《市助役と懇談》

  ７月１０日、日本共産党府会議員団は、寝屋川市に対して、「障害者自立支援法」が実施されたことにともなう、利用者への負担増、施設への収入減が大きな問 題となっていることから、寝屋川市として大阪府に対して負担軽減措置を講じることを求めるように、との申し入れをおこないました。
  申し入れには、府会議員団から阿部幹事長、黒田政調会長、市会議員団から寺本が参加しました。

日 本共産党国会議員団が自立支援法実施に伴う影響調査を取り組み、調査結果に基づく「利用者負担と施設経営の危機打開へ制度の抜本的改善を」との要望書を国 に提出しています。また、府会議員団も知事宛に「利用者負担の軽減と施設経営の安定化のための緊急申し入れ」をおこなっています。
  府会議員団は、この２つの申し入れ文書を市助役に手渡すとともに、「市としても知事に対して、障害者・関係者の深刻な状態を早急に改善するための府独自施策をおこなうよう」意見をあげてほしいと要望しました。　

　《自立支援法実施にともなう施設への影響調査》寝屋川市内の施設を対象に実施

  ４月から施行された障害者自立支援法は、利用料の１割負担や食費の実費負担で利用者家族の負担が大幅な増加になりました。さらに、施設事業者にとっては、報酬単価が日割り計算での支給となったことから施設への収入減が運営への影響が非常に大きいものとなっています。

  寝屋川市議員団は市内の施設を対象に、独自にアンケート調査を実施しました。調査のまとめの途中ですが、利用者のほとんどが１０倍～３０倍の範囲の負担増 になることや施設への報酬が年間１，０００万円規模での減収になるなどの実態が明らかになりつつあります。今後、さらに実態把握に努め、国への自立支援法 の見直しや、府や市へ負担軽減策実施を求めて生きたいと考えています。