め、沿道まちづくりに着手するとしています。<br />
<br />
第1に、大阪府と寝屋川市の都市計画マスタープランは、一体のものとして検討されていると考えます。住民の知らない間に、地域の計画を決める権限がどこにあるのですか。議会にも知らせず進めてきた問題と合わせ、見解をもとめます。<br />
<br />
第2に,この計画では、引き続き開発優先となっています。少子高齢化、人口減少がすすむ中、右肩あがりの時代の発想の開発優先のまちづくりからの、転換が求められています。農地・緑・自然の保全、再生を基本にしたまちづくりこそ、必要ではないでしょうか。<br />
<br />
第3に、第2京阪道路は、寝屋川市域だけでも27ヘクタールの緑・自然を破壊して建設されました。計画では、11ヘクタールの植栽となっていますが、何よりも、緑・自然の再生が求められています。沿道まちづくりにあたっては、残された自然を保全するためにも、市街化調整区域の保全が重要と考えます。<br />
<br />
第4に、第2京阪道路予定地の遺跡調査で出土した貴重な資料、遺物を保管する場所を市として確保し、必要に応じ、展示・公開することをもとめます。<br />
また、出土した遺物の中には、特に歴史的に貴重だと考えられるものがありますが、市として文化財に指定することを検討されていますか。<br />
<br />
第5に、第2京阪道路は、1日10万台の自動車通行を想定して計画されました。大気、騒音、振動、電波障害、低周波など、環境悪化が心配されています。巨大道路だけに、新たに設定されたPM2.5を含む大気汚染防止法にもとづく環境監視測定が必要です。国、大阪府に強く求めるべきではないでしょうか。<br />
<br />
第6に,市内東部地域のまちづくりにあたっては、丘陵地域であることを考慮して、高齢者のニーズをふまえた公共交通のあり方について、例えば福祉タクシーやワゴンバスなどを含め、具体化を検討すべきと考えます。<br />
<br />
第7に、枚方富田林泉佐野線と第二京阪道路をつなぐ道路が、寝屋線、東寝屋川駅前線、梅が丘黒原線と3本の計画がされています。道路の建設には多額の財源が必要です。住民の願いは、防災の向上、歩行者の安全、バリアフリー化などの生活道路の整備です。住民合意を得ながら、道路の必要性や財政負担の点からも、計画の見直しを行うべきと考えます。以上、7点の見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。<br />
生活道路や、公園の整備、バリアフリーや公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
●<strong> 次に、ブランド戦略基本方針についてです。</strong><br />
<br />
3月1日に、 市から方針の説明がありましたが、この中で、まちのブランド化、寝屋川らしさ、まちのイメージアップをはかること、人口減少に歯止めをかけ、地価上昇、所得増といった経済効果も目標にかかげられています。<br />
基本戦略として、香里園ブランドでイメージアップを先導するなどとしています。地域資源を有効に活用し、地域づくりをすすめていくことは重要です。しかし、今回の方針には、違和感をもつ部分が有り、以下、5点、お聞きします。<br />
<br />
第1に、イメージの良いところでブランドの具体化を先導するとしていますが、逆にイメージの良くない地域があるのですか。また、そういう地域があるとすれば、どのように取り組むのですか<br />
<br />
第2に、経済効果と言いますが、お金を持っている人に来てもらう、住んでもらうということになるのですか。これは、住民の選別につながらないのですか。<br />
<br />
第3に、市役所のイメージアップといいますが、市役所にとって、いちばん大事なことは、文字通り市民に役立つところになること。市政が、市民生活をしっかり支える役割を果たすことが大前提です。その上に立って、市職員が、積極的な役割を果たすことがもとめられます。ロゴマークや名札、名刺などが、イメージアップの基本なのですか。<br />
<br />
第4に、寝屋川市は、ブランドを言うなら、庶民にとって住みやすい街であり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかりまもることが最も大事です。さらに、市民のくらしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとっていちばんの宝であり、ブランドではありませんか。<br />
<br />
第5に、この間、保育所・学童保育など、寝屋川の宝と言われた施策の後退がつづいてきました。寝屋川の誇るべき施策をまもることが必要と考えますが、いかがですか。<br />
<br />
<strong>● 次に、ごみ・環境問題についてです。</strong><br />
<br />
まず、ごみ処理施設の更新についてです。<br />
クリーンセンター焼却炉は、1980年に稼働し、今年で30年、施設の老朽化が進んでいます。企業の生産段階から、ごみを減らすことが必要です。同時にごみがすぐにゼロにならない中、また、ダイオキシン・ばいじん等環境対策をきちんとすすめる上でも、新炉建設は必要です。<br />
施設の更新にあたっては、寝屋川市のごみ問題に、どう取り組むか、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論をすすめ、合意形成をはかることが重要です。<br />
「ごみ処理施設建設庁内検討会」は、ごみ処理施設建設にかかる基礎的資料を、昨年12月明らかにしました。また、来年度、基本計画を策定するため、「基本計画審議会」を立ち上げるとしています。<br />
<br />
第1は、基本計画策定に先立ち、1月29日に大阪府を通じて、国に提出した地域計画についてです。 <br />
新施設について、地域計画では、①高効率ごみ発電施設 ②処理能力は200t ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④2016年完成としています。<br />
地域計画は、国から交付金を受けるために必要なものとされていますが、本来、市民的な議論を行った上で提出すべきです。これでは、審議会が始まる前から、一定の方向が決められていることになるのでないでしょうか。処分するごみについても、将来はどのような方法が最も良いのか、その量はどれくらいになるのかを明らかにして、市民的に議論すべきと考えます。<br />
例えば、再商品化の問題についても、今のような方法で良いのかどうかなど、環境への影響、経済的な問題などを、市民的に議論する必要があると思います。以上の点について答弁をもとめます。<br />
<br />
第2に、市が公表した基礎的資料についてです。<br />
市は、「審議会」での論議の円滑化を目的として、基礎的な資料とするべく、作成したものであるとしています。<br />
<br />
基礎的資料では、立地場所について、5カ所の候補地をあげ、地理的、技術的、経済的条件等で比較、評価した「適地比較書」の結果では、現行の場所を総合的に最適地としています。<br />
① 評価方法で、適性度が最も高い場合がAで、3点、より劣る場合がBで2点、Cが1点と説明されていますが、単純に3点、2点、1点とするのは、荒すぎると言えます。<br />
<br />
② 評価基準では、「都市計画決定を行う必要があるか」について、「すでにごみ処理施設として都市計画決定済み」はAで、「これから都市計画決定をする必要がある場合」が、B、Cになっています。建設場所を決めたら都市計画を決定をするのは、当然のことで、行政の手間が省ければ、A、行政の手間がかかれば、BCというのは、行政の身勝手な評価基準と言わざるを得ません。<br />
また、造成工事や、用地買収の必要性の問題でも、当然、現在の施設の場所なら、必要ないことになることは、わかっているはずです。<br />
<br />
③ 環境調査の難易度という評価項目では、現在地なら、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査だけですむので、A、他の候補地なら、大阪府の環境影響評価も必要になるので、Bだとしていますが、行政の手間をとると評価が下がるようになっています。環境影響評価をきちんと行うのは、どこであろうと当たり前のことです。<br />
<br />
このように、見れば、新しい施設の立地場所について、「はじめに現在地ありき」となっているのではありませんか。立地場所については、住民合意が不可欠であり、住民の納得のいく選定をすすめるべきと考えます。以上、見解をお聞きします。<br />
<br />
第3に、生活環境影響評価についてです。<br />
現在、通常で行われている環境影響評価では、新しくできる施設などが単独で及ぼす影響のみを評価の対象としていますが、現実には環境影響は、複合して影響するものですから複合評価にすべきです。また、影響評価の範囲をどこまでにするのかについても、住民の合意で決めるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
第4に、審議会については、市民的に合意が得られる審議を行うためには、<br />
①現施設の操業によって、影響を受けている周辺住民を委員に選出すること、<br />
②市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接、反映できるようにすることを求め、見解をお聞きします。</div>
-
text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=77#block44-77
1
<div><strong>次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。</strong><br />
<br />
今年1月に、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「新しい公害 寝屋川廃プラ公害とは」と題したパンフを発行しています。環境問題に、取り組んで来られた専門家からも、「よくできたパンフ」だとの声を聞きます。<br />
<br />
健康被害については、岡山大学の津田教授の疫学調査から、明らかになっています。専門家でない第一審の裁判官の、中味を検討しない判断を拠り所にして、健康被害を否定する態度を改めるよう求めます。<br />
重症化した健康被害を訴える人の中には、化学物質過敏症と診断された人もいます。昨年10月に、病名登録された化学物質過敏症は、「詳細不明の物質の毒作用」と定義されています。すなわち、「気のせい」ではなく、毒物による病気であると国が認定したものです。<br />
<br />
多種多様な化学物質による、大気汚染の広がりから、環境省は、悪臭防止法について、従来の悪臭22物質の調査方法に加えて、臭気測定士による臭気指数調査を推進しています。寝屋川市が、行ってきたことは、健康調査をしないための理由探しとしか、言い様がありません。悪臭調査は22物質、大気環境調査、11物質、学校保健疾病調査さえ利用してきました。裁判にまでなった原因は、行政が特定団体の要望を受けて、廃プラ事業推進を図り、住民の健康安全にかかわる重要な問題提起を、全く受け入れてこなかったことにあります。<br />
<br />
廃プラ処理施設が稼動して、数百人、あるいは千人をこえるとも考えられる、被害の訴えがあるにもかかわらず、杉並病の時の杉並区や、阪大シックハウス問題の時の阪大など、他の自治体などが対応している、健康調査や安全確認を、全くしないというのは、行政の責任放棄です。住民は、行政がまともな対応をしないため、やむなく、現在の科学的知見の到達をふまえた、専門的な調査、診断の協力を得て、健康被害の実証に努力してきました。<br />
<br />
行政が本来の責任を自覚し、健康調査を実施し、2つの廃プラ施設と大気環境の汚染状況を、調査分析すべきです。答弁を求めます。<br />
<br />
4市施設の、電光掲示板に示されている、T-VOCの数値は、施設の安全性の検証をおこなった専門委員会の報告と、あまりにもかけ離れた数値です。4市施設については、環境基準がありません。施設がある管理市として、専門委員会報告の再検証を求めるべきと考えます。答弁を求めます。<br />
<br />
廃プラ処理事業は、自治体の努力義務にとどまるものであり、義務ではありません。循環型社会形成を理由に、何でもリサイクルありきの風潮がありますが、プラスチックのリサイクルについては、金属やガラス、紙などとは違って、ペットボトルや白色トレイなどを除いて、その他プラについては、単一素材のリサイクルができません。それどころか、廃プラスチックの処理からは、可塑(かそ)剤や添加物を含め、多種多様な有害な化学物質が発生することが明らかになっています。<br />
<br />
経済面でも、民間施設で、600円のパレットをつくるのに、8000円のコストと言われ、再商品化の見直しが求められています。<br />
<br />
この際、寝屋川市として4市組合にも提起し、材料リサイクル優先の、廃プラごみの分別収集のあり方を、リサイクル可能なものに限るよう、見直しすべきです。答弁を求めます。<br />
<br />
<strong>● 次に、市財政の確立についてです。</strong><br />
<br />
第1に、市財政への支援のしくみを国にもとめることです。寝屋川市の特徴は市税収入が少ないことです。その一方、扶助費など義務的経費が増加しています。<br />
高い国保料、扶助費の増加など、市民生活の困難、矛盾が広がる中、寝屋川市のような自治体に、国は、市民生活を守るための財政支援をすべきです。<br />
ところが、この間、国は三位一体改革の名で地方交付税を削減しました。これが寝屋川市の市財政を直撃しています。国の責任で財政困難な自治体への支援をはかるよう、強くもとめるべきです。<br />
<br />
第2に、市財政確立へ市民参加で取り組むことです。<br />
市民のくらしを守るという自治体の役割を果たすことを基本に、まちづくり計画をつくること、特に、行財政の現状を全面的に公開し、徹底した住民参加ですすめることが必要です。市民どうしの学習、討議ができ、誰でも参加できる話しあいの場をつくることが必要ではないでしょうか。 以上2点 見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、市職員配置と人事評価制度についてです。<br />
この間の市職員の大幅な削減によって市民サービスの低下がすすんでおり、これ以上の正職員の削減は、やめるべきです。<br />
市として今行うべきことは、第1に、専門職の配置をはじめ、必要な正職員配置をすること。第2に、ワーキングプアを市としてつくらないこと、非常勤職員の待遇の改善をすすめることです。以上2点 見解を求めます。<br />
<br />
人事評価制度については、全職員への拡大が4月から実施されようとしています。これは、公務員の仕事を成果主義で評価しようとするものです。<br />
しかし、その導入を経験した民間企業の中から「上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊す」という批判がひろがり、すでに事実上破綻しているものです。<br />
<br />
人事評価制度の導入は、市職員の目線を市民のほうではなく、上司にばかり向けさせる危険があること、公務員が「全体の奉仕者」でなく「物言えぬ公務員」になりかねないこと、上司によるパワハラなどがおこる可能性が拡大する、など、多くの問題点が指摘されています。<br />
この際、成果主義の人事評価制度導入はやめること、市民へのサービスを基準にした評価するしくみをつくるべきではありませんか、見解をもとめます。<br />
<br />
<strong>● 次に、水道・下水道事業についてです。</strong><br />
<br />
第1に、水道局と下水道室の統合についてです。<br />
1,今年4月から、組織統合するとしていますが、組織統合によって市民サービスの向上、利便性が図られるのか、組織の効率的な運営が図られるのか、具体的に示すようもとめます。<br />
2,下水道特別会計を、下水道公営企業会計に移行する方向とされていますが、公営企業会計は、独立採算制であり、一般会計の繰り入れが大幅に減らされ、市民負担が増えることになるのではありませんか。<br />
3,企業会計の場合、工事請負契約の議会承認が不要になります。これでは、議会のチェックができなくなるのでは、ありませんか。<br />
4,水道局と下水道室の統合については、時間をかけて慎重に検討すべきと考えます。<br />
5,下水道使用料値上げの際の委員会付帯決議、1番目の下水道使用料値上げによる市民負担の軽減の提案がいまだにありません。むしろ、こちらを先にやるべきではありませんか。以上5点についてお聞きします。<br />
<br />
第2に、水道事業企業団方式についてです。<br />
2011年度スタートをめざし、水道事業は、市町村が企業団方式で進めることが、昨年12月、大阪府市長会で決められたと、報道されています。<br />
<br />
1,しかし、市議会には、今日まで何の説明もありません。水道事業のあり方を大きく変える重要な問題であるのに、市議会や市民に説明もなくすすめるのは大きな問題です。少なくとも経過や寝屋川市の対応について、詳細に説明すべきではありませんか。<br />
<br />
2,もとより水道事業については、自己水の比率、水道料金、財政など、府下の市町村の状況がかなり違う下で、一体的な事業化が可能なのですか。<br />
<br />
3,府営水道が大幅な黒字の中、それをそのままにし、府下の市町村だけで水道事業をやるのは問題です。大阪府の責任はどうなるのですか。 <br />
<br />
4,また、企業団方式の場合、議会は30人程度と想定されていると聞きます。市民の声が届かなくなるなど、大きな問題でありませんか。<br />
<br />
5,いずれにしても、市民・市議会の意見も聞かずに拙速にすすめることはやめるべきです。以上、5点 お聞きします。<br />
<br />
第3に、府営水道料のひき下げについてです。<br />
府営水道が、4月から1トン当たり、88円10銭を78円に引き下げる議案が、開会中の2月府議会に提案されています。<br />
大阪府の水道事業は、2000年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字が続いています。その上、毎年100億円以上あった、琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金の引き下げが、可能となります。 <br />
<br />
寝屋川市民の水道水の約7割は、府営水道です。1トン10円10銭の引き下げで、年間約1億8,000万円程度、市水道局の支出が減ります。<br />
市として、水道料金の引き下げをすみやかに実施すべきです。見解をもとめます。<br />
<br />
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問ある場合は、自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。</div>
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text/html
2009-03-10T00:00:00+09:00
09年3月議会 日本共産党代表質問 中林市議
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=76#block44-76
1
<div> 中林かずえです。日本共産党を代表して質問をおこないます。<br />
<br />
まず、市長施政方針について、率直な感想を述べます。<br />
現在は、「100年に一度」の経済危機と言われていますが、市長の市政運営方針を聞いて、未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中で、市民のくらしの困難をおもいやり、市民生活を守るため、市長が、その先頭に立つ姿勢が感じられませんでした。<br />
<br />
今年3月までに、全国で数十万人の雇い止めが言われ、中小企業の仕事の減少など、市民生活の困難が拡大する中、市民のくらしを守るための、姿勢を市長が、もっと鮮明にすべきだと感じました。<br />
<br />
●1,次に、核兵器廃絶、憲法9条についてです。<br />
アジア・太平洋戦争の敗戦によって、日本は平和・人権・民主主義という普遍的な価値を、追求する新しい道を歩むことになりました。<br />
主権在民、国際平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法に、普遍的な原則として盛り込まれました。<br />
とくに、平和原則については、人類初の核兵器をアメリカによってヒロシマ・ナガサキに投下され、この世の生き地獄を見た体験から、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることがないようにする」ことを決意して、戦争の放棄にとどまらず、戦力の放棄、交戦権の否認が、憲法9条に明記されました。<br />
今日では、核兵器廃絶、9条の考え方は、国際世論の大勢、主流となって広がり続けています。<br />
<br />
寝屋川の被爆者が、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ 8月のあの日」という貴重な体験集を発行しています。78篇の投稿というのは、すごいと思います。被爆者の平均年齢は、75歳を超えました。<br />
今、大事なことは、戦争体験や被爆体験を持つ人たちの高齢化が進む中、平和の尊さを受け継ぐためにも、資料収集を急ぐことです。★毎年のイベントも評価できる内容ですが、地道な日常努力を改めて求めます。また、資料収集と結びつく、学習ができる平和資料室を設置すべきと考えます。<br />
<br />
この間、全国各地の裁判所で、原爆症認定を求める被爆者の、集団訴訟が争われてきました。政府・厚労省は、敗訴続きです。★すべての被爆者を救済するために、原爆症認定の基準の見直しと、被爆者援護法の改正は急務です。政府に強く求めるべきです。<br />
<br />
国際的には、来年4月26日から5月21日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、取り組まれている、「核兵器のない世界を」をもとめる署名では、2000年に核保有国が「明確な約束」をした「核兵器の完全廃絶」の実行合意をもとめています。★核兵器廃絶要求の運動への、市長の賛同を求めます。以上、3点について、答弁を求めます。<br />
<br />
● 次に、市民生活の実態についてです。<br />
アメリカ発の金融危機が、日本経済にも大きく影響し、トヨタ、キャノンなど、日本を代表する大企業による派遣切りをはじめ、、年末年始に日比谷公園に設けられた派遣村の状況でもわかるように、国全体に貧困と格差が増しています。<br />
<br />
金融庁が発表した「07年の家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上の世帯で「貯蓄がない」と回答した人は、20.6%、単身では29.9%でした。1年前と比較して「貯蓄が減った」の回答は4割に及びました。老後の生活について「心配」が8割でした。<br />
<br />
貯蓄ゼロというのは、家族の病気や、突然の事故など、何かおきれば、たちまち生活ができなくなる世帯です。今回の金融危機の影響で、市民生活の困難と不安は、急速に広がり、本市においても、市民生活の困難が広がっています。<br />
<br />
私たち、市会議員のところにも、多くの市民から、さまざまな暮らしの相談が寄せられていますが、例年に比べて、さらに、せっぱ詰まった相談が増えています。<br />
例えば、あるひとり親家庭の人は、「仕事が終わったと、12月でアルバイトを解雇され、仕事を探しているが、見つからず、家賃が払えない」、50代の男性は、「月に5日しか仕事がなく生活ができない」、また「糖尿病の薬をもらいに病院に行きたいのだけれど、医療費が払えないのでいけない。ふらついて、わずかの仕事もできなくなった」などです。 <br />
さらに、去年の暮れ頃から、ホームレスの人からの相談が、相次ぎました。<br />
ある方は、家をなくして10年、河川敷にテントを張って6年、「空き缶の引き取り単価が下がって生活できない」と訴えました。また、「人夫出し」と言う劣悪な条件で働き、身体を悪くして逃げてきた人、などなどです。<br />
また、年明けから、生活資金を借りたいという相談も、多く寄せられました。「仕事がなくて、家賃が払えない」「身体を悪くして入院し、店が空けられない」、「同居の息子が解雇された」などです。<br />
★市長は、このような市民のくらしの実態を、どのように認識しているのか、まず、お聞きします。 <br />
<br />
市民の生活困難と不安の大本には、国と自治体による社会保障制度の改悪が大きく影響しています。<br />
この間の介護保険の改悪、障害者自立支援法での負担増、増税、後期高齢者医療の実施なども、市民の不安を深刻化させている要因と考えます。<br />
<br />
★ 改めて、市民の命と暮らしをまもるという、寝屋川市の果たす役割が、今ほど求められている時はないと考えます。 市長の見解をお聞きします。<br />
<br />
● 次に、国政についてです。<br />
西松建設からの違法献金問題が、国政の重大問題となっています。<br />
民主党の小沢代表は、この重大な疑惑に対して、国民への説明責任を果たさず、根拠のない検察批判に、終始するという居直りの姿勢をとっています。<br />
違法献金疑惑は、自民党、民主党などの多数の政治家にも、同様の疑惑が問題とされています。<br />
この問題の根本には、金の力で政治をゆがめる企業献金問題があります。<br />
日本共産党は、疑惑の真相究明と責任追及をすすめるとともに、根本的な解決策として、企業・団体献金の全面禁止を強く求めていきます。<br />
また、「企業献金をなくしていく」ことを、口実に導入された政党助成金もまた、そのあり方が根本から問われています。憲法に反し、政党を堕落(だらく)させる政党助成金制度の撤廃、急務であることは、強調したいと思います。<br />
<br />
政府の2009年度予算は、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。社会保障についても「抑制路線」に固執しています。一方では、大企業、大資産家の減税は拡大しようとしています。<br />
今のままでは、日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込んで、経済縮小の悪循環を加速するだけです。<br />
<br />
日本共産党は、経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみだすよう、<br />
09年度予算案の抜本的組み替え要求を行いました。<br />
寝屋川市としても、市民のくらしを守るために最善を尽くすとともに、少なくとも、次の4点を国に要望するよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
★1.現行法のもとでも、安定した雇用を求めて、違法行為や不当解雇を許さないため に、政府が大企業への指導・監督を強化すること。<br />
★2.貧困と生活苦を打開し、国民の命と健康を守るため、社会保障予算を削減から<br />
拡充に転換するよう求めること。<br />
★3.中小企業予算を大幅に拡充し、中小企業向け官公需発注比率を引き上げること。<br />
★4.消費税増税に反対し、食料品非課税など、減税を求めること。<br />
<br />
次に、大阪府政についてです。<br />
・まず、福祉4医療制度の改悪についてです。<br />
大阪府が示した「福祉医療費助成制度の見直しにかかる考え方」では、1割負担の導入は、断念したというものの、自己負担額を1割にした場合の平均値をもとに、1回500円を、800円にするなど、府民に負担を押しつけるものとなっています。<br />
入院時の負担額の引き上げや、従来になかった「時間外診療加算」なども含めれば、34億円もの府民負担増となってしまいます。<br />
★ 市民の生活を守る立場から、現行制度を堅持するよう、大阪府に強く要望することをもとめます。<br />
<br />
第2に、交付金化についてです。<br />
大阪府は、来年度から、地域福祉など4つの分野で、補助金の交付金化をすすめようとしています。<br />
大阪府は、「福祉、教育などは、市町村が一元的に実施する」とし、福祉、教育など、市民生活にかかわる事業は市町村にまかせ、撤退する方向をとろうとしています。<br />
市民のくらしをまもるため、府下の市町村が、一定レベル以上の施策を進める上で、大阪府の果たすべき役割は重要です。★交付金化による、福祉の削減や施策の後退をしないようもとめるべきです。 <br />
<br />
第3に、道州制と市町村合併の強制についてです。<br />
橋下知事は、大阪府を解体して、関西州にするとしています。道州制の導入は、大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策がゆきわたらない、中央集権の体制をつくることになります。<br />
府民的な議論が一切おこなわれず、トップダウンですすめることは、重大な問題です。★道州制については、十分に府民的な議論と合意が必要ではありませんか。<br />
以上、3点について、見解をおききします。<br />
<br />
●4,次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。<br />
第1に、少子化克服へのとりくみの抜本的な見直しです。<br />
本市の出生数は、08年、2058人で、1989年の2561人と比べ、20%の減少となり、少子化がさらに進んでいます。<br />
この間、公立保育所の廃止・民営化、学童保育指導員の非常勤化、あかつき園・ひばり園の職員の削減、養護学級指導員の引き上げが実施され、3つの公立幼稚園の廃園や、学校給食の民営化などが進められようとするなど、「子育てするなら寝屋川市」と言われた、施策の後退が相ついでいます。<br />
市民からは、「子育て世代が、市外に引っ越ししてしまう」「安心して子育てができない」などの声が寄せられています。<br />
★20代後半から30代にかけての「子育て世代」の要求にこたえて、子育て環境の抜本的改善へ、足を踏み出すべきではありませんか。<br />
<br />
第2に、人口減少時代、高齢化社会にふさわしいまちづくりへの転換についてです。<br />
現在の都市再開発は、人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はありません。 再開発事業優先はやめるべきです。<br />
★ 人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、①人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、②地域の実情に応じて、段階的に、既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換すること、が必要ではありませんか。<br />
<br />
★ また、緑や自然の再生は重要な課題です。空き地を有効に活用して、緑地、公園、農地を再生すること、川や水路を生かしたまちづくりの具体化が、いっそう重要となります。地域産業の振興と、中小企業支援の本格的なとりくみが必要と考えます。<br />
<br />
第3に、市政の民営化のあいつぐ推進の見直しについてです。<br />
民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていくことです。★民営化ありきの行政姿勢を改めることを求めます。<br />
<br />
第4に、財政再建と予算のあり方についてです。<br />
厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に19億5390万円、市駅東地区再開発事業に約13億円8128万円など、再開発・区画整理、第2京阪道路関連事業で約37億6000万円が計上されるなど、投資的経費が大幅に増加していることです。<br />
<br />
しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することには、大きな問題があります。これだけのお金があれば、さまざまな市民要求が実現できます。<br />
★この際、予算の組み替えを行い、財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみを、追求することを提案いたします。<br />
<br />
第5に、市民との協働、市民の意見の反映についてです。<br />
いまの寝屋川市政に求められることは、市民と行政の信頼関係を回復させることです。<br />
この間、廃プラ処理施設、学校統廃合、保育所民営化の問題をはじめ、市がすすめようとする施策にたいし、市民が意見を出しても、「行政と異なった市民の意見を、取り入れない」「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」、お上に従えといわんばかりの市の姿勢に、市民の行政への不信や、批判が広がっています。<br />
★ 市民との協働を市長が言うのなら、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映するという、当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。<br />
<br />
また、市民との協働とは、市民の自発的な参加、協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。 以上、5点について答弁をもとめます。<br />
<br />
次に、機構改革についてです。<br />
4月からの機構改革として、ブランド戦略室と滞納債権整理回収室を設置するとしています。<br />
ブランド戦略については、全国各地で特産品や観光などで、他の地域にないものを作り出すとりくみがされています。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。 同時に、いまの市政は、かつて「福祉先進都市」と言われ、市民の財産であった保育所、学童保育、障害者施策などの優れた施策の後退をすすめてきました。この反省が必要ではないでしょうか。<br />
寝屋川市のイメージアップとは何か、その中味が問われます。<br />
★ そこでお聞きします。寝屋川市のイメージアップと言いますが、イメージを下げてきた行政の責任をどのように考えますか。</div>
-
text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=75#block44-75
1
<div>★ また、まちおこしは徹底した住民参加ですすめるべきものです。そのための方途をどのように考えますか。お答え下さい。<br />
<br />
滞納債権整理回収室については、市税、国保料、保育料、介護保険料、ごみ処理手数料、生活つなぎ資金、奨学資金、水道料金など、15種類もの債権で、各々一定の基準となるものを対象とします。この部署の主な仕事は、各担当課から移管された債権について、滞納処分や訴訟などをおこなうことです。<br />
自治体での税や公共料金の滞納問題の解決は、重要な課題ですが、昨今の経済情勢の中で大きな困難をともないます。<br />
<br />
基本的には、①税や公共料金を払いやすいものにする。②減免や分納の具体化をはかるなどが重要です。 その上でも、徴収困難な場合の対応として、今回のような室をつくることが必要かが問われます。<br />
私は、徴収を担当する部署が連携し合うことを否定しません。やり方によっては、払えない人に対して、実情に合った対応がしやすくなる可能性があります。問題はそのねらいや進め方で、制裁や強制が中心になれば、実情にあった対応が困難になります。<br />
★今回の滞納債権整理回収室は、滞納処分や訴訟手続きをすることが、その仕事であれば、取り立てを強めることになるのではありませんか。<br />
★また、滞納債権整理回収室の設置は、トップダウンで急いで実施されようとしていると感じます。さらに、慎重な検討が必要ではありませんか。 以上、答弁をもとめます。<br />
<br />
●6,くらしと人権を守る施策の実施についてです。<br />
まず、雇用対策についてです。<br />
雇用問題を「国や府の仕事」ですまさず、市としても、できることは何でもやるという姿勢がもとめられます。具体的なとりくみとして、<br />
★第1に、寝屋川市内で新たな解雇を生まないために、市長を先頭に、市職員が地元企業に要請することをもとめます。<br />
第2に、正職員採用を大幅に増やすことです。この間、毎年100人前後の退職者がありながら、その補充は一部にとどまり、寝屋川市内で最大の事業所である市役所が雇用を大幅に減らしてきました。 このことが、地域の経済にも大きな影響を与えています。<br />
★この際、市が率先して雇用をふやすこと、前倒しも含め、正職員採用を大幅に増やすことをもとめます。<br />
第3に、非正規労働者の待遇改善についてです。<br />
市職員の約3割が非正規、年収200万円前後のワーキングプアといわれる状況です。<br />
★市として待遇の抜本的な改善をはかるようもとめます。<br />
第4に、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」の活用についてです。<br />
雇用対策は「人手のかかる仕事をつくる・増やす」ものであり、マンパワー事業の最たるものは、高齢者・子ども・障害者にたいする福祉や教育の仕事です。<br />
★ 寝屋川市民の実態にあった交付金の早期活用をもとめます。<br />
以上、4点について答弁をもとめます。<br />
<br />
次に、中小企業振興についてです。<br />
第1に、中小企業振興基本条例の制定です。<br />
条例の制定は、(1)中小企業、地域産業振興をするという立場を、市が明確にすること。(2)地域の中小企業に対して、市の考えや方向性を理解してもらうことが、行政の連続性を担保するものとしても重要です。<br />
★ 大阪府下でも、中小企業振興条例を制定し、短期間に施策の体系化、メニューを具体化してきた八尾市の経験に学び、本市でも制定するようもとめます。<br />
<br />
第2に、融資制度の改善についてです。<br />
中小企業対策として大事なことは、当面の運転資金を確保し、資金ショートを起こさせないことです。★ 利子補給、信用保証料の補助、返済期間の延長、融資枠の拡大の具体化を求めます。以上、2点お聞きします。<br />
<br />
○次に、生活保護についてです<br />
今年1月、大阪市住吉区で男性の餓死が発見されました。この男性は、生活保護の相談をしていましたが、福祉事務所は「働くことができる」と申請を受け付けずに、追い返していたことが明らかになっています。今、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割が、ますます重要になっています。<br />
<br />
日本共産党の佐々木憲昭議員は、衆院予算委員会での「雇用・景気対策」の集中審議の質問で、住居がない場合でも、生活保護の申請を受け付けてきた、名古屋市中村区の対応を紹介し、生活保護申請は、住居がないからといって、はねつけるのではなく、中村区のような対応を「すべての自治体の基本方針とすべきだ」と求めました。<br />
<br />
これに対し、舛添要一厚生労働相は、「日比谷公園のようなところで、寝泊まりしている人も申請は可能。また、自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所となり、その段階で(生活保護の)給付ができる。(中村区のような対応を)全国で同じようにする」と答弁しました。<br />
<br />
質問の第1は、生活保護の申請についてです。<br />
現在、寝屋川市では、住所がない人の生活保護の申請をほとんど受け付けていません。また、申請前の相談で、市民の方が、申請をすることができずに返されている事例があります。★申請権を侵害することがないように求めます。<br />
<br />
第2に、生活保護法25条には、「要保護者が急迫した状況にあるときには、速やかに職権で保護を開始しなければならない」とされています。最近、寝屋川市での事例では、住まいも、所持金もない市民に「病院に行きなさい」と申請を受けつけていません。<br />
「年越し派遣村」で注目されたことの一つは、急迫保護として、生活保護受給決定を即日もしくは、数日で実現したことです。★急迫した状況での保護の適用という、法の趣旨に基づき、市の対応を改めるよう求めます。<br />
<br />
第3に、専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。<br />
★現在、寝屋川市では、ケースワーカー1人当たりの被保護者世帯数が国基準とされる80件を上回っています。早急な改善を求めます。 以上3点について、答弁を求めます。<br />
次に、国民健康保険についてです。 <br />
昨年末、毎日新聞で、調査をした500を超える市町村の中で、①寝屋川市が全国で最も高い保険料であったこと、4人世帯で200万の所得で、50万円という、②所得の1/4を超える保険料であることが報道されました。今年開催された、国民健康保険運営協議会でも、幾人もの委員から、高い保険料の引き下げを求める声が出されました。<br />
国民健康保険運営協議会の答申を受け、寝屋川市は、来年度は、今年度並みの保険料率を考えているとしていますが、これでは、高い保険料の継続となります。市民が負担することが、可能な保険料への引き下げは急務です。<br />
<br />
また、来年度の保険料の限度額は、医療分で、現行の44万円を47万円に、3万円の引き上げる案と、すでに決まっている介護分の1万円の引きあげが実施されれば、後期高齢者支援金分を合わせると、65万円から69万円へと、4万円の引き上げになります。 <br />
家族数が増えれば、年間所得300万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはなりません。社会保障制度である国民健康保険の高すぎる保険料が、市民生活の困難に追い打ちをかけています。保険料引き下げは、市民の強い願いです。<br />
★第1に、市民が支払うことができる保険料への引き下げを求めます。<br />
★また、分割納付や、減免相談などきめ細やかな窓口での対応を求めます。<br />
<br />
次に、資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。保険証がないために、病院にかかれず、手遅れで亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は、政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。<br />
しかし、現行法でも「特別な事情」がある人は、資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。★収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊す保険証の取り上げは、ただちにやめることを求めます。<br />
<br />
また、4月から法の改正があり、中学生以下の子どもたちへの資格証明書の発行はなくなります。★高校生を含む、すべての子どもたちに保険証が手元に届くように市としてどのように実施をするのか明らかにして下さい。 以上、答弁を求めます。<br />
<br />
次に、後期高齢者医療制度についてです。<br />
昨年4月に始まった後期高齢者医療制度は、多くの問題点を抱え、手直しが行われていますが、大本で高齢者を差別する医療制度であることに変わりはありません。<br />
★早急な制度の廃止を、国に求めるべきではありませんか。<br />
<br />
保険料の普通徴収が始まり、1年が経過しようとしています。今年7月には、短期保険証、来年1月には、資格証明書の発行が予定されています。資格書の発行について、<br />
広域連合では、極めて悪質と判断される場合のみとし、一律、機械的な扱いはしないとしています。<br />
<br />
昨年12月、寝屋川市には、634人の滞納者が出ており、そのうち全額滞納世帯は、234世帯です。★国は、資格証明書発行世帯から除く条件を、様々に例示していますが、命の問題となる、高齢者への資格証明書発行はしないように求めます。以上、2点答弁を求めます。<br />
<br />
次に、基本健診、特定健診等についてです。<br />
昨年4月から、特定検診が開始されましたが、多くの市民からは、以前の基本健診より受診しにくいと聞いています。受診率も、当初の目標に対して、伸び悩んでいます。<br />
★基本健診で行われていた、詳細な検診項目、心電図や眼底検査などを特定検診でも受診できるように、改善する必要があるのではないでしょうか。<br />
また、生活保護世帯の検診については、地域の医療機関で受けることができなくなっています。★かかりつけの病院・診療所で、健診を受けることができるように、改善を求めます。<br />
「早期発見、早期治療」こそ、医療給付費の削減につながり、市民の命を守る大きな力となります。★がん検診を個別の医療機関で行うことができるようにするなど、受診率向上への抜本的な改善を求めます。以上、3点の答弁を求めます。<br />
<br />
次に、乳幼児医療費助成についてです。<br />
群馬県は、中学生以下の子どもの通院・入院の医療費助成を、所得制限なしに行うことを明らかにしました。★所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げなど、子ども医療費助成制度の更なる拡充を大阪府に求めると同時に、市としてもすすめるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、妊産婦健診についてです。<br />
市は、国の制度を活用し、今年度の7回の全額補助から、来年度は、14回の一部補助へと変更を行います。しかし、回数はふえるものの、現在の年額35360円から、35000円へと、補助額が引き下げられることとなります。<br />
★国の予算措置に上積みして、14回全額補助とすることを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、介護保険と高齢者福祉についてです。<br />
まず、介護保険料についてです。<br />
来年度は、介護保険の3年に一度の見直しにあたり、市は「寝屋川市高齢者保健福祉計画」を策定中です。<br />
3年前の介護保険料の見直しでは、約4割もの大幅な保険料の値上げを行いました。結局、この3年間で、新たに9億1千万円もの基金を積み上げ、基金の累計総額は、11億円にもなりました。介護保険はあるけれども、実際にはサービスを利用できない、介護抑制の結果ではないでしょうか。<br />
<br />
来年度の保険料については、基金11億円のうち、4億8000万円を取り崩し、今年度の4640円から、400円引き下げて、4240円とする案が、提出されています。<br />
しかし、厚生労働省の見解では、「本来、介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については、各会計期間における保険料で賄うことを原則としており、基金については、基本的には、次期計画期間において、歳入として繰り入れるべきものと考えている」となっており、11億円の基金のうち、6億2000万円も残すことは、厚生労働省の見解と食い違うものです。<br />
11億円のうち、第3期に積み立てた基金、約9憶円を取り崩せば、約4000円まで保険料を下げることが可能です。★基金の取り崩しによる介護保険料の引き下げを求めます。<br />
<br />
今回、新たに、保険料額を現行の7段階から、9段階まで細分化がしましたが、低所得者の重い負担に変わりはありません。★大阪府下各地で実施している、介護保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。<br />
<br />
第2に、施設入所についてです。<br />
「保険あって介護なし」と言われる現状が、寝屋川市でもあるのではないでしょうか。特別養護老人ホームの、09年2月現在の、延べ待機者は596名、1年を超えて待っておられる方が延べ264名となっています。施設が不足しています。★今回示されている計画で、いつ待機者が解消されるのか明らかにして下さい。<br />
<br />
第3に、介護認定についてです。<br />
政府が、4月から全面実施するとしている、新しい要介護度認定方式では、介護度の判定に必要な情報が、大幅に削減されるため、生活実態からかけ離れた軽度の判定が増えることが危惧されています。政府の資料によれば、「要支援2」「要介護1―5」の人の、それぞれの2~3割が、現行方式より軽度に判定される恐れのあることが、明らかとなっています。<br />
★4月1日以降の申請者に対して、実態にあわない軽度の認定とならないよう、国に改善を求めるべきと考えます。<br />
以上、4点について答弁を求めます。<br />
<br />
次に、障害者施策についてです。<br />
まず、障害者自立支援法の見直しについてです。<br />
支援費制度から自立支援法に代わり、負担増が大きな社会問題となりました。<br />
2度にわたる改正が行われ、負担額の軽減が行われてきましたが、約8割の障害者が利用している居宅・通所サービスについては、負担割合は支援費制度より自立支援法に代わり高くなっています。応益負担をやめることは、多くの障害者と保護者の願いとなっています。★市として国へ応益負担廃止を求めること。また、市独自の施設の運営補助や、利用者負担の軽減策の実施を求めます。<br />
<br />
次に、小規模通所授産施設への支援についてです。<br />
新体系への移行期限が少なくなり、今年度、来年度と移行する事業所の増加が見込まれます。★移行事務手続きの増加などによる、支援をさらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援や、家賃補助の拡充などが求められます。</div>
-
text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=74#block44-74
1
<div>
<p><br />
次に、あかつき・ひばり・第2ひばり園についてです。<br />
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。理学療法士は、08年度末で定年退職です。<br />
★全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。<br />
<br />
次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。<br />
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託されて、3年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【1.学卒者の全員受け入れ、1.重度障害者の受け入れ、1.就労・自立相談窓口の設置】の3項目については尊重するとしてきました。<br />
来年度4月の、予想入所者数は80名を超えると聞いています。90名の定員に空きがなくなりつつあります。★行き場のない障害者をつくらないため、市として、運営費補助の拡充や人員の配置などを行うことを求めます。<br />
以上、4点について答弁を求めます。</p>
<p> 次に、保育所についてです。<br />
2月24日、厚生労働省の社会保障審議会 少子化対策特別部会は、市町村の保育実施義務に基づく、現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」を導入する改悪案(第一次報告)を決定しました。</p>
<p> 新制度では、保育の必要性・量を市町村が認定し、それに基づいて利用者が「自己責任」で保育所と契約を結びます。現行制度では、保護者は市町村に保育所 の利用を申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定していますが、個別契約となれば、保護者にも、保育所にも、混乱や事務負担の増大は避けられませ ん。</p>
このような改悪が実施されれば、自治体の保育実施義務はなくなり、自治体は保育所の整備計画をつくったり、基盤整備をしたりする役割しか持たなくなりま す。結局は、企業などの参入を促すため、園庭や調理室の必置義務、保育室の面積基準などの最低基準を緩め、「質を下げて保育所を増やす」という方向に、進 む危険があります。<br />
<br />
「希望する保育所に入れるようにしてほしい」「安心して預けられる保育所を増やしてほしい」、これが、子育て世代の切実な願いです。とくに、不況のも と、家計を支えるために働く女性が増え、保育所入所希望者が急増しています。公的保育制度の改悪は許されません。★市として、国に公的保育制度を守り、保 育予算を拡充するように、求めるべきではありませんか。
<p> </p>
<p> 国の保育所制度改悪の動きの中で、公立保育所の役割は、ますます重要になってきています。ところが、寝屋川市は、公立保育所の民営化に突き進んでいます。<br />
今年1月に、すべて非公開で、4回の民営化保育所選定委員会の審議が、恐ろしい速さで行われ、市民・保護者の意見が反映されることなく、報告書が出され、それに基づいて、市の民営化保育所の予定が発表されています。</p>
<p>2月には、2010.11年度に民営化される予定の、4か所の保育所で説明会が行われました。そこでは、多くの保護者から民営化に対する反対・疑問の声が 出されています。こども室は、最大限の理解を得る努力を行うと説明をする一方で、6月には条例提案をしたいと、スケジュールどおりに進めることを強調して います。<br />
★市のいう最大限の努力とは、期限どおりに進めることが前提となっているのか、それとも、保護者の理解の上で進めることを前提としているのか、明らかにして下さい。<br />
<br />
保護者への説明会では、保育所民営化による、人件費を含む効果額が、市民福祉向上基金に積み立てられ、他の市民福祉に使われてきたと説明がされました。 しかし、来年度から、人件費は効果額からは除くとされています。人件費を除いた場合、保育所民営化による効果額はほとんどなくなり、「市民福祉向上基金」 の名目で、使われることもできなくなります。★保護者に誤解を与える説明は、控えるべきではありませんか。<br />
<br />
また、公立保育所に通う子どもたちにかかる費用には、交付税措置がされている金額までも、あたかも、市の単費で負担をしているかの様な発言もありました が、これも慎むべきではありませんか。★民営化するための都合のよい理由だけを並べ、自らの責任を放棄する公立保育所の民営化はただちに中止を求めます。<br />
以上、4点について答弁を求めます。</p>
<p> ●7,次に、教育についてです<br />
この間、私たちの耳に届くのは、親の失業や倒産で、親が説得したにもかかわらず、高校進学をあきらめたり、私立から公立希望だけにしたり、また、定時制希望に変えるなどの生徒が、例年になく多いことです。<br />
<br />
教育行政として、人間形成の基礎を築く幼児期から、第2の誕生といわれる思春期にあたる中学生の時期まではもちろん、義務教育に準じる高校への進学につ いても、かつてない経済不況による生活困難が広がっています。★「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障するために、緊急措置的に、高校生奨学 金制度の拡充などの行政対応が必要と考え、答弁を求めます。<br />
<br />
日本の教育のあり方に対して、国連子どもの権利委員会が日本政府に2度にわたって、厳しい勧告を行っています。とくに、日本の教育システムについて、 「あまりに競争的なため、子どもたちから、遊ぶ時間や、からだを動かす時間や、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それ が子どもたちに、発達上のゆがみを与え、子どものからだや精神の健康に悪影響を与えている」ことが指摘され、適切な処置をとるように勧告されています。<br />
<br />
競争教育の象徴が、1年間に3回行われている国・府・市の学力テストです。文部科学省は、結果公表を都道府県にとどめる理由を「過度な競争を招かないた め」としていますが、学力テストの結果は、大阪府知事の暴言にみるように、点数としての結果を出すための、教育行政への乱暴な干渉・介入、いっそうの競争 教育のおしつけとなって現れています。</p>
<p> 加えて、寝屋川では、学校統廃合の理由とされた小中一貫教育として、小学校からの英語教育が導入され、市場競争原理を教育に持ち込む学校選択制が、形式 的に実施されてきました。小学校6年で行われている児童英検は、全額補助金による無料を理由に全員を対象に授業をつぶして行われていると聞きます。また、 他市に例がない全市的な学校の特色づくり競争、ドリームプランが、補助金の名目で学校予算に差をつける形で行われてきました。★教育をゆがめる競争は、見 直すべきだと考え、答弁を求めます。<br />
<br />
教育、とくに学校教育では、戦前の反省をふまえて、教育行政を含めて、行政が教育を統制支配することは絶対にあってはなりません。そのためにも、教育は、憲法の主権在民原則や平和原則、基本的人権の尊重に基づかなければなりません。</p>
<p> ところが、この間、寝屋川市教育委員会は、卒業式や入学式などの学校行事にあたって、「国旗・国歌法」に際しての国会における政府答弁にも反して、憲法 よりも学習指導要領を絶対視して、上におく態度に終始しています。子ども達の成長・発達を保障する教育の営みには、真理真実にもとづいて教育の条理を貫く ことができる「教育の自由」がなければなりません。★天皇も危惧を表明するような「君が代強制」は改めるべきと考え、答弁を求めます。<br />
<br />
教育行政の主な仕事は、教育条件整備です。学校教育では、国の要請を受けて、IS値0.3未満の校舎を対象に、耐震化計画の前倒しが行われています。★ 引き続く努力を求めますが、とくに、災害時の避難場所となる体育館についての、計画の前倒しをすべきと考えますが、いかがですか。<br />
★また、近隣市でも進んでいる、普通教室のエアコン設置についても必要と考えます。どのように考えていますか。<br />
<br />
数多くの調査からも、明らかになっているのは、少人数学級が、学習指導でも生活指導でも大きな教育効果をあげることです。寝屋川でも、市が行っている少人数指導支援は、教育現場では好評と聞いています。★少人数学級推進についての見解をお聞きします。<br />
<br />
●8,次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。<br />
住民が、廃プラ処理による公害から健康と環境を守る訴えを始めてから、5年を迎えています。4市リサイクルプラザが、昨年2月に稼働して1年が経ちます。<br />
4市施設の建設にあたって、「施設の安全性」を確認するためにつくられた専門委員会が、安全の目安になる参考値として示した1,400μg/m3(マイ クログラム、パーリューベ)を、大きく超える状況が連日続いています。住民の訴えを聞かない行政のもと、民間と4市の2つの廃プラ処理施設が建設され、稼 働する中で、健康被害を訴える住民は、地理的にも広がり、多様な症状を発症しています。</p>
<p> 重い症状の人の中には、引っ越しを余儀なくされた人もいます。空気に触れる頭、眼、鼻、のど、手足などの、湿疹や粘膜刺激症状、ぜん息、自律神経障害、 けいれん、頭痛、疲労感等のシックハウス症候群や、化学物質過敏症に類似の症状の訴えは、「寝屋川病」などと、新聞報道される状況となっています。<br />
<br />
廃プラ施設の稼働停止などを求めた裁判の原告のひとり、山下猛さんは、控訴審の意見陳述で、健康被害について、次のように述べています。<br />
「心配したとおり、工場が稼働して健康被害が現実のものとなりました。私たちは、保健所に被害を訴え、健康調査をし、救済を求めました。しかし、拒否さ れ、やむを得ず、津田教授にお願いして、疫学調査をして頂いたのです。疫学調査の結果は、住民の健康被害の原因と民間施設の因果関係を明らかにしました。</p>
ところが、判決は、被告側の誤った言い分を丸のみにして、自治会が関与しているから、疫学調査の結果が信用できないと言うのです。臭いの調査についても同じ理由で信用できないとしました。<br />
市が、健康調査を拒否する中で、自治会が協力しないで誰がしてくれるのでしょうか。今でも、毎日のように臭いが発生していて、それを嗅ぐと気分が悪くなったり、湿疹がでる人が沢山います。<br />
私の家内も、イコール社が稼働して半年後、呼吸困難になり救急車で病院に運ばれました。生まれて初めて体験した喘息でした。それ以来通院を続けていま す。いつ発作が出るかわからないため、大好きだった旅行はもちろん、友達との集まりにも参加できなくなっています。<br />
彼女は元教師で、何校かの小学校で戦争体験を話していましたが、それも、いつ発作が起こるかわからないため、すべて断りました。昨年末も発作が起こり、29日から1月8日まで5度目の入院をしました。他にも苦しんでいる人が沢山います。<br />
50代の女性の方ですが、20代の娘さんとお二人とも病に耐えられなくなり、医師からすすめられ、もともと寝屋川の人なのに京都の精華町に引っ越しされ ました。引っ越しの時、今まで着ていた服や布団、家具など臭いが染みついているからと全部処分して行かれたのです。先日友達が会いに行ったら、「もう来な いで欲しい。あなたの体にも臭いがついている」と言われたそうです。<br />
私自身も1年ほど前から、両腕に赤い斑点が出ては消えを繰り返しています。」と述べています。
<p> </p>
<p> ★市長は、このような住民の具体的な健康被害の内容を聞いて、どのように、受け止めておられるのか、お聞きします。</p>
<p> また、4市組合は、4市リサイクル施設には、規制基準値が作られていないと断りながら、専門委員会が示した参考値の150倍を超える数値を、住民が見る電光掲示板の参考値にすり替えました。<br />
また、4市組合は、TVOCの高い数値が続くことに対して、安全と考えるブタン類のみを調査しました。住民の不安を取り除くためとしていますが、本末転 倒の考え方です。★活性炭効果の検証と合わせ、科学的に施設の安全性を改めて検証すべきではありませんか。答弁を求めます。<br />
<br />
次に、予防原則についてです。<br />
「原因物質が究明されない限り、対策をとることはできない」「因果関係が科学的に証明されていない」などなどの論理で、生身の人間の身体に健康被害の実 態があっても、水俣病をはじめとする、さまざまな公害事件や薬害事件においては、多くの被害者をだすことになったのです。この歴史の反省にたつのが、「予 防原則」です。</p>
<p> 「杉並病」について、国の公害等調整委員会が、原因を住民に求めるのは不可能を強いることとして、「どの物質かは特定できないが、廃プラを含むゴミ処理 をしている杉並中継所からの化学物質が原因」と裁定したことにも、「予防原則」の考え方が反映しているとみるべきではないでしょうか。</p>
<p> 昨年6月の参議院行政監視委員会での、山下芳生議員の「予防原則」に対する質問に、鴨下国務大臣と桝添厚生大臣が「大気環境基準を下回っていたとして も、地域住民の健康を守るために、大阪府や寝屋川市が必要な調査をするべき」という主旨の答弁をおこなっています。★住民からの「寝屋川病」の訴えを受け て、市として、健康調査や環境調査にどう取り組むのか、答弁を求めます。<br />
<br />
次に、ごみ焼却施設の建てかえについてです。<br />
2017年度完成をめざし、本年度中にも基本構想を策定するとされています。<br />
★ 施設の更新にあたっては、①市民の協力をえてごみの減量化を徹底してすすめること ②万全な環境対策を行うこと ③十分な住民合意をはかることが必要と考え、見解をもとめます。</p>
<p>次に、「温室効果ガスの排出規制を行う計画」の策定についてです。<br />
昨年6月、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、政令市、中核市、特例市での策定が義務づけられました。<br />
CO2(二酸化炭素)の、削減が重要課題となっている中、本市もふくめ、多くの自治体では、CO2の発生量の把握がされていません。★本市でも、市内のCO2排出量を把握し、削減のための実効ある計画をつくるべきと考えます。<br />
<br />
★また、自治体での温暖化防止対策は、市民向け啓発事業に偏っているといわれています。自動販売機や24時間コンビニも含む市内事業所からの排出規制など、具体化すべきと考えます。 以上、2点についてお聞きします。</p>
<p>●9,次に、まちづくりについてです<br />
まず、再開発・区画整理事業についてです<br />
来年度予算でも、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされています。<br />
3つの事業は総事業費で約410億円、市の持ちだしは、125億3100万円が、見込まれています。<br />
しかし、人口減少時代に、人口増加を前提にした大型開発が成功する保証はありません。しかも、財政難を理由に市民サービス後退をすすめている中で、多額の予算を大型開発に投入することは、市民の合意がえられません。<br />
現在のきびしい経済状況の中で、いま市が力を集中すべきは、市民のくらしを守ることです。経済状況がきびしい中、見通しや採算性に重大な問題をもつ事業は、やめるべきです。<br />
<br />
★ 第1に、寝屋川市駅東地区再開発事業では、道路事業は必要ですが、地域交流センターは、再開発事業の採算をとることを前提に、事業化がすすめられたもので、この事業の必要性や緊急性について、市民的議論がされてきたものではありません。<br />
いま、この施設をつくるかどうかは、十分な市民的合意が必要であり、事業化は見直しすべきです。</p>
<p>★ 弟2に、香里園駅東地区再開発事業については、駅前広場の築造などは必要ですが、超高層マンション中心の再開発については見直しすべきです。<br />
景観を保全し、市民の安全を守るためにも超高層のマンションの建設はやめること。特に、きびしい経済情勢の中で事業が成功する保証はなく、見直しすべきです。</p>
<p>★ 第3に、寝屋南土地区画整理事業については、すでに造成工事がされ、寝屋川市内でも残された貴重な緑が奪われました。<br />
緑や自然の再生が言われる中、時代に逆行するものであり、計画を見直し、いまからでも公園や緑地、農地の回復・保全をはかるべきと考えます。<br />
また、大型店の出店が中心に位置づけられていますが、市内商業者の営業にいっそうの打撃を与えることは明らかです。この見直しをもとめます。<br />
以上、3つの事業について、答弁をもとめます。</p>
★次に、アドバンス管理会社への市からの貸付金については、長期貸し付けに切り替えましたが、アドバンス管理会社が独自で、借り受けて、12億5000万円は、市に返済してもらい、市民生活の向上のために使うべきではないでしょうか。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、第2京阪道路についてです。<br />
来年3月の供用開始に向け、突貫工事が続いています。寝屋川市の基本姿勢は、第2京阪道路の建設ありき、また、開通にともなう沿道の開発推進です。住民 が求めていることは、奪われた緑、自然を少しでも再生して欲しい。健康影響や環境悪化などの道路公害が出ないよう、万全の環境対策をして欲しい。という願 いです。
<p> </p>
<p>★ 寝屋川市が力を尽くすべきは、住民の健康と環境を守る立場に立って、事業者である国土交通省、西日本高速道路株式会社に対して、住民が願う環境対策をしっかりと求めることです。<br />
★ 市として、全国的にも巨大な基幹道路となる、第2京阪道路の環境影響を明らかにするためにも、環境測定と公表義務の責任を法律上も持っている環境省に 対して、寝屋川市域に環境監視測定局(いわゆるソラ豆くん)を、設置するように強く求めるべきと考えます。その際、測定項目にベンゼンや、PM2.5(微 小粒子状物質)などとともに、光化学スモッグの原因物質などを加えることが重要です。答弁を求めます。<br />
<br />
また、第2京阪道路の歩道や自転車道の設置、蓋かけ部分の使い方などについて、周辺自治会や住民からの意見をよく聞いて、事業に反映されるよう市として力を尽くすべきと考え、見解をお聞きします。<br />
<br />
① 次に、生活道路の整備についてです。<br />
第2京阪道路へのアクセス道路や、再開発事業、区画整理事業関係の道路整備は、最優先ですすめられていますが、市民が毎日、利用する生活道路の整備が、後回しになっています。市民に身近な生活道路の整備をを計画的におこなうよう、求めます。</p>
<p>② 次に、浸水対策についてです。<br />
昨年8月の集中豪雨では、1時間に最大112ミリという雨量となりました。そのため、成田西町や、香里北の町をはじめとする、これまで浸水被害がなかった地域に被害が集中しました。この集中豪雨の対策も含め、浸水対策の早急な実施をもとめます。</p>
<p> ③ 次に、バリアフリーについてです。<br />
障害のある人や高齢者が、家の中から外に出て、社会参加をするためにも、市内の生活道路や、公共施設に、車いすで移動できるバリアフリー化が必要です。 また、身近な自治会の集会場などにも、車いす用のスロープを整備してほしいという市民の声も聞きます。バリアフリー化を、市としても促進するよう求めま す。</p>
<p>④ 続いて、コミュニティーバスの拡充についてです。<br />
高齢化がすすむ中で、車を持たなくても自由に動ける社会に変えていかなければならないという考え方は、ごく当たり前の考え方になりました。そういう街が市民にとって住みやすい便利な街だと言えます。<br />
高齢者が増える時代にこそ公共交通が必要です。バス路線やコミュニティバスをどう充実させていくかは、住みやすい街を作る上で、大きなキーワードだと言えます。<br />
本市では、この間、京阪バスの路線が縮小されてきました。バス路線を廃止・縮小すると高齢者が動けなくなります。高齢者が元気で動けるのは介護予防に有 効ですから、バス路線を整備するのにお金がかかっても要介護度がすすまなければ、トータルでみれば行政にとったら大きい効果があります。 <br />
昨年の10月に、タウンくるの木屋ルートが開始されました。当面、公共交通として、東部と南部地域にさらに、拡充することをもとめます。見解をお聞きします。</p>
<p>⑤ 次に、耐震対策についてです。<br />
09年度予算に、市有建築物耐震診断等委託費が計上されていますが、市役所本館、中央老人センター、いきいき文化センター、保育所2カ所など、一部にとどまっています。<br />
これまでの耐震化対策は、学校施設を中心におこなってきましが、実際に地震が起きたとき、対策の指揮をとる市役所が倒壊するようなことになれば、混乱することは必至です。<br />
★公共施設の耐震化を急ぐこと、市民には、既存民間建築物耐震診断及び木造戸建住宅耐震改修の補助制度の周知をおこなうことを求めます。</p>
<p>⑥ 次に、上・下水道のあり方についてです。<br />
市政運営方針に、上下水道事業の「組織統合」の検討が示されています。 <br />
12月議会での、下水道使用料値上げの附帯決議で、「上下水道会計のあり方について、検討を行うこと」がもりこまれました。このことをうけて、今回の市政運営方針に記述されたものと考えます。<br />
附帯決議を尊重するというのであれば、組織の統合より、付帯決議の一番目にあげている、下水道使用料値上げによる市民負担の軽減をおこなうべきです。<br />
★まず、低所得者に対して、負担軽減をおこなうよう求めます。</p>
<p> </p>
<p>⑦ 次に、まちづくり条例についてです。<br />
市がおこなう事業や地域の開発について、市民や自治会などに説明会が開かれますが、「形だけの説明会で住民の意見が反映されない」との、意見が寄せられています。<br />
★一定規模以上の開発については、住民への十分な説明をおこない、住民合意でまちづくりをすすめるための、条例制定を進めるべきと考えます。 <br />
以上、7点について見解をお聞きします。</p>
<p>●10,次に、市財政についてです。<br />
財政健全化法による数値では、本市の財政状況は「健全段階」です。大阪府下で「早期健全化団体」とされる守口市、泉大津市、泉佐野市などと比較すれば、今ただちに財政困難という状況ではありません。<br />
しかし、本市の場合、税収基盤が弱く、財政難は構造的な問題です。人口1人あたりの市税は07年度124,182円で、政令市を除く大阪府下の都市平均152,348円より、28,220円下回っています。<br />
★ それだけに、本市の場合、地方交付税の増額など、国からの財政措置が必要と考えます。<br />
★ また、寝屋川市の財政を健全化させるためには、地域経済の振興とまちづくりが大変重要です。大型開発優先ではなく、市民のくらしを基本においたまちづ くり計画が必要です。市民のくらしを向上させることが、市財政の安定につながることを、基本としてとりくむべきと考えます。 以上、2点について、見解を お聞きします。</p>
</div>
<div> </div>
<div> 最後に、市民福祉向上基金と、行財政改革についてです。<br />
「市民福祉向上基金」の対象となる行革効果額から、人件費分を除外し、来年度の効果額は1億6200万円とされ、8068万円を基金に充当するとされています。<br />
充当するのは水路改修、排水管布設工事、音楽イベントの開催など、通常の市の事業であり、ことさら市民福祉向上基金と称するのには、違和感を感ぜざるを得ません。<br />
<br />
「市民福祉向上」は、市行政の全てに、わたるということかもしれませんが、いかにも、数字あわせをしたというのが、私の感想です。もとより市民福祉の向上は、特別な基金をつくらなければできないものではありません。無駄や非効率を見直し、住民サービスを低下させない、これは、基金をつくらなくても可能です。<br />
★ 行財政改革は、市民参加で、徹底した議論を行い、みんなが納得できるものにすることが必要と考え、見解をもとめます。<br />
<br />
以上で、質問を終わります</div>
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text/html
2008-03-11T00:00:00+09:00
中谷光夫議員が代表質問(08年3月議会)
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=73#block44-73
1
<div><span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>(市民のくらしの現状について)</strong></span> </span></div>
<div> </div>
<div> はじめに、現在38歳になる市内在住の青年の言葉を紹介します。19歳の時に、ベーチェット病という難病を発症し、視力を失っています。今も原因が不明で、治療についても明らかでない病気です。「誰も自分から望んで障害者になった人はいない。ライトハウスなどを通じて色んな人との交流があるが、自分は、親の力、助けがあり恵まれている。力の強い人は放っておいても生きていける。力の弱い困難を多く抱えている人のために、先生頑張ってほしい。寝屋川の駅前でよく上新庄から来ているという障害者の人たちが傘などの物品販売をしている。障害者がそんな苦労をしなくても良い、障害者が働き生活できる施設、社会をつくってほしい。政党、党派の問題じゃない。特に若い人たちに頑張ってもらうようにしてほしい。」。私は、いつも聞く彼の言葉に、政治に直接責任を持つ一人として、忘れてはならない初心、政治の原点を教えられてきました。<br />
<br />
市長の市政運営方針を聞いて、最初に感じたのは、困難を抱えて苦しんでいる市民のくらしの現状が少しも語られなかったことです。<br />
私たちが市政を考える上で最も大事なことは、市民のくらしの現状をきちんと知ることではないでしょうか。<br />
以下、この間見聞きした状況を少し紹介します。</div>
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text/html
2015-05-06T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=72#block44-72
1
<div> ・2月の連休中のことです。市内に現在ホームレスの方が約40人おられると聞いていますが、ジャスコ周辺で生活しておられた63歳の男性が、厳しい寒さの中、亡くなられました。かつてホームレス仲間でよく知っていたという方は、誰もがもっとまっとうな生き方をしたいと思っている。心優しいいい人だった。最初から好んでホームレスになっている人はいない。他にもどうしようもなく困っている人がいると思う、と語っておられます。<br />
・ワーキングプアも深刻です。すばる・北斗福祉作業所で正職員として働く30歳代後半の青年です。勤務は、午前8時45分から午後5時15分となっています。月に2回、朝7時45分からの早朝出勤があります。2692円の時間外手当が出ます。職員の3分の2の人は、ほぼ定時に帰ると言います。彼の場合は、遅いときは夜の11時30分、早くて5時30分、平均して9時頃になると言います。書類の整理などで残ってするそれらの仕事は、自己責任のため、一切時間外手当の対象にならないと言います。月1回の職員会議が午後5時から7時頃まであります。その他月1回程度、ボランティアとして行事などに参加します。年1回、勤務としての余暇活動があり、3千円の手当が出ます。それ以外は、時間外手当ではなく代休を取ることで調整されます。社会保険料と税などを引かれて、手取り15万円少しが1ヶ月の給与です。12月の賞与は、手取りで18万円少しです。同じ職場の妻と子ども2人の標準世帯の人は、妻がパートで働いて、毎月10万円の赤字。以前の職場の退職金などでやりくりしているが、いつまで持つか、不安の声を聞くと言います。彼は、親と同居していますが、仕事にはやりがいを感じているが、この給与では将来の生活設計が立たない。本当なら働き続けたい職場なのにと嘆きます。同僚の中には、ダブルワークの人、土・日にガイドヘルパーをする人もいるそうです。市長は、「元気通信」で「民営化されたすばる・北斗福祉作業所ではよくやってくれている」との関係者の言葉を紹介されていますが、全国に誇った寝屋川の宝の今の現状です。<br />
・次に、中小業者の実態です。帝国データバンクによれば、昨年の倒産件数は1万件を突破し、なかでも負債総額が1億円に満たない中小・零細企業が全体の6割を占めています。中小企業白書によれば、倒産にカウントされない「廃業」は、2001年から2004年までの年平均で約40万件にも及びます。昨年6月に建築基準法が改正され、建築確認が厳格化された結果、施行準備が遅れ、建築着工が急減する「官製不況」という事態が広がっています。市内でも、従業員の給与支払いに困る業者が出ています。中小企業は、企業の9割、雇用の7割を支える、わが国経済の主役です。国、府、市の具体的な支援が求められています。<br />
・府営住宅に住む低所得の年金生活者のくらしも大変です。この4月から、後期高齢者医療制度が始まります。足が悪い男性と視力障害を持つ女性の老齢のご夫婦は、医療費がかさむことから、国民健康保険料の支払いが困難となり、現在は、分納手続きをしてもらっています。住宅のバリアフリー改修で家賃が上がるといいます。この冬は、ストーブをできるだけ使わず、重ね着してホームこたつで過ごしています。<br />
4月以降、2ヶ月ごとに年金から減免なしに保険料が引かれたときに、生活にどんな影響が出るか、どこにどんな相談をすればよいのか、強い不安を持っておられます。<br />
こうした市民のくらしについて、どのように認識しておられるのか、お聞きします。 <br />
<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>(市政運営の基本について)</strong></span></span><br />
<br />
<br />
市長は、これまで「行財政改革の断行」と「協働のまちづくり」を政策の柱に全力で市政運営に取り組んできたと述べ、これからの市政運営に「市民との揺るぎない信頼関係の確立」と「経営感覚とコスト意識の徹底」が不可欠と述べました。<br />
しかし、私たちが市政運営を考えるうえでの基本は、日本国憲法であり、その原則をふまえた地方自治体、地方公共団体であるということです。企業家と同じ発想では根本的なあやまちをおかします。<br />
言うまでもなく、憲法の大原則は主権在民です。それは、戦前の絶対主義天皇制、軍国主義による暗黒政治と侵略戦争の痛切な反省に基づくもので、戦争放棄、基本的人権の尊重とともに、憲法の根本原則となっています。これに、議会制民主主義と地方自治を加えて5原則ともいわれます。<br />
<br />
市長に端的にうかがいます。2月10日の「子どもの安全を守る市民集会」で壇上に上がった際、まず一礼された意味は何ですか。昔は必ず舞台正面にはご真影がありました。誰に、何に一礼されたのか、主権在民下の社会では、そうした行動にも深い注意が必要と考えます。明解にお答えください。<br />
<br />
地方自治体としての寝屋川市に重要なことは、住民自治と国に対する団体自治です。市政運営の基本は、住民自治として、政策決定にあたって、住民主人公を具体的につらぬくことだと考えます。「市民との協働」を言いながら、寝屋川市は、廃校や廃園計画など、市民の声をまったく聞かずに非公開で決定し、市民との信頼関係を崩してきました。廃プラ問題は裁判にまでなっています。市民を信頼するなら、市政運営への市民参加と住民投票条例の具体化をすすめるべきではないでしょうか。答弁を求めます。<br />
また、団体自治を発揮して、国や府の悪政から市民のいのちとくらしを守る防波堤としての役割を果たすよう求めておきます。<br />
<br />
次に戦争放棄についてお聞きします。憲法9条は、永久の戦争放棄、戦力の放棄、交戦権の否認を定めています。日本共産党議員団が「イラクに派遣されている航空自衛隊の撤退を政府にもとめること」とした要望に対し、市は、航空自衛隊の派遣は、人道的復興支援活動であり、撤退には慎重であるべきと答えています。イラクからの航空自衛隊の撤退を求めた住民訴訟に関して、弁護団がイラクでの航空自衛隊の活動に関する情報公開を求めたところ、ほとんど墨塗りでしか公開されませんでした。人道的復興支援と言い切る具体的な根拠を明確に示してください。なお、アメリカでは、イラクからの早期撤退を求める世論が多数になっていること、アフガニスタン、イラクとの戦争で、日本円にして300兆円をこえる支出を示した経済学者の資料があることを申し添えておきます。罪もない多数の人の命と健康を奪っているばく大な戦争費用が、テロの温床となっている貧困をなくすために使うことができれば、それこそ真の平和解決につながるのではないでしょうか。憲法9条を生かした平和外交努力こそ、日本が果たすべき役割と考えます。<br />
<br />
日本は、戦争で唯一の被爆国となりました。核兵器廃絶は日本国民の長年の悲願であり、今日では世界の圧倒的な世論となっています。世界の多くの国や人々の中には、ヒロシマ・ナガサキで何があったのか、原爆投下の実相を知らない現実がまだまだあります。安全保障についての考えは違っても、無知でない限り、人類の生存や地球環境の保全のために、核兵器廃絶では、政治的立場をこえて一致できるのではないでしょうか。 昨年、これまでは、外国に向かって世界平和市長会議を訴えていた広島市長、長崎市長が、2020年の核兵器廃絶をめざして、国内の自治体に対しても参加を呼びかけ、68自治体から賛同があったと言います。世界平和市長会議への参加について、見解を求めます。また、日本政府が被爆国にふさわしく、アメリカに遠慮なく世界の核兵器廃絶世論の先頭に立つように求める「非核日本宣言」運動に賛同することを求めます。見解をお聞きします。<br />
<br />
地方公共団体としての寝屋川市の市政運営は、住民の基本的人権を守るために、福祉の増進を第一義的な施策とすることです。市は、4月から「人権尊重のまちづくり条例」を実施するとしています。事実上、部落解放同盟大阪府連の意を受けたものですが、条例は、「基本的人権の尊重」に必要な行政責任を棚上げし、人権尊重の責任と課題を住民におしつけるものとなっています。あらためて「同和」行政の完全終結を求めます。見解をお聞きします。<br />
<br />
戦前の反省にもとづく「基本的人権の尊重」は、戦前、国民から自由を奪い、人権をふみにじり国民を統制支配した国家権力や行政権力をしっかりと縛り、監視し、人権保障を政治の基本的任務に位置づけたものです。<br />
今、寝屋川市は、「財政健全化」の名で民間企業の「経営感覚とコスト意識」を市民と職員におしつけ、「職員数の削減」や「指定管理者制度を含むアウトソーシング」を強く進めています。利潤追求を目的とする民間企業と、住民に対する公共サービスのために「全体の奉仕者」として働く公務職場の目的、性格とはまったく異なります。<br />
寝屋川市は、財政難を理由に、福祉・教育、市民の暮らしを後退させながら、国、府とともに、将来に多額の債務をもたらす再開発、土地区画整理事業などを進めています。ばく大な税金投入をして進めている大型開発は、全面的に見直し、環境保全のためにしっかりと開発規制をし監視すべきと考えます。<br />
市民の願いは、高すぎる国保料の引き下げ、介護保険料・利用料の減免、福祉施策の向上、子育て支援、教育環境の整備などです。<br />
あらためて憲法にもとづき、市民のくらしを守る市政運営を基本にするよう求めます。見解をお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>(国政、府政の動きと市政の役割について)</strong></span></span><br />
<br />
<br />
昨年夏の参院選で、国民は、憲法改定まで選挙公約に掲げる安倍内閣に対し、また、「構造改革」政治で「貧困と格差」、「地方の切り捨て」を広げた自民・公明政権に厳しい審判を下しました。国民世論は、かつてのような非自民政権ではなく、これまでの自民党政治の転換を求めています。国政をめぐる最大の特徴は、国民が政治を動かす新しい政治の流れが生まれていることです。日本共産党は、保守2大政党の策動を許さず、早期の衆院解散総選挙を求めるとともに、国民本位の新しい政治の流れを本物にするために全力を尽くします。<br />
今、予算国会の真っ最中です。アメリカや財界・大企業優先から国民の生命・安全優先の政治、国民の家計応援の国民経済への転換が求められています。<br />
ここでは、道路特定財源問題について述べます。 <br />
政府は、昨年12月の「道路特定財源の見直しについて」で、揮発油税、地方道路税、自動車重量税等の特例措置の適用期限の10年延長を決めました。10年間で総額59兆円の「道路中期計画」を推進するための財源を確保するためです。<br />
本来税金は、住民の命・安全を守り、安心して暮らせるように使うことが一番大切です。住民のくらしを支える財源が窮迫しているときに、道路だけに使う税金を集め、机上の道路計画を優先する制度をそのままにして良いはずがありません。<br />
河川や下水道、住宅、公園など道路以外の社会資本整備事業は、すでに一般財源から事業費を捻出しており、道路事業だけを特別扱いする理由はありません。<br />
30年以上も暫定税率の延長を繰り返すことは、「暫定」の趣旨に反することであり、今回の期間終了をもって暫定税率を廃止すべきです。<br />
また、無駄な道路造りの温床となっていた「道路中期計画」の特別扱いをやめ、一般化して他の予算と同様に必要な事業に使うべきです。<br />
道路特定財源は、地方の裁量で使えるよう一般財源化してこそ、地域住民のくらしを支える税金の使い方ができ、地域の真の活性化ができます。また、暫定税率を撤廃することで、ガソリンや軽油などの価格を引き下げることができます。<br />
暫定税率の撤廃で、減収となる地方自治体に対しては、地方交付税の増額などによって税収を確保すべきです。<br />
地方自治体が減収によって一番困るのは、特定財源でまかなっていた借金の返済に、一般財源から補填する額が増えることです。この分については、一般交付税の増額でまかなえます。<br />
なお、税収が減れば、歳出の見直しが必要になります。都道府県の補助事業や単独事業には、高規格道路などの新規建設事業も多く、いったん凍結し抜本的に見直す必要があります。一方、生活密着型の道路整備がすすめば、地域の中小建設業者に仕事が回る機会が増えます。 <br />
次に、財政「健全化」に関してです。今回、国は、寝屋川市の一般会計や水道、下水道の公的資金借り入れの一部について、補償金免除による繰り上げ償還や低利への借り換えを認めると通知してきました。しかし、そこには、いっそうの住民負担増や事業の見直しなどの4条件がついています。繰り上げ償還や低利への借り換えなどは、長年日本共産党議員団として求めてきたものです。しかし、本来の公務サービスの後退や住民負担増をもたらすことには反対です。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、大阪府政についてです。今回の府知事選挙は、太田府政を支えてきた「オール与党」が分裂し、太田府政の転換を訴えた梅田章二氏との有力3候補が争う選挙となりました。当選した橋下徹氏は、太田知事の任期が残っているのに、知事室で仕事をすると言ったと言います。橋下知事の非常識は、現場を見ずに「机上の空論」を語っていたことを繰り返すなど、880万府民の長としては無責任と言うほかありません。橋下知事は、行政上の公式な検討もないまま、就任早々、「財政非常事態宣言」を発して、前例がない来年度4ヶ月間の「暫定予算」を組みました。国であれ、自治体であれ、「暫定予算」は、「会計年度開始までに本予算が成立しない場合、その成立までの空白期間をつなぐため一時的に実行される予算であり、本予算が成立すると、吸収される」ものです。地方自治法第211条予算の調製及び議決では、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。」と定めています。また、210条総計予算主義の原則として「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」としています。今回の知事の「暫定予算」は、「一切の収入支出」を7月までの「期間限定」とするもので、年度を単位とする国庫支出金の歳入受け入れさえ「期間限定」とするだけでなく、法や条例によって措置され、支出されてきた市町村への支出金も期間限定となるため、論理的には、市町村は「通年」の収入に、府の担保がない年間予算を計上することになっています。まさに地方行財政運営のイロハを知らない暴挙そのものと言わなければなりません。寝屋川市は、一般会計で現在45億1500万円の府支出金を歳入に見込んでいます。うち義務的経費にあたる負担金は約29億円です。残る補助金10億4000万円、委託金5億8千万円がどうなるか、懸念されます。悪くすれば、億単位の影響が心配されます。市長の義務である予算提案の職務遂行の妨害、市の行財政への介入にもあたる橋下知事の「暫定予算」措置に対し、市民のくらしに影響を及ぼさないよう、きっぱりと直言すべきではないでしょうか。答弁を求めます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>(市民のくらし守る施策の充実について)</strong></span></span><br />
<br />
<br />
中山徹奈良女子大学大学院准教授が、2月22日の衆院予算委員会の中央公聴会で、大阪府下の私立と公立の保育所職員の現状を紹介し、社会保障関係のワーキングプアの状態を語っておられます。地域再生のうえでも、決定的に重要なのは地域で安定した雇用をどれだけつくり出せるか、そこで重要なのが社会保障分野であり、社会保障分野は大半が人件費で、地域にお金が回っていく。人の暮らしを助けると同時に、自分の暮らしも成り立つように予算措置することが、少子化対策や地域再生にとって決定的に重要だと訴えておられます。<br />
また、道路財源として使われる1億円ははした金扱いされるが、社会保障分野で1億円あれば、住民のいろんな願いに応えることができると訴えておられます。寝屋川市も同様です。第2京阪道路にアクセスする市道建設にこの間億単位で財政支出されてきています。開発優先行政から福祉優先行政へ、行財政改革の転換を図れば、厳しい財政運営の中でも市民のくらしのためにかなりのことができると考えます。以下、分野ごとにお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>○医療について<br />
</strong></span></span><br />
<br />
まず、医療保険制度の改悪を許さない点についてです。<br />
日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党の野党4党は2月28日、4月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。<br />
この法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容で、同じく4月から実施される予定の70歳から74歳の病院窓口負担の2割への引き上げや65歳から74歳の国保料を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。<br />
これは、国民の願いであり、寝屋川市として医療保険制度改悪の中止を国に要求するよう求めます。見解をお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に国民健康保険についてです。 </strong></span></span> <br />
<br />
来年度の国保料は、2%程度の値上げが見込まれています。<br />
また、年間の国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援金で現行の53万円を56万円に、介護分で8万円を9万円に、引き上げが今議会に提案されています。<br />
家族数が増えれば、年間所得300万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはならないなど、矛盾をさらに拡大することになります。<br />
高すぎて払えない国保料の引き下げは、市民の強い要求です。保険料の値上げでなく、引き下げることを求めます。<br />
次に65歳以上の高齢者世帯の国保料の4月からの年金からの天引きについては、実施時期を見直し、減免、分納などの実情にあった対応をすることを求めます。<br />
次に資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。<br />
いま、保険証がないために病院にかかれず手遅れになり、亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。<br />
収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国民健康保険証の取り上げはただちにやめることを求めます。<br />
同時に各地の自治体では、「失業や病気で所得が減った人は保険証の取り上げを控える」「母子世帯や、乳幼児のいる世帯は保険証を交付する」などの措置が取られています。現行法でも「特別な事情」がある人は資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。<br />
本市でも実態に即した対応を取るように求めます。<br />
以上の点について、見解をお聞きします。</div>
-
text/html
2015-05-06T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=71#block44-71
1
<div><span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に後期高齢者医療制度についてです。<br />
</strong></span></span><br />
75歳以上の高齢者を別枠にし、医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度に対し、全国から怒りが吹きあがっています。後期高齢者医療制度の中止、撤回、見直しを求める決議をあげた地方議会は500を大きくこえています。<br />
この制度は、保険料を2年ごとに見直して連続的に値上げするとともに、年金から保険料を天引きするなど、高齢者の負担増をもたらすものです。加えて75歳以上の診療報酬では、定額制にして、通常の診療では、いくら診察や治療をしても、月6千円の報酬しか医療機関に支払われないため、必要な医療が抑制されます。<br />
また市町村は単なる窓口で、府下43市町村で構成する広域連合が事業を進めるため、市民の意見が反映しにくいなど、多くの問題点が明らかになっています。そこで、最低限、見直すべき点について質問します。<br />
第1に、保険料減免制度について、「広域連合長が必要と認めるとき」などを加え、実状にみあった制度になるよう、広域連合と協議すること。<br />
第2に、医療の受診抑制とならないよう、制度改善を国に求めること。<br />
第3に、資格証明書については一律的な発行をしないこと。<br />
第4に、健康診査について、国は血圧を下げる薬などを使用している人を対象から除外するとしています。しかし、薬の服用だけで「治療している」と機械的に判断することは、他の疾病を見落とす危険があり、除外はやめるよう広域連合と協議すること。<br />
第5に、自治体において制度の説明会を行うところがふえています。市の計画はどうなっていますか。また65歳から74歳までの障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は選択制となっており、十分な説明が必要と考えます。<br />
以上5点について見解をお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に特定検診、特定保健指導についてです。</strong></span></span><br />
<br />
来年度から、自治体が実施していた基本健診が廃止され、各保険者が特定検診、特定保健指導を実施します。<br />
肥満対策に特化した検診の在り方については、医師などの専門家から強い異論があります。これまでの総括もなく、いきなり事業の変更になっていること、受診率や保健指導率が低いとペナルティを課すなどの問題があることを改めて指摘しておきます。<br />
質問の第1は、新たな事業になるもとで、本市として老人保健法に基づく保健事業についてどのような総括をしているのか、市としての考えをお聞きします。<br />
第2に、40代の男性の受診率が低いという現状があります。どのように改善に取り組むのかお聞きします。<br />
第3に、がん検診が今後の本市の健康増進事業の柱になると思います。1割に満たない受診率の引き上げを早急に図るべきと考えます。具体的な取り組みについてお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>○生活保護について</strong></span></span><br />
<br />
<br />
北九州市では昨年7月、小倉北区で生活保護を辞退させられ、「おにぎりを食べたい」という日記を最後に、男性が餓死する事件が発覚し、大きな問題となりました。<br />
北九州市では、生活保護から排除されたことを原因とする餓死が毎年のように起こっています。北九州市ではこの間、生活保護廃止マニュアルに基づき業務がすすめられ、面接相談員に水際作戦を競わせ、生活保護の窓口規制を徹底して進めました。毎年数値目標を決め、生活保護世帯の削減を進めてきました。これが、たびかさなる事件の背景にありました。北九州市では、住民の強い抗議や運動もあり、一定の手直しがされてきています。北九州市での問題の教訓を、本市でも生かすことが必要です。<br />
質問の第1は、生活扶助の基準額の削減についてです。政府は09年度より基準額の削減を進めるとしていますが、これは、生活保護受給者の生活を困難にするだけでなく、最低賃金の底上げと逆行し国民の生活水準を引き下げるものであり、容認できません。国に生活扶助の基準額の削減をしないよう求めることです。<br />
第2に、市民に生活保護の制度を周知徹底し、積極的に活用する働きかけを行うことです。<br />
韓国では、政府として、保護を必要としながら受けられていない人を減らすために努力し、料金滞納のため電気や水道の供給が停止している「断電断水世帯」の調査を実施し、生活困窮者を発見した近隣住民や医師・牧師などからの通報を促したり、全国共通のコールセンターを設置して援助しています。本市も見習うべきではありませんか。<br />
第3に、保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるようにすることです。<br />
第4に、「社会福祉士」などの専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。<br />
第5に、生活保護行政に疑問があるとき、気軽に相談でき、調査勧告の是正権限を持つ「福祉オンブズパーソン」を設けることです。<br />
以上5点について、答弁を求めます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>○障害者施策について</strong></span></span><br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong><br />
最初に、障害者自立支援法の見直しについてです。</strong></span></span><br />
<br />
施行後にこれだけめまぐるしく変わる制度はありません。障害者・関係者の度重なる見直しをもとめる声に押され、07年4月から1200億円の「特別対策」がとられました。08年度は、さらに310億円の利用者負担の軽減、事業所支援の拡大、グループホーム等の整備促進などの緊急措置が講じられています。<br />
しかし、障害者、関係者が強く改善を求めている、応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式の見直しなどの抜本的見直しとはいいがたいものです。<br />
市として、1.応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式を月額方式に戻すこと、報酬単価の引き上げなどを国へ強くもとめること。2.事業所・施設などの安定的な運営のための市独自支援制度をつくること。 以上2点についてお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に、小規模通所授産施設への支援についてです。</strong></span></span><br />
<br />
市内の小規模通所授産施設は、無認可から認可へと基本財産を準備し移行してきました。しかし、小規模通所授産施設への移行によって、無認可の時の1人ずつの積み上げ方式から、Aランク15人~19人、Bランク10人~14人の規模別の補助金になったことにより、全体的にはアップしたものの、無認可の時より減少する施設も出ました。一方で、認可のために床を借り増しして家賃が増えたり、ガソリン高騰の影響をもろに受け出費は増大しています。運営困難で「将来施設を閉鎖しなければならない状況もありうる」という痛切な声まで聞きます。 国は小規模作業所の法定事業の移行を進めるために定員基準を20人から10人に引き下げるとしています。しかし、これは時限措置で、将来不安は残ります。また、移行にかかる書類作成など、煩雑で多大な事務量を一小規模作業所がおこなうことは困難であるとも聞いています。困難を抱える小規模通所授産施設への支援として、事務費特別加算・重度加算等補助金の増額を求めます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に、あかつき・ひばり・第2ひばり園についてです。</strong></span></span><br />
<br />
障害乳幼児施設を利用する世代は、①世帯年齢が若く所得が低い、②施設利用に際して母子通園がもとめられ、母親の就労が困難である、③兄弟(姉妹)がいる場合、訓練中は保育所などに預けなくてはならない、④障害があるために専門病院や訓練などに通う交通費やガソリン代がかさむ、⑤補装具など成長に合わせて取り替えなければならない、など負担が重くなる要因が様々あります。<br />
国の「緊急措置」で利用料の上限額がさらに引き下げられ、給食費の負担軽減措置もとられています。しかし、これまで非課税の人は、応能負担の時は無料だった時と比べ、利用料・給食費の負担が増えていることに変わりはありません。<br />
障害児保護者負担を軽減し、子育て支援する考えはありませんか。<br />
あかつき・ひばり園は障害の発見に関連して、早い段階で専門の訓練・療育を受けることで、障害の軽減をはかる重要な施設です。あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。障害児に対応できる専門分野の知識と経験が必要なためです。とりわけ言語聴覚士は人数も少なく貴重な職種ですが、現在は非常勤の配置になっています。この3月で退職の看護師の補充はアルバイト対応になっています。理学療法士、発達相談員は08年度末で定年退職です。全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。 以上、見解をお聞きします。 <br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。</strong></span></span><br />
<br />
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に運営が委託されて2年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【1.学卒者の全員受け入れ、1.重度障害者の受け入れ、1.就労・自立相談窓口の設置】の3項目については尊重するとしてきました。<br />
しかし、重度障害者の受け入れについては、医療的ケア(一昨年は酸素ボンベ、今年度は吸引)を必要とする人が、入所の相談はされたが、申請されなかったと聞いています。<br />
また、通所のための送迎バス利用が限られているため、現在17名の座席と車イス4人分しか乗車できません。車イス利用者の13人中11人が家族の送迎で通所しています。今後送迎の足の確保が困難な場合、通所ができないおそれが出てきます。通所年限5年の保障も、入所希望者が増えてくれば、通所期間が長い人から退所を余儀なくされる不安があります。<br />
現在、すばる・北斗福祉作業所での自立相談は、障害福祉課からの職員が常駐体制をとり、生活支援や退所後の受け入れ先や就労先の開拓なども含めておこなっていますが、相談員個人の頑張りが大きいと聞いています。このような現状では、今後、重度障害者や学卒障害者の全員受け入れは困難をきたすことになります。どんなに障害が重い人でも、通所希望者全員を受け入れる体制をつくることが市の責務と考えますが、いかがですか。<br />
また、 重度障害者の受け入れには職員体制がもっとも重要です。先に述べたように、福祉施設職員は厳しい労働条件で働いています。<br />
すばる・北斗福祉作業所への委託費2000万円は、ほとんどが職員の人件費です。本来、市が運営すべき事業を委託しています。障害者施設として十分な機能を発揮できる体制をつくるため、少なくともそこで働く職員が生活できる賃金を保障することが必要です。委託費の大幅増額を求めます。<br />
○妊婦検診・子育てについて<br />
まず、妊婦健診についてです。寝屋川市が、来年度からすべての妊婦にたいして健康診査を7回無料で実施することは、少子化対策の前進として評価します。 <br />
ぜひ、4月から実施するよう求めます。<br />
また、国は、「財政上困難な時は、5回程度実施が原則」との通知を出し、5回分は地方交付税で措置したとしています。しかし、14回が望ましいとする通知からみて、まったく不十分であり、国・大阪府に対し、十分な財政措置を行うよう、市として求めるべきと考えます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に幼児虐待問題についてです。</strong></span></span><br />
<br />
寝屋川市で、同居男性による虐待の結果、重体になっていた6歳の女児が、2月20日に亡くなったとの報道がありました。本人の無念を思うとき、痛ましい事件です。<br />
この事件では10月17日から4回にわたって青あざがあり、10月23日は朝・昼の食事をさせていない等がわかっていたと聞きます。10月22日の朝に、兄が通う小学校から保育所に連絡があり、保育所から小学校に事情を聞きに行くと、兄が、「妹は(同居男性に)押し入れに入れられたり、叩かれたりしている」と話したと聞いています。<br />
10月24日には保育所所長、担任と女児の母親と同居男性の4人での話し合いがおこなわれ、子どもにしつけであってもあざやケガがあれば虐待であるとの説明がされました。11月には、子育てに悩んでいる母親や同居男性に保育所は細やかな指導を行ったとききます。保育所との信頼的関わりがあった中で12月は落ち着いていました。年明けに母親から保育所に「仕事をやめたのでしばらく休む」との電話連絡があり、保育所側は、状況把握がこまめにできなくなるため、退所を引き止めました。しかし、2月1日には退所届けのため、女児と母親が来所したとのことです。その時にも女児の顔の左額と鼻の両サイドに青あざがあったと聞きます。<br />
母親と同居男性が保育所との関わりをなくした後、状況は大きく異なりました。<br />
現在、女児の兄は、府の方で保護され、万全なケアを受けていると聞きます。<br />
以上の経過をふまえて、質問します。<br />
<br />
第1に、年明け、保育所に登所しなくなったその時点で、市として大阪府の子ども家庭センターと連携をとり、どのような対応をするか、検討が必要だったのではないでしょうか。<br />
第2に、二度とこのような事件を繰り返さないために、外部の有識者も入れて、十分な検証をすすめ、再発防止策を明らかにすることを求めます。<br />
第3に、現在、400件以上の虐待に関わる相談を、主に家庭児童相談室の2人の職員が担当していると聞きます。子ども家庭センターのように専門的な経験や知識を持った職員によるバックアップ体制もない中での対応には無理があると思います。専門的な職員の増員が必要ではありませんか。<br />
第4に、急増する虐待問題に対応できる機関とのネットワークの強化を求めます。<br />
以上について、見解をお聞きします。</div>
-
text/html
2015-05-06T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=70#block44-70
1
<div><span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に公立保育所の廃止・民営化の中止についてです。</strong></span></span><br />
<br />
この間、公立保育所の廃止・民営化に対して、保護者などが訴えた裁判で注目すべき判断がでています。<br />
横浜地裁は4つの公立保育所の廃止を違法とし、神戸地裁は3つの公立保育所廃止を暫定的に効力停止させる決定を行いました。<br />
両地裁は、行政の保育所廃止の裁量権は無制約でなく、保育所という施設の性質に即して、廃止によって保育所利用者が被る不利益(保育所選択の利益の侵害)の内容・性質・程度、廃止の目的や必要性などを総合考慮した合理的な判断でなければならないとしました。<br />
これは、保護者の保育所選択の権利を認め、在園中の子どもがいる保育所の、行政による一方的な廃止は違法であり、許されないことを示したものです。<br />
また、東京都文京区では、区と保護者が1年半、公立保育所民営化のメリット、デメリットなど多面的に協議をすすめ、民営化の見送りを決めています。<br />
この中で、全国的な民営化の流れの中で、質の高い社会福祉法人はうばいあいになっていることなどから、公立保育所より質の高い保育ができる確証はないこと、民営化してもコスト削減は一時的であることなどが明らかになりました。<br />
そして、区立保育所でも、一時保育や、休日保育を始めています。<br />
これらの点をふまえ、「初めに民営化ありき」で公立保育所の廃止・民営化を一方的にすすめることは見直すべきと考えます。見解を求めます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に子ども医療費助成についてです。</strong></span></span><br />
<br />
子ども医療費助成制度は、子育て世代の強い要求です。少子化対策の重要な柱として、市は、国に子ども医療費助成施策の創設をもとめ、大阪府に対しては、橋下知事が選挙公約としていた子ども医療費助成制度の拡充を実施するよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。<br />
次に児童扶養手当についてです。<br />
児童扶養手当を5年以上受給している母子世帯に対し、政府は就業している人や求職活動をしている人、求職することが困難な人などを除き、手当支給額を半分に減らすとしています。 <br />
そのため、いま市は、受給世帯で就労できていない人に、「就業意欲」や「就業が困難な事情」を証明する書類の提出を求めています。しかし、求職活動を証明するため、面接を受けただけの企業に証明書の発行を求めることは現実的でなく、状況説明などの自主申告を認めること、病気であることの証明には、数千円の費用がかかる診断書ではなく、診療明細書などで代用できるようにすることなど、受給者の負担が大きくならないように、この際、手だてをとるべきと考えますが、いかがですか。 <br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>○介護保険と高齢者福祉について</strong></span></span><br />
<br />
<br />
介護保険制度の改悪にともなう負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活、人権を守る立場から質問します。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>第1に利用抑制の見直しについてです。</strong></span></span><br />
<br />
例えば、介護予防訪問介護では、これまでの「身体介護」「生活援助」という区分をなくし、時間単位の報酬設定から月単位の定額報酬に変えられました。このため、ヘルパー派遣の回数、日数が減らされました。<br />
また、要介護1以上の人についても同居の家族がいる場合には、生活援助の訪問介護の利用が困難になっています。<br />
このようなサービスの利用制限は、介護保険法の目的であったはずの家族介護の負担軽減や被保険者の選択といった理念に反するものです。<br />
国に改善を求めるとともに、市として実態にみあった利用の改善策を講ずることを求めます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>第2に施設入所の負担軽減と施設の新設についてです。</strong></span></span><br />
<br />
05年10月から介護保険における食費・居住費が保険給付からはずされ、施設利用者の負担となりました。これにより、標準的な自己負担は特別養護老人ホームの個室入所者で月額13.1万円、多床室入所者で8.1万円となっています。<br />
介護保険法施行以降、「在宅重視」の理念とは裏腹に施設志向が強まり、特別養護老人ホームの入所待機者は、約40万人にものぼっています。この背景には、要介護者の重度化や利用者負担などによる在宅介護の困難さがあります。<br />
在宅介護のおもいきった拡充をはかるとともに施設入所の負担軽減、施設の新設をすすめることを求めます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>第3に、保険料負担の軽減についてです。<br />
</strong></span></span><br />
介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額1万5千円以上の年金者は天引きされる仕組みになっています。本市の場合、最高保険料は最低保険料の3.5倍にしかならず、7割軽減のある国保料とくらべ、特に低所得者の負担が重くなっています。<br />
府下の自治体の74%が実施している市独自の減免を実施するよう求めます。<br />
<br />
第4に地域包括支援センターについてです。<br />
<br />
来年から民間事業所に委託して6ヶ所に増やすとのことですが、寝屋川市がしっかりと責任を果たしながら、地域の高齢者の実態を把握し、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点とすべきです。市の責任や役割をどのように考えていますか。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に敬老金の全廃についてです。</strong></span></span><br />
<br />
もともと本市では、75歳以上の高齢者に毎年1回少額ですが、敬老金が支給されていました。<br />
ところが、6年前から節目支給に変えるとして、77歳、88歳、99歳、100歳のみの支給になり、大幅な削減がすすめられました。その上に今回、これもなくそうとするものです。<br />
今回の廃止提案の理由として、市は従来型の一律の個人給付的事業から高齢者のセーフティネットの構築に資する施策への転換をはかるためとしています。<br />
しかし、寝屋川市で高齢者への個人給付事業とされてきたのは、ねたきり老人見舞金と敬老金のみです。見舞金は廃止され、敬老金も大幅に削減されています。<br />
また、個人給付事業とセーフティネット事業は、矛盾するものでなく、両立させることは可能です。高齢者の長寿を喜ぶささやかな祝い金まで廃止する、こんな冷たい仕打ちはやめるべきではありませんか。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>(少子高齢化、人口減少時代のまちづくりについて)</strong></span></span><br />
<br />
<br />
今、私たちは間違いなく少子高齢化社会を迎えています。人口減少傾向を止めることは至難の状況です。百年後には日本の人口は6千万人を軸に4千万人から8千万人の幅で予想されています。現実を直視しながら、少子化克服に力を尽くす。かつて経験しなかった高齢化社会の福祉の充実をどうつくりあげていくか。困難もあるけれど、やり遂げなければならない課題です。<br />
国はどうでしょうか。財界いいなりの雇用政策をみても、保育や教育を民間市場に委ねていく規制緩和の動きをみても、少子化の中で未来を見据えた政策をとっているとはとても思えません。高齢者については、もっとひどい政治をおこなおうとしています。その象徴が、4月から導入される75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度です。私が尊敬する90歳をこえる方は、「人生に定年制を設けるものだ。中止撤回まで死ぬわけにはいかない。」とおっしゃっています。厚生労働省のある官僚は、「これからは、家で死んでもらうと言うことだ。」と、医療や介護の財政抑制のねらいをあけすけに語っています。<br />
国の根本姿勢を変えることが基本ですが、寝屋川市にとっても、五十年後、百年後をみすえたまちづくりの検討が求められています。地球温暖化防止も重要な課題となっています。残念ながら、今の寝屋川市は、人口急増、高度成長時代の発想そのままに、大阪府下でもあまり例がない開発優先の行政を進めています。この間、市内では、民間による大型マンション建設があいつぎ、3LDK1,600万円台の状況となっています。それでも完売にほど遠い現状と聞いています。府下でも人口減少が大きい寝屋川で、大型開発の公共事業が成功する保障はどこにもありません。13億円近い長期貸し付けをおこなうアドバンス建設の事業から、寝屋川市は何も学んでいないとしか言い様がありません。<br />
これからのまちづくりを考える基本について、提案したいと思います。<br />
<br />
1.一つは、自然の回復や再生を基本にすえることです。そのためにも、新しく建設す る開発型ではなく、減築することを基本に、従来からのまちの財産を生かす修復型の まちづくりをすすめることです。温暖化防止を兼ね、かつてのように、水路に囲まれ たまちづくりも考えられます。<br />
2.二つめは、災害に強い安心安全のまちづくりです。高層化を規制し、過密住宅の解 消をすすめ、公園などの空間と防災対策の整備をすすめることです。当面のこととし て、浸水対策の計画を明らかにしてください。<br />
3.三つめは、クルマ社会からの脱却です。郊外型の大規模商業施設には、子ども、高 齢者は思うようには行けません。また、長時間歩き続けることもできません。駅周辺 の商店街の活性化と市民の憩いの場所が必要です。市内周辺部と駅前、主要公共施設 を結ぶ低料金の低床の公共交通の整備は、高齢化社会に必要と考えます。道路が狭い 地域に対しては、ワゴンバスも有効です。歩行者道路と自転車道路の整備も必要です。 当面のこととして、タウンくるの拡充について明らかにしてください。<br />
4.四つめは、安定した雇用の推進と労働時間短縮による余暇の創出です。市民の誰も が健康で文化的な生活を送るための施策と条件整備をすすめることです。<br />
5.社会保障分野の充実を行政の中心にすえることです。<br />
まちづくりについては、行政が本来の責任を果たす中で、本当の市民との協働が進むと考えます。見解をお聞きします。<br />
<br />
今寝屋川市が進めている2つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業をみたとき、寝屋川全体のまちづくりとの関連をどれだけ構想しているか、まったく疑問です。<br />
寝屋川市駅東地区では、道路事業を柱にしながら、八尾枚方線、外環状線までの一体性が充分伝わってきません。中心市街地に求められていることは、巨大道路よりも、市民が憩うことができる広場、公園です。車の利用の便よりも、むしろ公共交通優先で、歩行者優先のまちづくりをすすめることです。また、財政も暮らしも厳しい中、市民が求めているのは、豪華な文化ホールではありません。地域交流センターに名称を変えた文化ホールは、市民にとって使い勝手の良い身の丈にあったものにとどめるべきです。<br />
また、香里園駅東地区では、関西医科大学附属香里病院の特別扱いを指摘しないわけにはいきません。30億円支援と合わせて、再開発のために、香里病院にもっとも有利な移転補償という手法をおこなったのではありませんか。また、地震帯である枚方とう曲の横に37階建てのビルをつくるなど、地震の影響や火災などの大災害時に、万が一、エレベーターが止まったり、ライフラインに支障が出たときなど、おそらく想定していないのではないでしょうか。ビル風やコンクリートの巨大ビルが持つ熱がヒートアイランド化の一因になることも充分検討されたでしょうか。子どもの増加によっては、学校や幼稚園、保育所など、適正な配置の検討が必要です。明徳小学校の廃校や明徳幼稚園の廃園計画をみれば、まったく考慮されていないと言わなければなりません。学校がなくなって、寝屋川団地などの居住状況は大きく変化したとの声をよく聞きます。コミュニティーの形成に欠かせないのは、巨大ビルでも大病院でもありません。地域の人が通い、集まる公共施設の配置です。<br />
寝屋南土地区画整理事業では、事業地だけでなく、周辺住民とともに、まちづくりを考える姿勢が決定的に重要です。また、事業計画をみるとき、寝屋川の自然環境の保全に対する市民的議論も必要と考えます。また、大規模商業施設の是非についても、市内商業者間の調整とともに、消費者でもあり、まちづくりの主人公でもある市民の充分な意見交流も必要と考えます。とくに第2京阪道路沿線の開発とかかわって、四条畷の砂から本市の新家にかけて計画があるイオンの大規模な商業施設計画も含めて、生活影響、環境影響の検討を充分おこなう必要があると考えます。<br />
以上、現在進めている2つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業の見直しを求めるとともに、まちづくりについての提案、2つの駅前再開発、土地区画整理に関する問題点の指摘について、所見をお聞きします。 <br />
まちづくりに関して追加の提起をしておきます。食の安全が大問題になっています。水路の再生にふれましたが、その水を生かしながら、食糧自給の一環として、人口減少が見込まれる中、後継者支援をはじめとする都市農業の復活、再生、家庭菜園や市民農園などを進めることを提起します。また、食育の推進と関連して、中学校給食の検討再開も必要と考えます。<br />
また、ごみ問題も重要です。今申し上げたことと関連して、生ゴミを堆肥化して肥料として生かす。ごみ処理は、自己処理が本来基本という考え方を普及することで、ごみ減量化に協力を求めることが、大事な視点と考えます。<br />
また、国が支援を打ち切っている太陽光発電や風力など、再生可能なエネルギー利用を市をあげて追究することも、地球環境保全のうえからも重要であると考えます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong>(環境問題について)</strong></span></span><br />
<br />
<br />
第二京阪道路問題と廃プラ問題にしぼって質問します。<br />
第二京阪道路は、1兆円をこえるばく大な税金を投入する事業として、急ピッチで進められています。お金に糸目をつけないやり方に強い疑問を抱いています。問題は、環境対策です。建設にあたっての力に入れ方は特別です。しかし、住民の不安は、完成後の公害の心配です。国会でも、道路財源をめぐる論議で明らかになったことは、交通量予測の恣意的な取り扱いです。右肩上がりの社会状況が変わっているにもかかわらず、建設にあたっては、見直さないままの考え方で推進されてきました。東京の大気汚染では、行政とともに自動車メーカーも責任を果たす形で住民との和解が成立しました。<br />
第2京阪道路の寝屋川市域の建設は、当初の予定から大きく変更され、蓋かけ部分が780mとなっています。当然、環境アセスメントも異なるはずです。廃プラ施設など、沿線の環境も大きく変わった状況もあります。住民が求めているのは、事後と比較するためにも、環境変化が大きいと予測される場所の現況調査です。今、国でも改正が進んでいるPM2.5の微小浮遊粒子状物質の影響調査も必要です。沿線住民の住環境が悪化することは間違いありません。大気汚染、騒音、振動、景観など、測定器の設置とともに環境対策を求めています。小路トンネルから外環状までのシェルターの設置、楠根小学校、第7中学校などの防音、空調設備などの要求も出されています。事業者任せでなく、主体的に責任を果たさせる努力が求められています。見解をお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>次に廃プラ問題についてです。<br />
</strong></span></span><br />
1月20日に「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「廃プラ裁判報告集会」を開いています。私も参加をして、大変良い勉強をさせてもらいました。<br />
一番の問題は、民間廃プラ施設の稼動後に広がった周辺住民の健康被害です。これまでも繰り返し求めてきましたが、症状に共通するのは、空気に触れる目や鼻、のどなどの粘膜症状や、手足、首などの皮膚の湿疹などです。さらに頭痛、自律神経失調症、嗅覚障害、味覚障害などの症状についても聞いています。疫学調査をされた津田敏秀教授は、20日の集会で、寝屋川市の対応に関連して、現に今存在する調査結果は、自分たちがおこなったものしかない。もし、違うというなら、大阪府や寝屋川市が健康調査(疫学調査)をおこなって確認すればよい。議会で、私の調査について議論されているようだが、必要なら、いつでも呼んでもらったらよい、と述べておられます。ご本人のこうした言明がある以上、今後、津田先生が実施された調査や関係する事柄について、質問や疑問があれば、直接お聞きするのが公正で節度を持った態度ではないでしょうか。<br />
また、真鍋穣医師は、20人ほどの住民の診察をおこなった結果、シックハウス症候群と同じ症状と診断しておられます。現状は、シックゾーン(地域が有害化学物質に汚染されて、様々な健康被害が起きていること)と言えると述べておられます。また、真鍋先生は、診察の結果、住宅から遠くへ出かけたとき、大阪市内の繁華街に行ったときなど、この地域から離れると症状がよくなり、帰ってくるとまた症状がぶり返す人が多く、明らかにシックハウス症候群の症状の特徴がみられると強調されました。<br />
統計的に、明確に特定の地域に特定の症状が集中的に出ている問題です。行政として、原因調査を含めて健康調査を緊急におこなうべきではありませんか。住民は、「自分たちはモルモットじゃない。死者が出なければ行政は何もしないのか。」と怒っています。責任を回避し続ける行政に代わって住民がここまで明らかにした事実があるのに、事実に目をふさいで、健康調査をなぜしようとしないのか。住民が納得できる説明を求めます。</div>
-
text/html
2015-05-06T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=69#block44-69
1
<div><span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;">次に、4市組合、リサイクルプラザがおこなった大気環境調査についてお聞きします。</span></span><br />
<br />
昨年3月の調査では、敷地境界でTVOC(総揮発性有機化合物)11,000μg/m3という高濃度の数値が出ています。今年2月から稼動しています。4市施設については、建設にあたって、施設の安全性を検証するための専門委員会がつくられました。東京大学の柳沢教授、京都大学の植田教授の2人の専門委員の反対意見を無視する形で「報告書の総合判断」がまとめられ、市民に対して、活性炭を通せば、90%のTVOCが除去され、市役所屋上で測定した1,400μg/m3と変わらない数値になると説明してきました。ところが、稼動後、連日のように参考値とした1,400μg/m3を大きく上回る高い濃度が測定される状況が続いています。2月22日には、12,000μg/m3を示しました。4市リサイクルプラザ事務局は、緊急に2月22日18時に捕集した排出ガスの簡易測定をおこない、ごみ中に混在していたガスライターやガスボンベから漏れ出たプロパンやブタンがその要因だったと説明しています。しかし、この調査結果は公表できるものではないとしており、この間連日、専門委員会で検証した実験結果とかけ離れた状況が続いていることに対する解明がされたとは言えません。2月中旬から参考値が調整・データ収集中の貼り紙で隠されたことから、住民の中で逆に疑念と不安が広がっています。3月7日には、こうした状況の下で、操業を続けることは許せないと、住民が4市リサイクルプラザに抗議をしたことがマスコミにも大きく取り上げられています。リサイクル・アンド・イコール社による大気汚染に加えて、4市組合が参考値とした濃度の8倍強もの排出ガスが出ていることに、健康被害に苦しむ住民が不安に思うのは当然ではないでしょうか。この際、専門委員会で柳沢委員と植田委員が提出した意見書を無視した誤りを認め、4市組合として、施設の安全性について、住民が納得する充分な検証をおこなうとともに、当面、住民が求める操業停止も含めて対応すべきと考えます。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、柳沢幸雄教授の発言を紹介します。柳沢教授は、リサイクルを考えるとき、純品に戻せるかどうかが決定的に重要と話されました。鉄やアルミなどの金属類はそのことが可能、ガラスなども同様、しかし、容器包装の廃プラスチックは純品にはならない。リサイクルにはまったく不適当と述べました。<br />
そして、もともと石油から出来ており、燃料として使い発電などをすることが望ましい。焼却炉の性能は技術的に大きく進歩しており、以前のようにダイオキシン発生の問題も改善されてきている。有毒性が心配される化学物質も、未知のものを含め、十分燃やせば、すべてが二酸化炭素と水に分解される。私たちがよくわかっている物質だ、と述べられました。私は、わかりやすい説得力がある説明と思いました。こうした見解も参考に、これまで材料リサイクルありきで進めてきた廃プラ処理について、多種多様な有害化学物質の発生の事実と健康被害が発生している事実をふまえて、根本的に再検討すべきと考えます。見解をお聞きします。<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);"><span style="font-size: 16px;"><strong><br />
(教育について)</strong></span></span><br />
<br />
<br />
教育は、国民の生存権を保障する土台となるだけでなく、未来社会を左右する最も重要な事業です。また、教育については、戦前、国が教育を統制支配したために、軍国主義に利用された痛苦の反省からも、国による教育の統制支配の動きには敏感すぎるほどの注意を払わなくてはなりません。地方教育行政についても、一般行政から独立しているのは、戦前の教訓から、行政権力に教育が利用されてはならないからに他なりません。<br />
「寝屋川の教育を考える会」が今年も教育委員会と各学校に「日の丸・君が代の押しつけ反対、内心の自由を卒業式、入学式の参加者すべてに保障する」ように申し入れをおこなっています。判で押したように、返ってくる答えは、「学習指導要領にもとづいておこないます」というものです。ある学校では、申し入れに同行したわが党の議員に対して、(「君が代」斉唱時に)「式では立って下さい」と述べた校長がいると聞いています。市は、私たちの来年度の施策及び予算要望の「児童・生徒の人間的成長と発達のために豊かな教育を」の最初の「教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。」への回答として、「法規法令を遵守してまいります。」としています。憲法の位置づけをあいまいにしている点で大きな問題を感じる回答ですが、校長発言は、どんな法規法令を根拠にしたものなのか、明らかにしてください。<br />
<br />
教育基本法の改悪で、教育行政が教育を不当に支配してはならない、との文言はなくなりましたが、その考え方はなくしてはならないものです。新しく設けられた「教育の目標」の具体化にあたっても、国が不当に教育を統制支配するものになってはならないことは自明のことと考えます。見解をお聞きします。<br />
<br />
教育行政の本務は、人間の成長・発達を保障するために教育条件を整備することです。施設・設備などの物的条件とともに最も重要なのは必要な人の配置です。教育現場では、力量向上に欠かせない研修などに自由に使える予算も切実に求められています。<br />
30人以下の少人数学級の実現、北河内でも進んでいるエアコン設置の計画について明らかにしてください。<br />
学校施設の耐震化は、教育施設としても、地域のコミュニティーの拠点施設としても、また、災害時の緊急避難施設としても、ライフラインの整備とともに急がれています。2015年度までの完了計画がつくられたと聞きますが、前倒しも含めた見解をお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><strong><span style="font-size: 16px;">次に、特別支援教育についてお聞きします。</span></strong></span><br />
<br />
かつての「集中校」が今なくされようとしています。校区の学校での受け入れをすすめておられますが、エレベーターをはじめとする施設面での条件整備、障害別に設置される支援学級に対する専門力量を持つ教員の配置はどうなっていますか。養護学校の分校のような役割を果たしていた「集中校」方式がなくなる中、寝屋川養護学校の過密・過大はいっそう深刻になっています。寝屋川市としても、大阪府に対して、枚方市内に養護学校を設置するよう強く申し入れるべきだと考えます。いかがですか。<br />
この間の寝屋川の教育行政に強く感じることは、現場が求めることにはなかなか応えない一方で、望んでいないことを現場におしつけるやり方です。かつて、「学校の特色づくり」に際して、①真理真実にもとづく②発達段階をふまえる③生活現実をふまえる④運動と教育を区別する、という教育の条理を守ることが確認されたことがあります。本来、学校の特色は、競争の論理をおしつけてつくるものではありません。地域性のうえに、子ども、保護者、教職員などの教育の営みの積み重ねの結果として、「校風」などとして伝統がつくられるものです。ドリームプランは、予算的に苦しんでいる現場の状況を悪用して、脱法的に行政が、学校間に差別を持ち込むものであり、中止し、現場の要請に応えて平等に配分すべきと考えます。見解をお聞きします。<br />
小学校からの英語教育についても、研究開発としておこなっていることをわきまえるように求めておきます。<br />
学習到達度テストが来年度も予算化されています。当初の5年計画についての検証が充分おこなわれたのかどうか、とくに行政課題を明らかにする点ではどんな成果があったのか、明らかにして下さい。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"><strong>幼稚園の廃園に関連してお聞きします。</strong></span></span><br />
<br />
少子化を理由にしておられますが、少子化克服こそ寝屋川の未来にかかわる重要課題です。堀溝の説明会でも、保護者から、廃園をおこなえばいっそうの少子化をもたらすことを追及され、市教委はまともに答えることができませんでした。廃園ありきでなく、存続を基本に考えれば、モデル試行的に、3歳児からの入園や少人数学級の実施や幼保統合施設の設置など、知恵はいくらでも出ます。目先の財政支出削減ありきで具体化された廃園計画の中止を求めます。見解をお聞きします。<br />
もう一つの理由は、正職員の補充をしてこなかったことです。地方公務員法は、もともと、寝屋川市がおこなっている、正規の仕事を何年もアルバイト職員で対応することを想定していません。幼稚園のアルバイト教員は25人、養護教諭が2人、用務員が9人となっています。廃園計画では、学校教育法の定めから、担任を助教諭や講師にできる割合が3分の1以内になっていることから、正職員補充がなければ、廃園で調整するしかないことも理由になっています。まったく行政の責任と言わなければなりません。アルバイト教員の長い人は、9年、8年、7年が2人、5年が2人、4年が5人と続きます。この間、寝屋川市は、多様な雇用形態の導入などと、本来一時的、臨時的にしか認められなかったアルバイトなどを、財政削減のために、本来雇用しなければならなかった正規の仕事に、脱法的に半年あるいは1年更新で便宜採用してきたことを違法との認識はありますか。見解をお聞きします。<br />
<br />
学童保育の指導員の非常勤化がおこなわれています。本来正規職員が担うべき重要な仕事です。寝屋川市は、長年にわたって正規職員で事業をおこなってきました。複数学級など、子どもの成長を保障し、安心できる施設条件と非常勤職員が働き続けることができる抜本的な待遇改善を求めます。見解をお聞きします。<br />
<br />
この間、自治体職員の関係団体などから、非正規職員の雇い止めなどの不安をなくすためにも「短時間勤務公務員制度」の創設を国に求める動きがあります。寝屋川市では、幼稚園のアルバイト教員や学童保育指導員などの身分保障の改善をどのように考えていますか。見解をお聞きします。<br />
<br />
最後に、今議会に提案されている社会教育施設利用の有料化について、お聞きします。市民の公平性を理由にしておられますが、この考え方を認めれば、市がおこなうすべての事業で、受益者負担、自己責任が求められかねません。条件整備をおこなう行政責任を忘れた考え方です。本来果たすべき行政の事業責任を棚に上げ、責任、負担を市民におしつける提案を認めることはできません。見解をお聞きします。<br />
<br />
以上で、私の代表質問は終わります。再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。</div>
-
text/html
2007-07-03T00:00:00+09:00
中林議員が代表質問(07年6月議会)
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=68#block44-68
1
<div> 国会の会期延長で、参議院選挙の日程が1週間延び、7月29日投票となりました。 安倍自民・公明政権は、国民が望まない悪法を成立させるために、数を力に、横暴勝手な政治をすすめています。参院選では、安倍内閣の暴走、「貧困と格差」問題、憲法、「政治とカネ」の問題などが争点になります。国民のくらしや権利、平和・民主主義を守る「たしかな野党」として、日本共産党は全力で頑張ります。特に「消えた年金」問題の解決、緊急福祉1兆円プラン、この内容は、5つの緊急要求で、①国保料の1万円引き下げ ②介護保険料・利用料の減免制度 ③就学前までの子どもの医療費無料化 ④障害者自立支援法の定率負担の撤回 ⑤生活保護や児童扶養手当の切り下げの中止を提案し、くらしと平和をまもるために力をつくします。
<div> </div>
</div>
-
text/html
2015-04-29T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=67#block44-67
1
<div><span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"> 1.市長選挙の結果をどうみるかについてです</span></span><br />
<br />
さて、4月22日投票の市長選挙では、現職の市長に対して、新人の長野くに子さんが、得票率45%を獲得しました。長野くに子さんの出馬表明は、2月末というまぎわであり、政党では、日本共産党だけが推薦する候補者が、4万票を超えての得票を得たということは、現市政に対する市民の批判、「市政を変えてほしい」という市民の意見が、明確に示されたものです。<br />
これは、寝屋川市駅前と香里園駅前の2つの再開発事業や、寝屋南の区画整理事業など、大型開発は進める一方、高い国民健康保険料を継続し、介護保険料の減免制度さえつくらない市政に対して、くらし優先の市政に変えてほしいという市民の願いが、示されたものではありませんか。<br />
また、2つの廃プラ処理施設の建設や、2つの小学校の廃校、あやめ保育所の民営化などに端的に示されるように、市民の意見を聞かない市政に対しての批判が示されたものです。<br />
市長のマニフェストでは、今後4年間の主要施策にかかる予算244億円のうち、2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業に係るもので124億円、51%もしめています。 一方、介護保険料や国民健康保険料の、軽減を求める市民の声にこたえようとしていません。<br />
選挙での市民の声を受けて、大型開発優先をあらため、くらし第1の市政、市民の意見をきく市政へ、市政運営のあり方や進め方を見直すべきではありませんか?見解をおききします。</div>
-
text/html
2015-04-29T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=66#block44-66
1
<div><span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"> 1.市民の暮らしを支える施策の充実についてです</span></span><br />
<br />
5000万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、市民に不安が広がっています。この問題は、国民にはいっさい責任はなく、国の責任で解決しなければなりません。解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」という、原則にたち、あらゆる手段をつくすべきです。<br />
そのための緊急対策として、<br />
1、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。<br />
2、「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。<br />
3、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。<br />
4、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。<br />
5、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止、などです。<br />
<br />
なかでも、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者である国民に知らせることは、政府の責任でただちにおこなうべきことです。 国の早急な具体化を、市としても働きかけるべきです。見解をお聞きします。<br />
また、国民年金の場合、2002年に保険料収納業務が国に移管されるまでの資料が、市に残っているはずです。活用して市民の相談に、親身に応じるよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、増税など、市民負担増の下での、市独自の負担軽減措置についてです。<br />
昨年に続いて、今年度は、税源移譲と定率減税の廃止による、住民税の引き上げと、 06年度増税の影響を受けた高齢者は、住民税、国保料、介護保険料については、3年間掛けて、段階的に負担額を上げていく「経過措置」によって、今年、来年と連続的に負担が増えます。<br />
<br />
そこで、市として、市民負担を軽減するための努力について、お聞きします。<br />
第1に、今ある制度の周知を図ることです。「申告すれば税が安くなる場合があること」「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料、固定資産税、保育料などには減免措置があること」などを、市民に周知すべきです。<br />
<br />
第2に、固定資産税の減免についてです。減免制度の概略を、「寝屋川民報議会版」の議員日誌に紹介したところ、市民からの反響がありました。減免については、納付書送付時の説明書に書かれていますが、よく読まないと見過ごしてしまい、知らなかった市民が多くいます。もっと、わかりやすく、周知するようにもとめます。<br />
<br />
第3は、東京都国分寺市は、今まで申告してない人で、住民税の所得申告をすることで、税額が下がる可能性のある市民約1000人に、住民税申告の案内文と申告書を郵送しています。本市でも郵送を検討すべきです。<br />
<br />
第4に、身体障害者手帳を持っていない介護保険の要介護認定者でも、「障害者控除対象認定書」の交付をうけて、確定申告で障害者控除の適用を受け、税金を下げることができます。また、障害者の非課税措置も適応できます。認定書は、申請しないと交付されません。そこで、①介護保険料の決定通知書送付時に制度の周知をすること。②要介護認定時に、交付資格審査を追加して、要介護度決定通知書の送付時に資格者に通知すること、等の改善を求めます。<br />
<br />
第5に、独自の軽減策についてです。神奈川県川崎市は、年金生活者で、扶養1人の場合、年収271万6千円までの人を対象に、少額所得者減免制度の創設を行い住民税の軽減をしました。阪南市は、国民健康保険料で、老年者控除廃止の激減緩和措置控除として、昨年度は40万円、今年度は32万円を所得から控除する制度を創設しました。枚方市も、増税での軽減策として、高齢者バスカード代金の引き下げをおこないました。本市では、昨年からの増税に対し、独自の軽減策は、何もしていません。今からでもさまざまな軽減策の検討を行うべきです。 <br />
<br />
第6に、保育料の減免の周知についてです。<br />
保育料は、95年の厚労省通知では、前年度に比べて、収入が減少した場合など、自治体の長が認めた場合には、保育料を下げることができます。年度途中での、扶養家族の増加などによる減免も含め、制度の周知を求めます。<br />
<br />
第7に、就学援助制度の特別事由の適用についてです。<br />
就学援助制度の認定も、前年度の収入で決められます。昨年度の704件の非認定の主な理由は所得です。今年度は、各家庭に学校から配布する説明文に「前年度の所得で該当しなくても、当該年度において、失業など、生活が困難な状況によって、対象にできる」旨を明記していただきました。非認定の保護者へ的確な対応ができるよう、非認定の通知文にこの旨を明記することを提案します。以上7点の見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、介護保険についてです。<br />
第1は、保険料の軽減についてです。介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額15000円以上の、年金から天引きされるしくみになっています。本市の場合、最高保険料は、最低保険料の3、5倍にしかならず、低所得者では、国民健康保険料よりも高くなっています。<br />
昨年は、保険料の約4割の値上げと、年金者控除の縮小、老年者控除の廃止により、 保険料が2倍以上になる世帯もあり、市民から、軽減を求める声が強く出されています。そこで以下の点をお聞きします。<br />
<br />
第1は、国の負担金については、給付費の25%を確実に配分し、現行の5%の調整交付金は別枠化することを政府に求めること。<br />
第2に、市独自の減免制度を創設をすべきです。<br />
現在、府下43市町村中、すでに32市町村で、実施され、実施率は74%にもなります。<br />
<br />
例えば、東大阪市では、所得段階に関係なく、保険料を払うことが困難な人に対して、年間24万円までの家賃と、入院医療費などを考慮して、1人世帯では、年収150万円以下の人に、減額しています。<br />
また、枚方市では、低所得者で生活に困っている人で、第2,第3の所得段階対象に、1人世帯では、前年度収入150万円以下、被扶養者でなく、居住用以外の土地家屋がなく、預貯金が350万円以下の人を対象に、広報やホームぺージで周知をして、06年度の実績は、493人で減免総額は約396万円でした。 <br />
本市でも、その気になれば、すぐに実施できます。具体化を求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
第2に、地域包括支援センターについてです。<br />
今後6カ所の地域包括支援センターを設置するとしていますが、職員については、常勤で行うようにもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
第3に、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。<br />
現在の待機者、264人の解消の具体的な計画を示して下さい。<br />
<br />
次に、国民健康保険についてです。<br />
第1は、他市と比べて高い保険料についてです。今年度の保険料の納付通知が市民に届けられ、毎日、多くの市民が納付相談に来られています。今年度は、医療分の所得割額を12.4%から12.6%へ0.2%引き上げ、均等割1人当たり480円の値下げで38220円、平等割を1200円下げて、29160円になりました。医療分の最高限度額53万円を支払う世帯の所得は、3人世帯で339万円、4人家族では309万円、5人では278万円台です。 介護保険料を加えると、61万円にもなります。<br />
せっかく、平等割、均等割を引き下げたのですから、一般会計からの繰入を行い、所得割率を下げて、保険料を引き下げるべきだったと考えますが、いかがですか?<br />
<br />
第2は、減免制度についてです。<br />
1)03年に、改悪した減免制度を元にもどすこと。<br />
2)条例減免の3分の1しか、行っていない一般会計から繰入を、全額にもどすこと。<br />
3)来年からの65歳以上の、国保加入者の年金からの天引きについては、現行の減免制度の活用、分割納付などが維持できるように求めます。 <br />
<br />
第3に、資格書の発行についてです。資格書の発行は収納率の向上につながっていません。1)命を奪うことに、つながる資格書の発行をやめること、2)少なくとも、子どもがいる世帯や福祉医療制度の対象者などを除外することを求めます。<br />
第4は、国民健康保険特別会計の赤字の解消についてです。<br />
地方自治体健全化法が、成立しました。今まで普通会計で見ていた自治体財政を評価する指標に、08年度からは、国保会計などをいれた「連結実質赤字比率」を加えるものです。本市の場合も普通会計は黒字なのに、国民健康保険特別会計では、37億円の赤字をかかえています。本市においても計画的に解消すべきです。<br />
<br />
第5に、一部負担金減免制度の周知のため、説明書を窓口におくこと。また、国保ニュースに、明記することを求めます。<br />
以上、6点の見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、後期高齢者医療制度についてです。<br />
75才以上の高齢者を対象に来年4月から、市町村広域連合が運営主体となって発足します。現在、扶養家族で保険料負担がゼロの人も新たに保険料が、年金から天引きされます。 <br />
そこで、以下について見解をお聞きします。<br />
第1に、現行の国民健康保険のように、独自の減免規定を設けること。<br />
第2に、資格証明書の発行はやめること。<br />
第3に、危惧されるのは、医療内容を現役世代や74才までの前期高齢者とは、「別建て」の診療報酬を設けるとしていることです。例えば、高血圧症の外来での検査、注射、投薬を含めて、1ヶ月OOO円までと決めてしまう方法の導入も、考えられているとのことです。 それぞれの高齢者の健康保持に必要な医療が受けられるように、市として国へもとめるべきと考えます。<br />
<br />
次に、障害者施策についてです。<br />
06年4月から始まった、障害者自立支援法は、施行と同時に障害者・家族・事業者に多大な負担増、事業所の運営困難を生み出しました。 市内障害者の中にも、利用断念や利用抑制が生まれました。<br />
厚労省は、合計1200億円の、円滑施行特別対策を発表し、この4月より利用負担の軽減策や事業者への激減緩和策、新事業体系への移行支援策が講じられました。<br />
<br />
しかし、「特別対策」は、2年間の限定であり、今回の負担軽減策は、介護給付・訓練等給付などの自立支援給付の負担上限月額の引き下げに、とどまっています。<br />
自立支援医療や補装具などの負担上限月額は、現行のままとなっていますので、利用負担が大きくなることに、変わりありません。「特別対策」は、部分的なものに過ぎず、問題の本質は変わっていません。<br />
障害者は、特別対策が終わった先はどうなるのか、全くわからない不安を障害者は抱えています。<br />
そこで、以下3点の、見解をお聞きします。<br />
第1は、障害者家族などの切実な願いは、「応益負担」から「応能負担」へ元に戻すことです。 「応益負担」の見直しを国に対して強く求めるべきです。<br />
<br />
第2に、東京都葛飾区では、06年4月から、自立支援法で減収となった民間通所施設に対して、前年度公費収入の9割までを、区独自に助成しています。4月からの国の「特別対策」で、激変緩和策がとられたことで、さらに、前年度公費収入を10割まで助成するとしています。これにより民間通所施設では、05年度の公費収入水準を、08年度末までは維持できるとしています。<br />
また、枚方市では、従来からおこなっていた施設への重度加算が残されており、重度障害者(手帳1級及びA)人数に対して、1日700円を利用日数をかけた額が各施設に補助されています。 本市でも民間施設・事業所への支援事業をつくることを求めます。<br />
<br />
第3に、すばる・北斗福祉作業所についてです。年間2000万円の委託費で運営されていますが、今後、法人運営上の要望があれば、公的責任の果たす立場で、積極的に支援することをもとめます。<br />
<br />
次に、保育・子育て支援についてです。<br />
まず、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。今議会に、10月からの小学校就学前までの、補正予算が出されていることを歓迎します。あわせて、所得制限の撤廃を求めます。また、一層の制度拡充のため、国の制度化、大阪府の制度拡充などもとめるべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
第2に、公立保育所民営化の中止についてです。<br />
保育民営化方針で、今後6保育所だけを残し、あと9保育所を民営化するとしています。<br />
あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見ても、これ以上の民営化はやめるべきです。あやめ保育所では、民営化によって20人以上の子どもが転所を余儀なくされました。民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む14人で平均2.4年、この1年間で保育士5人、看護師2人が退職するなど、職員の3分の1以上が入れ替わっています。ベテラン保育士が少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。<br />
<br />
この間、議会に明らかになった資料でも、民間保育所の保育士の勤務年数は、市内の園で、平均4年でした。1年未満の保育所もあります。<br />
<br />
1) 民営化の一番の問題は、保育士など職員の入れ替わりが多く、安定して保育ができない状況が生まれることです。今、保育行政にもとめられているのは、公立も私立も互いの良さを活かし、保育水準を上げていくことです。少子化や核家族化の中で、はじめて、働ききながら子育てをする時に、経験豊かな保育士から多くのことを学び、励まされます。 今まで、本市の公立保育所が果たしてきた役割を、引き続き発揮できるように願い、民営化は中止するべきと考えます。<br />
<br />
第2に、5月14日から、4回開催された「民営化保育所選定委員会」は、ひまわり保育所と、かえで保育所の2つの民営化を、市長に提言しました。<br />
保育所民営化は、全国の裁判の判決でも明らかなように、こどもや保護者に大きな影響を与えることは避けられません。たった2回の審議による2保育所の選定にも、市民や保護者は納得できないと考えます。保護者、住民の合意なしの民営化は、行わないようにもとめます。<br />
<br />
第3は、南部地域での子育て支援センターの増設についてです。<br />
どのように具体化を考えていますか。市民の意見を聞いて、利用しやすいものにするよう求めます。 以上3点の、見解をお聞きしますます。 <br />
<br />
第4は、助産制度についてです。<br />
母子手帳の交付時など、市民への周知と、患者が多くても制度が受けられるよう、受け入れ病院を増やすことを求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、生活保護についてです。<br />
第1は、制度の周知を進めることです。保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるように、生活保護のしおりや、申請書を窓口に置くなどするべきです。<br />
第2に、決定に3週間ほど、かかると言われる事例がまだあります。2週間以内に決定するという法の規定を守るべきです。<br />
第3に、市民が相談に行きたいと電話をしても「担当者がいないので、明日電話してほしい」と言われるようです。ケースワーカーの増員をはかり、市民の相談、申請に応えられる体制をつくるよう求めます<br />
第4に、毎月支給される生活保護費とは別に、一時的に支給される「一時扶助」についてです。例えば、親族の葬式の交通費、入院時のねまき、日常生活でのおむつ代、コンロ、なべなどの炊事道具、松葉杖、めがねなどです。制度を周知し、利用できるようにすべきです。 以上4点の見解をお聞きします。</div>
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text/html
2015-04-29T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=65#block44-65
1
<div><span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"> 1.教育についてです</span></span><br />
<br />
昨年12月の臨時国会で、自民・公明の政府与党は、教育基本法改定に関して、国民に充分な説明もないまま、憲法との一体性を断ちきる改悪を数の暴力で強行しました。<br />
今、通常国会では、改悪教育基本法の具体化として、①愛国心などの徳目を義務教育の目標に盛り込み、「副校長」「主幹」「指導教諭」という新たな職を置く ②10年有効期限の教員免許更新制を盛り込む ③文部科学大臣が地方教育委員会に対して、「是正の要求」や「指示」ができる、などの教育三法案の改悪を強行しました。 <br />
<br />
戦前の軍国主義の時代・社会を「美しい国柄」と考える、「靖国派」のメンバーに占められた安倍内閣が進める「教育改革」、「教育再生」はきわめて危険な流れと言わなければなりません。<br />
<br />
では、寝屋川の教育行政はどうでしょうか。残念ながら、憲法を踏まえるどころか、危険な「教育改革」の先取りをしてきたと言わざるを得ません。この数年の教育委員会議は、卒業式や入学式における「君が代」の声の大きさまで、指導課題としています。 また、4月当初の校園長会が、毎年「国歌斉唱」で始められてます。「国歌斉唱」してきた理由、目的、その根拠を、お答え下さい。<br />
<br />
次に、小中学校の施設・設備の充実についてです。<br />
まず、耐震化についてです。小中学校の耐震化率は、今年4月1日現在で、全国平均58.6%、大阪府下では55.6%、寝屋川市は21.6%で、大阪府下43市町村中、35位と、大幅に遅れています。市によっては、棟単位ではなく、学校全体を単位に年次計画で進めています。災害時の避難場所として重要な体育館も心配です。校舎、体育館の耐震化計画の前倒しをおこなうべきです。 <br />
<br />
② この間、学校を見て回りました。老朽化の激しい学校では、修理箇所の多さと、現場の努力の大変さに、驚き、感心しながら見させていただきました。トイレ修理、窓の修理、床や天井の修理などは、現場では限界があり、緊急にかなりの規模の改修が必要と感じました。大規模改修計画の復活を求めます。<br />
<br />
③ エアコンの設置についてです。猛暑が続く中、エアコンの設置が、教職員や、子どもたちに急がれています。子ども達が快適に勉強できる条件整備をするため、全校へのエアコン設置の年次計画を、策定することを求めます。<br />
④年1校の、プール改修を抜本的に見直すように求めます。<br />
⑤ 第2京阪道路建設に伴って、楠根小学校への騒音、排ガスによる大気汚染などの環境対策の具体化を求めます。 以上5点の見解を求めます。<br />
<br />
3)次に、強調されている食育についてです。教育の重要な一環を担っている学校給食は、業務委託すべきではないと考えます。調理業務委託計画の中止を求、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、東図書館のこども図書室についてです。どのような内容になるのか、子ども読書活動に関わってこられた人たちをはじめ、注目されています。東図書館にという前提からも、かなり制約されたものになると思いますが、図書館行政に協力してこられた親子読書関係者からの意見をよく聞いて、最善を尽くすよう求め、見解をお聞きします。</div>
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text/html
2015-04-29T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=64#block44-64
1
<div><span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"> 1.まちづくりについてです</span></span><br />
<br />
2つの再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。<br />
現在の都市再開発は人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。また、市内では、マンション建設がラッシュ状態であり、過剰建設になると、既存マンションの空洞化、新たな地域の過疎化を招くことが危惧されます。さらには、福祉や教育施策を後退させながら、多額の市税を投入することでの問題、民間でできる分譲マンション建設などで、問われる公共性などの問題があります。<br />
3つの事業については、市民的な合意を得ておらず,改めて、その抜本的な見直しを求め、見解をお聞きします。 <br />
<br />
次に、寝屋川市駅再開発事業の一般業務代行であり、今後、特定業務代行に予定されている大林組は、枚方市の談合事件で、逮捕者を出しました。すでに名古屋でも指名停止処分を受けています。 大林組は、スーパーゼネコンと呼ばれる建設業最大手5社の一角で、数々の談合事件の「主役」となっています。5月30日には、和歌山談合事件で、大林組元顧問の有罪判決が言い渡されました。和歌山談合事件の捜査を通じて、 関西の土木工事では、30数社が連なる談合組織があったことが、判明しています。<br />
<br />
これは、大手、準大手、地元建設会社が、落札した公共工事を分け合うもので、昨年から今年にかけ、大林組名古屋支店の元顧問や、副支店長ら10人以上が逮捕された事件を含め、明らかになった談合の構図です。<br />
<br />
本市の寝屋川市駅東地区再開発事業での事業協力者の選定については、応募者は大林組1社でした。きわめて不自然です。そこで、第1は、談合の疑いはないのか、第2に、談合を繰り返し、社会的に重大事件をおこすような企業に、再開発事業をまかせることが妥当なのかが、問われると考えます。見直しを求め、2点の見解をお聞きします。 <br />
<br />
次に、今議会に債務負担行為が提案されている文化ホールについてです。<br />
そもそもの問題は、再開発事業の採算を採る事を前提に、公共施設ありきで、文化ホール建設がすすめられてきたことです。従って、文化ホールについては、議会にも、市民にも、情報がほとんど提供されていません。はっきりしているのは、300席の中ホールという位で、管理方法や、維持管理費がどれくらいなのかなど、不明です。22億6500万円という金額の中身についても、説明がされていません。 <br />
<br />
3月議会で、進捗状況を聞いても、教育委員会事務局からは、「決まっていない」との答弁でした。この債務負担行為が認められれば、寝屋川市が税金を投入することになります。22億6500万円の具体的な内容、積算根拠、設計図面など詳しく明らかにするようもとめます。また、文化ホールについての情報を、市民的に明らかにし、凍結も含め、建設時期などの見直しを行うべきです。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、アドバンス管理会社についてです。<br />
22年前のアドバンス再開発事業で、売れ残った床をかかえたアドバンス管理会社は、今でも12億8000万円を、市が毎年貸し付けています。この1月に、2号館の地下店舗の所有者の管理費の滞納が、約2160万円になり、アドバンス管理会社がが2700万円で、床を引き取ったと聞きました。他の店舗でも滞納があり、空き店舗も増えています。今後の対策をどう考えているのか、お聞きします。<br />
<br />
次に、寝屋南土地区画整理事業についてです。<br />
唯一、緑が残っている地域に、大日のイオンを上まわる、約70000平方㍍の大型商業施設の出店は、まちづくりでの問題だけでなく、郊外に「超大型」の商業施設が次々と作られる一方で、駅周辺や身近な商店街がさびれてきました。<br />
大型店の郊外立地の規制を強化する、都市計画法の改正は、世論の一定の反映です。 この改正によって、延べ面積10000平方㍍を超える大規模集客施設の立地が、「近隣商業」「商業」「準工業」の3地域に限定され、郊外出店は原則禁止されました。<br />
<br />
法律の施行は、今年の11月であります。<br />
今回の、大型商業施設建設は、かけこみ出店を進めたものと言わざるを得ません。本来ならば、行政がかけこみ出店をとめるべきなのに、行政が誘導するなど許されません。今からでも凍結するようにもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に生活密着型公共事業についてです。<br />
第1は、昨年8月から新たに導入されたタウンくるについてです。住民から一定の評価を受けており、さらに新たなルートの拡充、駅から西方面に付いての拡充、香里園駅から総合センターへの新設、公共施設間の巡回バスの新設をもとめ、見解をお聞きします。<br />
<br />
第2に、大雨による浸水対策についてです。増補幹線の整備と共に、市内の小中学校の運動場や、公園に雨水流出抑制施設を計画的に増やすことをもとめます。また、公共下水道が、99.7%まで整備できた段階でのまちづくりの課題として、水辺に市民が近寄れる街をつくることを提案します。住宅地内にある水路のヘドロの除去、清掃を計画的に進め、魚、生物を回復させることを求め、見解をおきします。</div>
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text/html
2015-04-29T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=63#block44-63
1
<div><span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;"> 1.次に廃プラ処理施設についてです</span></span><br />
<br />
まず、健康調査の実施についてお聞きします。<br />
6月市議会には、周辺住民7自治会で構成する「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」より、「廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願」が提出されています。<br />
現在、太秦高塚町で操業中の、民間廃プラ施設の周辺住民は、悪臭はもとより、眼、のど、鼻などの、粘膜系の体調不良や、湿疹を訴えています。<br />
<br />
健康被害を訴える人が増加しているのに、行政が調査をしないため、住民は専門家とともに、健康調査(疫学調査)をおこないました。その結果、健康被害と民間廃プラ施設との因果関係が明らかになっています。一刻も早い対策をもとめる住民に対して、行政として、緊急の対応がもとめられています。<br />
<br />
先日と夕べ、私は、住民の方から、健康被害の状況をお聞きしました。<br />
ニオイは、季節や日によって違いますが、芳香剤のような、甘酸っぱい、胸がむかむかするニオイがすると多くの人が言います。皮膚の湿疹やかぶれ、眼やにやかゆみ、喉が痛い、せきが出るなどの異常症状が、多くの人に出ています。<br />
若い人も、外出からもどると咳き込むとか、コンタクトレンズを使用している人は、眼がむずむずする、子どもさんも、「幼稚園から帰ると、かぜもひいていないのに咳き込む」、などと聞きました。<br />
<br />
また、他府県から去年12月に引っ越してきた人は、帰宅した時のニオイにびっくりしたと言っていたとのことです。その後、ぜん息症状が出て2月に入院、廃プラ施設が原因としか思えないと言われています。<br />
犬や猫にも症状がでています。猫が咳き込む、犬が民間施設の方へ散歩に行くのをいやがる等です。<br />
<br />
昼間在宅の中年女性は、「風邪をひきやすくなり、皮膚がかぶれやすい、家の窓を閉めると咳きがとまる、旅行に出かけると咳がとまる」と言っています。<br />
手首に湿疹ができた人は、民間工場の近くを通るときは、マスクと手袋、帽子をかぶって完全防備する。寝るときは加湿器をおくそうです。<br />
手の湿疹でタワシで顔を洗っているようだ。とか、足の裏がチクチクするなど、さまざまな症状が訴えられました。<br />
<br />
多くの人が「引っ越したいが、ついの住みかとしてここに来た。簡単に引っ越せない」と訴えられました。<br />
<br />
民間廃プラ施設で、パートとして週2.3日働いた人からは、「今まで経験したことのないニオイがした。勤務してすぐに首や手に湿疹が出た。風邪の症状が続いて直らないので退職した。退職したら体調が戻った。働いている人がころころ変わった。健康診査などはなかった」と聞きました。<br />
<br />
住民の話しでは、市は、「一度も、健康被害を訴える住民のナマの声を、聞きに来たことがない」と言います。住民の声を直接聞きに行くべきではありませんか。なぜ、行こうとしないのですか。<br />
この問題の解決の出発点は、住民の健康実態の把握です。住民の健康被害を受けとめ、行政として、直ぐに健康調査をおこなうことを求めます。 以上2点について見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、市が実施した大気調査についてです。<br />
市は、4月1日付広報寝屋川で、「ベンゼン等、有害大気汚染物質、特定悪臭物質の数値は、大幅に基準以下です」「市民のみなさん安心してください」と報道しています。<br />
府及び市の発表文書では、気象条件などで測定値が変動するので「継続調査を検討」と書かれています。<br />
この1回の調査結果をもとに、寝屋川市が「安心して下さい」などと、とても言えるものではありません。<br />
<br />
今回の結果で、寝屋川市が府域の中でも、大気汚染が最も深刻な地域であることが、明らかになっています。<br />
今回の大気調査は、寝屋川市内7カ所、府内8カ所で同時に行われました。 調査した11の有害化学物質のうち、7物質で寝屋川市域の数値がトップになっています。そのうち3物質が、民間施設の境界地です。<br />
<br />
また、この日の数値は、年平均値と比べてかなり低い日であったことが、 大阪府が、同時に調査をした地域との関係でわかります。例えば、ベンゼンでみますと、国設森ノ宮では0.82マイクログラムパーリューベで、これは、国設森ノ宮での年平均値2.1マイクログラムパーリューべの39%の数値にあたります。同じように、国設四條畷では、1.6マイクログラムパーリューべで、年平均値3.1マイクログラムパーリューべの51%でした。<br />
従って、民間施設敷地境界の値2.1マイクログラムパーリューべから、年平均値を想定すると、環境基準の3を下回るとは考えられず、到底安心できるものではありません。<br />
この点からも、被害に苦しむ住民の気持ちを逆なでする、広報紙を使った一方的な宣伝は、撤回するべきではありませんか、見解を求めます。<br />
<br />
次に、仮称北河内リサイクルプラザ建設工事についてです。補正予算では、来年からの施設の本格稼働のための、4市施設組合の負担金約2380万円が計上されています。<br />
民間施設の本格稼働で、住民が健康被害を訴えている中、その上に、その真向かいに、4市の施設をつくれば、さらに健康被害が拡大する事が予想されます。行政が、健康調査を実施し、少なくとも、その結果が出るまでは、建設工事を中止するよう求め、見解をお聞きします。</div>
-
text/html
2015-04-29T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=61#block44-61
1
<div><span style="font-size: 16px;"><span style="color: rgb(0, 0, 255);"> 1.財政再建についてです</span></span><br />
<br />
2つの駅前再開発事業と区画整理事業では、4年間で事業費124億円を使うとしています。市民は、駅前の大型開発より、福祉の充実を望んでいます。高い健康保険料や介護保険料の引き下げ、子育て支援の拡充をもとめています。財政再建というなら、120億円もの市税を投入する、大型開発をやめるよう求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、行財政改革第3期実施計画についてです。<br />
この計画は、民間活力を最大限に活かすという観点から、市職員を大幅に削減すること<br />
を前提にしています。市長の「マニフェスト」には、本市の行革での職員削減は、国の目標値4.6%を大きく上回り、21.4%で、合併などを除いた「市」では、全国1位の削減率だと書かれています。<br />
職員を大幅に削減し、民営化、民間委託、正職員の退職不補充とアルバイト化を、すすめる理由として、理事者は、「・・・・行政の役割、公的責任をふまえた上で」と答弁しています。改めて、公的責任を果たす上での正規職員の役割を訴えたいと思います。<br />
<br />
今、市民サービスの最前線で働く職員の、多くが非正規労働者であり、雇用の継続に大きな不安をかかえています。公務労働の専門性を身につけるためには、働きつづける中での経験の蓄積や熟練が不可欠です。短期間で入れ替わりをくり返すような働き方では、住民一人ひとりによりそった仕事はできないと考えます。<br />
<br />
例えば、市民課窓口の正規職員は、単に各種証明書を発行するに、とどまりません。<br />
一人ひとりの「人」と関わってする仕事は、マニュアルで画一的にできるものではありません。長年、かけて身につけた熟練や「人を見る目」が必要ではないでしょうか。<br />
訪問介護の最大手・コムスンが、介護報酬を不正に受給した問題でも明らかなように、何でも民営化するのが良いという考え方で、不安定で安あがりな、労働者を増やし続ける事は、市民サービスにとって、さまざまな不利益をもたらすことに、つながるのではないでしょうか。見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、男女共同参画についてです。<br />
今回の機構改革では、男女共同参画課をなくし、人権文化課に統合するとの事ですが、施策の後退につながることはないのか、また、審議会等、政策決定の場への女性の比率を30%目標に引き上げると市長は公表されていますが、具体的なとりくみを方向をお聞きします。<br />
<br />
次に、公益通報者保護に関する条例制定についてです。<br />
この間、官制談合の続発、原資発電所の記録改ざん・隠ぺい、日本ハムや雪印食品の牛肉偽装問題などの事件が相次ぎました。その中で、企業や行政機関における不正や違法行為を内部告発し、隠された不正を社会に明らかにすることもおこり、マスコミでも大きく取りあげられました。しかし、勇気ある内部告発をした人たちに対する報復も、あとを絶ちません。不正を社会的に告発した人たち保護することは、社会正義を実現し、国民の利益を守る上で、重要なことです。<br />
本市においても、公益通報者保護のための条例を制定するように求め、見解をお聞きします。<br />
<br />
次に、陸上自衛隊の「情報保全隊」による国民監視についてです。内部告発によって明らかになった報告 書に、04年2月25日に「有事法制に反対する寝屋川連絡会」が主催の市民集会とデモ行進が掲載されていました。開催時間や場所、参加人数、行動内容などについて、当日、自衛官が寝屋川市に来て、情報収集をしていたのです。自衛隊が国民の活動や団体について監視を行う行為であり、憲法21条の「集会、結社、言論の自由の保障、検閲の禁止」に違反し、第19条の「思想、良心の自由」を侵すものです。市民の人権を侵害する自衛隊による違法な監視をやめるするよう、市として求めるべきと考えますが、いかがですか。<br />
<br />
次に、旧同和地域の位置づけ、呼称問題 についてです。<br />
同和対策特別法は、部落問題解決のための格差是正という目的を基本的に果たし、2002年3月末をもって完了しました。今、世論が求めているのは、同和行政の終結です。ところが、この間、明らかになってきたことは、「部落解放同盟」幹部による、同和行政の特別利権を永続化するための「同和地区」地区を固定化する要求です。大阪府が呼応して、「部落解放同盟大阪府連」と一体になって、大阪府市長会や町村会にも「同和地区」の呼称と同和行政の継続を求めています。同和行政の復活につながる動きに、くみするべきではないと考えますが、いかがですか。<br />
<br />
最後に、政務調査費の公開について意見を申し上げます。<br />
政務調査費の領収書添付義務づけについては、5月23日現在で、府下33市中、16市、約半数が実施しています。本市での、領収書の添付義務付けと、使途基準の再検討が必要だと考えます。私たちは、今後とも、適正な支出をおこなうために努力することを申し上げます。</div>
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text/html
2007-03-08T00:00:00+09:00
松尾議員が代表質問(3月市議会)
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=60#block44-60
1
<div>
<div> 「美しい国づくり」を看板にした安倍内閣が誕生して5ヶ月が過ぎましたが、支持率は下げ止まらず、不支持が支持を上まわる逆転現象がおきています。</div>
<p> これは柳沢厚生労働大臣の発言をはじめとする一連の閣僚の資格にかかわる問題。「貧困の格差」の広がりを認めず、くらしの問題解決への答え がない。そ れなのに憲法を変えるという、きな臭い話だけは突出してでてくるタカ派ぶり。これらが相乗的に作用しています。</p>
<p> 私ども日本共産党は、①税と社会保障が所得再分配機能をきちんと果たす ②人間らしく働く労働のルールを確立することを基本に、国民のくらしを守る政治へ 奮闘するものです。</p>
</div>
-
text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=59#block44-59
1
<div> また、憲法を変えるための手続き法案を事もあろうに、5月3日の憲法記念日までに通そうという動きがあります。<br />
イラク戦争に示されているように、どんな大国でも軍事力だけでは世界は動かせない、平和的、外交的な解決が圧倒的な流れです。21世紀の世界の姿に照らしたら、憲法9条こそ、いちばんの先駆です。<br />
9条改定の地続き法案を許さないため、私たちは国民とともに奮闘する決意です。さて、寝屋川市長選挙が4月22日投票でおこなわれます。2期8年の馬場市政は、①福祉・教育の顕著な後退 ②大型開発は特別扱い、廃プラ理施設の建設強行 ③市民の意見を聞かないなど重大な問題をもってきました。</div>
<div> 私どもは ①大型開発を見直し、くらしを守る市政に ②市民の意見を聞く、あたりまえの市政に転換させるため、幅広い市民とともに、この市長選挙を斗うことを表明します。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);"><span style="font-size: 16px;">まず、市民のくらしと市政の役割についてです</span></span><br />
<br />
政府は景気回復が5年あまりつづき、いざなぎ景気をこえて、戦後、最長記録を更新したとしています。しかし、今回の景気回復とは、基本的特徴が「二極化した景気」であり、一握りの大企業にとっては、法外な利益をあげる条件を拡大するが、労働者、国民にとっては、雇用不安、生活困難を拡大するものです。<br />
今年1月に公表された、05年度の国民経済年報のデーターで、法人企業部門の所得は、8年間で19兆円も増えているのに家計と個人企業では、42兆円も所得が減っています。<br />
「いざなぎ景気をこえた」などと言っても、市民にはまったく実感がありません。勤労者のまちである寝屋川市民のくらしは、格差や貧困の拡大の影響を大きく受けています。<br />
市長は、今の市民のくらしをどのようにとらえていますか。<br />
また、いまこそ、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮すべきと考えます。見解をもとめます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);">次に、市民のくらしをまもる施策の充実についてです</span><br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 102, 0);">第1に、国の税制改悪による庶民増税のもと、市独自の負担軽減措置をとることについてです。</span><br />
<br />
昨年6月、住民税の課税通知が送付された直後から、全国の市町村の窓口に高齢者の苦情や相談が殺到しました。「税金が10倍になった」などの、あまりにも異常な増税だったからです。<br />
この負担増は、所得税や住民税だけにとどまらず、国保料、介護保険料、医療費負担増などにも影響する「雪だるま負担増」となりました。<br />
重大なことは、この負担増が終わっていないことです。<br />
1つは、06年に所得税や住民税が課税された人は、07年では定率減税が全廃されるため、さらに税額がふえることです。<br />
<br />
もう1つは、住民税、国保料、介護保険料については3年間かけて段階的に負担額を上げていく「経過措置」があり、この適用を受けている場合は、07年、08年と連続的に負担が増えていくからです。<br />
安倍内閣は、1兆7000億円もの、大企業、大資産家への減税をさらに拡大しようとしています。庶民から吸い上げて、大企業と金持ちにばらまくことは許されません。<br />
このような中、寝屋川市が市民負担増を軽減するための可能な努力をもとめます。<br />
<br />
①今ある制度の周知をはかることです。<br />
「申告すれば税が安くなる場合があること」や 「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料には減免措置があること」など市民に周知すべきです。</div>
<div>②所得が変わらないのに税金がかかったり、大幅な増税になり生活が困難な世帯には、税の減免や分納の適用をはかるべきです。</div>
<div>③国保料や介護保険料に連動しない措置を市としてとるべきです。</div>
<div>④従来、非課税であった人が課税になり、医療や健診など大幅な負担増となります。これらの人への負担軽減策をとること<br />
以上、4点についてお聞きします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 102, 0);">第2に 生活保護についてです</span><br />
<br />
国は、生活保護にたいする国庫負担割合の引き下げをすすめようとしましたが、地方自治体の強い反対もあり、見送られました。しかし、国と地方代表の間で「生活保護の縮少へ向けて検討、努力する」ことが確認されました。<br />
この間、生活保護の申請書類を渡されず、申請を拒否された北九州市での餓死事件や保護申請を却下された秋田市での練炭自殺事件などが各地でおきています。<br />
公的なセーフティネットをどう生かし、生活困窮者をどう支援していくのか市の姿勢が問われます。<br />
<br />
質問の第1は、生活保護制度の周知をすすめることです。<br />
日本弁護士連合会がドイツ、イギリス、韓国の生活保護制度の現地調査を実施したところ、日本と大きく違っていたのが、周知のあり方です。<br />
3つの国とも、パンフレットや申請書を公共機関などに置き、生活苦全般に対応する相談所やコールセンターを設けて、情報提供に努めていました。<br />
生活保護は本人による申請を基本としています。そのためにも制度の周知は不可欠であり、生活保護制度を紹介するパンフレットをつくったりして、制度の周知をはかるべきです。</div>
<div> </div>
<div> 第2は、保護を必要とする人が権利として生活保護を申請にできるようにすることです。</div>
<div> 第3に、申請の際の第3者同席については、申請者本人が希望すればみとめるべきで、一律的な規制はやめるべきです。</div>
<div> 第4に、保護申請時に「決定まで3週間ほどかかる」と市から言われる事例が後をたちません。2週間以内に決定するという法の規定を最初から守らないなど、見直すべきです。</div>
<div> 第5に、ケースワーカーの増員、専門職を増やすことをもとめます。<br />
以上5点について答弁をもとめます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 102, 0);">第3に 介護保険についてです</span><br />
<br />
介護保険制度の改悪にともなう、負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活と人権を守る立場から以下質問します。<br />
<br />
(1)福祉用具の利用制限についてです。<br />
要支援1・2、要介護1の人の介護ベッドの利用は、全国で昨年3月の約27万6000台から、昨年10月には、約1400台に減少するなど利用の制限が大きくすすみました。<br />
2月19日、厚生労働省は 利用制限の一部を緩和し、医師の判断などで必要性が認められれば、保険給付の対象とする方針を示しました。 <br />
しかし、この対象者は全国で数千人と見込まれており、さらなる改善をもとめます。<br />
<br />
(2)保険料負担の軽減についてです。<br />
今年度保険料が平均で4割もの値上げがされ、市民から引き下げをもとめる声が強く 出されています。<br />
①給付費の25%を確実に配分し、現行の5%の調整交付金は別枠化することを政府にもとめること<br />
②市として一般会計からの繰り入れをおこない保険料の引き下げを行うようもとめます。<br />
千葉県浦安市では、06年度から3年間、一般会計からの繰り入れをおこない値上げ幅を圧縮することを決めて実行しつつあります。<br />
<br />
本市でも可能な努力をおこなうようもとめます。また、市独自の負担軽減制度をつくるようもとめます。<br />
<br />
(3)介護施設をふやし、利用料負担の軽減をはかることです。<br />
いま、深刻な施設不足が1つの大きな原因となり、「福祉の格差」が広がっています。収入や資産のある人は施設サービスを利用でき、収入の少ない人は、何年も利用を待たされるということが拡大しています。<br />
特養ホームの入所まちは、全国で40万人にのぼりますが、今後6年間で療養病床が23万床も削減するなど、施設不足の深刻化は必至です。 国や府の助成拡充をもとめ、施設の増設をすすめること、利用料負担の軽減をはかるようもとめます。<br />
<br />
(4)地域包括支援センターについてです<br />
寝屋川市が、しっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・医療・介護・公衆衛生など各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として、発展させていくことをもとめます。<br />
以上、4点の答弁をもとめます。</div>
-
text/html
2015-05-07T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=58#block44-58
1
<div><span style="color: rgb(255, 102, 0);">第4に国民健康保険についてです</span><br />
<br />
保険料を払えない滞納世帯が、全国で480万世帯、加入者の2割にのぼること。資格書の発行が35万世帯を超えたことが明らかになりました。</div>
<div> 問題は国保料が高すぎることです。茨木市は07年度所得割、平等割り、均等割を引き下げ、保険料を引き下げることを明らかにしています。<br />
本市のおいても07年度保険料について、引き下げをするよう、具体的な手だてをもとめます。</div>
<div> また、滞納世帯と資格書発行世帯が同時並行で増えています。資格書の発行は、収納率の向上に役立つものではありません。命を奪うことにもつながる、資格書の発行をやめること。少なくとも、福祉医療制度の対象者など除外することをもとめます。<br />
以上2点について答弁をもとめます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 102, 0);">第5に障害者施策についてです</span><br />
<br />
さきごろ、大阪府は障害者福祉サービス利用等実態調査結果を公表しました。依然として、利用の抑制等、深刻な状態が続いています。</div>
<div>政府は、「障害者自立支援法円滑施行特別対策」を発表し、自立支援法は法施行後1年をたたずに見直しを余儀なくされるなど、異例の事態となっています。</div>
<div> </div>
<div> </div>
<div>特別対策は、 ①1割負担の月額上限額の引き下げ ②通所施設への激減緩和措置の引き上げ ③小規模作業所への緊急支援などを柱としたもので、障害者、施設、関係者の声と運動が国を動かした貴重な成果です。しかし、国の「特別対策」は08年度までの2年限りです。</div>
<div>しかも、諸矛盾の根源である応益負担には手をふれず、施設への日額払い方式など、主たる問題点もそのままです。<br />
そこで<br />
(1)応益負担の撤回、法の抜本的な見直しを国にもとめること<br />
(2)市独自の負担軽減策の具体化をすすめること</div>
<div>(3)施設の運営が大変な中、施設への支援制度をつくること<br />
(4)すばる・北斗福祉作業所については重度障害者が増加する中、市として十分な支援をすること<br />
以上4点について答弁をもとめます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 102, 0);">第6に保育・子育て支援についてです</span><br />
<br />
(1)子どもの医療費助成制度についてです<br />
市長は、乳幼児医療費助成制度について、対象年齢を就学前まで拡大する意向を明らかにされました。<br />
私たちの申し入れに対して「昨年12月市議会で全会派から乳幼児医療費助成制度の拡充をもとめる意見が出たのをふまえ検討、具体化をすすめたい」とされているものですが、長年の市民の要望や議会各会派の意見を受けとめての具体化の動きを歓迎するものです。</div>
<div> そこで、制度拡充の具体化の見通し、実施の内容について、おきかせください。<br />
また、一層の制度拡充には、国の制度化、府の制度拡充が必要と考えますがいかがですか。<br />
(2)公立保育所民営化の中止についてです。<br />
あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見てもこれ以上の民営化はやめるべきです。<br />
あやめでは、民営化によって、20人をこす子どもが転所を余儀なくされてきました。これは、一時的な、混乱として許されない重大な問題です。<br />
<br />
民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む14人で平均2.4年。<br />
この1年間で、保育士4人、看護師1人が退職するなど、職員の約3分の1が入れかわっています。また、公立保育所時代目立って多かった園庭開放の利用者は民営化前の27%にも減っています。</div>
<div> </div>
<div> 民営化はやり方を手直しして済む問題ではありません。<br />
保育という対人援助労働には、専門性の維持向上が必要です。短期勤務の保育士が知識技術を集積して、裁量性の高い創造的な保育を展開することには無理があります。また、ベテラン保育士の少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。<br />
子どもや保護者のおかれている状況から見ても、公立保育所の果たしてきた役割を引き続きしっかり発揮することが保育水準の維持に欠かせません。<br />
<br />
これ以上の民営化をやめるようもとめ、見解をおききします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 102, 0);">第7に健診事業についてです</span><br />
<br />
(1)基本健康診査、ガン検診の受診率向上のための対策、具体化をもとめます。<br />
(2)国は、来年4月より国民健康保険の保険者である市町村など、医療保険者に対し、 あらたな「特定健康診査、特定保健指導」の実施を義務づけました。<br />
<br />
しかし、これには、多くの重大な問題があります。拙速な実施を見合わせ、十分な医学的検証と国の負担を含めた費用負担のあり方等について、再検討するよう、国にもとめるべきと考えます。<br />
以上2点についておききします。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 102, 0);">第8に商工業についてです</span><br />
<br />
(1)大型店の無秩序な出店などにより、市内商店街の営業がいっそう困難となっています。これ以上の大型店の進出に歯止めをかけること。 <br />
とくに、市が先導している、寝屋南地区区画整理事業での大型店の出店はやめること。</div>
<div>(2)商店街振興の具体策を拡充すること。<br />
(3)市融資制度については、貸付限度額の引き上げや返済期間の延長などおこなうこと。</div>
<div>(4)住宅リフォーム助成制度の創設、耐震診断助成制度の拡充をはかること。<br />
(5)小規模工事登録業者発注制度をつくること。 (6)多重債務者相談窓口を設置すること。<br />
以上について答弁をもとめます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 102, 0);">第9に雇用の拡充についてです</span><br />
<br />
市内の企業に正規職員雇用の拡充を働きかけること。<br />
市自ら、公共分野での雇用拡大計画をもつことについて答弁をもとめます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);">次に、教育についてです</span><br />
<br />
(1)学校施設の耐震化についてです。<br />
市内の小中学校の校舎や体育館の耐震化率は、17.9%で大阪府下42市町村中ワースト7位であり、耐震化工事が遅れています。早急に実施する計画を策定するようにもとめます。<br />
<br />
(2)老朽化した校舎や施設設備の修理が必要となっているところについては、早急に対処するようもとめます。とりわけ、トイレの抜本改修及び、空調設備については普通教室での整備計画を策定するよう、もとめます。<br />
<br />
(3)全国学力テストについてです<br />
4月24日に、小学6年生と中学3年生を対象に行うことになっている全国学力テストでは、委託先のベネッセコーポレーションとNTTデーターが採点、集計をおこない、こうした企業に個人情報が流れる危険性が明らかになっています。</div>
<div>学力テストには、国語と算数の学力テストのほかに、「児童・生徒質問」があり、「1週間に何日学習塾に通っていますか」とか「学習塾でどのような内容の勉強をしていますか」などを、学校名、個人名を明記して答えるようになっています。<br />
ベネッセは「進研ゼミ」を事業の1つにした受験産業であり、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発をおこなっている企業と連携しています。<br />
昨年11月から12月に行われた全国学力テストの予備調査の問題例では、子どもが通う塾の状況など、受験産業がほしくてたまらないような質問ばかりが並んでいます。 個人名を書けば、点数から生活状況まですべての回答が個人情報となります。</div>
<div>「自分は、家族から大切にされている?」や「あなたの家には本が何冊くらいありますか?」などの質問もあります。<br />
こういう質問は、学力調査の目的を超えて、個人・家族の状態まで聞き出すものです。<br />
<br />
全国学力テストは、競争教育を激化させ、子どもと学校を序列化するものです。今回、さらに文部科学省と一部企業が、全国的に子どもと学校の情報を一手ににぎり、受験産業と一体となって、国による教育の管理統制につながりかねない危険性が明らかになりました。このような学力テストは中止すべきです。市教委として実施しないようもとめます。<br />
<br />
(4)学校徴収金の滞納についてです。<br />
「貧困と格差」の広がりは深刻な事態となり、子育て世帯にも大きな影響がでています。 中学校で弁当を持って来られない生徒がいると聞きます。</div>
<div>本市の給食費の滞納世帯の6割が、就学援助などを受けていないなどの状況をふまえ、就学援助の対象者の拡大や保護者負担の軽減を図るべきと考えます。<br />
<br />
(5)図書館についてです<br />
図書館の民営化を中止すること。司書欠員の補充、配置をおこなうこと。図書費を増額することをもとめます。</div>
<div> 学校図書館については、専任の司書を計画的に配置するようもとめます。<br />
以上5点について答弁をもとめます。<br />
<br />
<span style="color: rgb(0, 0, 255);">次に廃プラ処理施設についてです</span><br />
<br />
住民が操業差し止め等を求めた裁判で2月6日、口頭弁論がおこなわれ、原告側の証人として2人の専門家が証言しました。</div>
<div>1人は、環境疫学の専門家である岡山大学大学院の津田教授で、民間工場の半径2.8キロ以内の住民約1500人を対象に実施した疫学調査の結果が示されました。<br />
<br />
調査の結果として<br />
①民間工場に近い地域では、05年7月に比べ、06年7月の方が症状を有している割合が高かった。</div>
<div>② 06年7月時点で、工場に近づくほど症状を発症しやすく、特に工場より700メートル以内に居住している住民が発症しやすかった。</div>
<div>③昼間在宅している住民は、より症状が現れ、粘膜症状以外にも、様々な症状を発しやすかった。</div>
<div>④関連があると思われる症状は咽頭症状(のどの痛み・いがらっぽい)、呼吸器症状(咳・痰)、眼症状(目のかゆみ・痛み)、皮膚症状(湿疹)である。<br />
<br />
その中でも、工場より700メートル以内に居住し昼間在宅する対象者には、のどのいがらっぽさ、目のかゆみ、目の痛み、湿疹は、約5倍以上も2800メートルの地域と比較し多発している。<br />
<br />
特に湿疹は13倍にも達する。これらの症状は工場でのプラスッチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる。</div>
<div>以上の点により、今回の結果は「リサイクル・アンドイコール社」の操業と健康影響の強い因果関係を示している、ことなどが明らかにされました。<br />
<br />
<span style="color: rgb(255, 0, 0);">もう一人は、環境システム学専攻、東大大学院・柳沢教授で寝屋川市の大気汚染の状況、民間工場周辺での化学物質の発生状況などについて、証言しました。<br />
<br />
寝屋川市の大気汚染状況については、</span><br />
<br />
(1)光化学オキシダントの原因物質である、非メタン系炭化水素に、高濃度に汚染されていること、濃度の平均値が府下18の測定局でトップクラスであること</div>
<div>(2)東大阪や四条畷の測定局と寝屋川市役所の測定局を比較し、いずれも非メタン系炭化水素の発生率が近年減少しているが、寝屋川の減り方が非常に少ないこと</div>
<div>(3)窒素酸化物と非メタン系炭化水素の割合で見ると、他の2局では非メタンの割合が減少しているが、寝屋川では逆に増加していること、特に02年度、05年度に増加していることが明らかにされました。<br />
<br />
非メタン系炭化水素は自動車より工場からの発生が主なもので、市内の工場が減少しているのに発生割合が増加している理由として、02年度は寝屋川市で廃プラの全戸収集がはじまった年であること。05年度は民間工場の操業が開始した年であること、これが非メタンの割合が増えた原因と考えられると証言されました。</div>
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text/html
2015-05-06T00:00:00+09:00
https://jcp-neyagawa.jp/pages/16/detail=1/b_id=44/r_id=57#block44-57
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<div> <span style="color: rgb(255, 0, 0);">また、民間工場周辺で、柳沢教授の研究室が昨年6月に延べ4日間実施した調査結果を報告</span><br />
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(1)VOC測定で、工場周辺で有害化学物質が多く発生していること、とくに血液ガン(白血病)の原因物質の一つとされているベンゼンが、大気環境基準を</div>
<div> 大幅に上回って発生していること、最高2.6倍上回る濃度で検出されたこと。</div>
<div>(2)未知(未同定)の化学物質が数多く検出されたこと。<br />
(3)カルボニル化合物質測定では通常の測定では、検出されない4つの化学物質が検出されたこと。</div>
<div>(4)工場のすぐ近くのFさん宅と500メートル離れた公民館を比較すると工場に近い場所のほうが、化学物質の濃度が高いことなどが明らかにされました。<br />
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当日の裁判を私も傍聴しましたが、2人の専門家の証言は、この間住民が訴えてきたことを実際にうらづける、たいへん重みのあるものと感じました。</div>
<div>そこで、おききします。<br />
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第1は、今回の専門家の科学的な調査の結果を市としてどのように受けとめていますか。<br />
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第2に、住民の健康調査を早急におこなうことについてです。<br />
住民から健康被害があいついで訴えられ、専門家からは、その因果関係も示されています。<br />
市民の健康を守ることが行政の第1のつとめであり、市として大阪府とも協議し、早急に健康調査をおこなうようもとめます。<br />
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第3に、寝屋川市は大阪府とともに、民間工場周辺の大気環境調査を本日3月6日と明日7日におこなうと聞きました。<br />
この調査について2月22日、市は、報道提供資料をマスコミ各社にわたしているとききますが、私達市会議員には何の説明もありませんでした。なぜ、説明がないのですか?<br />
また、環境調査は、周辺住民とよく協議しておこなうべきです。住民がもとめている健康調査の実施については何の回答もせず、環境調査をやることに問題を感じます。<br />
もとより、市環境部は民間、公立とも廃プラ処理施設を推進しています。その同じ部の一部署が環境調査を担当し、実施する。身内の調査とみられかねません。調査は住民や専門家とも協議し、客観的なものとすべきではありませんか?<br />
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第4に、これ以上の廃プラ処理施設の建設は、いっそう住民の健康被害を拡大します。これらの調査が終わり結果が出るまでの間、4市施設の建設工事は停止するよう、市として対処することをもとめます。<br />
以上について答弁をもとめます。<br />
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<span style="color: rgb(0, 0, 255);">次にまちづくりについてです</span><br />
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再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。<br />
来年度予算では、今年度より金額は減っているものの、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされていることに変わりはありません。 現代の都市再開発は人口増加を前提にすすめられてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。20世紀型の開発主義から脱却し、3つの事業の見直しをもとめます。 また、これらの事業について、具体化をいそぐ必要はまったくありません。<br />
当面3年間をメドに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について十分な住民合意をはかること。その間については、当該予算を市民のくらしを守る分野にまわすことをあらためて提案します。<br />
尚、香里園駅東地区再開発事業予定地の下は活断層がとおっていると聞きます。安全性の面で問題があると思いますが、いかがですか。<br />
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以上3点について、答弁をもとめます。<br />
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<span style="color: rgb(0, 0, 255);">次に生活密着型公共事業についてです</span><br />
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(1)生活道路の傷みが多く、危険な状態です。生活道路の改修改善をすすめること。</div>
<div>(2)今年度から、新たにタウンクルバスが導入され、住民から一定の評価を受けています。さらに、新たなルートの拡充をはかること。</div>
<div>(3)大雨による浸水対策について、新たな計画を作成し、具体化すること。</div>
<div>(4)エレベーター設置について京阪萱島駅のように川の上に駅舎がある、橋梁型駅舎の場合、4基以上のエレベーター設置が必要です。国や府に補助制度の拡充をもとめ、門真市とも協力し、大阪側のエレベーターを早期に設置すること。</div>
<div>(5)萱島桜園町では、文化住宅5棟の跡地に防災地区整備事業として、大阪府住宅供給公社が10戸の持ち家を建設する動きとなっています。<br />
地元民間業者が業務代行するものですが、民間の分譲住宅との違いはどこにあるのか。住民が家賃の安い公共住宅を望んでいることに、こたえられないのではありませんか。<br />
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以上5点について答弁をもとめます。<br />
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<span style="color: rgb(0, 0, 255);">次に財政再建と「行財政改革第3期実施計画」についてです</span><br />
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いま、全国の自治体で「第2の夕張とならないため」といって、行政サービスの切り捨てや住民負担増がすすめられています 夕張市の財政破綻について、夕張市の財政運営にのみ原因をもとめるキャンペーンもすすめられています<br />
しかし、財政破綻原因としての国と北海道の責任は大きいものがあります。</div>
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<div> 夕張市がいま財政破綻に直面している根本的な原因は、炭坑閉山の跡処理と国、道があおったリゾート開発のツケを夕張市に押しつけたこと、その上に地方交付税の大削減をしたことにあります。</div>
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<div> 今回財政再建団体として、返済する総額が353億円ですが、炭坑閉山処理のための市の起債は332億円でした。明らかに、国が国策でつぶした跡処理費を市におわせたことが主因です。また、地方交付税は2005年度47億円で、2000年度の68億円から21億円もの削減となり、標準財政規模が50億円足らずの市財政への最後の決定打となりました 勿論、夕張市の歴代市政が12万人の人口が10分の1に激減する中で、身の丈をはるかに越える観光開発に次々に乗り出し、借金をふくらませたことも重大な要因です。<br />
日本共産党夕張市議団は、とくに身の丈をこえるハコモノ行政をきびしく批判してきました<br />
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以上の点をふまえ、第2の夕張にしないために<br />
① 国の自治体へのつけまわしや交付税削減をやめさせること</div>
<div>②ハコモノ優先の行政をあらためることが必要と考えますが、いかがですか</div>
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<div> また、財政再建について情報を徹底して公開し、十分な住民の議論や合意が必要と考えますがいかがですか<br />
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<span style="color: rgb(0, 0, 255);">次に「行財政改革第3期実施計画」についてです</span><br />
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この間パブリックコメントが実施され、計画素案に反対や批判の意見、注文などが出されてきましたが、今回も、市民の意見は取り入れられませんでした。 市民からは「何でも民営化」ともいえる、いまの行政の姿勢に強い批判が出されています。行政の公的責任を後退させる一路民営化の姿勢は見直すことをもとめます。</div>
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<div> また、07年度から09年度までの3年間の計画で、約30億円の経費節減につながるとされていますが、この3年間で2つの再開発に33億円も投入されようとしています。<br />
福祉・教育を後退させ、再開発に税金を投入することはやめるべきです<br />
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以上2点ついて答弁をもとめます<br />
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<span style="color: rgb(0, 0, 255);">次に情報公開、住民参加についてです</span><br />
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(1)内部通報制度の具体化についてです。企業や行政機関の職員らの内部告発を報復人事などから、守るためとして公益通報者保護法が、昨年4月に施行されました。この制度の周知をはかるとともに、市と契約関係を持たない人を外部通報窓口としたり、調査責任者に据え、第3者機関としての姿を確立することが必要と考えますがいかがですか。<br />
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(2)常設型の住民投票条例を制定し、重要な問題を直接市民の意見を問うことができるようにすべきと考えますがいかがですか。<br />
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<span style="color: rgb(0, 0, 255);">最後に 政務調査費の公開について意見を申し上げます</span><br />
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東京目黒区、品川区など、各地であいつぐ政務調査費の不正支出問題に住民の怒りが高まっています。<br />
政務調査費の目的は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」とされており、その適切な支出がもとめられます。<br />
問題は、適切かどうかを検証しようとしても、政務調査費を何に使ったのか、領収書の添付が義務づけられていないことです。<br />
私たちは、政務調査費について、議会各会派、議員がその使途を領収書付きで、公開するよう条例改正すべきであることをあらためて表明します。<br />
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尚、私たちは、05年度分、政務調査費の使途明細について党議員団のホームページで自主的に公開しています。政務調査費の使途の透明化のため努力することを申し上げます。</div>