本文へ移動

一般質問

RSS(別ウィンドウで開きます) 

2018年12月議会 一般質問 中林かずえ

2017-09-15
●子育て支援についてです。
市がすすめる待機児ゼロプランによって、本市では、現在、保育所の待機児が、いないという、長年の市民の願いが実現しているということを申し上げておきます。
まず、保育所の完全給食についてです。
  市内、5か所の公立保育所の、父母の会の会長の連名で、「主食提供に関わる要望書」が、市に提出されました。
要望書では、寝屋川市がすすめる、子育て支援策によって、待機児童対策をはじめ、保育士確保や、リラットの開設、台風被害への早急な対応、保育所の駐輪場の屋根設置に、ついて、お礼の言葉が述べられています。

 その上で、保護者が保育所に、持参している、3歳以上の子どもの「主食」(白米やパンですが)について、食育や夏場の安全衛生などの面から、完全給食を求めています。
現在、市内の、ほとんどの民間保育園は、完全給食です。
府内でも、完全給食をしていないのは、本市を入れて、3市だけになっています。
★この間、保護者負担などの課題がありましたが、保護者の要望書が、出ましたので、
早急に完全給食の実施を求め、見解をお聞きします。
次に、病児保育所についてです。

  市内2か所の病児保育所の、利用料の減免制度が、実施されたことを、子育て世代への支援策として、評価しています。
★減免制度の周知と、協力いただく病院が課題となっている、香里園、萱島地域への、
増設について、その後の状況をお聞きします。
次に、子育ての 総合拠点 施設 リラットについてです。

 開設から、多くの子どもたちが来所し、歓迎の声が寄せられています。その上で、
★リラット利用者への、シャトルバスの運行と、★子どもの遊び場スペースの、1才未満児の無料化、の検討をお願いし、見解をお聞きします。
          
次に、母乳育児についてです。
出産後、5000円の検診が2回、病院や助産院で受けられることや、生後2か月までの助産師訪問、リラット2階の、子育て包括支援センターでの、6月からの、助産師による妊娠中から産後までの、「母乳育児の相談事業」などを、評価しています。

その上で、母乳ケアを希望する、お母さんへの支援についてです。
出産後の母乳ケアは、出産した施設で、行われますが、退院までの5日から、1週間の
すごし方については、お母さんと赤ちゃんが、同じ部屋で過ごす母子同室や、赤ちゃんが新生児室で過ごす場合など、さまざまな、違いがあるようです。
母乳育児を希望しながらも、産後の母乳ケアがうまくいかず、退院後に悩むお母さんもいます。そういう方が、子育て包括支援センターでのセルフケアに加えて、詰まった乳腺を専門的なマッサージでおっぱい通るようにするなどの母乳マッサージをうけるには、1回5000円くらいの費用が必要になります。

そこで、母乳育児支援策として、母乳ケアを希望する人には、新生児訪問事業での対応や、子育てクーポン券などが、使えるようにできないかとの、要望がありますので、検討をお願いしておきます。
★ また、市内公共施設で、授乳室のない施設への設置と、わかりやすい明示について、
お聞きします。
●次に、ごみ減量についてです。            
可燃ごみを3年間で、1万トン減らす「ごみ減量プロジェクト」の、今年2年目の目標は、4000トンです。9月末現在で、プラス1049トンで、計5049トンと、減量目標が増えています。これは、地震や豪雨、台風が相次ぎ、災害ごみが、大幅に増えたことが原因です。
災害ごみの収集では、市職員が、土日の出勤や残業など、昼夜分かたず、奮闘いただきました。近隣市と比べて、この迅速な対応が、市民から評価されています。災害時のことを考えれば、ごみ収集においても、一定割合、直営部分が必要だというのが共通認識です。
 
  また、本市のごみ収集では、不燃ごみの回収や、臨時持ち込みごみに、土・日・祝日なども含み、随時対応するなど、近隣市と比較して、市民の利便性が高いことも申し上げておきます。

私は、「材料リサイクルに適さない、その他プラは、焼却熱で、発電するサーマルリサイクルに切り替えるべき」の実現に向けて、ごみ減量をすすめる立場で以下、質問します。
まず、ざつ紙についてです。
  11月のスーパー万代前の「市ごみ減量 推進登録団体」である「市民交流会」の宣伝では、環境部の職員も参加され、ざつ紙の分別チラシの配布や、買い物袋アンケートに、
協力いただいた市民に、「マイバッグ」を渡しました。

宣伝に参加した女性は、「マイバッグを持参している人は、約2割ほどで、関心があることがわかった。 ざつ紙については、新聞、雑誌は知られているが、トイレットペーパーの芯、お菓子の箱、封筒、メモ用紙などについては、まだまだ、知らない人が多い」
また、「ごみステーションでは、可燃ごみの中に、たくさんの紙類が混入している」とのことでした。
そこで、
★1,ざつ紙の分別については、カラーでわかりやすいチラシを、繰り返し、自治会などで、回覧してはどうか、との提案について、見解をお聞きします。
★2,公共施設で、ざつ紙の分別が、積極的に、行われていることが、市民に見えるように、してはどうか、との意見が寄せられています。市役所本庁をはじめ、全ての公共施設での、ざつ紙の分別状況をお聞きします。
次に、出前講座、ごみ減量マイスターについては、
★自治会、地域協働協議会などとの連携で、積極的な開催をもとめ、見解をお聞きします。
次に、ごみ減量 推進 登録団体についてです。
ごみ減量の推進を、市民に周知、啓発する市民団体が増えることで、ごみ減量の取り組みが、地域的にも広がります。登録すると、啓発物品などの貸し出しや、無償提供が受けられます。★登録団体制度の普及について、取り組み状況をお聞きします。
次に、事業系 生ごみについてです。
忘年会、新年会のシーズンを迎えました。
★市内の飲食店で、私たちが、食べ残した料理は、クリーンセンターで、可燃ごみとなります。(始まって30分は、席で料理を食べ、終わる10分前にも、席に戻って食べる)という、3010運動は、飲食店への、協力依頼も必要ですが、食べる側としては、注文したものを残さないことが、ごみを減らすことにつながります。
 市民への協力を、お願いすることについて、見解をお聞きします。
 
★多量排出業者の協力依頼については、
市内78事業者に対し、何事業者まで、訪問されたのか、お聞きします。
●次に、教育についてです。    
市内の教職員が、「子どもたちの教育条件の 充実を求める」署名に、取り組む中で、本市で、実現したことを、明らかにしていますので、紹介します。
○小学3年生の35人学級 ○学校司書の配置・増員 ○小学校へのウオータークーラー設置 ○学童保育の土曜開所 ○小学1年生へのGPS端末器配布 ○寝屋川プールズ事業実施 ○就学援助の入学準備金の倍増    などです。
一方、教職員の長時間労働が、社会問題になっており、是正は、緊急であり、長時間労働を改善することが、子どもたち1人ひとりに、目が行き届く、教育環境をつくることになることを、申し上げておきます。
まず、正規教職員の配置と、少人数学級についてです。
本来、正規の教職員を配置すべき、市内の小中学校に、2018年度も、小学校で、定数568人に対し60人が、中学校で331人に対し32人が、講師対応となっています。
少人数学級については、大阪府の小学2年生は、全国で最下位です。
本市独自の、小学3年生の35人学級については、「是非とも小学4年生に、広げてほしい」との要望があります。
 ★  大阪府に、①正規職員の配置、障害児のダブルカウントの、復活を強く求めること、② 少人数学級の拡充を国・大阪府に求めること、③ 本市の35人学級の拡充について、
見解をお聞きします。
次に、小中学校の ★理科室や、家庭科室などの特別教室へのエアコン設置、★ウオータークーラーの小学校全校への設置をもとめ、見解をお聞きします。
 次に、就学援助制度については、
★入学準備金の倍増、前倒し支給を評価しています。その上で、府内の中核市の状況を 参考にして、現行の生活保護基準の、1.16倍の引き上げについて見解をお聞きします。
次に、6月の地震で休館中の中央公民館についてです。
 
総合センターは、今後、同規模以上の地震が、発生した場合、窓口業務が継続できない可能性があるため、障害・高齢・母子保健・生活保護などの業務を、保健福祉センターや、
池の里市民交流センターに移転する予定です。
  総合センターの今後の在り方については、十分な調査の上、来年6月に決まる予定です。
 これらのことは、市民のみなさんの理解と協力が必要であり、近隣自治会や、中央公民館、中央図書館の利用者、団体などに、十分に説明すべきだと考えます。
中央公民館のサークル連絡会から、市議会に要望書をいただきました。
サークル連絡会は、中央公民館を利用している、約140団体のうち、中央公民館の事業によって、育成された44団体が、会員相互の親睦と連携を図り、公民館の利用による、地域文化の発展と、向上を目的とし、結成された団体です。

利用者団体の代表として、広報紙の発行、公民館事業への協力などが事業内容です。
そのため、社会教育関連団体であるサークルは、公民館の使用料が必要ですが、サークル連絡会は、市が会議室を確保してきました。
 
 このことは、他の貸し館と違って、公民館は  社会教育法で「館長・その他必要な職員を、教育委員会が任命する」や、「学びを通して、ひとづくり、地域づくりを進める、
社会教育施設としての、公民館事業の拡充を図る」という、位置付けによるものと、認識しています。
  
要望書では、公民館が休館になり、各サークルが、活動場所探しに、奔走されており、「1日も早く、公民館が再開できるように」とのご要望であり、市理事者も、私たちも同じ思いです。
サークル連絡会のみなさんとの懇談の中で、中央公民館の、指定管理者の契約期間が、12月末で終了する議案が、12月議会に提案されていることに関連して、公民館の休館中は、これまでと同様に、サークル連絡会の、会議室の確保を要望されています。
★サークル連絡会の活動の場については、現在エスポワールを、中央公民館の指定管理者が、市に代わって、使用料を払っていますが、指定管理が終了したもとでの、サークル連絡会の定例会の場所の確保について、市として配慮を求めるものです。見解をお聞きします。
●次に、高齢者施策について       
まず、外出支援についてです
      
70才以上の市民に、無料パスを実施している高槻市は、 2015年の「無料パス利用実態調査」の結果、無料パスが、高齢者の社会参加や、介護予防などに、効果が大きいことを検証しました。高齢者が週に、1、9日、外出しているのに対し、無料パスを利用している人は、それより、1、3日、多く外出している事などです。
★ 65才から74才の非課税世帯、75歳以上は誰でも、2000円以上の「イコカカード」購入で、1500円が補助される、「高齢者外出支援事業」については、拡充を求める市民の声が届いています。
例えば、75才以上の人は、2回、3回と補助が使えるように、とか、2000円を
3000円に引き上げるなどです。見解をお聞きします。
次に、地域公共交通についてです。
「市コミュニティバス、タウンくる」についての、アンケートによる、研究結果では、移動の確保や、交通弱者の足の確保、交通の安全性、将来自分が高齢者になった時の、
不安の解消が、タウンくるに求められています。
「地域 公共交通網 形成計画」(素案)が、12月3日~来年1月10日まで、パブリックコメントされています。

 例えば、第8中学校区では、国道170号から、西方面は、交通の便が悪いです。
寝屋川市駅までも遠く、夜は一定の時間を過ぎると、バス便も少なく、最終的には、
タクシーに頼るしかないという状況です。

素案にあるように、デマンドタクシー(乗り合いタクシーと言われ、バスよりも小さく、タクシーより大きい)などを、市のコミュニティバスとして、導入して、「もっと細かく、運行してほしい」と、多くの市民や高齢者が望んでいます。
 各地域ごとの具体的な要望が、実現することを求めます。
★ この間、バス路線の拡充が、議会で要望されてきました。市は「地域 公共交通網 計画に反映したい」との答弁でした。1人でも多くの市民に、素案を見て頂き、ご意見をいただくべきと考え、見解をお聞きします。
   
●次に、融資あっせん制度についてです。     
  大阪府の「市町村 連携型 中小企業 融資制度」は、寝屋川市内の同一場所に、1年以上、事業を営んでいる、小規模事業者が、市内銀行で、500万円以内を無担保で、借りられるように、市が、「大阪信用保証協会」の保証を付けて、あっせんする制度です。

  今年度の、大阪府内の24の実施自治体の内容を比較しますと、融資限度額は、大阪市、堺市、東大阪市の2000万円以外では、300万円から、茨木市の1250万円まで、違いがあります。融資利率も、0.8%~1.6%まで幅があり、返済据え置き期間は、ほとんどが6か月です。

返済期間は、4年、5年、7年と分かれます。寝屋川市の返済期間は5年で、24自治体中、7年が10自治体、5年が5自治体です。

  返済期間の違いには、経過があるとは考えますが、例えば、家族経営の規模の事業者が、台風で壊れた、施設の改修費として、250万円を借りる場合、返済額は、5年の場合、月約4万3000円、7年では、約3万1000円と、月1万円以上違ってきます。
★当面、返済期間を7年に見直すことについて、見解をお聞きします。
●次に、市内の道路についてです。
 
側溝の滑りやすい鉄板や、欠けたブロック、段差など、高齢者が安心して、通行できない道路が、市内にはたくさんあります。なかなか進まない、横断歩道の白線や、黄色の
「制限速度表示」などの更新は大阪府の仕事です。

 市役所の道路交通課は、市民から連絡があれば、穴ぼこなどの危険箇所は、すぐに、
直してくれます。 「できることはすぐに動いてくれる」という、市役所への信頼感は、とても大事だと思います。以下お聞きします。
まず、私道の改修についてです。

 40年以上、経過した私道の傷みで、「自宅前の道でつまづきそうになる」や、「玄関先の道路がきれいだったら、どんなに気持ちが良いか」などの声を聞きます。

私道でも、穴ぼこは、市が修繕してくれますが、面的な舗装や改修は、費用の4分の1、又は、5分の1を地権者が、負担することになっています。地権者の合意が得られず、改修が進んでいません。以下お聞きします。
★ 地域協働に関する、事業のメニュー化のアンケートに、「私道の補修」という事業があります。 どういう内容を、予想しての項目なのか、また、アンケートの結果については、
どのように、議論して決められるのか、お聞きします。
次に国道170号については、
 ★ 歩道の正方形の石畳みがずれて、割れ目から雑草がはえ、自転車やベビーカーが、通行しにくくなっています。大阪府が、草取りはしていますが、その頻度を増やしてほしいとの要望があります、見解をお聞きします。
●次に、地域猫活動についてです。    
  「地域猫活動」がスタートして2年目です。中核市移行の、来年4月からは、八坂の保健所の事業になります。

地域猫とは、えさの管理、フン尿の始末、避妊・去勢手術の実施、猫の識別などの地域のルールに基づき、地域で認められた、飼い主のいない猫のことです。

  地域猫活動とは、飼い主のいない、地域猫を管理して、エサの置き場所・トイレの場所と、ふん・尿の処理などの世話をして、その命をまっとうさせ、不幸な猫を増やさない、ための活動です。市に登録すれば、猫の数に応じた(トイレや、トイレ用土、スコップ)が市から支給されます。
地域猫活動が広がるにつれ、ふん・尿の被害や、鳴き声による環境問題などで、地域のトラブルや、苦情が少なくなり、地域で命を大事にする、雰囲気も生まれると考えます。
地域の雰囲気が変わるのは、地域猫活動は、自治会の承認を得た団体が、地域の合意を得て活動することにあります。
市内のあちこちに、地域猫活動が広がれば、もっと住みやすくなると考え、以下質問します。

★ 第1は、地域猫活動を行う、「地域猫活動 登録団体」の登録状況と、登録団体を増やすための、課題についてお聞きします。
第2に、地域猫の活動団体には、市民から、日々、飼い主のいない猫の、相談があります。
会員は、不幸な猫がいると、急いでかけつけて、まず、避妊去勢手術の、支援をします。
捕獲、移送、手術費の立替などの、活動を説明したり、一緒に手伝ったりしています。

活動団体からの要望としては、
★ 市民からの、相談に対応できるように、捕獲の方法、移送(車がない場合はどうするか)や、避妊・去勢手術の手術先の紹介など、のマニアルを作成してほしいとの要望があります。
  活動団体や、ボランテアさんから、意見を聞いて、必要なマニアルの作成を求め、見解をお聞きします。
★第3に、ボランテアさんが、地域猫活動に、近い形で、猫の世話・管理をしている場合も、地域の理解を得られず、トラブルになるケースがあります。地域猫活動の周知について、見解をお聞きします。
第4に、譲渡会等の、市民への情報提供についてです。
飼い猫に飼い主が、最後まで、責任をもつことは当然のことです。ただ、飼い主の病気・入院などで、猫を手放さざるを得ない場合などにおいて、殺処分を避けるための相談や、情報提供、ペット火葬の情報も、一定ほしいとの要望がありますので、申し上げておきます。
★第5に、地域猫活動の推進には、行政と市民団体や、ボランテアさんとの、共同が必要だと思います。 現在4人の、動物愛護推進委員を増やすこと、登録団体との意見交換の場を求め、見解をお聞きします。
その他で2点お聞きします。  
● まず、パワハラ防止についてす。
   厚生労働省は、「パワーハラスメント防止」を、企業に義務づける方針を、示しました。
以下、パワハラと言います。
具体的には、①事業主に、パワハラ防止のための措置を義務づける。②パワハラ対策の指針をつくる。③パワハラに関する、紛争解決のための措置を、法律に規定するなどです。
 
パワハラとは、同じ職場の人に,職務上の地位や、人間関係などの職場内の優位性を、
背景に,業務の適正な範囲を超えて,精神的・身体的苦痛を与える、言動を行うことに
より、職員の働く環境を悪化させ,又は雇用不安を与えることです。
「同じ職場の人」とは,職員間だけでなく,職員以外でも,同じ職場で従事する人も、対象になります。「職場内の優位性」とは,職務上の地位だけでなく,人間関係や専門知識など,様々な優位性を含みます。
また、仕事量や進め方や、人員を変えないまま、部下に「残業ゼロ」などを強要する、「時短ハラスメント」は「ジタハラ」とも呼ばれ、「2018ユーキャン流行語大賞」にノミネートされました。
「勤務時間が短くなっても、業務量が減らず、仕事が終わらない」や「上司から早く帰れと言われたのに、後で仕事が終わっていないと、責められる」などが該当します。
 
尚、パワハラに該当するかどうかは,その言動の原因や、状況を考慮する必要があります。
個人の受け取り方によっては,業務上必要な指示や注意指導に、不満な場合でも,これらが客観的に見て、業務上の適正な範囲で、行われている場合には,パワハラに該当しないと、されています。
全国では、豊川市、京都市は「職場における パワハラの防止に関する 基本方針」、 
国分寺市は「防止等に関する要綱」、 岐阜市は「ハラスメント防止に関する指針」などがあります。
  武蔵村山市の「市職員ハラスメント防止の指針」では、全ての職員がハラスメントに、関する正しい知識と、具体的な対策について、共通認識をもって、職務に取り込むとしています。
以下お聞きします。
★1,本市の、パワハラ防止についての、共通認識の現状や、検討状況について。
★2,再任用,非常勤職員も対象にした、第3者的な、相談窓口について。
★3,パワハラについての研修、啓発などの実施状況や、今後の取り組みをお聞きします。
 
● 最後に、婚活支援についてです。
 
   大阪府は、「結婚から 子育てに関する情報」を集めた、ポータルサイト「ふぁみなび」
(大阪府 婚活子育て応援サイト)を開設しています。
「結婚」のコンテンツでは、府内の、婚活イベントの、開催予定などが載っています。
富田林市は、市主催で、結婚を真剣に考える若者を対象に、出会いの場を提供し、結婚へのきっかけをつくることを目的に、婚活パーティを開催。対象者は、
おおむね20歳から40才。1年で4、5回のパーティを、市広報などで告知しています。
和泉市は、カップリング観光バスツアーの開催、泉佐野市は「出会いの機会創造事」として、年3回、結婚イベントを開催。
松原市は、「結婚・子育て世代の、20代から30代の、若者の転出超過が、人口減少の
大きな一因であるため、住み慣れた街で、結婚し子どもを産み育てるという、風土の醸成は、重要」として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具体的施策として、「婚活イベント」を実施しています。
 
松原市の参加者アンケートでは、「今後も、行政主催の出会いの場を、提供する事業の開催を希望しますか」との質問に、48人中「是非実施してほしい」62.5%、「実施してほしい」が33.3%で、計95%以上が、希望したことから、事業を継続しています。
このように、婚活支援事業を、実施する自治体が、ポツポツある中で、
★ 経済的な理由で、結婚をためらうカップルもありますが、出会いがないという市民が、
非常に多いので、婚活支援の方法については、市民の意見も聞いていただいた上で、事業の検討をお願いし、見解をお聞きします。
また、 当面、市のホームページなどに、大阪府の「婚活子育て応援サイト」をリンクさせるなど、情報の提供をお願いしておきます。
 

2018年12月議会 一般質問 石本えりな

2017-09-15
 
●介護について
介護保険料の減免制度について今年度より市独自の減免制度を創設していただいたこと評価します。介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月1万5000円あれば、強制的に年金から天引きされます。
 
介護保険が始まった19年前には、基準保険料は3,150円でした。今の保険料は6,210円であり、介護保険料は2倍にも引き上げられています。
 
 市民の方からは、年金は下がっているのに介護保険料の負担がどんどん増えている。市民から高い介護保険料を引き下げてほしいとの要望が寄せられています。
 
介護保険料が高くなるのは、国の制度の仕組みに問題があります。高齢者の人が増えることによって、また介護施設が増えることによって、高齢者の負担が増えるという仕組みになっているからです。本来ならば、国が介護保険事業への補助金を増やし、高齢者負担の軽減を行うべきです。
 
 本市の減免制度は、介護保険料の所得段階第2段階、年間保険料4万8,430円と第3段階、年間保険料5万5,890円を、第1段階、年間保険料3万3,530円に引き下げるものです。 減免には5つの要件があり、規則で運営されています。 収入、預貯金など、自宅を含めた不動産について、税法、医療保険の扶養について、滞納していないという要件となっています。
 
減免の利用状況については、 第7期高齢者保健福祉計画によれば、独自減免の見込者数は649人で、当初予算額は年間1,000万円、第7期の3年間で3,000万円の計画がされています。 しかし現在の減免申請者数は7人で、該当者は4人だけです。
 
本市独自の減免制度については、どのような周知をされたのか、また、申請者の数がかなり少ないことについては、なぜこのような差になったのかお聞きします。
 
 次に、 収入要件についてですが、 本市の収入要件は、1人年間96万円以下となっています。この収入要件は、減免制度を実施している大阪府内の34の自治体の中で最も低く、2自治体だけです。大阪市、吹田市、枚方市、狭山市は150万円、交野市は144万円、柏原市137万円、堺市、岸和田市など8自治体は120万円です。
 例えば収入要件年間150万円の枚方市と比較すると、月額では12万5,000円であり、本市の96万円、月8万円と比較すると月額で4万5,000円もの違いがあります。
 
本市の収入要件については、かなり厳しい要件となっています。せっかくできた市独自の減免制度なので、収入要件については、他市並みに引き上げる検討をお願いし、見解をお聞きします。

 
●次に利用料の減免についてです。
利用料についても利用者の負担がどんどん増えてきています。介護保険制度下で介護サービスを利用した場合、改定前の制度では本来のサービス料の1~2割を利用者が自己負担額として支払うことが規定されていますが、2018年の制度改定によって、所得の多い高齢者は3割負担となりました。
新制度では、収入が「現役並み所得相当」である340万円以上の場合、介護保険サービスを利用した際の自己負担額は3割となり、280万円~340万円未満だと2割負担、280万円未満の場合は1割負担とされます。
2018年8月から施行され、全国で3割負担となる人はサービス利用者全体の3%ほどに当たる約12万人、2割負担となる人は約33万人、1割負担となる人は約451万人になる見込みです。
介護申請をして、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくケースもあると聞きますし、今後そのようなケースも増えるのではないかと思います。安心してサービスが受けられるのは誰もが望んでいることではないでしょうか。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。
利用料の減免についても実施していただけるよう求め、見解をお聞きします。
 
●次に介護士不足についてです。
次に、介護士不足が問題となっており、介護職員の確保が難しいと全国的にも問題となっています。介護職員不足の問題は、現在だけでなく今後も続くことから対策が必要です。現在の介護職員の数は介護が必要な高齢者の3人に1人程度であると言われています。今後さらに高齢化が進み、若い人の人口が減少するため、ますます介護職員の数は不足すると予測されています。
 
介護労働安定センターは「平成29年度介護労働実態調査」の結果を公表しました。それによると、職員の過不足を問うアンケートに対して、「不足感がある」と回答した事業所は昨年度より4ポイント増となる66.6%に上がり、4年連続で悪化する結果となっています。特に人材不足が著しいのは「訪問介護員」で、調査対象事業所の82.4%が不足感を感じていました。医療から在宅への流れの中で、訪問介護員不足で、安心してサービスが受けられないのは大問題です。
 
寝屋川市にもたくさんの介護施設や介護事業所等があります。本市の市民が安心して介護が受けられるためにも、介護をする人材の確保は大切だと思います。処遇の改善等進められてきていますが、まだまだ十分ではありません。介護の現場で働いている人は「続けて働きたい」と考えている人が多くいますが、続けられないなどの声もあります。介護の仕事は大変さもありますが、やりがいもあります。高齢化社会に向けて働きやすい環境作りが急務だと言えます。
 
介護士不足は大きな問題になっています。今後、介護士処遇の改善が必要だと思いますが、市としてどう考えていますか。また、国、府へ介護の処遇改善について抜本的な解決策を講じてもらうよう強く要望してください。また、国や府の、介護士処遇の改善への動きをどう把握されていますか。お聞きします。
 
 
●まちづくりについて
 東寝屋川駅前線や東寝屋川駅周辺について、東寝屋川駅前にあった銀行がなくなり不便になった、コミュニティーセンターへは行くのが遠い、市民の集える場所や図書館、文化施設などが欲しいとの声が市民の方から聞かれます。
取り分け地域の買い物の拠点となっているイズミヤについては、今後どのようになるのか知りたい。また、大阪病院はどうなるのか知りたい。市役所の支所や文化施設がほしいなど、地域の方やこの地域で働いている方から今後のことを知りたいとの声があります。
 こういった声に市として可能な限り応えていただきたくよう要望します。
 
現在、東寝屋川駅前線と打上高塚町土地区画整理事業が進められています。事業の内容や、今後のまちづくりの状況を知りたいとの要望があります。
 
東寝屋川駅前線の現在の進捗状況についてお聞きします。また、市民の方についての周知についてはどのようにされていますか。
 
 
●横断歩道の白線についてです。
 市内の横断歩道の白線があちこちで消えかかっています。駅近くの更新に市が今年度、予算を組んだことは評価しますが、市内のあちこちの消えかかった白線は交通安全上も危険ですし、早急な改善が必要です。特に通学路や人通りの多い交差点は急いで更新すべきと考えます。
今年度どれだけの報告があり、どれだけ改善されたのかお聞きします。
 
本来、横断歩道の白線の引き直し、更新は大阪府の仕事です。
大阪府に対してどのように要望され、どのような計画がされているのかお聞きします。
 
大阪府の予算は足りているのでしょうか。足りなくて更新が遅れているなら、必要な予算の増額を求めるべきです。見解をお聞きします。
 
その他
●通級指導教室について
通級による指導を受ける子どもは、主に各教科の学習や給食などの時間はみんなと一緒に通常学級で過ごし、週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して、それぞれの困りごとや課題に合わせた支援・指導を受けることになります。

 個別に必要な支援や指導の内容が変わるので、障害の種類によって教室の種類もいくつかに分かれています。そのため、在籍する学校にその子のニーズに合った通級が設置されていない場合もあり、地域で定められた他校の通級指導教室に通うこともあります。

 通級による指導は平成5年より全国で制度化されました。平成18年の改正により、情緒障害から自閉症者が独立して規定され、さらに学習障害(LD)、ADHDが新しく対象に含まれるようになり、指導時間数についても弾力化されました。通常級で学ぶ障害のある子どもが増え、そのニーズの高まりとともに小・中学校での通級指導教室による支援体制の整備が進められています。

 ここ20年間、通級による指導を受けている児童・生徒数は増加傾向にあります。平成27年度の文部科学省の調査によると、全国の公立の小学校3693校・中学校645校に通級指導教室が設置され、義務教育段階の児童生徒全体の0.8%にあたる8万3750人の児童・生徒が通級による指導を受けています。
 
本市でも、支援教育の推進として、さまざまな支援がおこなわれており、小学校1年生と3年生の全児童の巡回参観と小学校2年生のひらがな聴写テストが取り組まれています。また、教育相談員による相談活動など等も細やかに行われていることを評価します。
 
通級指導教室については、本市では、現在2中学校、4小学校で設置されていますが、通級による指導を受けている児童・生徒が増えてきている中で、更なる支援体制が必要ではないかと思いますが、見解をお聞きします。
 
 

2018年12月議会一般質問と答弁 前川

2018-12-13
本日の本会議でわたしが行った一般質問の内容と市の答弁を紹介します。
長文です。



2018年12月議会 一般質問(12月13日 本会議2日目6番)

 日本共産党議員団の前川奈緒です。これまで私は同世代をはじめ高齢者や障害をお持ちの方、地域の方々など多くの市民のみなさんから寄せられた様々な声をもとに質問をさせていただきました。貴重な機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。
それでは通告に従い一般質問します。


【高齢者の住まいについて】
 被災して自宅に住めなくなった、あるいは立ち退かざるをえなくなったなど、高齢者がいったん住まいを失ってしまうと、次の住まいがなかなか見つからないという問題があります。
 ことしの相次ぐ自然災害でも自宅を失った高齢者が多数いたのですが、次の住まいが見つかりにくかったと聞いています。
 なぜ見つかりにくいのか。
少し古い数字ですが、国土交通省の安心居住政策研究所が2015年に実施したアンケートでは、単身高齢者を理由に入居者を拒否している賃貸人は8・7%、高齢者世帯の入居に拒否感のある大家は70・2%にのぼります。
拒否の理由は、「家賃の支払いに対する不安」60%、「居室内での死亡事故等に対する不安」56・9%と、孤独死への懸念から入居への拒否感が高まっていることがうかがえます。
家賃の問題では、低所得者層の受け皿になってきた家賃3万円代風呂無しの安いアパート、いわゆる文化住宅が、近年、大家の代替わり等で取り壊され、ワンルームマンション等への建て替えが進んでいます。そうなると家賃は一気に跳ね上がります。

国は、高齢者や障害者など住宅の確保に配慮が必要な人が今後増加することを見込み、新たな住宅セーフティネットの整備に動きました。
大阪府でも2015年7月に「Osakaあんしん住まい推進協議会」を設立、「あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」など、入居を拒まない住宅、保証人不要の住宅、低家賃住宅の情報提供などを行っています。本市の物件も多数登録されていますが、市民にはあまり知られていません。

 また茨木市には、高齢者世帯家賃助成の制度があります。65歳以上の単身か、65歳以上を含む60歳以上の世帯で、家賃が共益費を除き5万円以下、単身は前年収入が228万円以下など5つの条件を満たせば、月額上限5万円で家賃の3分の1が補助されます。現在約600世帯が利用されているということです。家賃補助は大いに助かる制度だと思います。

「住まい」の充足は、「衣」「食」とならび、人間が生存する上での基本的な条件です。
本市でも高齢化が進み「住まい」の課題が出てくると考えます。高齢や障害、国籍等を理由に入居を拒むことはあってはならないし、配慮の必要な人にこそ相談窓口をはじめ制度等の情報提供の徹底と、低所得の特に高齢者には家賃等への支援が必要と考えます。
お聞きします。

Q:高齢者の住まいについて、市としての現状認識と、今後考えられる課題について見解を問います。
Q:高齢者に限らず住まいで困っている市民への相談体制や各種制度等の周知について、市としてどうお考えかお聞きします。
Q:低所得者の高齢者世帯への民間住宅の家賃補助について見解を問います。

市答弁
A:市の現状認識と今後考えられる課題については、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットの必要性は認識しており、中核市移行に伴い入居を拒まない住宅等の登録事務が委譲されることから、福祉部局と連携し、高齢者等の住宅確保要配慮者に対して、広く周知をすることが課題であると考えております。
A:市民への相談体制や各種制度等の周知については、福祉部局と連携し、市ホームページや市広報誌、住まい探しの相談窓口ハンドブック等を各公共施設の窓口に設置するなど対応してましります。
A:低所得者の高齢者世帯への民間住宅の家賃補助については、国等の動向を注視してまいります。



【再生可能エネルギーの普及について】
 東日本大震災以降、原発に頼らない電力の確保から再生可能エネルギー推進に関する基本的な条例が、地方自治体で施行され始めています。
滋賀県湖南市では2012年9月に「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を施行しています。再生可能エネルギーを地域固有の資源と見なして、地域が主体となった取組を推進することで、地域の発展を目指すというものです。
 2013年4月には長野県飯田市で「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が制定されています。条例では、再生可能エネルギー資源から生まれるエネルギーを、市民が共有財産として優先的に地域作りに活用する権利があるとしています。

 湖南市や飯田市の条例で定める再生可能エネルギーは、太陽光を利用して得られる電気・熱、風力発電、河川の流水を利用して得られる電気、バイオマスを利用して得られる燃料・熱・電気が挙げられています。飯田市は、その他市長が特に認めたもの、という項目も入っています。
支援の主な内容としては、住民団体が作成した発電事業計画に専門家などで構成する審査会から必要な助言と提案を無料で受けられること、「飯田市再生可能エネルギー推進基金」を設置し事業の建設工事発注のために直接必要となる調査費用を無利子で貸し付けを受けることができること、などです。
一方、和歌山県では、企業などが設置するメガソーラーによって山が削られるなど環境への悪影響が問題となり、環境保全のための「太陽光発電事業の実施に関する条例」がことし3月に成立。6月から施行されています。
条例のほかには、農地空間を活かしてソーラーパネルを設置するソーラーシェアリング、竹炭等を活用した熱発電、芋発電など、主力電力とはいきませんが、各地でさまざまな研究が進んでいます。
地球温暖化対策と今後の災害対策を考えた場合、各地の再生可能エネルギーを調査研究し、本市で活かすことも必要と考えます。
 お聞きします。

Q:地域環境の保全と一体となった再生可能エネルギーのさらなる普及推進に向け、本市の実情に見合う条例等の制定へ、市民とともに検討するよう求めます。見解を問います。
Q:小中学校など公共施設への太陽光発電設備の設置など、できるところから再生可能エネルギーの普及を進めるよう求めます。
Q:環境フェアでは多くの市民団体等がブースを出していましたが、市民団体の力をさらに引き出していくことも行政の重要な役割ではないかと思います。情報交換や協力関係を築いていく努力を引き続き求めます。見解を問います。

市答弁
A:条例の制定については、環境基本計画や地球温暖化対策地域計画においてCO2排出量の削減目標を設定しており、達成に向けて、太陽光パネル設置補助事業等を行っており、今後、計画の改定の機会を捉え、市民の意見を採り入れてまいります。しかしながら、条例の制定までは考えておりません。
A:公共施設への再生可能エネルギーの普及については、施設の多くが老朽化していることから、各施設の状況に王子、十分な精査・検討が必要であると考えております。
A:市民団体との情報交換や協力関係については、市民団体との情報交換会を行っており、引き続き取組事業や先進事例について貞応共有できるよう努めてまいります。




【健康寿命について】
 みなさんの現在の健康状態は、半年前に食べた物で作られています。そう聞くと、みなさんそれなりに思い当たる節があるのではないでしょうか。
健康とは、何をどのように食べてきたのか、どんな働き方や生活をしてきたのか、ということに尽きるといっても過言ではありません。
多くの市民のみなさんが、現状維持や回復、あるいはより健康な体へと、ウオーキングやグラウンドゴルフ、ヨガ、卓球など何らかのスポーツに取り組み、塩分や糖分、脂質、カロリーなど食事に気を付けています。そういった人たちは、さまざまな媒体から情報をキャッチして自ら動いていく人たちです。

いま各自治体などで頭を悩ませているのが、「健康無関心層」と言われる人たちです。
筑波大学久野研究室の研究成果によると、①成人の約7割が健康無関心層、②この無関心層の特徴として新たな健康情報を取ろうとしない態度…であることが明らかにされています。本当に健康に関心がないのか、関心はあるけど優先順位が低いのかは分かりませんが、私にとってはわりとショックな内容でした。
この結果からいくと、本市でも多くの施策を実施していますが、広報を打ってもチラシをまいても、情報を届けたい無関心層にはほとんど届いていないということになるのでしょうか。

 先の10月末に厚生常任委員会でスマートウエルネスに取り組む静岡県三島市を視察しました。スマートウエルネスとは、賢くあるいは自然に、または楽しく、健やかで幸せな状態という意味で、三島市ではその達成に向け「健幸都市」づくりに取り組んでいました。
具体的には、タニタとの連携やノルディックウオーキング普及のためのポール無料貸し出しなどさまざまな施策を打ち出しています。中でも印象的だったのが「出張!健幸鑑定団」と銘打って、保健師や栄養士がイベントやスーパー、居酒屋等に出向いて、各種診断や健康相談等を行うというもの。また、脂肪減少分と同じ量の牛肉をプレゼントするキャンペーンもありました。これはグループで取り組むので、若い層に受けそうだなと思いました。

本市でもさまざま施策を打ち出して努力していただいています。ワガヤネヤガワ健康ポイント事業の参加賞にリラット利用券が追加されたことは評価できますが、ポイントがもらえる事業が平日昼間の各種教室や講座に限定され、学生や働く層は参加しづらい傾向があると思います。
もっとハードルを下げるなど日常生活ですぐ実践でき、なおかつポイントがたまるような仕組みを考案できないでしょうか。

 健診(検診)事業については、市としてかなり頑張っていただいていますが、なかなか受診率の向上につながらないことが悩みだと思います。
市が実施した「健康づくりアンケート」では、30歳代から50歳代の働き盛りの世代で「忙しくて受診の時間をつくれない」が半数近くを占めています。一方で、受診率は低いものの「がん検診」について受診した30歳代から50歳代は、「職場などで受診が決められているから」と回答しています。
「がん検診を受診しやすくするために必要なこと」については、30歳代から50歳代をみると「手軽な費用」で「休日や夜間など」に受診できることが7割近くに上っています。
元気で働いている人たちが、まず自分の体の状態を知り、予防や改善に動き出せば、ずいぶん変わってくるのではないでしょうか。

もう一つの側面として、健康は格差社会を反映するということがあります。「健康日本21」でも重点課題に「健康格差の縮小の実現」を掲げています。
さきほど、何をどう食べるかが大切といいましたが、たとえばバランスのいい食事をとろうと思ったら、けっこうお金がかかります。一人暮らしの高齢者の場合は一人分の食事をつくるめんどうさもあり、つい簡単な食事になってしまいます。
また年金収入が減っている、生活保護費が減らされている中で、高齢者や低所得者は、あとは食費しか削るものがない、ということになっています。
シングルマザーや若年層では非正規雇用でワーキングプア、食事内容や運動は二の次三の次。病気になっても病院に行けず、慢性化や重症化。正社員では長時間過密労働や人間関係で、不眠やうつなど心身に不調をきたす人も増えています。

子どもの健康は親の所得に左右されます。学校では「早寝・早起き・朝ごはん」が繰り返し言われ、生活習慣チェックもあります。多くの子どもたちはできているでしょう。
でも、たとえば親が遅くまで働かざるをえず朝起きられない、泊まり勤務で親が不在の場合など、誰が子どもを起こすのでしょう?朝ごはんの用意は?歯科健診で要治療とされても誰が歯医者に連れていくのでしょう。そもそも長時間働かなければ生活を維持できない場合、子どもの生活習慣を丁寧にみる気持ちの余裕は、うまれてこないことがほとんどです。
健康寿命を延ばすためには福祉も含め各課連携しての総合的な施策が必要となります。
以下、順番にお聞きします。

■健康無関心層へのアプローチについて、以下提案します。
Q:1日5000歩など気軽にできる運動や、自治会・PTA活動に参加する等で健康ポイントが溜まるなど、働く層でも参加しやすく日常的に自然と運動習慣がつくようにハードルを下げてはどうでしょうか。
Q:スポーツジムの利用割引を参加賞に追加するなど検討してはいかがでしょうか。
Q:市内飲食店と連携したヘルシーメニューコンテストや、若年層や働く世代が目につきやすい飲食店などにポスターを掲示するなどはどうでしょうか。
Q:市主催など各イベントに健康チェックや体力測定ができるブースを設ける、市民が多く集まる場所で気軽に相談できる「まちかど健康相談」をやってみる等、家族連れや若い人などに関心をもってもらう工夫が必要ではないかと思います。それぞれ見解を問います。

市答弁
A:ワガヤネヤガワ健康ポイント事業については、これからも楽しみながら自身の健康の維持・増進が図られる事業となるよう対象事業の拡充や参加賞の充実を図っておりますが、気軽にできる運動や地域においての活動に対してポイントを付与することで、より健康づくりに関心をもってもらえるよう、地域協働協議会等との連携を検討してまいります。
A:スポーツ事務の利用割引を参加賞に追加することは、他市の事例等を参考に調査・研究してまいります。
A:飲食店と連携したヘルシーメニューコンテストについては、現在、大阪府寝屋川保健所において、油、塩分を押さえたレシピや野菜を多く取り入れたメニューを店舗ごとに設定していただく「うちのお店も健康づくり応援団」事業を実施されており、市保健所に移管された後も、事業を継続するとともにPR等も積極的に行ってまいります。
A:イベント開催時による健康相談等については、来年3月「ワガヤネヤガワ健康フェスタ」を実施いたしますが、血圧測定や体力検査、健康相談等、誰もが楽しみながら健康に関心をもってもらえるイベントとなるよう準備を進めているところでございます。


■本市の「健康増進計画」で、妊娠・乳幼児期から高齢期まで5段階のライフステージに沿った健康づくりが示されています。各ライフステージにおける施策と重症化予防について、
Q:学齢期においては、朝食欠食児への朝食提供など対応できる体制づくりが必要と考えますが、見解を問います。
Q:働く層や学生等が参加しやすい日時での各種健康に関する講座等の開催、労働者の健康管理に対する企業への働きかけなどの検討を求めます。
Q:青年期・壮年期では、各種がん検診を受診しやすい環境の整備について、企業や病院、メディアとの連携が必要と考えます。見解を問います。
Q:インフルエンザ予防接種については、費用助成があっても多子世帯ほど負担が大きくなります。重症化しやすい高齢者と乳児の無料化を求め見解を問います。
Q:子ども医療費助成の拡充と無料化を大阪府に強く求めていただくようお願いするとともに、いつでも病院にいけるよう、通院時の子ども医療費の無料化の検討を求め、見解を問います。

市答弁
A:学齢期における朝食提供については、きちんと朝食をとることは知育・体育の発達に大きく影響する大変需要なことであると認識しております。教育委員会とも連携し、児童・生徒や保護者に対して、規則正しい生活リズムの重要性を周知・啓発してまいります。
A:働く層や学生が参加しやすいよう健康講座の開催についてあ、企業等から依頼があれば夜間の講座も開催しております。
A:ガン検診の環境整備については、本年度から乳ガン検診の個別健診を実施しております。
A:がんは近年の医療技術の進歩に伴い、早期発見・早期治療が可能となりつつありますので、引き続き健診の必要性を積極的に周知してまいります。
A:インフルエンザ予防接種については、重症かしやすい高齢者や乳児への感染を防止するため、できるだけ多くの市民に接種いただくべきものと認識しておりますが、受益者負担の寒天から一定の費用負担は必要であると考えております。
A:子ども医療費の無料かについては、持続可能な制度を運営するため、自己負担については府内共通の取扱として実施しており、今後も各市町村との整合性を図る必要があると考えております。



【学童保育について】
 学童保育については、施設整備や職員配置、土曜保育をはじめ保育の質の向上についてなど常日頃からできる限りさまざま対応いただき、一保護者として感謝申し上げますとともに、指導員の確保や待遇改善についても努力していただき評価するところです。

 土曜開所は喜びの声とともに課題が見えてきたと思います。せっかくですので、学童保育連絡協議会が行った土曜開所保育アンケートの結果を紹介します。
土曜開所を利用した人は16%、今後も利用したい人は18%、利用したいがためらっているが12%です。利用した人、ためらっている人から出てきた主な意見は、①通っている学童で開催してほしい、②申込〆切が早く急な勤務変更に対応できない、③土曜日の就業証明がとれない場合利用できない、④朝と夕方の延長時間帯は一人体制になり安全性が不安、⑤お弁当がストレス、⑥おやつを用意してほしい、⑦運動場をつかえるようにしてほしい、など主に7つでした。今後の参考にしていただければと思います。

 指導員の待遇改善については、この間上げていただいていますが、残念ながら仕事内容に見合う額になっているとは言えません。以下、具体的に紹介いたします。

いま学童保育指導員の雇用形態は任期付短時間職員です。給料は、月額約14万9千円。3年目で約16万円、リーダー指導員で約16万6千円です。これで頭打ちです。
指導員は「子どもの命を預かっている」責任の重い仕事です。多くの指導員が保育士や教員の資格を有し、体力面を含め高い保育水準が求められる中で、「せめて手取りで20万円はほしい」という声を聞いています。
いくつか声を紹介します。
「実家暮らしだからやっていけるけど、家庭をもっている人は経済的に大変だと思う」。
「勤務時間も長くなっていて、求められることも多い。仕事内容に見合う給料になっていないと思う。土曜開所も始まって体力的にきついと感じてやめる人も出てくるのではないか」。
「やりがいはあっても、経験の少ない指導員を育てながらの勤務は正直きつい。心が折れてやめるベテラン職員もいる」
「任期付という不安定雇用では親元から自立できない」
などです。
詰まるところ現在の任期付短時間職員での学童保育指導員という仕事では、将来に希望が持ちにくいということではないでしょうか。

子どもの数は減少傾向ですが、働く女性の増加や高学年受け入れに伴い学童保育に通う児童は少しずつ増えています。
本市の学童保育の保育水準は高く、働く親は安心して子どもを預けることができます。子どもたちも学童が大好きです。
それはひとえに指導員の努力のたまものであると思っています。もちろん担当課においては日々の対応とあわせ、研修の充実をはじめ高い保育水準の維持に本当に努力していただいています。

いま、学童保育指導員も保育士と同じように他市との取り合いになっています。欠員が出ないようにすることはもちろん、指導員の確保と育成にさらに力を入れてほしいと思います。
「子どもを守る」ことを表明されて市政運営をされてこられた北川市長に、あらためて学童保育指導員の待遇改善を求め、以下お聞きします。

Q:先に紹介した指導員の声について、市として率直な感想をお聞かせ下さい。
Q:学童保育指導員の仕事について、専門的な知識を必要とする職種であるとの認識をもっておられるかお聞きします。
Q:人材を確保し、指導員の離職を減らし、働き続けられるようにするために、何ができると思いますか。見解を問います。

市答弁
A:処遇に関する指導員の声に対する感想については、任期付短時間勤務職員の給与制度は生活を保障するものではありません。しかしながら、これまでも段階的に改善を図っており、今年度も処遇改善を実施したところでございます。今後さらに働きがいや、やりがいが持てるよう、他市の状況等も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
A:指導員の必要な知識については、児童を安全・安心に保育するため、一定の知識や経験は必要であると考えており、大阪府放課後児童支援員認定資格研修にも指導員を派遣しているところでございます。
A:指導員の確保と離職に対して市ができることについては、適切な処遇とともに、指導員い様々な研修を実施し、指導員が自信を持って子どもたちと接することができるようにすることが必要であると考えております。




先日、国は学童保育の職員数と職員の資格要件に関する基準緩和を閣議決定しました。
「指導員のなり手不足で待機児童が解消できない」という全国知事会や市町村会の要望を受けた対応ということで、全国一律で義務づけていた「従うべき基準」を、参考とすべき「参酌基準」とし、市町村の裁量を拡大するとしています。
これまで学童保育の基準は地域でバラバラでした。それを2015年度から国は省令で「従うべき基準」を設定。定員は1クラス「おおむね40人以下」で、職員2人以上の配置、そのうち1人は保育士や社会福祉士などの有資格者か、一定の勤務経験があり都道府県の研修を修了した「放課後児童支援員」の配置です。
この基準は、子どもの発達や安全を保障するのにふさわしい場にしようと、厚生労働省の専門委員会で議論されて作られた最低基準です。ただし定員に限り参酌基準となっているため、本市では1クラス50人と条例で定めています。
今回の基準緩和は、最低基準をとっぱらってもよい、1クラス1人体制でも認めるという大幅な基準緩和であり、保護者や関係者から「子どもの安全安心はどうなるのか」「保育の質は確保できるのか」といった大きな不安の声が寄せられています。配置基準の堅持と処遇改善を求める意見書が福岡県議会、埼玉県議会、西東京市議会、札幌市議会、堺市議会などなど各地の議会で採択されています。
1点お聞きします。

Q:国の基準緩和の方針のもとでも現在の運営基準の維持とさらなる保育の質の向上を求め、市の見解を問います。

市答弁
A:運営基準の維持と保育の質の向上についても、今後の国の動向を注視しつつも、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。




【その他・LGBTについて】
 近年LGBT等性的マイノリティを取り巻く環境は大きく変化してきています。当事者の勇気ある行動や支援者たちの運動で、行政や企業での研修の充実や性別の記入欄の変更、パートナーシップ制度の導入、トイレの改善など、少しずつハード面ソフト面ともに整備されつつあり、人々の関心も高まっています。
しかしその一方で、無理解や誤解、偏見・差別は根強く、正しい理解が進んでいるとは言いがたいのが現状です。
 オリンピック憲章に「性的指向による差別禁止」が加えられ、政府も「性的指向、性自認に関する正しい理解の促進」と「多様性を受け入れる環境づくり」を課題としています。

千葉市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」を作成し、市職員や関係者への活用を呼び掛けています。
ガイドラインでは、目指すべき姿を「誰もが自分らしく生きることを認め合う社会へ」と銘打ち、基礎知識、市民等への対応、職場における対応、子どもへの配慮に係る対応など5章建てで、訴訟や事件なども掲載して詳しく紹介しています。
性的マイノリティの人たちが、普通に「本当の自分」で生きていくには、周囲の正しい理解と、自分と違う他者を認め合う社会基盤が不可欠です。
お聞きします。

Q:職員へのLGBT研修の対象と職員の感想などお聞かせ下さい。
Q:市民への理解の促進について具体的にお答え下さい。
Q:災害時における性的指向や性自認を踏まえた避難所等での対策についてお聞きします。
Q:子どもの相談窓口として現在「子ども専用フリーダイヤル」が設置されていますが、平日の午前9時~午後5時半と限定されています。悩んでいる子どもが、いつでも匿名で相談できるメールや、ラインなどSNSでの相談窓口設置について検討を求め、見解を問います。

市答弁
A:職員のLGBT研修については、人権研修の一貫として実施しており、昨年度は性同一性障害の方を講師に招き、自身の体験談から講義していただきました。受講した職員からは、非常にわかりやすく、性的マイノリティーについての認識が深まったという声を聞いております。
A:市民への理解の促進については、人権を考える市民のつどいをはじめ、男女共同参画推進センターにおいて、多様な性を理解する講座等の開催や性的少数者の方への悩み相談など、多様性を認め合う共存社会の実現に向けた事件啓発につとめているところでございます。
A:次にSNSを活用した子どもの相談については、すでに国・府など広域での取組が進められていることから、その効果や課題等を情報収集するとともに、先行事例を含め調査・研究してまいります。


以上です。再質問については、後日議事録ができ次第ご紹介できればと思います。

2017年12月議会 一般質問 前川なお

2017-12-18
 日本共産党議員団の前川なおです。お疲れかと思いますが、しばらくの間ご静聴お願いいたします。それでは通告に従い一般質問します。
 
 難聴児の支援についてお聞きします。
 
 みなさんは人の話し声が聞き取りにくいと感じたことはありませんか?
世間話ならば、さして問題はないでしょう。しかし病院での説明や各種手続きなど、大人であっても、聞こえにくいことでさまざまな不便を感じるのではないでしょうか。
それが子どもであればどうでしょうか。
 
 先天性、後天性を問わず、周囲の音や音声が聞こえない、あるいは聞こえにくいと、言語発達に大きな影響が及びます。難聴を早期に発見し、補聴器の装着指導で「きこえの世界」を拡げる、また声、ことば、表情や手話、身振り、絵などさまざまなコミュニケーション手段を使って療育を開始する重要性は、WHOや厚生労働省からも指摘されているところです。
 
補聴器は、耳あな型、耳かけ型などいろいろありますが、昔と比べ精度もよくなってきています。おしゃれなもの、汗や水に強いものなどさまざまあります。めがねと違うのは、片耳だけで最低でも7万円前後と高額なことです。
購入費用とは別に、メンテナンス費用、電池交換費用も必要です。特に、一人ひとりの耳の穴の形状に合わせてつくるイヤーモールドは、音漏れによるハウリングを防ぎ、はずれにくくなるので補聴器紛失の予防に役立ちます。これが片耳7千円から9千円かかり、子どもの成長とともに作り替える必要があります。
 
 現在、障害者手帳を持つ重度の難聴児の補聴器購入費用は、国の障害者総合支援法で補助があります。障害者手帳を持たない60デシベル以上の中等度の難聴児については、大阪府の助成事業があり、電池の交換費用も助成があります。
しかし60デシベル未満の軽度・中等度の難聴児にはいっさい助成がありません。
 
60デシベル未満といっても40デシベルと55デシベルでは聞こえ方が違います。
たとえば40デシベルでは「普通の話し声がやっと聞き取れる程度」とされています。子どもの好きな内緒話は聞こえません。
時計の秒針の動く音、窓に当たる雨音、扉の開閉音、ガスの着火する音など、聞こえる者にとっては何気ない生活音が聞こえない、もしくは聞こえにくいのです。
 
 3人の子どものうち2人が難聴児というAさんは、市の障害福祉課窓口で補聴器購入費の助成について問い合わせたところ、60デシベル未満なので対象外とつげられました。長女は50~55デシベル、次男は45~47デシベルでした。大声が普通の話し声に聞こえるレベルです。
 
Aさん自身も小学2年生ごろから聞こえにくくなり、現在50デシベルの中等度です。長らく補聴器なしの生活でしたが、長女出産後、2階で泣くわが子の声に気づけていないことに愕然とし、初めて小型の耳穴式オーダーメイド補聴器を購入。片耳だけで26万円かかり、両耳への装用は断念しました。
難聴発症から20年後に初めて補聴器を装用したAさんは、周囲の音が耳に飛び込んできたうれしさに鳥肌が立ち、「わたしはどれだけ多くの音を聞き逃してきたのか」「もし小中学校の時に補聴器をつけていることができたなら、聞こえにくいハンデがなくなっていたのではないか」と振り返っています。
わが子に難聴がわかったとき、聞こえないことで学校生活や将来において不自由な思いをしてほしくないと、すぐ自費購入に踏み切りました。
 
 Aさんの長女は小学2年生のとき、難聴児などが通う「ぴょんぴょん教室」の先生から補聴器の装用を進められました。障害者手帳もなく聴力レベルも60デシベル未満だったため、全額実費負担です。耳かけ式補聴器とイヤーモールドを両耳購入して10万1800円かかりました。割引されてもこの価格です。
 次男は新生児期スクリーニング検査で重度難聴と診断され、手帳申請し1歳から重度用補聴器を装用。1割負担だったので、耳かけ式補聴器とイヤーモールド両耳で1万7126円でした。
成長に伴い聴力が45~47デシベルまで回復したため、5歳で手帳を返納。その後の補聴器購入は実費負担となりました。
 
子どもゆえに補聴器を紛失したり、汗などで故障することもあります。修理するにも耐用年数を境に修理上限額が大きく変わります。
なるべく時期をずらして購入・修理するようにしても、すぐにできないときもあり、ボーナスまでAさん自身の補聴器を使ってもらうなどして乗り切ってきたといいます。
2001年から現在まで、Aさん自身の補聴器と子ども2人の補聴器の購入費、イヤーモールド作成費用、修理費用もろもろ含め総額84万円を超える出費です。
 
大阪府下で軽度▪中等度の補聴器購入等助成を行っているのは25自治体です。
北河内7市でいうと枚方市、門真市、四條畷市、交野市が実施しています。
障害者差別解消法にてらしても、60デシベル未満の難聴児の補聴器購入・修理費用等の助成は整備が必要と考えます。
 
 以下、お聞きします。
 
一、難聴児の成長発達と言語習得をはじめ学習の効果において、補聴器の装着は必要不可欠です。国や府の制度にかからない軽度・中等度の難聴児への補聴器購入・修理費用と電池交換費用等の早期の助成を求めます。市の見解を問います。
 
一、医療機関や学校など関係機関と連携して積極的に難聴児を把握し、適切な制度や関係機関へつなげることを求めます。見解を問います。
 
 
 
2:ひきこもり支援について
 
 先日、「ひきこもり」について考える市民セミナーに参加しました。「経験者の思いから学び、一歩を踏み出そう」というタイトルで、3回目の開催でした。会場いっぱいの参加者で、関心の高さを感じました。
 セミナーでは、「ひきこもり」の相談や支援を行っている7つの関係機関が参加していました。教育研修センター、寝屋川保健所、市障害福祉課、市社会福祉協議会、三家クリニック、NPO助けあいの会、北河内若者サポートステーションです。
 
特別講演は「ひきこもり」当事者の男性でした。14歳から不登校になり、本格的に「ひきこもり」になってから脅迫障害や摂食障害などさまざまな疾病を発症。27歳で通信制の高校を卒業したときもまだ誰ともつながっていない状態で、支援機関とつながったのは30歳のときだそうです。
彼はいま「ひきこもり支援アドバイザー」「ケアストレスカウンセラー」として講演活動などを行っていますが、まだ自立はできていないと言います。
 講演の中で当事者の彼が強調していたことは、第三者につながっておくこと、「ひきこもり」の人の存在を知ってもらい、相談できる相手をつくることです。
そのためには、当事者やその家族、また当事者を知る人が、相談機関や支援機関を知識として持っていなければ、つながりようがありません。
「引きこもり」から抜け出したい、あるいは「引きこもり」から抜け出したあとの生活をどう立て直していくのか、当事者や家族の思いは切実です。
 
 いま寝屋川市内に15歳から39歳までの「ひきこもり」の人は推計で1200人余といわれています。40歳以上の「ひきこもり」の人も多数いると推定されています。
 「ひきこもり」は誰もがなりうることであり、相談窓口も各機関で設けられています。しかし「ひきこもり」の段階によって表れる症状はさまざまであり、どの機関に相談するのがふさわしいのか、判断に迷うところです。
「ひきこもり」相談窓口を一本化し、本人の状態に応じて関係機関につないでいくようなシステムが必要ではないでしょうか。
 以下、1点お聞きします。
 
一、引きこもりの相談窓口は保健所や医療機関をはじめさまざまありますが、相談窓口を一本化することで、当事者やその家族がより早く関係機関とつながれると考えます。見解をお聞きします。
3:防災・減災について
 
10月29日、南校区地域協働協議会が行った「避難所開設・運営訓練」に参加しました。東日本大震災を想定して、小学校高学年と中学生を中心にした避難所開設・運営の実施訓練で、意義あるものでした。
また11月2日には萱島地域で1回目の防災まちづくりワークショップが開催されました。このワークショップでは、自分たちの住んでいるまちを歩き、避難経路で危険箇所、安全な場所を確認していく作業を行いました。住宅密集地で細い道が多い萱島地域は、避難所にたどりつくまでに命の危険が数多くあるということを再確認しました。
この2つに参加して、「防災教育」「防災訓練」を地域で繰り返し実施していく必要性を痛感しました。
以下2点について見解を問います。
 
一、行政として、地域の防災教育・防災訓練をどう指導・助言していこうとしているのでしょうか。
 
一、車いすの方や目や耳が不自由な方、歩行に杖やシルバーカーが必要な方など、支援が必要な人に訓練に参加してもらってこそ、支援する側もイメージしやすいと考えます。要支援者の防災訓練の参加の促進についてお聞きします。
 
 
4:受動喫煙対策について
 
 たばこの副流煙を吸い込むことで健康を害する受動喫煙は、その対策が急がれています。市役所と議会棟出入り口は、灰皿が撤去され、喫煙コーナーが設置されたことで分煙されました。
 京阪寝屋川市駅では高架下のコンビニ横の灰皿が撤去され、信号待ちで止まっていてもタバコの煙が流れてくることはなくなりました。
 一方で、分煙対策等は道半ばであり、歩きタバコ、自転車走行中の喫煙などもまだ多く見受けられます。喫煙者一人ひとりのマナーの向上が求められるところです。
 
また加熱式たばこなど新型たばこが急速に広がっている中、WHO、日本禁煙推進医師歯科医師連名、日本呼吸器学会等が警鐘をならしています。
7月には日本禁煙学会が「加熱式たばこ緊急警告」を発表。加熱式たばこと普通のたばこ(ラッキーストライク)を比較し、ホルムアルデヒドなどの発ガン性物質をはじめ毒性物質・刺激性物質が、従来のたばことほぼ同様であり、ニコチンもわずかに減少しただけで、普通のたばこと同様の生体作用があると報告しています。
 
ニコチンは、血管収縮、血圧上昇および脈拍増加などをもたらし、急性心筋梗塞、狭心症などの虚血性心疾患、脳梗塞、くも膜下出血、脳内出血などなどが考えられるとし、新型たばこは「その性格上、煙が見えにくく臭いもわずかなので避けることが困難」「普通のたばこと同様に受動喫煙で危害を与える」と指摘しています。
 
 たばこは嗜好品であり、喫煙によってストレス解消の効果もあり、一概に喫煙=悪というつもりはありません。
仕事の合間の「一服」が、コーヒーなのかケーキなのか、たばこなのか。「一服」の手段の違いを認めることは大切です。喫煙者と非喫煙者が共存していくためには、分煙を進めることではないでしょうか。
 以下、質問します。
 
一、市として受動喫煙についてどう考えますか。見解を問います。
 
一、人の往来が多い、また人が集まる場所で、健康被害のリスクがある受動喫煙の実態を把握し、対策を講じるよう求めます。見解を問います。
 
一、歩きたばこや自転車走行中の喫煙は徹底して禁止を呼び掛け、市民のマナー向上をはかる必要があると考えます。中核市をめざす上で、タバコに対する姿勢は市の評価にかかわります。市民への周知について見解を問います。
 
一、電子たばこや加熱式たばこといった新型たばこついても、従来のたばこと同様、健康に害を及ぼすものと認識し、市民への啓発と、喫煙所での使用を呼び掛けることを求めます。見解を問います。
 
 
 
5:中学校給食について
 
 先日、中学校給食の試食会に参加した保護者の方に感想を聞く機会がありました。その日のメニューは肉じゃが。その方は「脂が固まっているということはなかったけれども、うちの子は毎日こんなおかずを食べているのかと思うと悲しくなりました」と率直におっしゃっていました。
 食事をおいしいと感じる要素に、味覚、嗅覚、見た目、そして温度があります。
人間の嗜好温度は、体温を中心に25度~30度の範囲にあるといわれています。一般に温かい物であれば60度~65度前後の温度が好まれるとされています。
先にあげた肉じゃがであれば、温めて食べたほうがおいしいと感じる人の方が多いと思います。私なら冷たい肉じゃがは、できれば避けたいところです。
さて12月の中学校給食の献立を見ると、いかにも子どもが好みそうなメニューが並んでいます。少し紹介します。豚肉とキャベツのみそ炒め、すき焼き、豚キムチ、さばのソース煮…。どんなにおいしそうなメニューでも、おかずのすべてが人間の体温よりも冷たい状態で、毎日提供されているところを想像してみてください。
白身魚フライやチキンカツといったメニューは、冷たくてもまだ許せるかもしれません。しかし炒め物などは、衛生管理上必要とわかっている大人でも、しんどいと感じるのではないでしょうか。
 
冷たくても食べろと言うことは簡単ですが、思春期の中学生にそれでいいのかと思います。生徒の意識とともに、教職員の給食へのとらえ方を変える必要もあると考えます。
食べ残しが依然3割弱と多い中で、来年度以降、生徒がおいしいと食べる中学校給食に改善されていくのか注視しながら、一点お聞きします。
 
一、食べ残しを減らす取り組みとしての食育指導について、見解を問います。
 
 
以上で私からの質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。
 
 

2017年12月議会 一般質問 太田とおる

2017-09-15
 
〇 国民健康保険について
 
 来年4月からの国保の都道府県単位化についてです。
9月議会後の10月25日に大阪府の2回目の国保料の仮算定結果が公表されました。
全国的には3回目の試算となり激変緩和措置を行った場合の保険料を試算することが目的として8月末までに国に報告をするとされていたもので約2ヶ月遅れとなっています。残念ながら大阪府では国の求める試算を一度行っていませんので今回で2回目の試算です。その上、国の求めていた激変緩和措置を施した場合の保険料率の計算は行われませんでした。
平成29年度の国保料をもとに大阪府下で保険料を統一した場合の平成29年度の国保料としての試算です。合わせて出てきた資料によると粗い試算と書いてはありますが、寝屋川市では加入者一人あたりの保険料は約1万円の引き下げと書かれています。そこで、示された保険料率で実際に計算をすると現行、寝屋川市では200万所得の4人家族で37万100円の保険料ですが、大阪府の仮算定では40万1900円となり3万1800円の引き上げとなっています。一人あたりの保険料が下がりながら実際には保険料が上がるというとんでもない資料です。一体何をもとに議論をすればいいのか非常に戸惑うところです。市として個別の資料など市民に公開できるものがあれば早急にお示しください。
 
 12月に行われる、3回目の仮算定で初めて国から仮係数の提示を受けて平成30年度の保険料率の仮算定が行われる予定となっています。また、12月28日に国から確定係数が提示され、来年1月に平成30年度の保険料率の本算定が行われます。そこで、お聞きします。
 
2回目の試算において、均等割と平等割について現行の30:70が40:60に変更されています。寝屋川市は国保加入世帯の約6割が単身世帯であることを考えれば、より多くの世帯にとって保険料が上がったと考えます。30:70から40:60に変更されたことでの保険料の値上げ世帯と値下げ世帯のおおよその件数と影響額をお示しください。
 
 また、均等割・平等割の割合については、寝屋川市においては国民健康保険条例で定められています。変更をする場合の手続きについて、国民健康保険運営協議会に諮問をして答申を受けて議会提案になると思いますが、確認をお願いします。
 
 次に、今回の試算では、過去の保険料の滞納分が収入として試算に反映されています。国民健康保険会計は毎年の収支均衡が基本です。国民健康保険の制度改正で、国保の財政責任は最終的に都道府県が負うことになっています。
国保料の滞納分は、市町村が運営していた年度のお金です。そして、当然財政責任は自治体が負っていましたので、過去の保険料滞納分の納付保険料は個別の自治体の会計に入るものではないでしょうか。累積赤字が残っている自治体にとっては、保険料滞納分の納付は累積赤字の解消の財源となります。黒字で、基金を持っている自治体にとっても、国保料の引き下げなどの財源となります。
極端な話ですが来年度からの制度変更で、本来なら、大阪府は100%の収納率で保険料を計算し、府下自治体の納付金額を決定し、全額収めてもらえばいいわけです。そうすれば、過去の滞納など最初から保険料の計算に入らないわけです。また、100%の収納率で計算すれば保険料も安くなるし、収納率が100%にならない自治体にも、自治体の責任で大阪府に賦課された納付金を収める仕組みとすれば、府下市町村は収納率の向上、滞納保険料の回収、一般会計繰り入れなどいろいろに努力をするのではないでしょうか。
そんな中で、最初から、自らが運営していなかった年度の国保料まで当てにして保険料を決めることは問題があると考えます。市としての考えをお示しください。
 
次に国保料の応能割りと応益割りについてです。
寝屋川市では、応能、応益割合は50:50です。しかし、これが応益割り部分が増えれば低所得者の負担が増えていくことになります。今回の試算では50:50で行われたようですが、今後の見通しについて応能・応益が45:55になるのではないかと心配をされている声を聞いています。今後の見通しをお示しください。
 
次に標準収納率についてです。
今回の大阪府から提出された資料には収納率についての記載がありません。前回と同じ標準収納率での計算と言うことのようですが、寝屋川市は大阪府の言う標準収納率にいまだ到達をしていませんが、現行の収納率ではどれだけの財源不足が生じるのか試算をして明らかにしてください。最終的には大阪府から求められる収納率はどの程度になると見込んでいますか。寝屋川市の収納率それに対して十分との見込みでしょうか。お答えください。
 
 次に、賦課限度額についてです。
寝屋川市の国保料においては後期高齢者支援金分と介護分の賦課限度額は政令で定める額とされています。しかし医療分については、過去に国民健康保険運営協議会に政令で定める金額との諮問もされましたが、医療分については金額も大きく、市民生活に与える影響が大きいとの判断でその都度、国民健康保険運営協議会にかけて判断することが望ましいとされ、政令で定める額とはしないことが決められています。
しかし、今回の制度改正で、大阪府は大阪府統一保険料を目指し、当然統一するためには、各市町村の賦課限度額も統一する方向で進められています。府の方針案では賦課限度額はすべて政令で定める額とされています。
市として今後、国保条例の改正を含め、医療分の賦課限度額について、どのように国民健康保険運営協議会に提案をしていこうとしているのか。今後のスケジュールなど市としての考えを明らかにしてください。また、年度途中で賦課限度額が変わった場合には保険料率の変更もありうることになるのか。大阪府の示している方向性と市の考え方をお示しください。
 
次に、年度途中の国保加入者の増減についてです。今ままでは、市町村単位で運営されていましたので、当初見込みより寝屋川市内の国保加入者が減っても増えても国保会計に大きな影響は出ませんでした。加入者が減れば収入も減るが給付も減る、加入者が増えれば収入も増えるが給付も増えたわけです。しかし、都道府県単位化された後の国保加入者の増減は、財政に穴があく可能性があります。大阪府は市町村に割り当てた納付金がはいってくれば問題ありません。しかし、年度途中に当初見込みを下回る国保加入者となった場合、寝屋川市が集める保険料が大阪府に収める納付額に届かない可能性が出てきます。そのような場合、その穴埋めはどの財源ですることになるのか。次年度に精算となるのか。当初見込みより加入者が増えれば当然納付額より多くの収入が見込めるが、その金額は国保会計にいれ活用できるのか。次年度の精算で納付するものになるのか。大阪国保へ統一後の国保会計のあり方について説明を求めます。市の見解をお示しください。
 
次に各市町村の納付金額について、10月25日に明らかにされた試算とその資料を見れば、寝屋川市で集めるべき保険料額が医療分で43億5918万8595円。支援金分14億4384万9935円。介護分5億5261万8010円で合計63億5565万6540円と掲載されています。寝屋川市の平成29年度の国民健康保険特別会計予算では国民健康保険料の合計金額は50億7095万1000円とされています。市民から集める保険料に大幅な差が出ています。市としてどのように認識していますか。市民には余りにも情報が少なく、来年度の国保料についてどのようになるのか不安が募っています。寝屋川市として来年度の国保料の設定について市民にわかるように説明をすること。また、情報公開を求めます。市としての考えをお示しください。
 
次に、各市町村の国民健康保険運営協議会は都道府県単位化された場合に位置づけが変わるのか。大阪府の運営方針を見ていると正直、各自治体の国民健康保険運営協議会に図ることなく勝手にいろいろなことが変更され決まっていく感じがしています。市町村の運営協議会の意向は尊重されるのか。市の考えをお示しください。
 
次に、減免制度についてです。今回示された資料には保険料の減免は後期高齢者医療制度などを参考にすると書かれていまが、そのようなことになると全く使えない制度となります。先日、大阪府後期高齢者医療広域連合議会があり決算審査が行われましたが、平成28年度、100万人を超える加入者がいる医療制度で、年間の保険料減免申請が約1200件で減免実績が約1100件、一部負担金減免は申請13件認定8件となっています。ほとんど利用できない制度と言って過言ではありません。制度利用者のほとんどが災害被災者とのことでした。
寝屋川市では保険料減免の利用世帯は少なくなったとはいえ約4万世帯加入の国保で数千単位での申し込みがあるわけです。6年間の激変緩和期間が設けられていても制度の後退は避けられないのではないかと多くの市民が心配するのも無理はありません。寝屋川市の考えをお示しください。
 
次に健診事業についてです。検診事業は唯一大阪府が各市町村個別に頑張れと自由にできる分野です。国保の枠組みだけで健診事業の推進をしても医療給付費など府下で統一されてしまえば、インセンティブも働かなくなり、特定検診事業の比重が低下してしまうのではないかと心配をしてしまいます。しかし、市民全体の健康の維持を考えて判断をする必要があると考えます。かつての市民検診のように市民全体を対象とした検診事業が必要と考えます。そこの中心的役割を果たす特定検診として充実を図っていく必要があると考えます。市民の健康の維持増進に向けて更なる健診事業の拡充が必要と考えます。市の考えをお示しください。
 
12月1日に大阪府のホームページに大阪府国民健康保険運営方針(素案)についてのパブリックコメントの結果と大阪府下市町村から寄せられた法定徴収意見が公表されました。そこでお聞きします。
パブリックコメントでは多くの府民が都道県単位化、保険料の統一に対して反対の意見を上げています。寝屋川市として市民府民の立場に立って、大阪府へ意見を行っていただくことが必要と考えます。寝屋川市として市民、府民の意見を把握しているか。見解を求めます。
 
次に、各市町村の法定徴収意見を見れば、寝屋川市は基本方向に賛意を示していますが、そのような自治体はほぼ見られません。
岸和田市からは「この意見聴取は法定のものであり、我々市町村が意見を表明するための重要な機会であると認識している。広域化に向けての作業がかなり遅れ気味の中で、この意見もこの時期に、しかも、前述のような重要な機会であるにもかかわらず、短い時間で意見を提出しなければならない。やむを得ない事情もあることはわからないことはないが、この状況を見ると、大阪府としてはこの意見聴取を形式的なものという認識しかないのではないかという見方もでき、共同保険者としての今後の信頼関係に懸念を覚える」という意見がだされるなど、大阪府下の各自治体が大阪府の方針に対して一枚岩で「統一賛成」「方針賛成」としているとは到底思えない状況です。
市として、大阪府下の他自治体の動向をどのように掴まれていますか。お示しください。
来年4月に迫った国保の都道府県単位化において、寝屋川市民にとってより良い選択を重ねて求めておきます。
 
 
〇 介護保険について
 第7期介護保険計画(平成30年から32年度)が高齢者福祉計画審議会で審議されています。高齢化に伴う、介護認定者の増加と介護施設の整備で介護保険給付は伸びています。国・府・市の公費負担が増えない限り高齢者の保険料負担はどんどんと重たくなるばかりです。
次期計画における介護保険料の負担抑制に向けての努力を求めます。その上で、高齢者の生活を支える制度の創設が必要です。現行の境界層減免だけでなく、市独自の保険料・利用料減免の創設が必要です。特に保険料減免はすでに大阪府下では7割を超える自治体で実施されています。是非とも早急な制度の創設を求めます。特に保険料については、消費税10%の際には7割軽減、基準額の0.3の設定とすることが決められています。国も現行の介護保険料負担は重たいということを認めているのではないでしょうか。保険料の段階設定において保険料の最低基準の1段階を現行の0.45から0.3に、前倒しで変更することは厳しいとは思いますが、是非とも検討をお願いしたいと思います。市の見解を求めます。そして、本当に生活が苦しくなった市民を救うことが出来る施策として使いやすい保険料・利用料の減免制度の創設を求めます。市の見解をお示しください。
 
 次に総合事業についてです。寝屋川市で総合事業が始まって、要支援1・2が介護保険給付から外されてまもなく1年が経とうとしています。
 厚生労働省は、介護保険からの卒業を目指す自治体を大きく評価しているようですが、三重県桑名市やお隣大東市などでは、卒業という名の介護保険からの追い出しで高齢者の生活が脅かされ、要支援から要介護に急速へ悪化されていく状況などが報告もされています。
 また、介護認定についても、チェックリスト優先で介護認定を受けることができない事例なども報告されている中で、寝屋川市では介護認定を基本とする運営がなされていることは、高く評価します。
 寝屋川市では、身体介護を含むケアプランでは現行相当サービスの利用ができるとされています。しかし、事業所からは、地域包括によって基準に差が出ている。なかなか現行相当サービスが認められないなどの話も聞いています。身体介護を含む場合は現行相当サービスの利用が可能だということを再度確認しておきます。市の答弁を求めます。
4月からの介護認定で要支援となった人が受けている介護サービスを現行相当・緩和型・短期集中などの利用割合と人数をお示しください。
市として高齢者の生活を守る立場で総合事業、介護保険事業に取り組むことを改めて求めておきます。
 
 次に介護認定の出なかった人が利用するチェックリストですが、チェックリストを利用しての、総合支援事業でのボランティアサービス・有償活動員の利用者は、現在どれだけいますか。利用実態も合わせてお答えください。今年度より有償活動員を派遣する団体に対する補助事業が始まりましたが、現時点でどれだけの団体が補助を受けることができる見込みか。補助の基準が高すぎると考えるが、年度途中での見直しは可能か。市の見解をお聞きします。
 
来年度からの第七期介護保険計画において、国の制度改定もあり、多くの高齢者、介護保険利用者、事業所から負担の増大や事業所の運営など不安の声を聞いています。保険料の抑制と介護保険給付の充実、そして介護事業所の経営を守ることは相反する非常に難しい課題であることは理解しますが、市としての最大限の努力を求めます。介護保険事業全体に対する市の見解をお示しください。
 
 
〇 学童保育について
寝屋川市は来年度の学童保育において土曜開所を進めると9月議会で答弁しました。その後、教育委員会は市内学童で保護者アンケートも取られています。そこでお聞きします。
来年度の土曜開所を保護者は首を長くして待ち望んでいます。例年、年度初めには土曜開所日の日程表が配布されています。仕事の予定を立てるにも必要となります。9月議会の答弁では1学期中には土曜開所を初めて行きたいとの答弁でした。現在の進捗状況と土曜開所の時期の見込みをお示しください。
 
次に土曜開所にあたっては、全小学校区の学童保育所の開所を求めます。土曜日だけ他の小学校の学童保育に通うことは、環境の変化に弱い子どもたちにとって、特に障害を持った子どもたちに負担を与えることになってしまうのではないかと考えます。
また、週に一度、他の学童から普段の状況を知らない子どもたちが来ることは、指導員の先生方にも大きな負担となるのでないでしょうか。
普段の生活を知っている指導員の配置をしても、指導員同士の情報共有の時間など取ることは保証されるのでしょうか。指導員の先生方がローテーションで入るにしてもその情報共有は大変な量となるのではないかと考えます。そして、各小学校によって土曜参観や日曜参観などの日程も違います。各小学校全てで開所する方が、結局は負担が少なくよりスムーズな運営になるものと考えます。市の見解をお示しください。
 
次に、土曜開所に当たっての保育料についてです。認可保育所では土曜日に子どもをあずけても当然月額の保育料は変わりません。同じ。子ども子育て支援法で行われている事業です。そして今まで、年間10日前後開所されていた土曜保育は新たな料金徴収は行われていません。保護者から集めるアンケートには料金設定に対する問もありました。保護者は新たな料金が発生するのではないかと心配もしています。寝屋川市の土曜開所に当たっての保育料の考え方をお示しください。
 
指導員の待遇改善についてです。この間少しずつ待遇改善が行われてきました。しかし、残念ながら北河内の中でもいい方とは言えません。今議会では保育士の待遇改善が行われましたが、指導員の待遇改善についても、せめて他市並に待遇改善が求められます。そんな中で指導員の欠員解消にもつながると考えます。市の見解を求めます。
 
〇 小中学校の改修について
 
 寝屋川市は小中学校の改修は、耐震化をまず優先すべきと大規模改修の年次計画もなくなった状態となっています。しかし、現在、小中学校の校舎棟、体育館の被構造部材をはじめ耐震改修は完了しました。現在は公共施設等整備計画に基づき改修を進めるとされていますが、市内小中学校の経年劣化は目を覆わんばかりの状態となっています。
 この間、トイレの洋式化や普通教室のエアコン設置などが進んできたことは評価します。今後は、全小中学校の大規模改修工事の年次計画を教育委員会で立てること。全校でバリアフリーを更にすすめ、肢体不自由児の利用するエレバーター設置を求めます。市の見解を求めます。
 次にそれとは別に早急な対策が必要な修繕、開かない鉄枠窓など簡易な修繕にも取り組んでいただきたいと思いますが、現在の状況を教育委員会としてどのように認識しているのか。解決をどのように図るのかお示しください。
 
 
〇 その他として2点
 
 一つ目は無戸籍児対策についてです。
 
法務省では、2015年7月から無戸籍者の調査を開始し、現在の日本における無戸籍者は686人、うち成人132人と2016年2月10日現在と発表しています。しかし、法務省の調査に回答した自治体はおよそ1割にとどまっています。実態は1万人を超えると想定されています。
無戸籍児は、いわゆる離婚後300日問題や、DVで逃げていて出生届を出さないなど様々な形で生まれています。今尚、毎年500名は無戸籍児が増えていると言われています。
無国籍の場合、原則として住民票・パスポートの取得ができません。当然マイナンバーもありません。そんな中で様々な不利益を受けることが想定されます。
そこでお聞きします。寝屋川市内の無戸籍の人の把握はしているのか。寝屋川市として、法務省の調査には協力をし、回答をしたのか。寝屋川市の行政サービスについて何らかの不利益を受けることはあるのか。
今様々な通達などが出され、住民票の取得や、戸籍の取得などに道が開かれつつあります。自治体として、証明書の発行など住民として不利益を受けることがないような施策の構築が必要と考えますが、市としての考えをお示しください。
 
2つ目に寝屋川で起きた死体遺棄事件についてです。
新聞報道では、大阪府警は11月21日、大阪府寝屋川市高柳7の容疑者を乳児の遺体を遺棄したとして死体遺棄容疑で逮捕した。容疑者は20日午前に同市の寝屋川署高柳交番を訪れ「4人の子供を産み落とし、バケツに入れてセメント詰めにし、段ボールに入れて自宅で保管している」と自首。府警の捜査員が、自宅の集合住宅3階で4個の段ボール箱を発見。画像診断で、中の四つのバケツそれぞれに乳児とみられる遺体が入っているのを確認した。 府警は20日、死体遺棄事件として同署に捜査本部を設置した。今後、詳しい動機や経緯を調べる。捜査1課によると、容疑者は「4人の子供はいずれも1992~97年にかけ市内の別の場所で産んだ。産んですぐにバケツに入れた。金銭的に余裕がなく、育てられないと思った」と説明している。容疑者は息子との2人暮らし。この日自首した理由や経緯は不明だが、「これまでずっと悩んでいた。死のうとも思ったが、育ててきた子供もいるので1人で死ぬこともできなかった。相談できる人もいなかった」と話している。と報道されています。
報道に接して胸が苦しくなりました。二度と再びこのような事件を起こさないために何ができるのか。報道されているように本当に金銭的に育てられないと考えたことが原因なら、行政にも今後なにかできることはあると思います。寝屋川市は最近子育てにお金をかけている自治体ランキングで全国13位となりました。この間の施策が評価されたものとして大変嬉しく思いました。寝屋川市として子育て支援策の充実をはじめ更なる施策の推進が必要と考えますが、市として今後の取り組みなど検討していることがあればお答えください。
0
2
4
1
7
5
TOPへ戻る