一般質問

 
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2018年12月議会 一般質問 中林かずえ
2017-09-15
●子育て支援についてです。
市がすすめる待機児ゼロプランによって、本市では、現在、保育所の待機児が、いないという、長年の市民の願いが実現しているということを申し上げておきます。
まず、保育所の完全給食についてです。
  市内、5か所の公立保育所の、父母の会の会長の連名で、「主食提供に関わる要望書」が、市に提出されました。
要望書では、寝屋川市がすすめる、子育て支援策によって、待機児童対策をはじめ、保育士確保や、リラットの開設、台風被害への早急な対応、保育所の駐輪場の屋根設置に、ついて、お礼の言葉が述べられています。

 その上で、保護者が保育所に、持参している、3歳以上の子どもの「主食」(白米やパンですが)について、食育や夏場の安全衛生などの面から、完全給食を求めています。
現在、市内の、ほとんどの民間保育園は、完全給食です。
府内でも、完全給食をしていないのは、本市を入れて、3市だけになっています。
★この間、保護者負担などの課題がありましたが、保護者の要望書が、出ましたので、
早急に完全給食の実施を求め、見解をお聞きします。
次に、病児保育所についてです。

  市内2か所の病児保育所の、利用料の減免制度が、実施されたことを、子育て世代への支援策として、評価しています。
★減免制度の周知と、協力いただく病院が課題となっている、香里園、萱島地域への、
増設について、その後の状況をお聞きします。
次に、子育ての 総合拠点 施設 リラットについてです。

 開設から、多くの子どもたちが来所し、歓迎の声が寄せられています。その上で、
★リラット利用者への、シャトルバスの運行と、★子どもの遊び場スペースの、1才未満児の無料化、の検討をお願いし、見解をお聞きします。
          
次に、母乳育児についてです。
出産後、5000円の検診が2回、病院や助産院で受けられることや、生後2か月までの助産師訪問、リラット2階の、子育て包括支援センターでの、6月からの、助産師による妊娠中から産後までの、「母乳育児の相談事業」などを、評価しています。

その上で、母乳ケアを希望する、お母さんへの支援についてです。
出産後の母乳ケアは、出産した施設で、行われますが、退院までの5日から、1週間の
すごし方については、お母さんと赤ちゃんが、同じ部屋で過ごす母子同室や、赤ちゃんが新生児室で過ごす場合など、さまざまな、違いがあるようです。
母乳育児を希望しながらも、産後の母乳ケアがうまくいかず、退院後に悩むお母さんもいます。そういう方が、子育て包括支援センターでのセルフケアに加えて、詰まった乳腺を専門的なマッサージでおっぱい通るようにするなどの母乳マッサージをうけるには、1回5000円くらいの費用が必要になります。

そこで、母乳育児支援策として、母乳ケアを希望する人には、新生児訪問事業での対応や、子育てクーポン券などが、使えるようにできないかとの、要望がありますので、検討をお願いしておきます。
★ また、市内公共施設で、授乳室のない施設への設置と、わかりやすい明示について、
お聞きします。
●次に、ごみ減量についてです。            
可燃ごみを3年間で、1万トン減らす「ごみ減量プロジェクト」の、今年2年目の目標は、4000トンです。9月末現在で、プラス1049トンで、計5049トンと、減量目標が増えています。これは、地震や豪雨、台風が相次ぎ、災害ごみが、大幅に増えたことが原因です。
災害ごみの収集では、市職員が、土日の出勤や残業など、昼夜分かたず、奮闘いただきました。近隣市と比べて、この迅速な対応が、市民から評価されています。災害時のことを考えれば、ごみ収集においても、一定割合、直営部分が必要だというのが共通認識です。
 
  また、本市のごみ収集では、不燃ごみの回収や、臨時持ち込みごみに、土・日・祝日なども含み、随時対応するなど、近隣市と比較して、市民の利便性が高いことも申し上げておきます。

私は、「材料リサイクルに適さない、その他プラは、焼却熱で、発電するサーマルリサイクルに切り替えるべき」の実現に向けて、ごみ減量をすすめる立場で以下、質問します。
まず、ざつ紙についてです。
  11月のスーパー万代前の「市ごみ減量 推進登録団体」である「市民交流会」の宣伝では、環境部の職員も参加され、ざつ紙の分別チラシの配布や、買い物袋アンケートに、
協力いただいた市民に、「マイバッグ」を渡しました。

宣伝に参加した女性は、「マイバッグを持参している人は、約2割ほどで、関心があることがわかった。 ざつ紙については、新聞、雑誌は知られているが、トイレットペーパーの芯、お菓子の箱、封筒、メモ用紙などについては、まだまだ、知らない人が多い」
また、「ごみステーションでは、可燃ごみの中に、たくさんの紙類が混入している」とのことでした。
そこで、
★1,ざつ紙の分別については、カラーでわかりやすいチラシを、繰り返し、自治会などで、回覧してはどうか、との提案について、見解をお聞きします。
★2,公共施設で、ざつ紙の分別が、積極的に、行われていることが、市民に見えるように、してはどうか、との意見が寄せられています。市役所本庁をはじめ、全ての公共施設での、ざつ紙の分別状況をお聞きします。
次に、出前講座、ごみ減量マイスターについては、
★自治会、地域協働協議会などとの連携で、積極的な開催をもとめ、見解をお聞きします。
次に、ごみ減量 推進 登録団体についてです。
ごみ減量の推進を、市民に周知、啓発する市民団体が増えることで、ごみ減量の取り組みが、地域的にも広がります。登録すると、啓発物品などの貸し出しや、無償提供が受けられます。★登録団体制度の普及について、取り組み状況をお聞きします。
次に、事業系 生ごみについてです。
忘年会、新年会のシーズンを迎えました。
★市内の飲食店で、私たちが、食べ残した料理は、クリーンセンターで、可燃ごみとなります。(始まって30分は、席で料理を食べ、終わる10分前にも、席に戻って食べる)という、3010運動は、飲食店への、協力依頼も必要ですが、食べる側としては、注文したものを残さないことが、ごみを減らすことにつながります。
 市民への協力を、お願いすることについて、見解をお聞きします。
 
★多量排出業者の協力依頼については、
市内78事業者に対し、何事業者まで、訪問されたのか、お聞きします。
●次に、教育についてです。    
市内の教職員が、「子どもたちの教育条件の 充実を求める」署名に、取り組む中で、本市で、実現したことを、明らかにしていますので、紹介します。
○小学3年生の35人学級 ○学校司書の配置・増員 ○小学校へのウオータークーラー設置 ○学童保育の土曜開所 ○小学1年生へのGPS端末器配布 ○寝屋川プールズ事業実施 ○就学援助の入学準備金の倍増    などです。
一方、教職員の長時間労働が、社会問題になっており、是正は、緊急であり、長時間労働を改善することが、子どもたち1人ひとりに、目が行き届く、教育環境をつくることになることを、申し上げておきます。
まず、正規教職員の配置と、少人数学級についてです。
本来、正規の教職員を配置すべき、市内の小中学校に、2018年度も、小学校で、定数568人に対し60人が、中学校で331人に対し32人が、講師対応となっています。
少人数学級については、大阪府の小学2年生は、全国で最下位です。
本市独自の、小学3年生の35人学級については、「是非とも小学4年生に、広げてほしい」との要望があります。
 ★  大阪府に、①正規職員の配置、障害児のダブルカウントの、復活を強く求めること、② 少人数学級の拡充を国・大阪府に求めること、③ 本市の35人学級の拡充について、
見解をお聞きします。
次に、小中学校の ★理科室や、家庭科室などの特別教室へのエアコン設置、★ウオータークーラーの小学校全校への設置をもとめ、見解をお聞きします。
 次に、就学援助制度については、
★入学準備金の倍増、前倒し支給を評価しています。その上で、府内の中核市の状況を 参考にして、現行の生活保護基準の、1.16倍の引き上げについて見解をお聞きします。
次に、6月の地震で休館中の中央公民館についてです。
 
総合センターは、今後、同規模以上の地震が、発生した場合、窓口業務が継続できない可能性があるため、障害・高齢・母子保健・生活保護などの業務を、保健福祉センターや、
池の里市民交流センターに移転する予定です。
  総合センターの今後の在り方については、十分な調査の上、来年6月に決まる予定です。
 これらのことは、市民のみなさんの理解と協力が必要であり、近隣自治会や、中央公民館、中央図書館の利用者、団体などに、十分に説明すべきだと考えます。
中央公民館のサークル連絡会から、市議会に要望書をいただきました。
サークル連絡会は、中央公民館を利用している、約140団体のうち、中央公民館の事業によって、育成された44団体が、会員相互の親睦と連携を図り、公民館の利用による、地域文化の発展と、向上を目的とし、結成された団体です。

利用者団体の代表として、広報紙の発行、公民館事業への協力などが事業内容です。
そのため、社会教育関連団体であるサークルは、公民館の使用料が必要ですが、サークル連絡会は、市が会議室を確保してきました。
 
 このことは、他の貸し館と違って、公民館は  社会教育法で「館長・その他必要な職員を、教育委員会が任命する」や、「学びを通して、ひとづくり、地域づくりを進める、
社会教育施設としての、公民館事業の拡充を図る」という、位置付けによるものと、認識しています。
  
要望書では、公民館が休館になり、各サークルが、活動場所探しに、奔走されており、「1日も早く、公民館が再開できるように」とのご要望であり、市理事者も、私たちも同じ思いです。
サークル連絡会のみなさんとの懇談の中で、中央公民館の、指定管理者の契約期間が、12月末で終了する議案が、12月議会に提案されていることに関連して、公民館の休館中は、これまでと同様に、サークル連絡会の、会議室の確保を要望されています。
★サークル連絡会の活動の場については、現在エスポワールを、中央公民館の指定管理者が、市に代わって、使用料を払っていますが、指定管理が終了したもとでの、サークル連絡会の定例会の場所の確保について、市として配慮を求めるものです。見解をお聞きします。
●次に、高齢者施策について       
まず、外出支援についてです
      
70才以上の市民に、無料パスを実施している高槻市は、 2015年の「無料パス利用実態調査」の結果、無料パスが、高齢者の社会参加や、介護予防などに、効果が大きいことを検証しました。高齢者が週に、1、9日、外出しているのに対し、無料パスを利用している人は、それより、1、3日、多く外出している事などです。
★ 65才から74才の非課税世帯、75歳以上は誰でも、2000円以上の「イコカカード」購入で、1500円が補助される、「高齢者外出支援事業」については、拡充を求める市民の声が届いています。
例えば、75才以上の人は、2回、3回と補助が使えるように、とか、2000円を
3000円に引き上げるなどです。見解をお聞きします。
次に、地域公共交通についてです。
「市コミュニティバス、タウンくる」についての、アンケートによる、研究結果では、移動の確保や、交通弱者の足の確保、交通の安全性、将来自分が高齢者になった時の、
不安の解消が、タウンくるに求められています。
「地域 公共交通網 形成計画」(素案)が、12月3日~来年1月10日まで、パブリックコメントされています。

 例えば、第8中学校区では、国道170号から、西方面は、交通の便が悪いです。
寝屋川市駅までも遠く、夜は一定の時間を過ぎると、バス便も少なく、最終的には、
タクシーに頼るしかないという状況です。

素案にあるように、デマンドタクシー(乗り合いタクシーと言われ、バスよりも小さく、タクシーより大きい)などを、市のコミュニティバスとして、導入して、「もっと細かく、運行してほしい」と、多くの市民や高齢者が望んでいます。
 各地域ごとの具体的な要望が、実現することを求めます。
★ この間、バス路線の拡充が、議会で要望されてきました。市は「地域 公共交通網 計画に反映したい」との答弁でした。1人でも多くの市民に、素案を見て頂き、ご意見をいただくべきと考え、見解をお聞きします。
   
●次に、融資あっせん制度についてです。     
  大阪府の「市町村 連携型 中小企業 融資制度」は、寝屋川市内の同一場所に、1年以上、事業を営んでいる、小規模事業者が、市内銀行で、500万円以内を無担保で、借りられるように、市が、「大阪信用保証協会」の保証を付けて、あっせんする制度です。

  今年度の、大阪府内の24の実施自治体の内容を比較しますと、融資限度額は、大阪市、堺市、東大阪市の2000万円以外では、300万円から、茨木市の1250万円まで、違いがあります。融資利率も、0.8%~1.6%まで幅があり、返済据え置き期間は、ほとんどが6か月です。

返済期間は、4年、5年、7年と分かれます。寝屋川市の返済期間は5年で、24自治体中、7年が10自治体、5年が5自治体です。

  返済期間の違いには、経過があるとは考えますが、例えば、家族経営の規模の事業者が、台風で壊れた、施設の改修費として、250万円を借りる場合、返済額は、5年の場合、月約4万3000円、7年では、約3万1000円と、月1万円以上違ってきます。
★当面、返済期間を7年に見直すことについて、見解をお聞きします。
●次に、市内の道路についてです。
 
側溝の滑りやすい鉄板や、欠けたブロック、段差など、高齢者が安心して、通行できない道路が、市内にはたくさんあります。なかなか進まない、横断歩道の白線や、黄色の
「制限速度表示」などの更新は大阪府の仕事です。

 市役所の道路交通課は、市民から連絡があれば、穴ぼこなどの危険箇所は、すぐに、
直してくれます。 「できることはすぐに動いてくれる」という、市役所への信頼感は、とても大事だと思います。以下お聞きします。
まず、私道の改修についてです。

 40年以上、経過した私道の傷みで、「自宅前の道でつまづきそうになる」や、「玄関先の道路がきれいだったら、どんなに気持ちが良いか」などの声を聞きます。

私道でも、穴ぼこは、市が修繕してくれますが、面的な舗装や改修は、費用の4分の1、又は、5分の1を地権者が、負担することになっています。地権者の合意が得られず、改修が進んでいません。以下お聞きします。
★ 地域協働に関する、事業のメニュー化のアンケートに、「私道の補修」という事業があります。 どういう内容を、予想しての項目なのか、また、アンケートの結果については、
どのように、議論して決められるのか、お聞きします。
次に国道170号については、
 ★ 歩道の正方形の石畳みがずれて、割れ目から雑草がはえ、自転車やベビーカーが、通行しにくくなっています。大阪府が、草取りはしていますが、その頻度を増やしてほしいとの要望があります、見解をお聞きします。
●次に、地域猫活動についてです。    
  「地域猫活動」がスタートして2年目です。中核市移行の、来年4月からは、八坂の保健所の事業になります。

地域猫とは、えさの管理、フン尿の始末、避妊・去勢手術の実施、猫の識別などの地域のルールに基づき、地域で認められた、飼い主のいない猫のことです。

  地域猫活動とは、飼い主のいない、地域猫を管理して、エサの置き場所・トイレの場所と、ふん・尿の処理などの世話をして、その命をまっとうさせ、不幸な猫を増やさない、ための活動です。市に登録すれば、猫の数に応じた(トイレや、トイレ用土、スコップ)が市から支給されます。
地域猫活動が広がるにつれ、ふん・尿の被害や、鳴き声による環境問題などで、地域のトラブルや、苦情が少なくなり、地域で命を大事にする、雰囲気も生まれると考えます。
地域の雰囲気が変わるのは、地域猫活動は、自治会の承認を得た団体が、地域の合意を得て活動することにあります。
市内のあちこちに、地域猫活動が広がれば、もっと住みやすくなると考え、以下質問します。

★ 第1は、地域猫活動を行う、「地域猫活動 登録団体」の登録状況と、登録団体を増やすための、課題についてお聞きします。
第2に、地域猫の活動団体には、市民から、日々、飼い主のいない猫の、相談があります。
会員は、不幸な猫がいると、急いでかけつけて、まず、避妊去勢手術の、支援をします。
捕獲、移送、手術費の立替などの、活動を説明したり、一緒に手伝ったりしています。

活動団体からの要望としては、
★ 市民からの、相談に対応できるように、捕獲の方法、移送(車がない場合はどうするか)や、避妊・去勢手術の手術先の紹介など、のマニアルを作成してほしいとの要望があります。
  活動団体や、ボランテアさんから、意見を聞いて、必要なマニアルの作成を求め、見解をお聞きします。
★第3に、ボランテアさんが、地域猫活動に、近い形で、猫の世話・管理をしている場合も、地域の理解を得られず、トラブルになるケースがあります。地域猫活動の周知について、見解をお聞きします。
第4に、譲渡会等の、市民への情報提供についてです。
飼い猫に飼い主が、最後まで、責任をもつことは当然のことです。ただ、飼い主の病気・入院などで、猫を手放さざるを得ない場合などにおいて、殺処分を避けるための相談や、情報提供、ペット火葬の情報も、一定ほしいとの要望がありますので、申し上げておきます。
★第5に、地域猫活動の推進には、行政と市民団体や、ボランテアさんとの、共同が必要だと思います。 現在4人の、動物愛護推進委員を増やすこと、登録団体との意見交換の場を求め、見解をお聞きします。
その他で2点お聞きします。  
● まず、パワハラ防止についてす。
   厚生労働省は、「パワーハラスメント防止」を、企業に義務づける方針を、示しました。
以下、パワハラと言います。
具体的には、①事業主に、パワハラ防止のための措置を義務づける。②パワハラ対策の指針をつくる。③パワハラに関する、紛争解決のための措置を、法律に規定するなどです。
 
パワハラとは、同じ職場の人に,職務上の地位や、人間関係などの職場内の優位性を、
背景に,業務の適正な範囲を超えて,精神的・身体的苦痛を与える、言動を行うことに
より、職員の働く環境を悪化させ,又は雇用不安を与えることです。
「同じ職場の人」とは,職員間だけでなく,職員以外でも,同じ職場で従事する人も、対象になります。「職場内の優位性」とは,職務上の地位だけでなく,人間関係や専門知識など,様々な優位性を含みます。
また、仕事量や進め方や、人員を変えないまま、部下に「残業ゼロ」などを強要する、「時短ハラスメント」は「ジタハラ」とも呼ばれ、「2018ユーキャン流行語大賞」にノミネートされました。
「勤務時間が短くなっても、業務量が減らず、仕事が終わらない」や「上司から早く帰れと言われたのに、後で仕事が終わっていないと、責められる」などが該当します。
 
尚、パワハラに該当するかどうかは,その言動の原因や、状況を考慮する必要があります。
個人の受け取り方によっては,業務上必要な指示や注意指導に、不満な場合でも,これらが客観的に見て、業務上の適正な範囲で、行われている場合には,パワハラに該当しないと、されています。
全国では、豊川市、京都市は「職場における パワハラの防止に関する 基本方針」、 
国分寺市は「防止等に関する要綱」、 岐阜市は「ハラスメント防止に関する指針」などがあります。
  武蔵村山市の「市職員ハラスメント防止の指針」では、全ての職員がハラスメントに、関する正しい知識と、具体的な対策について、共通認識をもって、職務に取り込むとしています。
以下お聞きします。
★1,本市の、パワハラ防止についての、共通認識の現状や、検討状況について。
★2,再任用,非常勤職員も対象にした、第3者的な、相談窓口について。
★3,パワハラについての研修、啓発などの実施状況や、今後の取り組みをお聞きします。
 
● 最後に、婚活支援についてです。
 
   大阪府は、「結婚から 子育てに関する情報」を集めた、ポータルサイト「ふぁみなび」
(大阪府 婚活子育て応援サイト)を開設しています。
「結婚」のコンテンツでは、府内の、婚活イベントの、開催予定などが載っています。
富田林市は、市主催で、結婚を真剣に考える若者を対象に、出会いの場を提供し、結婚へのきっかけをつくることを目的に、婚活パーティを開催。対象者は、
おおむね20歳から40才。1年で4、5回のパーティを、市広報などで告知しています。
和泉市は、カップリング観光バスツアーの開催、泉佐野市は「出会いの機会創造事」として、年3回、結婚イベントを開催。
松原市は、「結婚・子育て世代の、20代から30代の、若者の転出超過が、人口減少の
大きな一因であるため、住み慣れた街で、結婚し子どもを産み育てるという、風土の醸成は、重要」として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具体的施策として、「婚活イベント」を実施しています。
 
松原市の参加者アンケートでは、「今後も、行政主催の出会いの場を、提供する事業の開催を希望しますか」との質問に、48人中「是非実施してほしい」62.5%、「実施してほしい」が33.3%で、計95%以上が、希望したことから、事業を継続しています。
このように、婚活支援事業を、実施する自治体が、ポツポツある中で、
★ 経済的な理由で、結婚をためらうカップルもありますが、出会いがないという市民が、
非常に多いので、婚活支援の方法については、市民の意見も聞いていただいた上で、事業の検討をお願いし、見解をお聞きします。
また、 当面、市のホームページなどに、大阪府の「婚活子育て応援サイト」をリンクさせるなど、情報の提供をお願いしておきます。
 
 
2018年12月議会 一般質問 石本えりな
2017-09-15
 
●介護について
介護保険料の減免制度について今年度より市独自の減免制度を創設していただいたこと評価します。介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月1万5000円あれば、強制的に年金から天引きされます。
 
介護保険が始まった19年前には、基準保険料は3,150円でした。今の保険料は6,210円であり、介護保険料は2倍にも引き上げられています。
 
 市民の方からは、年金は下がっているのに介護保険料の負担がどんどん増えている。市民から高い介護保険料を引き下げてほしいとの要望が寄せられています。
 
介護保険料が高くなるのは、国の制度の仕組みに問題があります。高齢者の人が増えることによって、また介護施設が増えることによって、高齢者の負担が増えるという仕組みになっているからです。本来ならば、国が介護保険事業への補助金を増やし、高齢者負担の軽減を行うべきです。
 
 本市の減免制度は、介護保険料の所得段階第2段階、年間保険料4万8,430円と第3段階、年間保険料5万5,890円を、第1段階、年間保険料3万3,530円に引き下げるものです。 減免には5つの要件があり、規則で運営されています。 収入、預貯金など、自宅を含めた不動産について、税法、医療保険の扶養について、滞納していないという要件となっています。
 
減免の利用状況については、 第7期高齢者保健福祉計画によれば、独自減免の見込者数は649人で、当初予算額は年間1,000万円、第7期の3年間で3,000万円の計画がされています。 しかし現在の減免申請者数は7人で、該当者は4人だけです。
 
本市独自の減免制度については、どのような周知をされたのか、また、申請者の数がかなり少ないことについては、なぜこのような差になったのかお聞きします。
 
 次に、 収入要件についてですが、 本市の収入要件は、1人年間96万円以下となっています。この収入要件は、減免制度を実施している大阪府内の34の自治体の中で最も低く、2自治体だけです。大阪市、吹田市、枚方市、狭山市は150万円、交野市は144万円、柏原市137万円、堺市、岸和田市など8自治体は120万円です。
 例えば収入要件年間150万円の枚方市と比較すると、月額では12万5,000円であり、本市の96万円、月8万円と比較すると月額で4万5,000円もの違いがあります。
 
本市の収入要件については、かなり厳しい要件となっています。せっかくできた市独自の減免制度なので、収入要件については、他市並みに引き上げる検討をお願いし、見解をお聞きします。

 
●次に利用料の減免についてです。
利用料についても利用者の負担がどんどん増えてきています。介護保険制度下で介護サービスを利用した場合、改定前の制度では本来のサービス料の1~2割を利用者が自己負担額として支払うことが規定されていますが、2018年の制度改定によって、所得の多い高齢者は3割負担となりました。
新制度では、収入が「現役並み所得相当」である340万円以上の場合、介護保険サービスを利用した際の自己負担額は3割となり、280万円~340万円未満だと2割負担、280万円未満の場合は1割負担とされます。
2018年8月から施行され、全国で3割負担となる人はサービス利用者全体の3%ほどに当たる約12万人、2割負担となる人は約33万人、1割負担となる人は約451万人になる見込みです。
介護申請をして、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくケースもあると聞きますし、今後そのようなケースも増えるのではないかと思います。安心してサービスが受けられるのは誰もが望んでいることではないでしょうか。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。
利用料の減免についても実施していただけるよう求め、見解をお聞きします。
 
●次に介護士不足についてです。
次に、介護士不足が問題となっており、介護職員の確保が難しいと全国的にも問題となっています。介護職員不足の問題は、現在だけでなく今後も続くことから対策が必要です。現在の介護職員の数は介護が必要な高齢者の3人に1人程度であると言われています。今後さらに高齢化が進み、若い人の人口が減少するため、ますます介護職員の数は不足すると予測されています。
 
介護労働安定センターは「平成29年度介護労働実態調査」の結果を公表しました。それによると、職員の過不足を問うアンケートに対して、「不足感がある」と回答した事業所は昨年度より4ポイント増となる66.6%に上がり、4年連続で悪化する結果となっています。特に人材不足が著しいのは「訪問介護員」で、調査対象事業所の82.4%が不足感を感じていました。医療から在宅への流れの中で、訪問介護員不足で、安心してサービスが受けられないのは大問題です。
 
寝屋川市にもたくさんの介護施設や介護事業所等があります。本市の市民が安心して介護が受けられるためにも、介護をする人材の確保は大切だと思います。処遇の改善等進められてきていますが、まだまだ十分ではありません。介護の現場で働いている人は「続けて働きたい」と考えている人が多くいますが、続けられないなどの声もあります。介護の仕事は大変さもありますが、やりがいもあります。高齢化社会に向けて働きやすい環境作りが急務だと言えます。
 
介護士不足は大きな問題になっています。今後、介護士処遇の改善が必要だと思いますが、市としてどう考えていますか。また、国、府へ介護の処遇改善について抜本的な解決策を講じてもらうよう強く要望してください。また、国や府の、介護士処遇の改善への動きをどう把握されていますか。お聞きします。
 
 
●まちづくりについて
 東寝屋川駅前線や東寝屋川駅周辺について、東寝屋川駅前にあった銀行がなくなり不便になった、コミュニティーセンターへは行くのが遠い、市民の集える場所や図書館、文化施設などが欲しいとの声が市民の方から聞かれます。
取り分け地域の買い物の拠点となっているイズミヤについては、今後どのようになるのか知りたい。また、大阪病院はどうなるのか知りたい。市役所の支所や文化施設がほしいなど、地域の方やこの地域で働いている方から今後のことを知りたいとの声があります。
 こういった声に市として可能な限り応えていただきたくよう要望します。
 
現在、東寝屋川駅前線と打上高塚町土地区画整理事業が進められています。事業の内容や、今後のまちづくりの状況を知りたいとの要望があります。
 
東寝屋川駅前線の現在の進捗状況についてお聞きします。また、市民の方についての周知についてはどのようにされていますか。
 
 
●横断歩道の白線についてです。
 市内の横断歩道の白線があちこちで消えかかっています。駅近くの更新に市が今年度、予算を組んだことは評価しますが、市内のあちこちの消えかかった白線は交通安全上も危険ですし、早急な改善が必要です。特に通学路や人通りの多い交差点は急いで更新すべきと考えます。
今年度どれだけの報告があり、どれだけ改善されたのかお聞きします。
 
本来、横断歩道の白線の引き直し、更新は大阪府の仕事です。
大阪府に対してどのように要望され、どのような計画がされているのかお聞きします。
 
大阪府の予算は足りているのでしょうか。足りなくて更新が遅れているなら、必要な予算の増額を求めるべきです。見解をお聞きします。
 
その他
●通級指導教室について
通級による指導を受ける子どもは、主に各教科の学習や給食などの時間はみんなと一緒に通常学級で過ごし、週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して、それぞれの困りごとや課題に合わせた支援・指導を受けることになります。

 個別に必要な支援や指導の内容が変わるので、障害の種類によって教室の種類もいくつかに分かれています。そのため、在籍する学校にその子のニーズに合った通級が設置されていない場合もあり、地域で定められた他校の通級指導教室に通うこともあります。

 通級による指導は平成5年より全国で制度化されました。平成18年の改正により、情緒障害から自閉症者が独立して規定され、さらに学習障害(LD)、ADHDが新しく対象に含まれるようになり、指導時間数についても弾力化されました。通常級で学ぶ障害のある子どもが増え、そのニーズの高まりとともに小・中学校での通級指導教室による支援体制の整備が進められています。

 ここ20年間、通級による指導を受けている児童・生徒数は増加傾向にあります。平成27年度の文部科学省の調査によると、全国の公立の小学校3693校・中学校645校に通級指導教室が設置され、義務教育段階の児童生徒全体の0.8%にあたる8万3750人の児童・生徒が通級による指導を受けています。
 
本市でも、支援教育の推進として、さまざまな支援がおこなわれており、小学校1年生と3年生の全児童の巡回参観と小学校2年生のひらがな聴写テストが取り組まれています。また、教育相談員による相談活動など等も細やかに行われていることを評価します。
 
通級指導教室については、本市では、現在2中学校、4小学校で設置されていますが、通級による指導を受けている児童・生徒が増えてきている中で、更なる支援体制が必要ではないかと思いますが、見解をお聞きします。
 
 
 
2018年12月議会一般質問と答弁 前川
2018-12-13
本日の本会議でわたしが行った一般質問の内容と市の答弁を紹介します。
長文です。



2018年12月議会 一般質問(12月13日 本会議2日目6番)

 日本共産党議員団の前川奈緒です。これまで私は同世代をはじめ高齢者や障害をお持ちの方、地域の方々など多くの市民のみなさんから寄せられた様々な声をもとに質問をさせていただきました。貴重な機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。
それでは通告に従い一般質問します。


【高齢者の住まいについて】
 被災して自宅に住めなくなった、あるいは立ち退かざるをえなくなったなど、高齢者がいったん住まいを失ってしまうと、次の住まいがなかなか見つからないという問題があります。
 ことしの相次ぐ自然災害でも自宅を失った高齢者が多数いたのですが、次の住まいが見つかりにくかったと聞いています。
 なぜ見つかりにくいのか。
少し古い数字ですが、国土交通省の安心居住政策研究所が2015年に実施したアンケートでは、単身高齢者を理由に入居者を拒否している賃貸人は8・7%、高齢者世帯の入居に拒否感のある大家は70・2%にのぼります。
拒否の理由は、「家賃の支払いに対する不安」60%、「居室内での死亡事故等に対する不安」56・9%と、孤独死への懸念から入居への拒否感が高まっていることがうかがえます。
家賃の問題では、低所得者層の受け皿になってきた家賃3万円代風呂無しの安いアパート、いわゆる文化住宅が、近年、大家の代替わり等で取り壊され、ワンルームマンション等への建て替えが進んでいます。そうなると家賃は一気に跳ね上がります。

国は、高齢者や障害者など住宅の確保に配慮が必要な人が今後増加することを見込み、新たな住宅セーフティネットの整備に動きました。
大阪府でも2015年7月に「Osakaあんしん住まい推進協議会」を設立、「あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」など、入居を拒まない住宅、保証人不要の住宅、低家賃住宅の情報提供などを行っています。本市の物件も多数登録されていますが、市民にはあまり知られていません。

 また茨木市には、高齢者世帯家賃助成の制度があります。65歳以上の単身か、65歳以上を含む60歳以上の世帯で、家賃が共益費を除き5万円以下、単身は前年収入が228万円以下など5つの条件を満たせば、月額上限5万円で家賃の3分の1が補助されます。現在約600世帯が利用されているということです。家賃補助は大いに助かる制度だと思います。

「住まい」の充足は、「衣」「食」とならび、人間が生存する上での基本的な条件です。
本市でも高齢化が進み「住まい」の課題が出てくると考えます。高齢や障害、国籍等を理由に入居を拒むことはあってはならないし、配慮の必要な人にこそ相談窓口をはじめ制度等の情報提供の徹底と、低所得の特に高齢者には家賃等への支援が必要と考えます。
お聞きします。

Q:高齢者の住まいについて、市としての現状認識と、今後考えられる課題について見解を問います。
Q:高齢者に限らず住まいで困っている市民への相談体制や各種制度等の周知について、市としてどうお考えかお聞きします。
Q:低所得者の高齢者世帯への民間住宅の家賃補助について見解を問います。

市答弁
A:市の現状認識と今後考えられる課題については、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットの必要性は認識しており、中核市移行に伴い入居を拒まない住宅等の登録事務が委譲されることから、福祉部局と連携し、高齢者等の住宅確保要配慮者に対して、広く周知をすることが課題であると考えております。
A:市民への相談体制や各種制度等の周知については、福祉部局と連携し、市ホームページや市広報誌、住まい探しの相談窓口ハンドブック等を各公共施設の窓口に設置するなど対応してましります。
A:低所得者の高齢者世帯への民間住宅の家賃補助については、国等の動向を注視してまいります。



【再生可能エネルギーの普及について】
 東日本大震災以降、原発に頼らない電力の確保から再生可能エネルギー推進に関する基本的な条例が、地方自治体で施行され始めています。
滋賀県湖南市では2012年9月に「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を施行しています。再生可能エネルギーを地域固有の資源と見なして、地域が主体となった取組を推進することで、地域の発展を目指すというものです。
 2013年4月には長野県飯田市で「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が制定されています。条例では、再生可能エネルギー資源から生まれるエネルギーを、市民が共有財産として優先的に地域作りに活用する権利があるとしています。

 湖南市や飯田市の条例で定める再生可能エネルギーは、太陽光を利用して得られる電気・熱、風力発電、河川の流水を利用して得られる電気、バイオマスを利用して得られる燃料・熱・電気が挙げられています。飯田市は、その他市長が特に認めたもの、という項目も入っています。
支援の主な内容としては、住民団体が作成した発電事業計画に専門家などで構成する審査会から必要な助言と提案を無料で受けられること、「飯田市再生可能エネルギー推進基金」を設置し事業の建設工事発注のために直接必要となる調査費用を無利子で貸し付けを受けることができること、などです。
一方、和歌山県では、企業などが設置するメガソーラーによって山が削られるなど環境への悪影響が問題となり、環境保全のための「太陽光発電事業の実施に関する条例」がことし3月に成立。6月から施行されています。
条例のほかには、農地空間を活かしてソーラーパネルを設置するソーラーシェアリング、竹炭等を活用した熱発電、芋発電など、主力電力とはいきませんが、各地でさまざまな研究が進んでいます。
地球温暖化対策と今後の災害対策を考えた場合、各地の再生可能エネルギーを調査研究し、本市で活かすことも必要と考えます。
 お聞きします。

Q:地域環境の保全と一体となった再生可能エネルギーのさらなる普及推進に向け、本市の実情に見合う条例等の制定へ、市民とともに検討するよう求めます。見解を問います。
Q:小中学校など公共施設への太陽光発電設備の設置など、できるところから再生可能エネルギーの普及を進めるよう求めます。
Q:環境フェアでは多くの市民団体等がブースを出していましたが、市民団体の力をさらに引き出していくことも行政の重要な役割ではないかと思います。情報交換や協力関係を築いていく努力を引き続き求めます。見解を問います。

市答弁
A:条例の制定については、環境基本計画や地球温暖化対策地域計画においてCO2排出量の削減目標を設定しており、達成に向けて、太陽光パネル設置補助事業等を行っており、今後、計画の改定の機会を捉え、市民の意見を採り入れてまいります。しかしながら、条例の制定までは考えておりません。
A:公共施設への再生可能エネルギーの普及については、施設の多くが老朽化していることから、各施設の状況に王子、十分な精査・検討が必要であると考えております。
A:市民団体との情報交換や協力関係については、市民団体との情報交換会を行っており、引き続き取組事業や先進事例について貞応共有できるよう努めてまいります。




【健康寿命について】
 みなさんの現在の健康状態は、半年前に食べた物で作られています。そう聞くと、みなさんそれなりに思い当たる節があるのではないでしょうか。
健康とは、何をどのように食べてきたのか、どんな働き方や生活をしてきたのか、ということに尽きるといっても過言ではありません。
多くの市民のみなさんが、現状維持や回復、あるいはより健康な体へと、ウオーキングやグラウンドゴルフ、ヨガ、卓球など何らかのスポーツに取り組み、塩分や糖分、脂質、カロリーなど食事に気を付けています。そういった人たちは、さまざまな媒体から情報をキャッチして自ら動いていく人たちです。

いま各自治体などで頭を悩ませているのが、「健康無関心層」と言われる人たちです。
筑波大学久野研究室の研究成果によると、①成人の約7割が健康無関心層、②この無関心層の特徴として新たな健康情報を取ろうとしない態度…であることが明らかにされています。本当に健康に関心がないのか、関心はあるけど優先順位が低いのかは分かりませんが、私にとってはわりとショックな内容でした。
この結果からいくと、本市でも多くの施策を実施していますが、広報を打ってもチラシをまいても、情報を届けたい無関心層にはほとんど届いていないということになるのでしょうか。

 先の10月末に厚生常任委員会でスマートウエルネスに取り組む静岡県三島市を視察しました。スマートウエルネスとは、賢くあるいは自然に、または楽しく、健やかで幸せな状態という意味で、三島市ではその達成に向け「健幸都市」づくりに取り組んでいました。
具体的には、タニタとの連携やノルディックウオーキング普及のためのポール無料貸し出しなどさまざまな施策を打ち出しています。中でも印象的だったのが「出張!健幸鑑定団」と銘打って、保健師や栄養士がイベントやスーパー、居酒屋等に出向いて、各種診断や健康相談等を行うというもの。また、脂肪減少分と同じ量の牛肉をプレゼントするキャンペーンもありました。これはグループで取り組むので、若い層に受けそうだなと思いました。

本市でもさまざま施策を打ち出して努力していただいています。ワガヤネヤガワ健康ポイント事業の参加賞にリラット利用券が追加されたことは評価できますが、ポイントがもらえる事業が平日昼間の各種教室や講座に限定され、学生や働く層は参加しづらい傾向があると思います。
もっとハードルを下げるなど日常生活ですぐ実践でき、なおかつポイントがたまるような仕組みを考案できないでしょうか。

 健診(検診)事業については、市としてかなり頑張っていただいていますが、なかなか受診率の向上につながらないことが悩みだと思います。
市が実施した「健康づくりアンケート」では、30歳代から50歳代の働き盛りの世代で「忙しくて受診の時間をつくれない」が半数近くを占めています。一方で、受診率は低いものの「がん検診」について受診した30歳代から50歳代は、「職場などで受診が決められているから」と回答しています。
「がん検診を受診しやすくするために必要なこと」については、30歳代から50歳代をみると「手軽な費用」で「休日や夜間など」に受診できることが7割近くに上っています。
元気で働いている人たちが、まず自分の体の状態を知り、予防や改善に動き出せば、ずいぶん変わってくるのではないでしょうか。

もう一つの側面として、健康は格差社会を反映するということがあります。「健康日本21」でも重点課題に「健康格差の縮小の実現」を掲げています。
さきほど、何をどう食べるかが大切といいましたが、たとえばバランスのいい食事をとろうと思ったら、けっこうお金がかかります。一人暮らしの高齢者の場合は一人分の食事をつくるめんどうさもあり、つい簡単な食事になってしまいます。
また年金収入が減っている、生活保護費が減らされている中で、高齢者や低所得者は、あとは食費しか削るものがない、ということになっています。
シングルマザーや若年層では非正規雇用でワーキングプア、食事内容や運動は二の次三の次。病気になっても病院に行けず、慢性化や重症化。正社員では長時間過密労働や人間関係で、不眠やうつなど心身に不調をきたす人も増えています。

子どもの健康は親の所得に左右されます。学校では「早寝・早起き・朝ごはん」が繰り返し言われ、生活習慣チェックもあります。多くの子どもたちはできているでしょう。
でも、たとえば親が遅くまで働かざるをえず朝起きられない、泊まり勤務で親が不在の場合など、誰が子どもを起こすのでしょう?朝ごはんの用意は?歯科健診で要治療とされても誰が歯医者に連れていくのでしょう。そもそも長時間働かなければ生活を維持できない場合、子どもの生活習慣を丁寧にみる気持ちの余裕は、うまれてこないことがほとんどです。
健康寿命を延ばすためには福祉も含め各課連携しての総合的な施策が必要となります。
以下、順番にお聞きします。

■健康無関心層へのアプローチについて、以下提案します。
Q:1日5000歩など気軽にできる運動や、自治会・PTA活動に参加する等で健康ポイントが溜まるなど、働く層でも参加しやすく日常的に自然と運動習慣がつくようにハードルを下げてはどうでしょうか。
Q:スポーツジムの利用割引を参加賞に追加するなど検討してはいかがでしょうか。
Q:市内飲食店と連携したヘルシーメニューコンテストや、若年層や働く世代が目につきやすい飲食店などにポスターを掲示するなどはどうでしょうか。
Q:市主催など各イベントに健康チェックや体力測定ができるブースを設ける、市民が多く集まる場所で気軽に相談できる「まちかど健康相談」をやってみる等、家族連れや若い人などに関心をもってもらう工夫が必要ではないかと思います。それぞれ見解を問います。

市答弁
A:ワガヤネヤガワ健康ポイント事業については、これからも楽しみながら自身の健康の維持・増進が図られる事業となるよう対象事業の拡充や参加賞の充実を図っておりますが、気軽にできる運動や地域においての活動に対してポイントを付与することで、より健康づくりに関心をもってもらえるよう、地域協働協議会等との連携を検討してまいります。
A:スポーツ事務の利用割引を参加賞に追加することは、他市の事例等を参考に調査・研究してまいります。
A:飲食店と連携したヘルシーメニューコンテストについては、現在、大阪府寝屋川保健所において、油、塩分を押さえたレシピや野菜を多く取り入れたメニューを店舗ごとに設定していただく「うちのお店も健康づくり応援団」事業を実施されており、市保健所に移管された後も、事業を継続するとともにPR等も積極的に行ってまいります。
A:イベント開催時による健康相談等については、来年3月「ワガヤネヤガワ健康フェスタ」を実施いたしますが、血圧測定や体力検査、健康相談等、誰もが楽しみながら健康に関心をもってもらえるイベントとなるよう準備を進めているところでございます。


■本市の「健康増進計画」で、妊娠・乳幼児期から高齢期まで5段階のライフステージに沿った健康づくりが示されています。各ライフステージにおける施策と重症化予防について、
Q:学齢期においては、朝食欠食児への朝食提供など対応できる体制づくりが必要と考えますが、見解を問います。
Q:働く層や学生等が参加しやすい日時での各種健康に関する講座等の開催、労働者の健康管理に対する企業への働きかけなどの検討を求めます。
Q:青年期・壮年期では、各種がん検診を受診しやすい環境の整備について、企業や病院、メディアとの連携が必要と考えます。見解を問います。
Q:インフルエンザ予防接種については、費用助成があっても多子世帯ほど負担が大きくなります。重症化しやすい高齢者と乳児の無料化を求め見解を問います。
Q:子ども医療費助成の拡充と無料化を大阪府に強く求めていただくようお願いするとともに、いつでも病院にいけるよう、通院時の子ども医療費の無料化の検討を求め、見解を問います。

市答弁
A:学齢期における朝食提供については、きちんと朝食をとることは知育・体育の発達に大きく影響する大変需要なことであると認識しております。教育委員会とも連携し、児童・生徒や保護者に対して、規則正しい生活リズムの重要性を周知・啓発してまいります。
A:働く層や学生が参加しやすいよう健康講座の開催についてあ、企業等から依頼があれば夜間の講座も開催しております。
A:ガン検診の環境整備については、本年度から乳ガン検診の個別健診を実施しております。
A:がんは近年の医療技術の進歩に伴い、早期発見・早期治療が可能となりつつありますので、引き続き健診の必要性を積極的に周知してまいります。
A:インフルエンザ予防接種については、重症かしやすい高齢者や乳児への感染を防止するため、できるだけ多くの市民に接種いただくべきものと認識しておりますが、受益者負担の寒天から一定の費用負担は必要であると考えております。
A:子ども医療費の無料かについては、持続可能な制度を運営するため、自己負担については府内共通の取扱として実施しており、今後も各市町村との整合性を図る必要があると考えております。



【学童保育について】
 学童保育については、施設整備や職員配置、土曜保育をはじめ保育の質の向上についてなど常日頃からできる限りさまざま対応いただき、一保護者として感謝申し上げますとともに、指導員の確保や待遇改善についても努力していただき評価するところです。

 土曜開所は喜びの声とともに課題が見えてきたと思います。せっかくですので、学童保育連絡協議会が行った土曜開所保育アンケートの結果を紹介します。
土曜開所を利用した人は16%、今後も利用したい人は18%、利用したいがためらっているが12%です。利用した人、ためらっている人から出てきた主な意見は、①通っている学童で開催してほしい、②申込〆切が早く急な勤務変更に対応できない、③土曜日の就業証明がとれない場合利用できない、④朝と夕方の延長時間帯は一人体制になり安全性が不安、⑤お弁当がストレス、⑥おやつを用意してほしい、⑦運動場をつかえるようにしてほしい、など主に7つでした。今後の参考にしていただければと思います。

 指導員の待遇改善については、この間上げていただいていますが、残念ながら仕事内容に見合う額になっているとは言えません。以下、具体的に紹介いたします。

いま学童保育指導員の雇用形態は任期付短時間職員です。給料は、月額約14万9千円。3年目で約16万円、リーダー指導員で約16万6千円です。これで頭打ちです。
指導員は「子どもの命を預かっている」責任の重い仕事です。多くの指導員が保育士や教員の資格を有し、体力面を含め高い保育水準が求められる中で、「せめて手取りで20万円はほしい」という声を聞いています。
いくつか声を紹介します。
「実家暮らしだからやっていけるけど、家庭をもっている人は経済的に大変だと思う」。
「勤務時間も長くなっていて、求められることも多い。仕事内容に見合う給料になっていないと思う。土曜開所も始まって体力的にきついと感じてやめる人も出てくるのではないか」。
「やりがいはあっても、経験の少ない指導員を育てながらの勤務は正直きつい。心が折れてやめるベテラン職員もいる」
「任期付という不安定雇用では親元から自立できない」
などです。
詰まるところ現在の任期付短時間職員での学童保育指導員という仕事では、将来に希望が持ちにくいということではないでしょうか。

子どもの数は減少傾向ですが、働く女性の増加や高学年受け入れに伴い学童保育に通う児童は少しずつ増えています。
本市の学童保育の保育水準は高く、働く親は安心して子どもを預けることができます。子どもたちも学童が大好きです。
それはひとえに指導員の努力のたまものであると思っています。もちろん担当課においては日々の対応とあわせ、研修の充実をはじめ高い保育水準の維持に本当に努力していただいています。

いま、学童保育指導員も保育士と同じように他市との取り合いになっています。欠員が出ないようにすることはもちろん、指導員の確保と育成にさらに力を入れてほしいと思います。
「子どもを守る」ことを表明されて市政運営をされてこられた北川市長に、あらためて学童保育指導員の待遇改善を求め、以下お聞きします。

Q:先に紹介した指導員の声について、市として率直な感想をお聞かせ下さい。
Q:学童保育指導員の仕事について、専門的な知識を必要とする職種であるとの認識をもっておられるかお聞きします。
Q:人材を確保し、指導員の離職を減らし、働き続けられるようにするために、何ができると思いますか。見解を問います。

市答弁
A:処遇に関する指導員の声に対する感想については、任期付短時間勤務職員の給与制度は生活を保障するものではありません。しかしながら、これまでも段階的に改善を図っており、今年度も処遇改善を実施したところでございます。今後さらに働きがいや、やりがいが持てるよう、他市の状況等も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
A:指導員の必要な知識については、児童を安全・安心に保育するため、一定の知識や経験は必要であると考えており、大阪府放課後児童支援員認定資格研修にも指導員を派遣しているところでございます。
A:指導員の確保と離職に対して市ができることについては、適切な処遇とともに、指導員い様々な研修を実施し、指導員が自信を持って子どもたちと接することができるようにすることが必要であると考えております。




先日、国は学童保育の職員数と職員の資格要件に関する基準緩和を閣議決定しました。
「指導員のなり手不足で待機児童が解消できない」という全国知事会や市町村会の要望を受けた対応ということで、全国一律で義務づけていた「従うべき基準」を、参考とすべき「参酌基準」とし、市町村の裁量を拡大するとしています。
これまで学童保育の基準は地域でバラバラでした。それを2015年度から国は省令で「従うべき基準」を設定。定員は1クラス「おおむね40人以下」で、職員2人以上の配置、そのうち1人は保育士や社会福祉士などの有資格者か、一定の勤務経験があり都道府県の研修を修了した「放課後児童支援員」の配置です。
この基準は、子どもの発達や安全を保障するのにふさわしい場にしようと、厚生労働省の専門委員会で議論されて作られた最低基準です。ただし定員に限り参酌基準となっているため、本市では1クラス50人と条例で定めています。
今回の基準緩和は、最低基準をとっぱらってもよい、1クラス1人体制でも認めるという大幅な基準緩和であり、保護者や関係者から「子どもの安全安心はどうなるのか」「保育の質は確保できるのか」といった大きな不安の声が寄せられています。配置基準の堅持と処遇改善を求める意見書が福岡県議会、埼玉県議会、西東京市議会、札幌市議会、堺市議会などなど各地の議会で採択されています。
1点お聞きします。

Q:国の基準緩和の方針のもとでも現在の運営基準の維持とさらなる保育の質の向上を求め、市の見解を問います。

市答弁
A:運営基準の維持と保育の質の向上についても、今後の国の動向を注視しつつも、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。




【その他・LGBTについて】
 近年LGBT等性的マイノリティを取り巻く環境は大きく変化してきています。当事者の勇気ある行動や支援者たちの運動で、行政や企業での研修の充実や性別の記入欄の変更、パートナーシップ制度の導入、トイレの改善など、少しずつハード面ソフト面ともに整備されつつあり、人々の関心も高まっています。
しかしその一方で、無理解や誤解、偏見・差別は根強く、正しい理解が進んでいるとは言いがたいのが現状です。
 オリンピック憲章に「性的指向による差別禁止」が加えられ、政府も「性的指向、性自認に関する正しい理解の促進」と「多様性を受け入れる環境づくり」を課題としています。

千葉市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」を作成し、市職員や関係者への活用を呼び掛けています。
ガイドラインでは、目指すべき姿を「誰もが自分らしく生きることを認め合う社会へ」と銘打ち、基礎知識、市民等への対応、職場における対応、子どもへの配慮に係る対応など5章建てで、訴訟や事件なども掲載して詳しく紹介しています。
性的マイノリティの人たちが、普通に「本当の自分」で生きていくには、周囲の正しい理解と、自分と違う他者を認め合う社会基盤が不可欠です。
お聞きします。

Q:職員へのLGBT研修の対象と職員の感想などお聞かせ下さい。
Q:市民への理解の促進について具体的にお答え下さい。
Q:災害時における性的指向や性自認を踏まえた避難所等での対策についてお聞きします。
Q:子どもの相談窓口として現在「子ども専用フリーダイヤル」が設置されていますが、平日の午前9時~午後5時半と限定されています。悩んでいる子どもが、いつでも匿名で相談できるメールや、ラインなどSNSでの相談窓口設置について検討を求め、見解を問います。

市答弁
A:職員のLGBT研修については、人権研修の一貫として実施しており、昨年度は性同一性障害の方を講師に招き、自身の体験談から講義していただきました。受講した職員からは、非常にわかりやすく、性的マイノリティーについての認識が深まったという声を聞いております。
A:市民への理解の促進については、人権を考える市民のつどいをはじめ、男女共同参画推進センターにおいて、多様な性を理解する講座等の開催や性的少数者の方への悩み相談など、多様性を認め合う共存社会の実現に向けた事件啓発につとめているところでございます。
A:次にSNSを活用した子どもの相談については、すでに国・府など広域での取組が進められていることから、その効果や課題等を情報収集するとともに、先行事例を含め調査・研究してまいります。


以上です。再質問については、後日議事録ができ次第ご紹介できればと思います。
 
2017年12月議会 一般質問 前川なお
2017-12-18
 日本共産党議員団の前川なおです。お疲れかと思いますが、しばらくの間ご静聴お願いいたします。それでは通告に従い一般質問します。
 
 難聴児の支援についてお聞きします。
 
 みなさんは人の話し声が聞き取りにくいと感じたことはありませんか?
世間話ならば、さして問題はないでしょう。しかし病院での説明や各種手続きなど、大人であっても、聞こえにくいことでさまざまな不便を感じるのではないでしょうか。
それが子どもであればどうでしょうか。
 
 先天性、後天性を問わず、周囲の音や音声が聞こえない、あるいは聞こえにくいと、言語発達に大きな影響が及びます。難聴を早期に発見し、補聴器の装着指導で「きこえの世界」を拡げる、また声、ことば、表情や手話、身振り、絵などさまざまなコミュニケーション手段を使って療育を開始する重要性は、WHOや厚生労働省からも指摘されているところです。
 
補聴器は、耳あな型、耳かけ型などいろいろありますが、昔と比べ精度もよくなってきています。おしゃれなもの、汗や水に強いものなどさまざまあります。めがねと違うのは、片耳だけで最低でも7万円前後と高額なことです。
購入費用とは別に、メンテナンス費用、電池交換費用も必要です。特に、一人ひとりの耳の穴の形状に合わせてつくるイヤーモールドは、音漏れによるハウリングを防ぎ、はずれにくくなるので補聴器紛失の予防に役立ちます。これが片耳7千円から9千円かかり、子どもの成長とともに作り替える必要があります。
 
 現在、障害者手帳を持つ重度の難聴児の補聴器購入費用は、国の障害者総合支援法で補助があります。障害者手帳を持たない60デシベル以上の中等度の難聴児については、大阪府の助成事業があり、電池の交換費用も助成があります。
しかし60デシベル未満の軽度・中等度の難聴児にはいっさい助成がありません。
 
60デシベル未満といっても40デシベルと55デシベルでは聞こえ方が違います。
たとえば40デシベルでは「普通の話し声がやっと聞き取れる程度」とされています。子どもの好きな内緒話は聞こえません。
時計の秒針の動く音、窓に当たる雨音、扉の開閉音、ガスの着火する音など、聞こえる者にとっては何気ない生活音が聞こえない、もしくは聞こえにくいのです。
 
 3人の子どものうち2人が難聴児というAさんは、市の障害福祉課窓口で補聴器購入費の助成について問い合わせたところ、60デシベル未満なので対象外とつげられました。長女は50~55デシベル、次男は45~47デシベルでした。大声が普通の話し声に聞こえるレベルです。
 
Aさん自身も小学2年生ごろから聞こえにくくなり、現在50デシベルの中等度です。長らく補聴器なしの生活でしたが、長女出産後、2階で泣くわが子の声に気づけていないことに愕然とし、初めて小型の耳穴式オーダーメイド補聴器を購入。片耳だけで26万円かかり、両耳への装用は断念しました。
難聴発症から20年後に初めて補聴器を装用したAさんは、周囲の音が耳に飛び込んできたうれしさに鳥肌が立ち、「わたしはどれだけ多くの音を聞き逃してきたのか」「もし小中学校の時に補聴器をつけていることができたなら、聞こえにくいハンデがなくなっていたのではないか」と振り返っています。
わが子に難聴がわかったとき、聞こえないことで学校生活や将来において不自由な思いをしてほしくないと、すぐ自費購入に踏み切りました。
 
 Aさんの長女は小学2年生のとき、難聴児などが通う「ぴょんぴょん教室」の先生から補聴器の装用を進められました。障害者手帳もなく聴力レベルも60デシベル未満だったため、全額実費負担です。耳かけ式補聴器とイヤーモールドを両耳購入して10万1800円かかりました。割引されてもこの価格です。
 次男は新生児期スクリーニング検査で重度難聴と診断され、手帳申請し1歳から重度用補聴器を装用。1割負担だったので、耳かけ式補聴器とイヤーモールド両耳で1万7126円でした。
成長に伴い聴力が45~47デシベルまで回復したため、5歳で手帳を返納。その後の補聴器購入は実費負担となりました。
 
子どもゆえに補聴器を紛失したり、汗などで故障することもあります。修理するにも耐用年数を境に修理上限額が大きく変わります。
なるべく時期をずらして購入・修理するようにしても、すぐにできないときもあり、ボーナスまでAさん自身の補聴器を使ってもらうなどして乗り切ってきたといいます。
2001年から現在まで、Aさん自身の補聴器と子ども2人の補聴器の購入費、イヤーモールド作成費用、修理費用もろもろ含め総額84万円を超える出費です。
 
大阪府下で軽度▪中等度の補聴器購入等助成を行っているのは25自治体です。
北河内7市でいうと枚方市、門真市、四條畷市、交野市が実施しています。
障害者差別解消法にてらしても、60デシベル未満の難聴児の補聴器購入・修理費用等の助成は整備が必要と考えます。
 
 以下、お聞きします。
 
一、難聴児の成長発達と言語習得をはじめ学習の効果において、補聴器の装着は必要不可欠です。国や府の制度にかからない軽度・中等度の難聴児への補聴器購入・修理費用と電池交換費用等の早期の助成を求めます。市の見解を問います。
 
一、医療機関や学校など関係機関と連携して積極的に難聴児を把握し、適切な制度や関係機関へつなげることを求めます。見解を問います。
 
 
 
2:ひきこもり支援について
 
 先日、「ひきこもり」について考える市民セミナーに参加しました。「経験者の思いから学び、一歩を踏み出そう」というタイトルで、3回目の開催でした。会場いっぱいの参加者で、関心の高さを感じました。
 セミナーでは、「ひきこもり」の相談や支援を行っている7つの関係機関が参加していました。教育研修センター、寝屋川保健所、市障害福祉課、市社会福祉協議会、三家クリニック、NPO助けあいの会、北河内若者サポートステーションです。
 
特別講演は「ひきこもり」当事者の男性でした。14歳から不登校になり、本格的に「ひきこもり」になってから脅迫障害や摂食障害などさまざまな疾病を発症。27歳で通信制の高校を卒業したときもまだ誰ともつながっていない状態で、支援機関とつながったのは30歳のときだそうです。
彼はいま「ひきこもり支援アドバイザー」「ケアストレスカウンセラー」として講演活動などを行っていますが、まだ自立はできていないと言います。
 講演の中で当事者の彼が強調していたことは、第三者につながっておくこと、「ひきこもり」の人の存在を知ってもらい、相談できる相手をつくることです。
そのためには、当事者やその家族、また当事者を知る人が、相談機関や支援機関を知識として持っていなければ、つながりようがありません。
「引きこもり」から抜け出したい、あるいは「引きこもり」から抜け出したあとの生活をどう立て直していくのか、当事者や家族の思いは切実です。
 
 いま寝屋川市内に15歳から39歳までの「ひきこもり」の人は推計で1200人余といわれています。40歳以上の「ひきこもり」の人も多数いると推定されています。
 「ひきこもり」は誰もがなりうることであり、相談窓口も各機関で設けられています。しかし「ひきこもり」の段階によって表れる症状はさまざまであり、どの機関に相談するのがふさわしいのか、判断に迷うところです。
「ひきこもり」相談窓口を一本化し、本人の状態に応じて関係機関につないでいくようなシステムが必要ではないでしょうか。
 以下、1点お聞きします。
 
一、引きこもりの相談窓口は保健所や医療機関をはじめさまざまありますが、相談窓口を一本化することで、当事者やその家族がより早く関係機関とつながれると考えます。見解をお聞きします。
3:防災・減災について
 
10月29日、南校区地域協働協議会が行った「避難所開設・運営訓練」に参加しました。東日本大震災を想定して、小学校高学年と中学生を中心にした避難所開設・運営の実施訓練で、意義あるものでした。
また11月2日には萱島地域で1回目の防災まちづくりワークショップが開催されました。このワークショップでは、自分たちの住んでいるまちを歩き、避難経路で危険箇所、安全な場所を確認していく作業を行いました。住宅密集地で細い道が多い萱島地域は、避難所にたどりつくまでに命の危険が数多くあるということを再確認しました。
この2つに参加して、「防災教育」「防災訓練」を地域で繰り返し実施していく必要性を痛感しました。
以下2点について見解を問います。
 
一、行政として、地域の防災教育・防災訓練をどう指導・助言していこうとしているのでしょうか。
 
一、車いすの方や目や耳が不自由な方、歩行に杖やシルバーカーが必要な方など、支援が必要な人に訓練に参加してもらってこそ、支援する側もイメージしやすいと考えます。要支援者の防災訓練の参加の促進についてお聞きします。
 
 
4:受動喫煙対策について
 
 たばこの副流煙を吸い込むことで健康を害する受動喫煙は、その対策が急がれています。市役所と議会棟出入り口は、灰皿が撤去され、喫煙コーナーが設置されたことで分煙されました。
 京阪寝屋川市駅では高架下のコンビニ横の灰皿が撤去され、信号待ちで止まっていてもタバコの煙が流れてくることはなくなりました。
 一方で、分煙対策等は道半ばであり、歩きタバコ、自転車走行中の喫煙などもまだ多く見受けられます。喫煙者一人ひとりのマナーの向上が求められるところです。
 
また加熱式たばこなど新型たばこが急速に広がっている中、WHO、日本禁煙推進医師歯科医師連名、日本呼吸器学会等が警鐘をならしています。
7月には日本禁煙学会が「加熱式たばこ緊急警告」を発表。加熱式たばこと普通のたばこ(ラッキーストライク)を比較し、ホルムアルデヒドなどの発ガン性物質をはじめ毒性物質・刺激性物質が、従来のたばことほぼ同様であり、ニコチンもわずかに減少しただけで、普通のたばこと同様の生体作用があると報告しています。
 
ニコチンは、血管収縮、血圧上昇および脈拍増加などをもたらし、急性心筋梗塞、狭心症などの虚血性心疾患、脳梗塞、くも膜下出血、脳内出血などなどが考えられるとし、新型たばこは「その性格上、煙が見えにくく臭いもわずかなので避けることが困難」「普通のたばこと同様に受動喫煙で危害を与える」と指摘しています。
 
 たばこは嗜好品であり、喫煙によってストレス解消の効果もあり、一概に喫煙=悪というつもりはありません。
仕事の合間の「一服」が、コーヒーなのかケーキなのか、たばこなのか。「一服」の手段の違いを認めることは大切です。喫煙者と非喫煙者が共存していくためには、分煙を進めることではないでしょうか。
 以下、質問します。
 
一、市として受動喫煙についてどう考えますか。見解を問います。
 
一、人の往来が多い、また人が集まる場所で、健康被害のリスクがある受動喫煙の実態を把握し、対策を講じるよう求めます。見解を問います。
 
一、歩きたばこや自転車走行中の喫煙は徹底して禁止を呼び掛け、市民のマナー向上をはかる必要があると考えます。中核市をめざす上で、タバコに対する姿勢は市の評価にかかわります。市民への周知について見解を問います。
 
一、電子たばこや加熱式たばこといった新型たばこついても、従来のたばこと同様、健康に害を及ぼすものと認識し、市民への啓発と、喫煙所での使用を呼び掛けることを求めます。見解を問います。
 
 
 
5:中学校給食について
 
 先日、中学校給食の試食会に参加した保護者の方に感想を聞く機会がありました。その日のメニューは肉じゃが。その方は「脂が固まっているということはなかったけれども、うちの子は毎日こんなおかずを食べているのかと思うと悲しくなりました」と率直におっしゃっていました。
 食事をおいしいと感じる要素に、味覚、嗅覚、見た目、そして温度があります。
人間の嗜好温度は、体温を中心に25度~30度の範囲にあるといわれています。一般に温かい物であれば60度~65度前後の温度が好まれるとされています。
先にあげた肉じゃがであれば、温めて食べたほうがおいしいと感じる人の方が多いと思います。私なら冷たい肉じゃがは、できれば避けたいところです。
さて12月の中学校給食の献立を見ると、いかにも子どもが好みそうなメニューが並んでいます。少し紹介します。豚肉とキャベツのみそ炒め、すき焼き、豚キムチ、さばのソース煮…。どんなにおいしそうなメニューでも、おかずのすべてが人間の体温よりも冷たい状態で、毎日提供されているところを想像してみてください。
白身魚フライやチキンカツといったメニューは、冷たくてもまだ許せるかもしれません。しかし炒め物などは、衛生管理上必要とわかっている大人でも、しんどいと感じるのではないでしょうか。
 
冷たくても食べろと言うことは簡単ですが、思春期の中学生にそれでいいのかと思います。生徒の意識とともに、教職員の給食へのとらえ方を変える必要もあると考えます。
食べ残しが依然3割弱と多い中で、来年度以降、生徒がおいしいと食べる中学校給食に改善されていくのか注視しながら、一点お聞きします。
 
一、食べ残しを減らす取り組みとしての食育指導について、見解を問います。
 
 
以上で私からの質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。
 
 
 
2017年12月議会 一般質問 太田とおる
2017-09-15
 
〇 国民健康保険について
 
 来年4月からの国保の都道府県単位化についてです。
9月議会後の10月25日に大阪府の2回目の国保料の仮算定結果が公表されました。
全国的には3回目の試算となり激変緩和措置を行った場合の保険料を試算することが目的として8月末までに国に報告をするとされていたもので約2ヶ月遅れとなっています。残念ながら大阪府では国の求める試算を一度行っていませんので今回で2回目の試算です。その上、国の求めていた激変緩和措置を施した場合の保険料率の計算は行われませんでした。
平成29年度の国保料をもとに大阪府下で保険料を統一した場合の平成29年度の国保料としての試算です。合わせて出てきた資料によると粗い試算と書いてはありますが、寝屋川市では加入者一人あたりの保険料は約1万円の引き下げと書かれています。そこで、示された保険料率で実際に計算をすると現行、寝屋川市では200万所得の4人家族で37万100円の保険料ですが、大阪府の仮算定では40万1900円となり3万1800円の引き上げとなっています。一人あたりの保険料が下がりながら実際には保険料が上がるというとんでもない資料です。一体何をもとに議論をすればいいのか非常に戸惑うところです。市として個別の資料など市民に公開できるものがあれば早急にお示しください。
 
 12月に行われる、3回目の仮算定で初めて国から仮係数の提示を受けて平成30年度の保険料率の仮算定が行われる予定となっています。また、12月28日に国から確定係数が提示され、来年1月に平成30年度の保険料率の本算定が行われます。そこで、お聞きします。
 
2回目の試算において、均等割と平等割について現行の30:70が40:60に変更されています。寝屋川市は国保加入世帯の約6割が単身世帯であることを考えれば、より多くの世帯にとって保険料が上がったと考えます。30:70から40:60に変更されたことでの保険料の値上げ世帯と値下げ世帯のおおよその件数と影響額をお示しください。
 
 また、均等割・平等割の割合については、寝屋川市においては国民健康保険条例で定められています。変更をする場合の手続きについて、国民健康保険運営協議会に諮問をして答申を受けて議会提案になると思いますが、確認をお願いします。
 
 次に、今回の試算では、過去の保険料の滞納分が収入として試算に反映されています。国民健康保険会計は毎年の収支均衡が基本です。国民健康保険の制度改正で、国保の財政責任は最終的に都道府県が負うことになっています。
国保料の滞納分は、市町村が運営していた年度のお金です。そして、当然財政責任は自治体が負っていましたので、過去の保険料滞納分の納付保険料は個別の自治体の会計に入るものではないでしょうか。累積赤字が残っている自治体にとっては、保険料滞納分の納付は累積赤字の解消の財源となります。黒字で、基金を持っている自治体にとっても、国保料の引き下げなどの財源となります。
極端な話ですが来年度からの制度変更で、本来なら、大阪府は100%の収納率で保険料を計算し、府下自治体の納付金額を決定し、全額収めてもらえばいいわけです。そうすれば、過去の滞納など最初から保険料の計算に入らないわけです。また、100%の収納率で計算すれば保険料も安くなるし、収納率が100%にならない自治体にも、自治体の責任で大阪府に賦課された納付金を収める仕組みとすれば、府下市町村は収納率の向上、滞納保険料の回収、一般会計繰り入れなどいろいろに努力をするのではないでしょうか。
そんな中で、最初から、自らが運営していなかった年度の国保料まで当てにして保険料を決めることは問題があると考えます。市としての考えをお示しください。
 
次に国保料の応能割りと応益割りについてです。
寝屋川市では、応能、応益割合は50:50です。しかし、これが応益割り部分が増えれば低所得者の負担が増えていくことになります。今回の試算では50:50で行われたようですが、今後の見通しについて応能・応益が45:55になるのではないかと心配をされている声を聞いています。今後の見通しをお示しください。
 
次に標準収納率についてです。
今回の大阪府から提出された資料には収納率についての記載がありません。前回と同じ標準収納率での計算と言うことのようですが、寝屋川市は大阪府の言う標準収納率にいまだ到達をしていませんが、現行の収納率ではどれだけの財源不足が生じるのか試算をして明らかにしてください。最終的には大阪府から求められる収納率はどの程度になると見込んでいますか。寝屋川市の収納率それに対して十分との見込みでしょうか。お答えください。
 
 次に、賦課限度額についてです。
寝屋川市の国保料においては後期高齢者支援金分と介護分の賦課限度額は政令で定める額とされています。しかし医療分については、過去に国民健康保険運営協議会に政令で定める金額との諮問もされましたが、医療分については金額も大きく、市民生活に与える影響が大きいとの判断でその都度、国民健康保険運営協議会にかけて判断することが望ましいとされ、政令で定める額とはしないことが決められています。
しかし、今回の制度改正で、大阪府は大阪府統一保険料を目指し、当然統一するためには、各市町村の賦課限度額も統一する方向で進められています。府の方針案では賦課限度額はすべて政令で定める額とされています。
市として今後、国保条例の改正を含め、医療分の賦課限度額について、どのように国民健康保険運営協議会に提案をしていこうとしているのか。今後のスケジュールなど市としての考えを明らかにしてください。また、年度途中で賦課限度額が変わった場合には保険料率の変更もありうることになるのか。大阪府の示している方向性と市の考え方をお示しください。
 
次に、年度途中の国保加入者の増減についてです。今ままでは、市町村単位で運営されていましたので、当初見込みより寝屋川市内の国保加入者が減っても増えても国保会計に大きな影響は出ませんでした。加入者が減れば収入も減るが給付も減る、加入者が増えれば収入も増えるが給付も増えたわけです。しかし、都道府県単位化された後の国保加入者の増減は、財政に穴があく可能性があります。大阪府は市町村に割り当てた納付金がはいってくれば問題ありません。しかし、年度途中に当初見込みを下回る国保加入者となった場合、寝屋川市が集める保険料が大阪府に収める納付額に届かない可能性が出てきます。そのような場合、その穴埋めはどの財源ですることになるのか。次年度に精算となるのか。当初見込みより加入者が増えれば当然納付額より多くの収入が見込めるが、その金額は国保会計にいれ活用できるのか。次年度の精算で納付するものになるのか。大阪国保へ統一後の国保会計のあり方について説明を求めます。市の見解をお示しください。
 
次に各市町村の納付金額について、10月25日に明らかにされた試算とその資料を見れば、寝屋川市で集めるべき保険料額が医療分で43億5918万8595円。支援金分14億4384万9935円。介護分5億5261万8010円で合計63億5565万6540円と掲載されています。寝屋川市の平成29年度の国民健康保険特別会計予算では国民健康保険料の合計金額は50億7095万1000円とされています。市民から集める保険料に大幅な差が出ています。市としてどのように認識していますか。市民には余りにも情報が少なく、来年度の国保料についてどのようになるのか不安が募っています。寝屋川市として来年度の国保料の設定について市民にわかるように説明をすること。また、情報公開を求めます。市としての考えをお示しください。
 
次に、各市町村の国民健康保険運営協議会は都道府県単位化された場合に位置づけが変わるのか。大阪府の運営方針を見ていると正直、各自治体の国民健康保険運営協議会に図ることなく勝手にいろいろなことが変更され決まっていく感じがしています。市町村の運営協議会の意向は尊重されるのか。市の考えをお示しください。
 
次に、減免制度についてです。今回示された資料には保険料の減免は後期高齢者医療制度などを参考にすると書かれていまが、そのようなことになると全く使えない制度となります。先日、大阪府後期高齢者医療広域連合議会があり決算審査が行われましたが、平成28年度、100万人を超える加入者がいる医療制度で、年間の保険料減免申請が約1200件で減免実績が約1100件、一部負担金減免は申請13件認定8件となっています。ほとんど利用できない制度と言って過言ではありません。制度利用者のほとんどが災害被災者とのことでした。
寝屋川市では保険料減免の利用世帯は少なくなったとはいえ約4万世帯加入の国保で数千単位での申し込みがあるわけです。6年間の激変緩和期間が設けられていても制度の後退は避けられないのではないかと多くの市民が心配するのも無理はありません。寝屋川市の考えをお示しください。
 
次に健診事業についてです。検診事業は唯一大阪府が各市町村個別に頑張れと自由にできる分野です。国保の枠組みだけで健診事業の推進をしても医療給付費など府下で統一されてしまえば、インセンティブも働かなくなり、特定検診事業の比重が低下してしまうのではないかと心配をしてしまいます。しかし、市民全体の健康の維持を考えて判断をする必要があると考えます。かつての市民検診のように市民全体を対象とした検診事業が必要と考えます。そこの中心的役割を果たす特定検診として充実を図っていく必要があると考えます。市民の健康の維持増進に向けて更なる健診事業の拡充が必要と考えます。市の考えをお示しください。
 
12月1日に大阪府のホームページに大阪府国民健康保険運営方針(素案)についてのパブリックコメントの結果と大阪府下市町村から寄せられた法定徴収意見が公表されました。そこでお聞きします。
パブリックコメントでは多くの府民が都道県単位化、保険料の統一に対して反対の意見を上げています。寝屋川市として市民府民の立場に立って、大阪府へ意見を行っていただくことが必要と考えます。寝屋川市として市民、府民の意見を把握しているか。見解を求めます。
 
次に、各市町村の法定徴収意見を見れば、寝屋川市は基本方向に賛意を示していますが、そのような自治体はほぼ見られません。
岸和田市からは「この意見聴取は法定のものであり、我々市町村が意見を表明するための重要な機会であると認識している。広域化に向けての作業がかなり遅れ気味の中で、この意見もこの時期に、しかも、前述のような重要な機会であるにもかかわらず、短い時間で意見を提出しなければならない。やむを得ない事情もあることはわからないことはないが、この状況を見ると、大阪府としてはこの意見聴取を形式的なものという認識しかないのではないかという見方もでき、共同保険者としての今後の信頼関係に懸念を覚える」という意見がだされるなど、大阪府下の各自治体が大阪府の方針に対して一枚岩で「統一賛成」「方針賛成」としているとは到底思えない状況です。
市として、大阪府下の他自治体の動向をどのように掴まれていますか。お示しください。
来年4月に迫った国保の都道府県単位化において、寝屋川市民にとってより良い選択を重ねて求めておきます。
 
 
〇 介護保険について
 第7期介護保険計画(平成30年から32年度)が高齢者福祉計画審議会で審議されています。高齢化に伴う、介護認定者の増加と介護施設の整備で介護保険給付は伸びています。国・府・市の公費負担が増えない限り高齢者の保険料負担はどんどんと重たくなるばかりです。
次期計画における介護保険料の負担抑制に向けての努力を求めます。その上で、高齢者の生活を支える制度の創設が必要です。現行の境界層減免だけでなく、市独自の保険料・利用料減免の創設が必要です。特に保険料減免はすでに大阪府下では7割を超える自治体で実施されています。是非とも早急な制度の創設を求めます。特に保険料については、消費税10%の際には7割軽減、基準額の0.3の設定とすることが決められています。国も現行の介護保険料負担は重たいということを認めているのではないでしょうか。保険料の段階設定において保険料の最低基準の1段階を現行の0.45から0.3に、前倒しで変更することは厳しいとは思いますが、是非とも検討をお願いしたいと思います。市の見解を求めます。そして、本当に生活が苦しくなった市民を救うことが出来る施策として使いやすい保険料・利用料の減免制度の創設を求めます。市の見解をお示しください。
 
 次に総合事業についてです。寝屋川市で総合事業が始まって、要支援1・2が介護保険給付から外されてまもなく1年が経とうとしています。
 厚生労働省は、介護保険からの卒業を目指す自治体を大きく評価しているようですが、三重県桑名市やお隣大東市などでは、卒業という名の介護保険からの追い出しで高齢者の生活が脅かされ、要支援から要介護に急速へ悪化されていく状況などが報告もされています。
 また、介護認定についても、チェックリスト優先で介護認定を受けることができない事例なども報告されている中で、寝屋川市では介護認定を基本とする運営がなされていることは、高く評価します。
 寝屋川市では、身体介護を含むケアプランでは現行相当サービスの利用ができるとされています。しかし、事業所からは、地域包括によって基準に差が出ている。なかなか現行相当サービスが認められないなどの話も聞いています。身体介護を含む場合は現行相当サービスの利用が可能だということを再度確認しておきます。市の答弁を求めます。
4月からの介護認定で要支援となった人が受けている介護サービスを現行相当・緩和型・短期集中などの利用割合と人数をお示しください。
市として高齢者の生活を守る立場で総合事業、介護保険事業に取り組むことを改めて求めておきます。
 
 次に介護認定の出なかった人が利用するチェックリストですが、チェックリストを利用しての、総合支援事業でのボランティアサービス・有償活動員の利用者は、現在どれだけいますか。利用実態も合わせてお答えください。今年度より有償活動員を派遣する団体に対する補助事業が始まりましたが、現時点でどれだけの団体が補助を受けることができる見込みか。補助の基準が高すぎると考えるが、年度途中での見直しは可能か。市の見解をお聞きします。
 
来年度からの第七期介護保険計画において、国の制度改定もあり、多くの高齢者、介護保険利用者、事業所から負担の増大や事業所の運営など不安の声を聞いています。保険料の抑制と介護保険給付の充実、そして介護事業所の経営を守ることは相反する非常に難しい課題であることは理解しますが、市としての最大限の努力を求めます。介護保険事業全体に対する市の見解をお示しください。
 
 
〇 学童保育について
寝屋川市は来年度の学童保育において土曜開所を進めると9月議会で答弁しました。その後、教育委員会は市内学童で保護者アンケートも取られています。そこでお聞きします。
来年度の土曜開所を保護者は首を長くして待ち望んでいます。例年、年度初めには土曜開所日の日程表が配布されています。仕事の予定を立てるにも必要となります。9月議会の答弁では1学期中には土曜開所を初めて行きたいとの答弁でした。現在の進捗状況と土曜開所の時期の見込みをお示しください。
 
次に土曜開所にあたっては、全小学校区の学童保育所の開所を求めます。土曜日だけ他の小学校の学童保育に通うことは、環境の変化に弱い子どもたちにとって、特に障害を持った子どもたちに負担を与えることになってしまうのではないかと考えます。
また、週に一度、他の学童から普段の状況を知らない子どもたちが来ることは、指導員の先生方にも大きな負担となるのでないでしょうか。
普段の生活を知っている指導員の配置をしても、指導員同士の情報共有の時間など取ることは保証されるのでしょうか。指導員の先生方がローテーションで入るにしてもその情報共有は大変な量となるのではないかと考えます。そして、各小学校によって土曜参観や日曜参観などの日程も違います。各小学校全てで開所する方が、結局は負担が少なくよりスムーズな運営になるものと考えます。市の見解をお示しください。
 
次に、土曜開所に当たっての保育料についてです。認可保育所では土曜日に子どもをあずけても当然月額の保育料は変わりません。同じ。子ども子育て支援法で行われている事業です。そして今まで、年間10日前後開所されていた土曜保育は新たな料金徴収は行われていません。保護者から集めるアンケートには料金設定に対する問もありました。保護者は新たな料金が発生するのではないかと心配もしています。寝屋川市の土曜開所に当たっての保育料の考え方をお示しください。
 
指導員の待遇改善についてです。この間少しずつ待遇改善が行われてきました。しかし、残念ながら北河内の中でもいい方とは言えません。今議会では保育士の待遇改善が行われましたが、指導員の待遇改善についても、せめて他市並に待遇改善が求められます。そんな中で指導員の欠員解消にもつながると考えます。市の見解を求めます。
 
〇 小中学校の改修について
 
 寝屋川市は小中学校の改修は、耐震化をまず優先すべきと大規模改修の年次計画もなくなった状態となっています。しかし、現在、小中学校の校舎棟、体育館の被構造部材をはじめ耐震改修は完了しました。現在は公共施設等整備計画に基づき改修を進めるとされていますが、市内小中学校の経年劣化は目を覆わんばかりの状態となっています。
 この間、トイレの洋式化や普通教室のエアコン設置などが進んできたことは評価します。今後は、全小中学校の大規模改修工事の年次計画を教育委員会で立てること。全校でバリアフリーを更にすすめ、肢体不自由児の利用するエレバーター設置を求めます。市の見解を求めます。
 次にそれとは別に早急な対策が必要な修繕、開かない鉄枠窓など簡易な修繕にも取り組んでいただきたいと思いますが、現在の状況を教育委員会としてどのように認識しているのか。解決をどのように図るのかお示しください。
 
 
〇 その他として2点
 
 一つ目は無戸籍児対策についてです。
 
法務省では、2015年7月から無戸籍者の調査を開始し、現在の日本における無戸籍者は686人、うち成人132人と2016年2月10日現在と発表しています。しかし、法務省の調査に回答した自治体はおよそ1割にとどまっています。実態は1万人を超えると想定されています。
無戸籍児は、いわゆる離婚後300日問題や、DVで逃げていて出生届を出さないなど様々な形で生まれています。今尚、毎年500名は無戸籍児が増えていると言われています。
無国籍の場合、原則として住民票・パスポートの取得ができません。当然マイナンバーもありません。そんな中で様々な不利益を受けることが想定されます。
そこでお聞きします。寝屋川市内の無戸籍の人の把握はしているのか。寝屋川市として、法務省の調査には協力をし、回答をしたのか。寝屋川市の行政サービスについて何らかの不利益を受けることはあるのか。
今様々な通達などが出され、住民票の取得や、戸籍の取得などに道が開かれつつあります。自治体として、証明書の発行など住民として不利益を受けることがないような施策の構築が必要と考えますが、市としての考えをお示しください。
 
2つ目に寝屋川で起きた死体遺棄事件についてです。
新聞報道では、大阪府警は11月21日、大阪府寝屋川市高柳7の容疑者を乳児の遺体を遺棄したとして死体遺棄容疑で逮捕した。容疑者は20日午前に同市の寝屋川署高柳交番を訪れ「4人の子供を産み落とし、バケツに入れてセメント詰めにし、段ボールに入れて自宅で保管している」と自首。府警の捜査員が、自宅の集合住宅3階で4個の段ボール箱を発見。画像診断で、中の四つのバケツそれぞれに乳児とみられる遺体が入っているのを確認した。 府警は20日、死体遺棄事件として同署に捜査本部を設置した。今後、詳しい動機や経緯を調べる。捜査1課によると、容疑者は「4人の子供はいずれも1992~97年にかけ市内の別の場所で産んだ。産んですぐにバケツに入れた。金銭的に余裕がなく、育てられないと思った」と説明している。容疑者は息子との2人暮らし。この日自首した理由や経緯は不明だが、「これまでずっと悩んでいた。死のうとも思ったが、育ててきた子供もいるので1人で死ぬこともできなかった。相談できる人もいなかった」と話している。と報道されています。
報道に接して胸が苦しくなりました。二度と再びこのような事件を起こさないために何ができるのか。報道されているように本当に金銭的に育てられないと考えたことが原因なら、行政にも今後なにかできることはあると思います。寝屋川市は最近子育てにお金をかけている自治体ランキングで全国13位となりました。この間の施策が評価されたものとして大変嬉しく思いました。寝屋川市として子育て支援策の充実をはじめ更なる施策の推進が必要と考えますが、市として今後の取り組みなど検討していることがあればお答えください。
 
2017年9月議会 一般質問 太田とおる
2017-09-15
  1. 国民健康保険の都道府県単位化についてです。
 
来年4月の国民健康保険の都道府県単位化が、目前に迫ってきました。
厚生労働省は8月31日までに3回目の来年4月以降の国保料率の仮算定の提出を都道府県、市町村に求めています。しかし、大阪府は期限にまでに仮算定ができず提出していません。また、全国的には各市町村も提出していますが、大阪府下では統一保険料にするとの前提で全て大阪府が提出することとなり、府下市町村は算定を行っていないようです。このまま、大阪府の実務を待っているとどんどんと遅れていくばかりです。
 
この間、市議会でも都道府県単位化について質問を行ってきましたが、大阪府の動向を注視するとの答弁に留まっています。しかし、これから来年度予算の編成も控える中、大阪府と府下各市市町村の合意や方向性を見極めていくことも大事ですが、寝屋川市がどのように国民健康保険を運営していくのか、その基本方針をしっかりと持ち判断をしていくことが大事だと考えます。
すでに、7月31日に大阪府国民健康保険運営方針(たたき台)(案)が示されました。以下たたき台といいます。今回のたたき台は「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」での現時点での検討状況を踏まえ、記載されたものであると留意すべき事柄として記載されています。すなわち、現時点での大きな方向性はしめされています。
日本共産党は、8月9日に大阪府下の市町村議会議員と府会議員団、堀内衆議院議員揃って大阪府に国保の都道府県単位化に対する要望書を提出し、たたき台について懇談を行いました。そこでも大阪府の考えを確認させていただいています。
そこでたたき台に沿って質問をしていきます。
 
まず最初に、たたき台では基本的事項、1策定の目的で運営方針は、府と市の適切な役割分担の下、オール大阪で広域化を図り、持続可能な国保制度の構築をめざし、国民健康保険の安定的な財政運営並びに府内市町村の国民健康保険事業の広域化及び効率化を推進するため統一的な方針として策定するものであるとされています。
そこで寝屋川市にお聞きしたいのは最終的に策定された運営方針にどこまで市町村の判断が制限させられることになるのか。法律の解釈では助言にとどまると考えるが、寝屋川市は運営方針を技術的助言と考えるのか。それとも強制力のある指導と捉えているのか、その根拠も含めて答弁を求めます。
 
次にたたき台では、府における国民健康保険制度の運営に関する基本的な考え方が示されています。
基本認識として、社会保険制度としての国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、その権限・財源・責任については国が一元的に担うことが本来の姿である。国に対し、各医療保険制度間での保険料負担率等の格差を是正し、被用者保険を含む医療保険制度の一本化を求めていく上で、このたびの制度改革は、将来にわたる安定的かつ持続可能な医療保険制度の構築に向けた通過点であると考える、としています。
寝屋川市も同様の立場に立っているのか。現在、基礎自治体である寝屋川市が国保を運営していることは市民にとっていいことだと考えます。後期高齢者医療制度では広域連合という形で市民に見えない遠い運営主体になっている。市民の命に関わる制度だからこそ基礎自治体が担うべきではないか。問題は、この間、国保への国の負担が減らされてきたことであると考えます。市の認識を問います。
 
次に視点では平成30年度からの新たな制度においては、被保険者の資格管理単位が府域単位に変更されるなど、「大阪府で一つの国保」となる。財政面では、府に財政責任を一元化し、府内市町村の被保険者に係る必要な医療給付費を府内全体で賄うことで、保険財政の安定的運営を可能とするものである。府が財政運営の責任主体となることにより、社会保険制度における相互扶助の精神の下で、これまでの市町村における被保険者相互の支え合いの仕組みに、市町村相互の支え合いの仕組みが加わり、府内全体で負担を分かち合うこととなる、とされている。
現在、大阪府下の各自治体の国保会計を見れば、大規模自治体ほど赤字が多く財政的に問題を抱えている。今回の改定で結局、大阪市などの単年度赤字を繰り返している他の自治体の赤字を保険料の引き上げで他の自治体で面倒を見ることにならないのか。ようやく黒字化し、安定的な財政運営に踏み出した寝屋川の国保には悪影響しかないのではないか。市の答弁を求めます。また、国保は法律で一番最初に社会保障と規定されているのにその観点がすっぽりと抜け落ちて、被保険者、自治体の相互扶助制度として規定するのは間違いではないか。市の考えをお示しください。
 
視点では続いて、このような仕組みを勘案すれば、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、府内全体で被保険者の受益と負担の公平化を図るべきであると考える。これにより、結果として、被保険者にとってわかりやすい制度となることで、新たな制度への府民理解が進むことが期待される、とされています。
しかしここには大きな錯誤があります。現在、国のナショナルミニマムとも言うべき生活保護基準において、各市町村で差がつけられていることです。すなわち大阪府の中でも物価などの状況が違っていることが示されています。寝屋川市は1等地の1で一番高い基準ですが、府内自治体の中にも等級の違いがあります。すると同じ所得収入でも一方では生活保護世帯、他方では国保料を徴収される世帯が出てきます。
このように地域格差を無視した視点には大いに問題があると考えるが、寝屋川市の認識を示してください。
 
次にたたき台では基本的な考え方に基づいて「府内統一基準」を定める。統一時期は平成30年4月1日、ただし出産育児一時金及び葬祭費以外の項目は、激変緩和措置を設けるとしています。統一基準については一つ一つ確認をしていきます。
また、日本共産党議員団との懇談の場において大阪府は府内統一基準を守らない自治体に対してのペナルティについて、現在検討中と答えています。協議の状況と市の考えをお示しください。
 
次に財政調整基金についての考え方です。たたき台は国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通しの中で、市町村が保有する財政調整基金の取扱いを示しています。
市町村に設置される国保財政調整基金については、地方自治法第241条に基づき、国民健康保険事業の健全な発展に資するために設置されており、医療給付費の増加等の予期せぬ支出増や保険料収納不足等の予期せぬ収入減といった場合に活用されている。
上記の役割については、一部財政安定化基金が担うこととなり、また、保険給付費等交付金の創設により、医療給付費の増加のリスクを市町村が負う必要はなくなるが、その他の予期せぬ支出増や収入減に対応するため、引き続き市町村においても財政調整基金を保有し、国保財政基盤の安定化のために活用することとする。ただし、財政調整基金への積立て及び繰出しについては、全市町村において次のとおり取り扱う、とされています。
 
まず財政調整基金の積立てです。
収納率の向上等により市町村の国保特別会計に余剰が発生した場合に限り、積み立てることができるものとし、一般会計繰入による積立ては行わない、とされていますが、地方自治体が財政をどのように使うのかまで制限することはできるのか。根拠と市としての考えを示してください。
そして財政調整基金の繰出しについては
   次の各号の場合に限り、繰り出すことができるものとする。なお、保険料(税)率引下げを目的とする繰出しは認めない。
収納不足の場合の納付金への充当のため ・財政安定化基金への償還のため ・過去の累積赤字の解消のため ・府内共通基準を上回る保険事業等を実施するため ・府内統一基準を上回る保険料(税)・一部負担金の減免を実施するため(ただし、激変緩和期間中に限る。)・市町村が独自で実施する保険料(税)の激変緩和措置のため、と示されています。
最初に示されているのが、保険料引き下げのための繰り出しは認めないということです。しかし、市民が収めた保険料が基金の原資ですし、市民に保険料軽減の形で還元するのが当然の有り様ではないでしょうか。繰り出しができないとされる根拠と市の考えをお示しください。そしてたたき台に示されている基金の繰り出し基準について、その根拠と市としての考えをお示しください。全体として自治体の自治権の侵害ではないかと考えます。
 
次に府の財政安定化基金の運用については「特別な事情」による収納不足時の交付とされています。特別な事情とはどのようなことを指すのか、また交付分の補填方法については、当該交付を受けた市町村が補填することを基本としつつ、「特別な事情」を加味しながら全市町村から意見聴取した上で、個々のケースごとに府が按分方法等について判断することとする。とされていますが、極めて特別な事情があれば、財政安定化基金については返済の免除や、他の市町村が肩代わりをすることがありうるとの認識で良いのか。具体的にどのような場合が当てはまるのかお示しください。また、寝屋川市としてどのように考えているのかもお示しください。
 
次に市町村における保険料(税)の標準的な算定方法が示されています。
 
保険料(税)関係では
保険料・保険税の区分・賦課方式・賦課割合・賦課限度額については、示されている府内統一基準と寝屋川市の方式とほぼ変わらず、
標準的な保険料(税)算定方式は3方式(所得割・均等割・平等割)ただし、介護納付金は2方式を協議中とされています。
標準的な応益割と応能割の割合は1:βとされています。せめて寝屋川市の現行のままがよいと考えますが、現状の検討方向と寝屋川市の考え方を示してください。
次に応益割における被保険者均等割と世帯別平等割の割合 70:30について多子世帯等の負担軽減の観点から割合の変更について協議中とされています。一人暮らしの高齢者が増えていく中で平等割を増やすことも困難です。府の方向はどのようなものであり、市はどのような割合を考えていますか。最終的には減免制度で対応せざるを得ないと考えますが、市の考えをお示しください。
賦課限度額については国が政令で定める額とされています。寝屋川市では、介護納付金、後期高齢者支援金は国の政令に定める額と条例に規定しています。しかし、医療分については、過去に市から医療分についても政令で定める額との諮問もされましたが、金額も大きく市民生活への影響も大きい、その度に国民健康保険運営協議会で議論し、市議会で議論をすることが必要との判断で、その都度、条例改正する方式をとっています。賦課限度額にについて寝屋川市はどのように考えているのか。過去の国民健康保険運営協議会の議論も踏まえてお答えください。
 
次に、保険給付費等交付金(普通交付金)の対象とする保険給付の拡大です。
国が示す保険給付費等交付費の対象となる保険給付(療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費)のほか、府内統一(共通)基準に係る次の費用についても、保険給付費等交付金の対象に含めて交付を行うこととする。
出産育児諸費 ・葬祭諸費 ・その他給付(精神・結核医療)(協議中)・審査支払手数料・保健事業費(府内共通基準に係る部分)・保険料(税)及び一部負担金減免に要する費用(府内統一基準)・医療費適正化等の対策費用等事務費(府内共通基準に係る部分) とされています。
拡大される部分はいいのですが、現在、寝屋川市で実施されている精神・結核医療について協議中とあるのは気になるところです。この間大阪府の福祉医療助成制度も改悪される中で国保の保険給付の対象が狭くなる方向については問題があると考えます。市としての考え方と、現在の協議状況をお示しください。
 
次に納付金の算定方法ですが
医療分について
市町村標準保険料(税)率の算定に必要な納付金の算定の際の医療費水準の反映
医療費水準は反映しない(α=0)。
高額医療費の府内共同負担  実施する。
標準的な収納率による調整  調整を行う。
納付金総額の応益分と応能分の按分の割合  1:β
応能分の所得総額で按分する割合と資産総額で按分する割合  100:0
応能分の各市町村への按分方法  各市町村の所得総額で按分
応益分の被保険者数で按分する割合と世帯数で按分する割合  70:30(多子世帯等の負担軽減の観点から割合の変更について協議中)
応益分の各市町村への按分方法  各市町村の被保険者数と世帯数で按分
としめされています。
ここで医療費水準を加味しないとされているのは非常に問題です。この間大阪府が示している資料には、大阪府内には最大1.2倍の医療水準の格差があるとされています。そして、寝屋川市も検診事業などひとりあたりの医療費引き下げのための努力を行ってきました。 寝屋川市の一人あたりの医療給付費は大阪平均より低いものとなっています。それが、全く考慮されないままに保険料率が決まってくるわけですから、各市町村の努力や大阪府下の医療水準を加味しないのは全くの暴論です。1.2は1と同じというのならその根拠と寝屋川市の考えをお示しください。市民生活と市の努力を反映するためにも医療費水準についても加味すべきと考えます。
 
次に標準的な収納率です。
標準的な収納率は、府内における市町村標準保険料(税)率を算定するに当たっての基礎となる値である。このため、標準的な収納率の算定に当たっては、各市町村の収納率の実態を踏まえつつ、適切に設定するものとする。(具体的な設定方法については今後協議) とされています。現在の協議内容をお示しください。現在の寝屋川の収納率は府の平均より低いので、今後示される標準的な収納率に到達していないと考えるが、具体的にどのような影響がでると考えているのか。その影響をどのように解消していこうと考えているのかお示しください。
 
次に、府内統一保険料(税)率 についてです。
たたき台では、将来的な医療費の増加が見込まれる中で、健康づくり・医療費適正化取組の推進により、医療費の増嵩に伴う被保険者の負担をできる限り抑制していくことが必要である。
健康づくり・医療費適正化取組を進めつつ、府に財政責任を一元化し、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、被保険者の負担の公平化を実現するための仕組みとして、府が示す市町村標準保険料(税)率を府内統一とする。 
ただし、別に定める激変緩和措置期間中については、市町村ごとに、府が実施する激変緩和措置を考慮して算出した保険料(税)率とする。
市町村は、次に該当する場合を除いて、府が示す市町村標準保険料(税)率と同率とするものとする。
激変緩和措置期間中において、被保険者への保険料(税)負担の激変を緩和する観点から、府が実施する激変緩和措置とは別に、市町村が独自に激変緩和措置を講ずるために算出した保険料(税)率(後述)
極めて限定的な緊急措置として、給付増や保険料(税)収納不足により財政安定化基金から貸付を受けた場合に、その償還財源を確保するために独自に算出した保険料(税)率 、とされています。
結局、府で保険料率を統一し、市町村が保険料上げることは認めても下げることは認めませんということになっている。激変緩和は値上げを抑えるだけで保険料を引き下げることにはならず、保険料率を上げ続けますよということではないのか。基礎自治体として保険料率を決める権利が制限されるのか。それとも、自ら決めることができるのか。根拠示してお答えください。
 
次に激変緩和措置についてです。
平成30年度からの新制度において、納付金の仕組みの導入や算定方法の変更により、一部の市町村においては、本来集めるべき一人当たり保険料(税)額が変化し、被保険者の保険料(税)負担が上昇する可能性がある。こうした場合でも、保険料(税)が急激に増加することがないよう、次のとおり激変緩和措置を講ずる。
激変緩和措置の期間(協議中)特例基金の活用期間に合わせ、新制度施行後6年間(平成35年度まで)とする。
府が実施する激変緩和措置の内容(協議中)
新制度施行に伴い、本来集めるべき一人当たりの保険料(税)額が、現行制度における本来集めるべき保険料(税)額と、国保事業費納付金等算定標準システムにより試算した新制度における一人当たり保険料(税)額を比較して得られた差額を激変緩和措置の対象とする。激変緩和措置の具体的な実施方法については、調整会議等において協議の上、別に定める。
なお、制度施行当初にあっては、激変緩和措置に活用する都道府県繰入金が多額となることにより、全体の納付金総額が増加するおそれがあることから、国公費を投入した上で、激変緩和措置の状況に応じて、特例基金からの繰入れを行うこととする。
また、激変緩和措置については、国の納付金ガイドラインに示す3つの手法のうち、「都道府県繰入金」及び「特例基金の繰り入れ」により実施することとし、「納付金の算定方法の設定」(医療費水準反映係数α及び所得係数βの調整)による激変緩和措置は実施しない、とされている。
寝屋川市はたたき台の言う、激変緩和措置を講じなければならない一部の市町村に当てはまるのか。また、医療費水準α所得水準βの調整による激変緩和は実施しないとされているが、そのことは寝屋川市に悪影響が出るということではないのか。激変緩和措置の内容は協議中とあるが、現在の協議内容と方向性、市の考えをお示しください。
 
次に激変緩和措置の対象です。
決算補填等目的の法定外一般会計繰入金、前年度繰上充用金(単年度分)、市町村基金取崩金(保険料(税)充当分)及び前年度繰越金(保険料(税)充当分)の廃止による一人当たり保険料(税)額の増加分については、府が実施する激変緩和措置の対象とはならない。従って、これらの廃止に伴って発生した一人当たり保険料(税)額の激変については、激変緩和措置期間中において、当該市町村の責任により必要に応じて実施するものとする、とされています。現時点で寝屋川市の責任で行う激変緩和措置は何か想定できますか。お答えください。
 
次に、たたき台にその他として示されている。
保険料・保険税の区分については保険制度における給付と負担の対応を明確にする観点から、府内の多くの保険者が採用している「保険料」を府内統一基準とする。 
保険料(税)の仮算定の有無、本算定時期、納期数については、被保険者への負担の影響や市町村事務の効率化等の観点から、「仮算定なし」の「6月本算定」「納期数10回」を府内統一基準とする、とされており、現行、寝屋川市と同じです。
 
保険料(税)の減免については協議中とされていますが、保険料(税)の減免については、国通知、過去の判例及び大阪府後期高齢者医療制度を参考にしつつ、「別に定める基準」を府内統一基準とするとしめされ、現行の大阪府下の実態とかけ離れています。後期高齢者医療制度での減免は失業・廃業・天災が対象で実質多くの加入者が使えないものです。せめて現行の寝屋川市の制度の維持が必要です。現在の協議状況と市の考えをお示しください。
 
 次に一部負担金減免及び徴収猶予についても同様に国通知、過去の判例及び大阪府後期高齢者医療制度を参考にしつつ、「別に定める基準」を府内統一基準とする、とされています。後期高齢者医療制度では一部負担金減免はほとんど使用されない制度となっています。困ったときに利用できる制度とすることが必要です。現在の協議状況と市の考えをお示しください。
 
 次に精神・結核医療給付ですが、精神・結核医療給付は、これまでの経過や被保険者への影響等を踏まえ、平成30 年度から3年間は、現行制度を維持するものとする。なお、被保険者の影響を見極めた上で、他制度との整合性や公正性確保の観点から、その在り方について調整会議等において検討する、とされています。現行制度の維持に向けて市として協議に望んでいただきたいと考えます。市の考えをお示しください。
 
次に市町村が担う事務の共同実施についてです。
たたき台には、これまで、府内全市町村が加入する府国保連合会において、共同処理などの実施により、市町村が担う事務の効率化、標準化を図ってきた。
新制度施行後も、資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付などの事務は市町村が引き続き担うことになる一方で、事務の種類や性質によっては、市町村が単独で行うのではなく、より広域的に実施することによって効率化することが可能なものがある。
このことから、市町村が担う事務の広域化・効率化に向け、次に掲げる取組を進める。
 
被保険者証(通常証)及びその他の証(高齢受給者証等)(市町村への意向調査中)    平成30年以降の更新分から、被保険者証(通常証)の様式を別に定める様式に統一するとともに、府国保連合会において、新たに被保険者証発行業務の共同処理を行う。
また、資格証明書などの資格に関する証や高齢受給者証等の保険給付に関する証の様式統一等については、各市町村の機器更新の時期を踏まえながら、将来的な課題として、引き続き調整会議等において検討する、とされていますが保険証発行事務の共同化は発行そのものの遅れにつながるのではないですか。現在の協議内容と市の考えをお示しください。
 
 都道府県単位化は法律で来年4月実施は決まっています。しかし、細かな内容、市民への影響はまだまだ、検討不足です。最低限の統一化で現行制度の維持が市民にとっても、市町村にとっても、そして大阪府にとっても問題なく移行できるのではないでしょうか。寝屋川市が市民の立場で奮闘することを求めて国保に関する質問を終わります。
 
 
 
次に、寝屋川市の防災対策についてです。
 
 まず最初に最近の台風、大雨に対する寝屋川市の対応についてお伺いします。
 
 先日の台風5号では寝屋川市には暴風・大雨・洪水警報が出されました。台風がどんどんと迫って来る中多くの市民が危機感を持って台風と向き合ったのではないでしょうか。そんな中、寝屋川市は市内6箇所のコミセンを自主避難所として開設しました。TVではテロップで流れるなど紹介もされていましたが、寝屋川市としての周知への対応は十分だったのでしょうか。市民からお話を聞くと避難所が開設されていたことを知らないというのが率直な感想です。今回は自主避難のための避難所の開設でしたが、今後、避難指示などが必要な災害も想定されます。
 そこでお聞きします。今回の自主避難所開設に至る経緯と開設後の市民への周知について、市として十分だったと考えているのか。
 
 次に8月23日の夕方の大雨で寝屋川市に大雨・洪水警報がでて市内も停電と道路冠水などの被害が出ました。その後寝屋川市から被害の状況の書かれた文書が配布され道路冠水7箇所などと書かれていましたが、冠水箇所などの特定はされていません。
 市として大雨・洪水警報が出された際の見回りや道路冠水の状況把握などどのようにされているのか。市民からの通報の確認だけでは後手を踏むのではないでしょうか。道路冠水などすぐに市民へ周知できる体制を求めます。市の考えをお示しください。
 
 今、寝屋川市地域防災計画の改訂が行われようとしています。計画策定に向けてのスケジュールでパブコメや防災会議などが行われます。一つ一つを地域の防災意識の向上に役立てて出来上がった計画が市民にとって身近な計画になるように、市としての努力を求め、今後の市民への周知体制など特別な対策を考えているかお示しください。
 
2017年9月議会 一般質問 前川なお
2017-09-15
日本共産党議員団の前川なおです。通告にしたがいまして一般質問を行います。
 
 みなさんは自分の老後の暮らし向きがどんな風であるか、あるいはどうありたいとイメージしているでしょうか? お金の不安なく自分らしく生きられる幸せな人は、どのくらいいるでしょうか。
 
 本来、長寿は喜ばしいことです。
しかし、いまの日本社会に広がる「老後破産」「介護難民」「孤立死」といったキーワードを見ると、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増していると言わざるを得ません。
国民年金は満額でも月額6万5千円です。年金は減らされる一方で医療費や介護のお金は上がっていく。
食費を削り電気水道ガスを節約し、年金支給前は病院に行くことさえもがまんして、買い置きのソーメン、ご飯だけでしのぐという高齢者も少なくないと聞いています。
こんな爪に灯をともすような暮らしぶりは、憲法25条がうたう「健康で文化的生活の保障」とはほど遠く、「長生きを喜べる社会」とは言えません。
 
 介護を取り巻く環境は、いまや在宅介護の約半分が、65歳以上が介護を担う「老老介護」の状態にあるといわれています。老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護している「認認介護」も、今後増加していくでしょう。
 独身の娘や息子が親の介護を担う「シングル介護」も増えています。子どもが「介護離職」をした場合、生活は親の年金に頼ることになります。
 いつ終わるとも知れない介護。先細りしていく蓄え。その先には不安しかないのではないでしょうか。
 
介護保険制度は3年ごとの改定のたびに使いづらい制度にされてきました。
保険料は引き上げられ、報酬単価は引き下げられてきました。そもそも高齢者人口が増加し介護サービスを使う人が増えるほど保険料に跳ね返るという仕組みそのものがひどいものです。介護従事者の処遇改善で加算はありましたが、それも利用者に負担を強いるものです。
 
知り合いの高齢の女性は、「介護保険なんてまったく使ってないのに、あの高い保険料何とかならへんの?」と不満をこぼされていました。これが多くの高齢者の声です。
来年は保険料のさらなる値上げが予想されます。これ以上の値上げは、高齢者の厳しい暮らしに追い打ちをかけるものと認識し、保険料の軽減策を次期事業計画に盛り込むことを求めます。
 
 介護保険サービスを利用するにも、財布と相談になります。介護度の重い人はより日常生活で支援が必要ですが、サービスを受ければ受けるほど利用料の負担も増えます。
体調悪化などで週1回デイサービスの利用を増やしたいと思ったら毎月2000円、週1回1時間ヘルパーさんに入ってもらいたいと思ったら月約1300円の新たな負担が必要です。その額が払えない高齢者が少なくないのです。
 
 一つの例として80代のAさんのケースを紹介します。
Aさんは要支援1。サービス付高齢者住宅で生活し、週1回デイサービスを利用していました。この6月に体調が急変。ひとりで歩くこともトイレに行くこともできなくなったため、ケアマネジャーが週1回1時間のヘルパーを追加利用してはどうかと提案しました。
Aさんは厚生年金で月々約12万円の収入があります。そのほとんどが住居費、医療費、食費に消えるため、新たに1300円のヘルパー利用料を支払うことは困難でした。
 
Aさんの一人娘は難病を抱え経済的な支援はできません。ですが娘さんが無理をしてAさんの介護をされました。結果、共倒れになってしまったのです。
 Aさんは今後、介護認定の区分変更を申請し、特別養護老人ホームへの入所申請を行う予定とのことです。多床室に入所できれば経済的な余裕もでてくるでしょう。
 
しかしその特別養護老人ホームは、どこも空きがありません。本市では460人前後の高齢者が入所待ちの状況です。第6期介護保険事業計画の利用見込みに対して整備が追いついていないのであれば、次期事業計画に改善点を盛り込む必要があると考えます。
低所得で在宅介護が困難なケースなど、施設入所が必要な高齢者が利用できるよう整備すべきです。
 
 介護保険制度の改定を前に、市として、高齢者の暮らしをどう守っていくかが問われます。
戦後の混乱期から日本の高度成長期を支えてきた高齢者が「長生きできてよかった」と思える社会をともに目指し、保険料・利用料の負担軽減など高齢者の生活実態に即した施策の展開を求めます。
以下、見解を問います。
 
一 高齢者の生活がより厳しい状態に追い込まれている中で低所得者への保険料・利用料の負担軽減が必要です。見解を問います。
 
一 国の制度改悪はひどいといわざるを得ません。市として、これ以上の被保険者への負担増の中止と人材確保も含め適切な財政措置を講じることを国に要望してください。
 
一 施設入所が必要な高齢者が利用できるよう、特別養護老人ホームの待機者解消に向けた対策についてお答えください。
 
 
介護予防・日常生活支援総合事業について。
 総合事業に移行して4カ月ですが、すでに在宅支援員の不足によって事業運営が大変厳しくなっていると事業者から声があがっています。
 
 新たに設置された「緩和型サービス」は、基本的に研修を受けた「在宅支援員」が利用者宅を訪問し、家事支援を行います。資格のあるヘルパーとちがい無資格の在宅支援員は身体介護を伴わないことから、ヘルパーよりもさらに賃金が低く抑えられます。事業所に入る報酬単価も低くなります。
 緩和型に移行する事業所が増えているにもかかわらず、在宅支援員が増えていません。市の研修会も定員を割り込んで当初予定していた人数を大幅に下回っています。
 
緩和型に派遣する在宅支援員がいない場合、事業所は報酬が下がってもヘルパーを派遣せざるを得ない、またはそもそもヘルパー不足の状況の中で介護福祉士などの資格を持った管理責任者やベテランが行かざるを得ない。報酬単価が低い緩和型へ、ヘルパーを派遣することによる事業所の持ち出しの増加が、経営を圧迫している。これがいま現場で起こってきていることです。
 
来年の制度改定では報酬がさらに引き下げられる可能性が高く、事業所運営がますます厳しくなることが予想される中で、緩和型サービスの在宅支援員不足は深刻です。
 
 事業所としての一番の願いは国が報酬単価を引き上げることですが、社会保障費抑制の流れの中で実現は困難です。であれば、事業所を守るための独自施策も必要になってくるのではないでしょうか。
 本市の要介護認定者を見ると介護度の低い要支援1・2が全体の約3割。所得では介護保険料の第1段階から第3段階までの所得の低い高齢者が4割を超えています。今後、利用料の安い緩和型を利用する高齢者は増えていくことが考えられます。
 
 総合事業は始まったばかりであり、事業所もいまはなんとか踏ん張っている状態ですが、緩和型サービスの担い手不足と報酬単価引き下げが相まって事業が立ち行かなくなれば、市の責任も問われてきます。以下、質問します。
 
一 在宅支援員が集まらず有資格者が行かざるを得ない状況が増していった場合、事業所を守るための施策の検討も必要と考えます。今後、事業所へアンケート調査を実施するなど現場の実態を詳細に把握するとともに、緩和型事業の検証と対策、改善が必要と考えます。見解を問います。
 
 
高齢者の社会参加についてです。
自治会や地域包括支援センター、校区福祉委員会などが定期的に開催する食事会などは、地域で暮らす高齢者の楽しみの一つとなっています。私の地元自治会では、うたごえサロンや「ふれ愛喫茶」があります。
普段ひとりでテレビ相手に食事をしている高齢者も、食事会に行けば友達がいて、みんなで食事しながらおしゃべりができる。楽しい時間ではないでしょうか。
 
枚方市は、ことしの8月21日から「高齢者居場所づくり事業」の補助金申請の募集を開始しています。「子ども食堂」の高齢者版のような感じでしょうか。高齢者の居場所を運営する団体に補助を行う仕組みです。
3年以上継続して事業を行う意思があること、飲食代等の実費負担を除き参加費は無料であることーなどの要件を満たした団体に対し、スタート支援として1カ所あたり20万円を上限に補助するというものです。今年度で予算1000万円。2018年度までの2カ年計画で、高齢者の居場所を市内100カ所に設置することを目指すとしています。
 
 高松市や京都市などいくつかの自治体ではすでに制度がつくられています。京都市は開設費最大20万円、備品購入費最大5万円、運営経費も週5日程度の開設で年間最大7万円補助されます。
 
 「話し相手・相談相手がほしい」と思っている高齢者はたくさんいます。高齢者同士が繋がり会える場がいつでも身近にあるということが大切ではないでしょうか。
 
一 超高齢化社会を見据え、高齢者の「居場所」設置は必要と考えます。今後、地域のさまざまな事業に対しての支援など仕組みができないでしょうか。見解を問います。 
 
 
学童保育の土曜日開所についてです。
 
 学童保育を利用している保護者へ教育委員会から「土曜日開所に係るアンケート調査」の依頼文書が配布されました。土曜日開所の検討に当たり保護者から意見を聞くという内容です。アンケートは8月28日で締め切られました。保護者からは大きな期待の声が寄せられています。
 
 土曜開所に向けた今後のスケジュールについてお示しください。
 
 
その他として、子どもの貧困対策について。
 
 厚生労働省が発表した全国210カ所の児童相談所が対応した2016年度の児童虐待の件数が12万2578件と過去最多になりました。子どもの目の前で暴力を振るう「面前DV」を含む心理的虐待が約半数を占めています。ワースト1は大阪府の1万7743件。
本市においては児童虐待に関する相談が延べ1万件を超えて寄せられています。
虐待が起きる背景の一つに経済的要因、貧困や孤立があることが指摘されています。
 
先の6月議会で取り上げましたが、大阪府が行った「子どもの生活実態調査」は、貧困が子どもの生活や健康、学習面に与える影響が大きいことを浮き彫りにしました。
 
府は、調査によって府下の傾向は示されたと報告しています。しかし、府の調査結果だけで本市の子どもの置かれている状況を本当につかんだといえるでしょうか。
子どもの貧困対策は大きな課題であると先の議会で答弁されています。本気で貧困対策を進めるならば、本市の子どもや親の状況を詳細につかみ分析してこそ、国や府と連携しながらも本市の実状に合った具体的な貧困対策に反映できるのではないかと考えます。
また実態をつかむ中で虐待の早期発見・予防にもつながると考えます。
 
本市の実状に合った子どもの貧困対策に反映するため、あらためて、本市における子どもの貧困の状態を把握するための調査の検討を求めます。見解を問います。
 
 
以上で一般質問を終わります。再質問があるときは自席にて行います。
ご静聴ありがとうございました。
 
2017年6月議会 一般質問 石本えりな
2017-06-30
 
日本共産党の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。
 
・介護について
 
介護保険が2000年にスタートして17年目になりました。悲しいことですが全国では、「介護殺人」や「介護心中」は表面化している事件だけで年間50件から70件と、ほぼ毎週1件の頻度で起きています。家族が要介護状態になったために仕事を辞める「介護離職」は年間10万人、特別養護老人ホームの入所待ちの人は入所者の数より多い52万人で「介護難民」があふれています。介護事業所や介護施設は介護労働者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が迫っています。
 
日本は少子高齢化社会で、この状況は今後も進んでいきます。そこで介護職は必要不可欠な職業となってきています。介護はこれまでより重視されなければなりません。そのためには人材の確保と介護の質の向上と言う点は重要です。
 
しかし、介護の現場は需要と供給のバランスが取れていないのが現状です。介護の仕事はとてもやりがいのある仕事ですが、現在の介護職での平均年収では家族を養うことができないのが現状です。そのため介護職から離れていかざるを得ない状況がさらなる介護士不足になっています。介護士が安心して働き続けられるよう処遇の改善が必要です。
 
●介護士不足は大きな問題になっています。今後、介護士処遇の改善が必要だと思いますが、市としてどう考えていますか。また、国、府の改善への動きをどう把握されていますか。お聞かせ下さい。
 
 改定介護保険法施行により、2015年4月から総合事業が施行されたものの2015年1月の厚労省調査では、大半の市町村は「多様なサービス整備」のめどが立たず、改定法施行と同時の2015年4月実施はわずか78市町村で、4.4パーセント。2015年度中実施予定でも114市町村の7パーセントにとどまっていました。総合事業の本格実施・完全移行へは2017年4月にはすべての市町村が要支援1・2の訪問介護、通所介護を総合事業にどう移行するかが最大の課題となっていました。
 
 寝屋川市では2017年4月より総合事業へと移行し、4月から始まった総合事業については、要支援1・2の新規で認定された方や、区分変更によって要支援1・2に認定された方は様々な形で介護サービスが提供されるようになりました。訪問型サービスでは、現行の訪問介護相当、緩和した基準によるサービス、有償活動員によるサービス支援です。通所型サービスでは、現行の通所介護相当、緩和した基準によるサービス、短期集中予防サービスとなっています。また、チェックリストについては、要介護認定を申請し、「非該当」になった方について行い、事業対象者となった場合は、訪問型サービスのうち有償活動員による支援の利用が可能となっています。
 
●総合事業については、市は、2017年4月から総合事業へ移行しスタートしました。4月から総合事業へ移行したのは訪問サービス、通所サービスで各何件ですか。また、その中で緩和型サービスへ移行されたのは何件ですか。また、総合事業への移行目標は決めてないとしていますが、現在その割合は何%ですか。また、指定事業所として申請した事業所は何事業所ですか。お聞かせ下さい。
 
●総合事業へと移行したら現在使っているサービスが使えなくなるのではないかなど心配の声を聞きます。今後、市としては、緩和型へ移行はどれくらいと考えているのでしょうか。また、現在指定事業所として申請していない事業所は、どのような理由なのかお聞かせ下さい。
 
●在宅支援員については、在宅支援員の研修には、何人の方が来られました。お聞きします。
 
●本来であれば、50時間の研修が必要ですが、寝屋川市は12時間の研修で本当にサービスができるのか心配の声を聞きます。実際働いた中で苦情などは出ていないでしょうか。また、在宅支援員の研修に来られた方がその後、実際に働いておられるのか確認されていますか。お聞かせ下さい。
 
 
今、日本では貧困化が進み、非正規雇用が4割に迫り、実質賃金も減り続けています。高齢者世帯の4割が年間所得199万円以下の状況にあり、全世帯でも2割にのぼります。少なすぎる年金だけで生活しているため、必要とする医療や介護など福祉サービスを受けることができなかったり、食べることにも困り、体を弱らせている人は多く、貧困や格差の拡大により「老後破産」や「下流老人」などが社会問題になっています。
 
●高齢者保健福祉計画が今年度策定されますが、介護保険料は、介護保険を使う人が増える限り、どんどんと値上げをされる仕組みです。40歳以上の方が加入し保険料を支払っています。寝屋川市の介護保険料は、第14段階に分けて保険料の徴収をしていますが、それでも、保険料が支払えない方もおられます。他市では第14段階やそれ以上の多段階に分けていても、市独自の減免制度をされているところもあります。高齢者保健福祉計画次期策定について調査検討するということですので、ぜひ前向きに検討していただくよう要望し、見解をお聞きします。
 
 
利用料の減免についてですが、介護が必要になれば、誰もが安心して介護が受けられることは、当たり前のことだと思います。平成27年8月の介護保険制度の改定により一定所得のある方は自己負担が1割から2割に変わり、サービスを制限される方もおられます。必要なサービスが使えず、本当に安心してサービスが使えているのでしょうか。2015年1割から2割に引き上げたばかりの負担割合を3割に引き上げれば、要介護3で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月2.9万円、年間約34万円もの負担になり、家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかではないでしょうか。
 
●1割から2割になったことでの利用率に変化はありましたか。また、必要な人に必要なサービスを提供するためには、利用料の減免も必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。
 
・就学援助制度について
全国的には入学準備金の前倒し支給を実施している自治体が広がっています。
入学準備金については、平成29年度の主要施策として増額されたことは、大変うれしいことで、評価しています。
 
●入学準備金の支給の時期については、入学する前に必要なものをそろえるときに支給されるのが望ましいと考えます。支給時期を早めることを求め、前倒し支給についての見解をお聞きします。
 
 
・学校給食について
●第3子以降の学校給食費の助成について、寝屋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも上げられています。保護者の経済的負担の軽減と子育て支援を目的として小中学校などに、同時に3人以上在籍する児童・生徒の3人目以降の小中学校の学校給食費を助成するとなっていますが、現在の進捗状況をお聞きします。
 
 
以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
 
 
 
2017年6月議会 一般質問 中林かずえ
2017-06-30
日本共産党の中林かずえです。 通告に従い質問します。                             
● まず、ごみ減量についてです。
 
 寝屋川市の可燃ゴミ量は、計画通りに減少しておらず、このままでは、平成30年稼働予定の新焼却炉の能力を超えてしまう状況です。
 また、ゴミ減量市民アンケート結果で、「再商品化に、適さないその他プラは、サーマルリサイクルに切り替えた方がいい」との、7割を超える市民の声に、応えるためにも、可燃ゴミの減量は、待ったなしの課題と言えます。
 
 市は「ごみ減量緊急事態宣言」を行い、「ごみ減量・プロジェクト」で、今年から3年間で、可燃ごみを約1万トン減らすとしています。
 
 1万トンの内訳は、家庭ゴミの ①手つかずの食品(6.9%)削減で2300t、②生ゴミ(34.4%)の水分20%削減で2300t  ③紙類の分別リサイクルで5500t、の合計1万トンです。
 
 そのための重点取り組みとして、
 家庭系ごみでは、「もうひと絞り運動」、紙類の分別収集の活性化、出前講座や食品ロス削減の取り組みがあげられています。事業系ごみの発生抑制では、多量排出事業者への啓発、「30・10運動」の活用などです。
 
 以下、お聞きします。
 
まず、1万トンのごみ減量目標の達成には、行政と市民と事業者が一体となって進めることが重要です。そのための3つ基本について、お聞きします。
 
★第1は、行政からの日常的な発信についてです。
 日頃から、機会をとらえて、市民団体や自治会、事業者団体とコミュニケーションや連携をはかり、ごみ減量への理解を深めてもらう努力、市民と情報を共有する姿勢が、ごみ減量の取り組みを進めるにあたって、市民や事業者の共感を生む基礎となる考えます。
 
★ 第2に、まち全体の雰囲気作りについてです。 
 毎日の買い物や、通勤、職場、学校や大学、また外食での店や、遊び場など、市民の日常生活の中に、ごみ減 量の意義や取り組みが目に付くことが必要だと思います。
 
★ 第3は、行政自らのごみ減量への取り組み姿勢についてです。
市役所、総合センター、小・中学校、をはじめとする、市内の公共施設すべてが、ごみ減量にむけてしっかり取り組んでいるという姿勢を市民に示すことが大事だと考えます。
  以上、見解をお聞きします。
 
次に、廃棄物減量等推進員制度についてです。
 
府内の過半数の自治体で、廃棄物処理法第5条の8 2項に基づいて「廃棄物減量等推進員制度」が実施されています。
 実施している自治体の8割が、廃棄物減量等推進員(以下、ごみ減量推進員と言います)は、自治会や町内組織からの推薦です。
 例えば、平成7年から、制度を実施している吹田市では、2年任期で市長の委嘱をうけ、市民のボランテア活動として、ごみ減量やリサイクルに取り組んでいます。
 これまでの使い捨て社会を「もったいない」ということで、必要とする人に使ってもらったり、資源として繰り返し利用するリサイクル社会に、変えていくために 取り組んでいるとのことです。
 29年度は、ごみ減量等推進員は300人で、自治会など、町内組織からの推薦です。
 活動内容は、①各地区内における、分別とごみ減量、発生抑制の普及・啓発、②分別回収の徹底のための協力、 ③資源集団回収などの推進・啓発 ④市が行う住民へのPR活動への協力⑤研修会、各地区連絡会の活性化 ⑥地域の要望、提言等の市への伝達など、市と住民とのパイプ役としての活動です。
 また、吹田市では、店頭キャンペーンや 市内で開催される不特定多数が参加するエコイベントでのごみ減量化宣言、地域の夏祭り、文化祭にゴミ減量などをPRする「のぼり」などを活用しての参加、普段の生活に取り入れているアイデアや、地域で取り組んでいる活動などを市民に伝え広げます。活動内容を知ってもらうため推進員だよりを発行しています。  
  高槻市を見てみますと、
 ごみ減量推進員は、明確に、ごみ減量化のための自治会の窓口役として、自治会長から推薦をうけて選任されています。
  推進員は、自治会と連携して、ごみの減量や分別に取組み、イベントなどの情報提供を担当します。所属する自治会の活動方針・内容・活動状況に合った合理的な活動を個々の自治会ごとにつくりあげていく、とされています。
 本市では、ごみマイスター制度があり、現在、133人が認定されています。しかし、公表されていませんし、住んでいる地域での活動として、市からの要請もありません。
 
以下、お聞きします。
★本市でのごみマイスター制度と、法に基づく「廃棄物減量等推進員制度」との違いは、一つは、各地域に根ざした活動形態になっているのかどうか、2つ目には、住民をまきこんでの実践活動になっているか、どうかだと思います。
 自治会や町内組織から 推薦される、ごみ減量推進員制度のよい点を取り入れることについて、検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
次に、エコショップ制度についてです。
 
 エコショップ制度は、ごみ減量やリサイクル、エコに配慮した、取組みを行う事業者、お店などを市が認定、PRすることで、多くの市民に利用してもらい、もって、市民の意識啓発をはかり、ごみ減量などの取組が進むことを目的としています。
 豊中市は、100店舗以上をエコショップに認定しています。
 省エネやごみの減量につながる3R行動など、ごみの発生抑制、減量化に、積極的に取組むお店や、環境に配慮した販売方法やサービスの提供を行うお店が認定されています。
認定されると、 ロゴマークを使用しての広告ができます。
 エコショップ認定店では、アルミ缶、スチール缶、牛乳パック、トレイ、ペットボトルの店頭回収ボックスを設置している店や、あるうどんやさんでは、ダシをとるかつお節を栄養価の高い有機肥料として活用、地域と連携して「食品リサイクル・ループ」に取り組んだりしています。
 「食品リサイクル・ループ」とは、食品廃棄物を利用して、肥料や家畜の飼料をつくる事業」のことです。
 また、飲食店では、食品残渣の堆肥化、リターナブル瓶での飲み物の販売、ご飯の小盛り承ります、調理くずや食べ残しを出さない工夫をしている、地元の野菜を使った料理など、
もあります。
 
 また、エコショップフェステバルでは、フードド ライブと言って、家庭で余っている食品を学校や職場に持ち寄り、まとめて、地域の福祉団体や施設、フードバンクに寄付する取り組みを行っています。今後、集まった食品は、社会福祉協議会を通じて、こども食堂などに、利用できないか検討するとのことです。
 堺市のエコショップ制度では、ごみ減量化・リサイクルに積極的に取り組む小売店や飲食店に、エコショップマークを交付、食べ残しを減らす取組として、ハーフサイズメニューの設定、生ゴミの堆肥化、ばら売り、量り売り、消費者へのごみ減量・リサイクルのよびかけなどをおこなっている店を認定しています。
 堺市のエコショップマークです。実物はこんなに大きくはありません。
キャラクターが載っています。
 
以下お聞きします。
★ 寝屋川市が認定しているエコショップは、11店舗7社で、全てスーパーです。店頭回収を増やしていくことも含め、街のいたるところに、エコショップがあれば、ごみ減量の意識啓発を進めることに効果的だと考えます。
 市民からよく目立つ駅前や商店街も含めて、飲食店や小売り店、オフィスなどへの拡大について、お考えをお聞きします。
次に、オフィスペーパーの分別についてです。
 ごみ分析調査結果では、オフィスビルのごみは、66.2%が紙類で、うち41.1%がリサイクル可能な紙であることからも、分別の徹底で効果が期待できます。
 
★ そこで、オフィスペーパーの分別対策は、地域と同じように、会社ごとに出前講座 の案内や、ごみ減量への協力のお願いに出向くなど、具体的な取り組みの方向をお聞きします。
 
次に、多量排出事業者制度についてです。
 
 この制度は、多量排出事業者に対して、責任者を決め、「減量化計画書」提出と、実績報告を義務づけ、ごみ減量の指導や助言を行うものです。
 
 本市も、毎年1回、「減量等計画書」の提出と「管理責任者」の届け出をお願いしています。しかし、現状は、計画書の提出や実績報告を怠る事業者に対して、きめ細かな指導、助言までに至っていないケースが多くあります。
 多量排出者制度の対象については、自治体間で大きな違いがあります。
 本市は、1か月の排出量が、5tもしくは、45リットル入り袋600 個(約4.8t)以上を対象としており、対象事業者は、78事業者で、減量計画によれば、市内事業所ごみの約3割弱を占めるとのことです。
 
 他市では、 例えば、高槻市や堺市は、排出量月1t以上です。吹田市は月2t以上、 枚方市では月2.5t以上となっています。
★ 本市の、月4.8~5t以上というのは、他市と比べて、対象事業者が少ない基準です。対象を広げることによる、デメリットがあればお示しください。
★ また、多量排出事業者の指導について、課題や取組方向をお聞きします。
 
次に、食品ロスについてです、          
 
  新食品リサイクル法では、「市町村は、食品資源の再生利用や家庭からの食品廃棄物の発生抑制、再生利用等について、地域の実情に応じて促進するよう、必要な措置を講ずるように努める」ものとされています。
 
 28年3月公表の全国の「実態調査」では、食品関連事業者への食品ロスの発生抑制や再生利用について、指導や啓発をしていない自治体が69%に上っています。
  今後とも、官民をあげた、食品ロス削減の推進が求められています。
 
以下お聞きします。
 
まず、飲食街の 食べ残し対策についてです。
飲食街での、作りすぎ、食べ残しが11.2%あります。
 「30・10運動」は、「残さず食べよう」ということで、宴会などで、乾杯後30分は席を立たず料理を食べる、お開き前10分は、自分の席に戻って食べよう」という運動です。
 
 松本市では、「残さずに食べよう」推進店認定制度を発足し、認定店では、宴会の品目を減らす、持ち帰り容器の提供、ハーフサイズ・小盛メニュー、ご飯の量の調整、店での「残さず食べよう運動」のアナウンスなどを行なっています。
★30・10運動については、商業団体へ周知 をするとのことですが、具体化について、お聞きします。
 
次に、スーパーの売れ残り食品についてです。
 
 スーパーからの食品ごみのうち、30%が売れ残り食品です。基本的には、売れ残り食品を可燃ごみに出さないような、企業努力をお願いすることです。しかし、「3割は売れ残る」ことを計算して、製造、販売しているという経営手法だともいわれています。
 まだ、安全に食べることができるにもかかわらず、さまざまな理由で、市場性を失い、捨てられる食品ロスが、年間約630トン発生しています。これは全世界の食料援助量に匹敵する量だといわれています。
 賞味期限が迫って、売れなくなった商品や、家庭で余っている食品を集め、団体や施設を通じて福 祉的に利用する、「フードバンク」の取り組みが、全国で広がっています。
 平成25年に40団体だったのが、今年1月では77団体に増えています。
大阪には、認定法人 ふーどばんくおおさか( 堺市東区 大阪食品流通センター内)があり、ホームページなどで、食品の提供企業の募集、ボランテアの募集が呼びかけられています。
★ そこで、市内のスーパーなどが、フードバンクなどを活用して、売れ残り商品をなくし、可燃ごみの発生を減らすことが、できないでしょうか。お考えをお聞きします。
次に、家庭からでる、手つかずの食品についてです。
 2300トンが削減目標です。
 市の広報やイベントなどで、手つかず食品をなくす取組を紹介するとされています。
 
 現在、賞味期限切れの食品は、家庭では、可燃ごみに出しています。
 お中元などで、使わない食品をもらった場合でも、処分を試案した結果、結局、可燃ごみしか、ないというのが現実です。
 
 京都府は、ごみ問題に詳しい学識経験者、飲食業、消費者団体などの関係者で、この6月に「食品ロス削減府民会議」を発足させました。
 
 食品ロス削減を盛り込んだ「第3次 府食育推進計画」に基づくものです。
推進にあたっては「幅広い関係者の協力と、府民を広く巻き込んだ運動が必要」としており、「フードバンクへの提供が、福祉に役立つことを広く知ってもらいたい」という、情報発信などを検討するとしています。
 環境部のみならず、市として、フードバンクなどの活用を視野に入れた研究を行なうことを強く要望しておきます。
 
次に、資源集団回収についてです。
 
 家庭ごみのうち、リサイクル可能な紙類16.1%、約5500tの減量が課題です。
 集団回収した、新聞、雑誌、ダンボール、古着、アルミ缶、牛乳パック、ざつ紙などは、寝屋川市を経由せず、直接リサイクル業者が買い取り、資源化されます。
 従って、集団回収の量が増えることが、ごみ排出量と可燃ごみの減量に直結しています。
 資源集団回収の団体登録は、現在、自治会、老人会、こども会、PTAなど324団体です。
★集団回収に取り組んでいる、地域分布に基づく拡大の方向、さらなる啓発の方法について
お聞きします。
 
次に、ごみ減量出前講座についてです。
 
 6月21日、今年度新設の出前講座「寝屋川市のごみの現状と減量化の取り組み」に参加しました。前からの出前講座は、ごみの分別の仕方が主な内容でしたが、新しい講座は、寝屋川市のごみの現状と減量目標、どう減らしていくかなどが説明されています。
 
 地域や市民団体が主催して、できるだけ多くの人に広げていくことが課題です。
 参加者から「地域では分別が徹底されていない」や、今年度の新しい講座の開催数がこの日で2回目で次の予約が入っていないなど、低調であることから「市が直接、自治会などのに、働きかけたら良いのではないか」や「もっと気軽に講座が開けないのか」などの意見が出されました。
 
★ 市内の199の自治会や、老人会、子ども会 などに出前講座の開催をお願いすることについての、現状と課題をお聞きします。
 
★次に、雑がみ回収袋など、市民への啓発媒体についてです。
 2県62市区が、雑がみ回収袋を作成、配布しています。
 雑がみ回収袋には、雑紙の出し方、主な雑がみの品目と絵、対象外の品目と絵などが印刷されています。3R,4Rの啓発情報や、雑がみの回収拠点の一覧表や地図を掲載している自治体もあります。 
 
   これは、天童市の雑がみ回収袋です。集団回収の場所が印刷されています。
 こちらには、雑がみの品目などの絵があります。
 このように、雑がみ回収袋は、たんなる回収容器としての機能に加えて、ごみ減量やリサイクルの、貴重な啓発媒体として活用されています。
★本市でも、ごみ減量やリサイクルの啓発媒体について、研究をお願いし、見解をお聞きします。
 
次に、生ゴミ対策についでです。
 
 ごみ減量実施計画では、家庭ごみの34.4%をしめる生ゴミの水分を現状の80%から60%へ減らすことで、2300トンの削減を目標にしています。
 水切り器クードをはじめ、市民の独自の手法による「もうひと絞り運動」の広がりが求められます 。
 私たちの毎日の暮らしの中で、また事業者の方のもう一工夫で、生ゴミの重量が減ることになりますので、あらゆる機会をとらえて、訴えていくことが肝心です。
 
 生ごみ自体については、生物系資源なので、時間とともに必ず腐敗します。本来、燃やさなくても、土にもどるものです。 都市部におけるごみ減量のカギは、「生ごみの資源化」だとも言われています。
 
以下、お聞きします。
 
★ 生ゴミの自家処理については、屋外用コンポストや室内用の電気処理機や電気ママポート、これは流しに直結していて、そのまま乾燥、細分化されるものです、多くの市民が堆肥化に取り組めば、生ゴミの可燃ごみは削減できます。
 大きな効果をあげている都市部での事例が、なかなか、見つかりませんが、コンポストの普及や堆肥化の地道なPRと、引き続く研究をお願いし、見解をお聞きします。
次に、ごみ減量での市民団体との連携についてです。
 
★ 例えば、吹田市では、市民研究所として、公益財団法人「千里リサイクルプラザ」が活 動しています。
 市民研究員が、生活者の視点で、ごみ減量についての、社会実験や実践活動を伴う調査・研究活動を行っています。イベント用の、リユース食器の貸し出しも行っています。
 
 本市においても、「もったいない」を合い言葉にして、ごみ減量化に取り組んでいる団体や、グループがあります。そういう市民団体と、連携してごみ減量・資源化を進めることが、必要だと考え、見解をお聞きします。
 
次に、拡大生産者責任(EPR)についてです。
 
 拡大生産者責任とは、製品の使用後の回収やリサイクル、処分の費用を、製品コストとして生産者(企業)に負担させる考え方です。
 企業は、コスト削減のため、環境負荷が少なく、再利用できる製品の開発 を進めます。製品の廃棄処分まで、生産者の責任を拡大するので、拡大生産者責任と呼ばれています。
 ドイツでは、「廃棄物回避・処理法」などの法律で、環境への負担を、少なくする製品を生産者に義務づけ、生産者が設計段階から、廃棄物発生を最小化するルールをつくりました。
 日本では、拡大生産者責任の政策が遅れています。循環型社会形成推進基本法に、拡大生産者責任の考えが入ってはいますが、「技術的及び経済的に可能な範囲で」などの限定条件がつけられています。
  この拡大生産者責任の弱さは、ごみ減量・再資源化に困難をもたらしています。
 設計・生産段階からゴミを減らすという仕組みがありません。従って、リサイクルする量を増やしても、生産量の増加の方が上まわって、ごみが増えるというイタチごっこが続いています。
 拡大生産者責任の原則から、飲料メーカーや容器の製造事業者に対し、ペットボトルなどの出荷量全量に対応した再資源化を義務づけ、ペットボトルの回収・運搬・保管などの費用をメーカー負担とすることが求めらています。 
 
★現在のごみ問題の解決には、「出てきたごみを適正に対処する」という対応では、もはや限界であり、物の製造段階にまでさかのぼった対策が必要となっています。このことから、 拡大生産者責任が現実化することが求められます。お考えをお聞きします。
 
次に、海洋ごみについてです。
 
 環境省による「海洋ごみとマイクロプラスチックに関する調査結果」が公表されています。
海洋ごみで一番やっかいなのが、ペットボトルなどのプラスチック製のごみで、野生動物に大きな影響を与えています。 
 
 プラスチックは、時間がたっても自然分解せず、紫外線や温度変化・時間の経過によって、劣化し、細かい破片(マイクロプラスチック)になることで、生態系や環境に大きな影響を与えるものです。
 
 ペットボトルなどのプラスチックを、山や川にポイ捨てしないことはもとより、分別・リサイクルが必要です。しかし、リサイクルは持続的な解決策ではなく、プラスチック自体を減らす必要があることが世界的に摘されています。
 
● 次に、情報公開などについてです。
 
  市民が「住み続けたいと思うまちづくり」、「親切な市役所」、また、「市民の協力、市民参加のまちづくり」をめざす立場から、情報公開についてお聞きします。
   
第1は、市役所からの文書や通知についてです。
 
 字が小さい、わかりにくいなどの声が寄せられています。とりわけ、高齢者世帯や、一人暮らしの高齢者からの要望です。
★「字を大きくして」、「見出しは的確に」、「専門用語については、わかりやすい説明を入れる」など、市民の意見を取り入れての、具体的な改善をお願いし、見解をお聞きします。
★また、市民が困った時に利用できる各種減免制度については、どんな場合に利用できるのか、など、わかりやすく、掲載してほしいとの声を聞いています。
 
 また、文字ばかりの文書の中に書いてあって、全部読まないとわからないのではなく、見出しを工夫するなど改善してほしいとの要望について、見解をお聞きしま す。 
 
第2に、各種審議会等についてです。
 
★まず、公開されている各種審議会等の、会議資料の公開についてです。
 例えば、先日、開催された「ごみ減量化・リサイクル推進会議」は、翌日には、会議に出された資料が、ホームページに掲載されています。
 市民が、傍聴に行けなくても、どのようなことが議題だったのか、どんな資料が出されたのかがわかるということです。
  審議会を担当している課によって、違いがあると思いますが、すみやかに会議資料を公開することを求め、見解をお聞きします。
 
★次に、会議録の公開については、
 一定の時間がかかることは理解できます。市としての統一的な目安があるのかどうか、お聞きします。構成する委員が全て外部の委員である場合など、状況によっては、時間と手間がかかることも理解できますので、何パターンかでも結構ですので、目安をお示しください。
 
★次に、事前の資料配布については、
  ある審議会では、郵便で送られてくる議案や資料が、手元に届くのが遅いとの声を聞きました。これについてもも目安は何日前なのかなど、改善されるように求め、見解をお聞きします。
 
●その他で2点お聞きします。
 
まず、国民年金についてです。
 
 国民年金制度は、40年間保険料を納めた人が受給できる「満額年金」でさえ、月6万5741円で、生活保護の生活扶助基準額を下回り、老後の生活保障の役割を果たせない、不十分な制度となっています。年金制度については、最低年金保障制度の創設など、抜本的な改善が求められているところです。
 今回、年金制度が改正され、年金を受け取れる「資格期間」が25年以上だったのが、今年8月から 、10年に短縮されます。
 新たに年金を受け取れるようになる10年以上25年未満の資格期間の人には、日本年金機構から年金請求書が郵送されています。
 
 また、年金加入期間が10年未満の人は、対応によっては、10年の資格を得られる人が、います。
 まず、加入期間の漏れがないか調べること、第2に、60才~65才までは、10年に不足する期間を任意加入できます。昭和40年4月1日以前に生まれた人は、70才まで加入できます。第3に、保険料後納制度を使い未納期間分を支払うことができます。
 
 これらの方には、日本年金機構から年内をメドにお知らせが送付される予定です。
 そこで、
★ 市として、対象となる市民が年金を受給できるように、最善 の対応をお願いし、見解をお聞きします。 
 
次に、減免制度、猶予制度の周知についてです。
 
 納付率は48.3%と低い状態です。減免制度や、若年者猶予制度の対象が30才から50才までに改正されたことなどを、知らない市民もいます。
★ 国民年金保険料の減免制度、猶予制度について、市民へのわかりやすい周知をお願いし、見解をお聞きします。
 
最後に、野良猫対策についてです。
 
 地域の野良猫問題は、猫好きな人がえさをやり、猫が増えて、糞尿被害となり、ご近所同士のコミュニティに支障がおこるという、放置できない問題です。
 当面の対策としては、野良猫を増やさないために、野良猫を捕獲して避妊・去勢手 術を行うこと、避妊・去勢手術をしていない飼い猫は外に出さないこと、えさは猫ごとに直接与えて、置きえさはしないこと、などのルールを地域で確認していくことが必要になります。
 
 担当課の日常的ながんばりを評価した上で、以下、3点お聞きします。
 
★1.自治会内で回覧する「置きえさをしない」などの市としての文書が必要です。
★2.啓発ポスターの検討結果について。
★3.今年度の環境部の基本方針である「野良猫を地域で管理し、糞尿被害の解決、「地域猫事業」の創設」について、内容や今後のスケジュール、関係者への周知などについて、お考えをお聞きします。
 
以上で、質問を終わります。尚、再質問は自席にておこないます。
 
2017年6月議会 一般質問 太田とおる
2017-06-30
 日本共産党の太田とおるです。通告に従って一般質問を行います。
 
 国民健康保険についてです。
 
まず最初に、国保の都道府県単位化についてお聞きします。2018年4月まであと一年を切りました。
47都道府県のうち、統一保険料を目指しているのは、現在、大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の4府県だけです。
もともと、佐賀県も保険料均一で議論を進めてきていましたが、昨年11月には佐賀県と県下20市町の首長で構成する県市町国保広域化等連携会議において、将来的に保険税率・額を一本化する方向性を決める方針に対して、首長から慎重意見が相次ぎ、結論を持ち越しました。そして今年1月に開催された実務者会議で「10年程度かけて保険税率・額を一本化する」と言う方針を見直し、「期限を定めずに一本化を目指し、市町と協議していく」とし、事実上、均一化方針を取り下げました。
 
これに対して、大阪府では統一国保を目指しています。大阪府の統一国保を目指す理由は特異で、2010年橋下前大阪府知事が一部の首長とともに大阪府国保を目指していたことに端を発しています。当時は「大阪都構想」が背景にあり、国保だけでなく介護も広域化しようとしていました。しかし2010年10月の大阪府議会で知事が国保料の府内統一化は「現行法の枠内では非常に難しい」と答弁をし、年内の制度設計の断念を表明しました。そして同時に、国に制度改正を求め、府が保険者となって国保料を統一する国保広域化を推進することを表明しました。大阪府はこの2010年当時の合意がいまなお生きているとして、今回の国保法改正・都道府県単位化に飛びついたのではないでしょうか。
そして大阪府統一国保というのは、国保料を統一するだけでなく、保険料・一部負担金減免制度の統一や国保事務全般の共通化を含むもので、徴収や滞納差し押さえなども課題として検討されています。
 
国のスケジュールでは昨年11月に1回目、今年の1月に2回目の事業費納付金と標準保険料試算を都道府県が国に報告することになっていました。しかし、大阪府はシステムの不備を理由に2月中旬に1回目の試算を公表しました。
公表された試算では均等割額が高額であり、子育て世帯、多人数世帯には高額保険料になることが示されています。
試算では、現行保険料より下がるのは、守口市、泉佐野市、藤井寺市、熊取町、田尻町、寝屋川市の6自治体となっています。
寝屋川市は5.41%の減額でひとりあたり7186円保険料が下がると試算されています。これは大きく新聞などでも報道されました。寝屋川市は議会に対しては試算された保険料で実際に国民健康保険料を算定すると保険料が上がることをすぐに示してこられましたが、市民にはどのような対応をとりましたか。今後考えていることも合わせてお答えください。
 
今回の試算では現行保険料では繰り入れられている、決算補填のための一般会計法定外繰り入れ、基金繰り入れ、前年度繰り越し、繰り上げ充用をないものとして計算されています。また、今年度、寝屋川市が予算化した保険料引き下げのための法定外繰り入れも試算には反映されていません。大阪府は今回の試算は荒い試算で府民に説明をした際には「これは全く当てにならない信用ならない数字なんです」とまで言い始めています。しかし、大きな保険料水準にまでは影響しないのではないでしょうか。大きく保険料が上がっていく仕組みだということがしめされているのではないでしょうか。
大阪府の統一保険料は地域の医療水準は加味されず、自治体ごとの所得水準のみが反映され所得水準の高いところの保険料が高くなる仕組みです。大阪府下でも自治体間の医療水準には1.2倍の格差があり、それを無視して計算されるのはどのように考えても問題です。寝屋川市は一人あたり医療費は府下でも低い方となっています。市として医療水準が加味されない場合市民にどのような影響が出ると考えていますか。明らかにしてください。
寝屋川市の国保加入世帯の所得水準は低いのですが、大阪府全体の中で見ると必ずしも低いとは言えない状況です。それは、この間の共同事業交付金の差額で寝屋川市が赤字を出していることからも明らかです。また、保険料軽減のための繰り入れもしていますので、統一保険料は現行の保険料に比べて高くなります。いずれにしても国保加入者の負担は大幅にあがります。市として保険料の水準はどの程度を予測していますか。
 
大阪府の担当者はこのような事態に対しての対策については「制度改変によって保険料が上がるところにたいしては、大阪府全体の公費で激変緩和を行う。ただし、それは繰り入れを行わない場合の保険料に対して上がる場合であり、現在、国が全国統一のルールを検討している。繰り入れをして保険料が安くなっていて値上がりをする場合は、市町村において激変緩和をしていただく」と回答しています。そして、市町村独自に法定外繰り入れは可能かとの問いにたいしては、「市町村が法定外繰り入れをすることを府がやめさせることはできない」「保険料決定は市町村長の権限」と回答しています。試算が行われる1年前には大阪府の担当者は「一般会計法定外繰り入れは赤字という扱いなので2017年度中にやめていただきたい」「一般会計法定外繰り入れは国が赤字と行っているので、赤字解消については大阪府が指導していかざるを得ない」「大阪府が決めたことを市町村が変えるということはおそらくできないだろう」と発言をしていたことを考えると、大きな違いがあります。
そこでお聞きします。寝屋川市は2017年度の予算で一般会計法定外繰り入れを行い国保料の引き下げを行うことを決めましたが、府からの指導はありましたか。また、介護保険料の引き下げが大きな問題となった際、寝屋川市は一般会計法定外繰り入れについて大阪府に相談をした結果、一般会計法定外繰り入れはできないとの府の指導があったため、繰り入れはできないと答弁をしてきました。今回、2018年度4月に国保の都道府県単位化が迫る中での2017年度の寝屋川市として初めての保険料軽減を明記した法定外一般会計繰り入れですが、大阪府と何らかの事前の問い合わせは行いましたか。行っていたのならその内容を、行っていないのならその理由をお示しください。
介護保険への法定外一般会計繰り入れも寝屋川市の判断で今後検討すべき課題であると考えます。
また、来年度以降の国民健康保険料率の決定に際して法定外繰り入れも視野に入れているのか。市の考えをお示しください。
 
今後、国が新たに設定した3回目の統一保険料の試算は8月です。その後は、10月に18年度の仮係数による試算、12月に確定係数による算定が行われます。結局12月まで正確な保険料は示されません。この間の寝屋川市の答弁では12月の算定まちになるのではないかと危惧します。
来年4月からの都道府県単位化の運用開始を考えますとあまりに課題が多く検討期間が短すぎます。現時点でも統一国保険料化によって寝屋川市の国保料の大幅な引き上げは十分に推測されます。寝屋川市として社会保障制度としての国保を守って行くためにも保険料引き下げに向けての方策を考えているのか。大阪府の考える大阪の国保の統一についてどのように評価をしているのか。答弁を求めます。国のガイドライン「国民健康保険運営方針」はあくまでも技術的助言であります。保険料の賦課決定権や予算決定権はこれまでどおり寝屋川市にあります。地方自治の侵害とならないよう、大阪府の国保運営について寝屋川市として意見をすることを求めます。また、佐賀のように多くの自治体の首長が異論を出す中で、統一保険料化が見直されてきていることもお示ししました。市長の国保に対する姿勢をお答えください。市として、いつ頃をめどに来年度保険料についての考えを決めるともりか明らかにしてください。
 
次に2017年度の寝屋川市の国民健康保険料についてです。3月議会で北川市長は市営住宅の建て替え見直し効果額等5.5億円を国保引き下げに使うことを表明されました。そして、今年度の国保料が6月1日告示され、200万円所得の4人家族で37万100円と前年度から年額で6000円下がりました。市民は国保料が下がったと実感できる引き下げを求めていましたが、市民の感想を聞きましたが、下がったのは嬉しいが、でも高くて支払いは困難というものでした。来年度の都道府県単位化を前に大阪府下の多くの自治体が国保料を引き上げている中での引き下げは評価するものです。今回の国保料決定までの過程を明らかにしてください。市長が施政方針で明らかにした5.5億円の予算はどのように反映されているのかを中心にお答えください。
 
 
次に公営住宅についてです。
 
 参院国土交通委員会は4月18日、住まいの確保が困難な人への支援策として、空き家等を活用する新制度をつくる住宅確保法改正案、いわゆる住宅セーフティーネット法を全会一致で可決しました。
 新制度は主に、空き家等を、低所得者や高齢者、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の「入居を拒まない」民間賃貸住宅として登録。自治体が要配慮者の円滑な入居を支援し、登録物件の家主へ家賃・改修費を補助するものです。
 採決に先立つ参考人質疑で、ホームレスについて調査・研究する「ARCH(アーチ)」の土肥真人東京工業大学准教授は、ホームレスの多くは月数万円の収入を得ており、住居費を支援すれば自立できるとして、家賃補助の重要性を強調しています。本法案に明記して予算を増やすよう訴えました。
 塩崎賢明(よしみつ)立命館大学特別招聘(しょうへい)教授は、公営住宅の役割と国の責任を改正案に位置付けるべきだと指摘しています。被災者の定義を「発災から3年」と限定すべきでないと主張しました。
 日本共産党の仁比聡平議員は、家賃負担が年金収入の77%に上る例を示し、家賃補助制度のあり方を質問。塩崎氏は「本来、借りる本人に支給すべきだ」と答えています。
 
 寝屋川市では、現在の市営住宅の移転促進のために民間住宅に移転した際、市営住宅の家賃との差額分の家賃を補助することが行われています。しかし、市民全般を対象とする公営住宅としての民間住宅の借り上げ制度は、進んでいないのが現状です。
 公営住宅を新たに立てるよりも、市内の空家を借り上げて市民に提供する方が、素早く安価に提供できると考えます。
市として民間の空家を借り上げて公営住宅として貸し出すことについては進んでいないと考えますが、このことをどのように分析し、改善を図ろうとしているのか。市の見解を明らかにしてください。
 今年度、新婚家庭向けの家賃補助制度が作られました。しかし、市民向けの制度はありません。寝屋川市として新たな公営住宅を建てるより、民間マンションや借家に入居した公営住宅入居基準を満たす市民に対して、直接の家賃補助を出すことが一番わかりやすい、住宅施策と考えますが、寝屋川市の見解を求めます。
 
 次に、大東市や門真市では大阪府営住宅の市への移管が行われようとしています。近隣市で府営住宅の市への移管が行われていく中で寝屋川市は府営住宅の移管についてどのように考えているのか。明らかにしてください。今までに府との交渉が行われていれば明らかにしてください。
 
 次に市営住宅についてです。寝屋川市営住宅条例 第16条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に入居を希望するときは、市長が定めるところにより、市長の承認を受けなければならないとされています。市の定める地位継承の基準をお示しください。住まいは生活の基本です。現在、大阪府営住宅では親子間でも地位継承ができない場面も出てきています。生活基盤である住まいを失うことがないような、市の基準を求めます。
 
 
民泊についてです。
 
日本共産党の穀田恵二議員は2月23日、違法「民泊」が住環境を壊すだけでなく、街づくりの大問題だとして、規制強化で厳しく取り締まるべきだと厚生労働大臣に求めました。
 京都市の「『民泊』施設実態調査」では、調査した2702件のうち、旅館業法上の認可を受けている「民泊」はたった7%でした。穀田氏の指摘に、塩崎恭久厚生労働相も各地に広がる「民泊」は圧倒的に違法だと認めました。
 穀田氏は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者が「たとえ1日であっても、お客の命と財産を預かるのが宿泊サービス。コストがかかっても消防法や建築基準法、衛生の規制や環境整備等の旅館業法を守って営業している」と語っていると紹介。「宿泊サービスは、観光客、旅館・ホテル、近隣住民の3者の安心・安全が守られて初めて成り立つ。安心・安全を保障する旅館業法の厳しい基準が守られなければならない」と指摘しました。
 穀田氏は「住んでよし、訪れてよし」の観光理念を定めた観光立国推進基本法には「観光は将来にわたる豊かな国民生活の実現」という目的があり、「違法『民泊』によって、住民が自分たちの住む街に対する魅力や誇りが失われている。住宅専用地域における『民泊』を認めるなど緩和拡大の民泊新法は断じて認められない」と強調しました。
 
 
 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月9日の参院本会議で自民、公明、維新、民進の各党などの賛成で可決、成立しました。日本共産党と、社民党、参院会派「沖縄の風」は反対しています。
 同法は、旅館業法上認められていない住宅での宿泊業を解禁します。従来、宿泊業には、消防設備や衛生基準など最低限の基準を満たし、旅館業法上の許可が必要でしたが、同法では基準を満たさない住宅での宿泊事業も、届け出だけで認められます。
 6月8日の参院国土交通委員会の参考人質疑では、日本中小ホテル旅館協同組合の金沢孝晃理事長が、違法民泊を放置する政府や行政、報道しないマスコミに驚きを隠せないと発言。「ホテル旅館を40年経営してきたが、今の旅館業法の規制が厳しいと思ったことは全くない」と話し、安心安全に深く関わる「当たり前の規制だ」と断言しました。日本共産党の辰巳孝太郎氏が、「ホテル不足」の実態について問うと、金沢氏は「国内のビジネス客が利用するホテルが大阪や東京で取れないだけで、少し中心部から離れれば、ホテルはいくらでもある」と述べました。
 株式会社「百戦錬磨」社長の上山康博氏は、宿泊施設仲介事業者の立場から「違法ビジネスを具現化するプラットフォームがある」と、海外大手仲介業者を批判しました。
 辰巳氏は「違法物件と知りながら、対策を取らずに仲介を続け、収益を得ることは不法収益だ」と断罪し、「違法行為を防ぐ一番有効な手段は、仲介業者に違法物件を掲載させないことだ」と指摘。一部大手仲介業者が違法物件を掲載し続けていることを政府も追認し、違法民泊を野放しにしてきたと批判しました。
 
寝屋川市は市内の空家も多く、京阪電車で大阪も京都も一本で出ることができる大変便利な街です。今後、民泊として貸し出される空家も増えていくのではないかと考えられます。
 そこでお聞きします。市民の方からは、無届けの違法な民泊がすでに行われているのではないかと聞くこともありますが、現在、寝屋川で民泊について何らかの問題は起きていませんか。起きているのなら具体的な中身を明らかにしてください。
 寝屋川市内において民泊は進めていきたいと考えているのか。また寝屋川市として民泊について、年間宿泊日数の制限など独自の条例作りを考えているか。市の見解を明らかにしてください。
 次に、市内で民泊を計画し、地域の住民にたいして説明をしているところもあると聞いていますが、寝屋川市として市民の相談窓口はどこになるのか。大阪府との連携はどのように行われるのか明らかにしてください。
 
 
その他で何点か質問します。
 
医療助成制度の維持についてです。
 
大阪府の福祉医療費助成制度「見直し」案が3月24日、府議会で提案・可決されました。これにより、市町村と大阪府が共同で行っている福祉医療助成制度では、来年度から障害者の院外薬局での料金徴収、自己負担上限額の引き上げなどの改悪が計画されています。65歳以上の重度でない障害者など約3万6千人への補助を打ち切る方向も示しています。
しかし、障害者団体やなど多くの府民の運動によって、対象はずしによる激変緩和措置の延長や1医療機関の1ヵ月上限を撤廃ではなく3千円までの引き上げとすることを求める意見が府議会議員から出され、大阪府は当初の計画の大幅な変更を迫られることになりました。
 これに先立つ3月16日に行われた健康福祉常任委員会の知事質問では、「老人医療」の実質廃止により対象から外される現行利用者への経過措置期間を3年に延長するよう意見が出され、松井知事も了解しました。改定実施時期の延期と合わせると約4年間の延長となります。
また、附帯決議の動議が出され、①1医療機関3千円で止めることについて調整に努めること、②自動償還の仕組みについて必要な措置を講じること、③上記2点に全力で取り組むこと、との附帯決議が採択されました。
来年4月から実施される福祉医療助成制度の改悪ですが、寝屋川市がどのように対応していくのかが問われてきます。府の改悪に無条件で従っていくのか。それとも寝屋川市として市民の命を守る立場で対応していくのか。市の見解をお聞かせ下さい。
また、今回自動償還の仕組みが検討されますが、寝屋川市として介護や医療費などいろいろな償還払いを行っているものがありますが、おのおの自動償還は可能なのか。市民の利便性を考え今後の検討課題とすることを求めます。市の見解をお示しください。
 
 
寝屋川市内の道路改修についてです。
 
市道池田秦線がかなり傷んで寝屋川市役所付近で大きな水しぶきを上げて、遊歩道を歩いている市民が濡れると苦情を聞いています。市役所近辺は一定の補修がなされましたが、少し離れると行われていません。市役所前の道路ですし、早急な改善が必要ではないでしょうか。市の予定をお聞きします。
このように市内の道路に対する苦情や相談が市民から寄せられると思いますが、どのような対応が取られているでしょうか。市民の方からは、個人で相談に行くと、自治会としての申し入れを求められるなどの話しを聞くこともありました。市としての考え方をお示しください。
 
次に私道の改修ですが、お隣大東市では地権者の同意で市が全額負担で舗装工事を行っていると聞いています。寝屋川市では道路幅によって1/5又は1/4の負担を地権者に求めています。しかし、道路の通行人の状況などを調査し、公共性の高い道路については市として改修をすることができるようにすることが求められているのではないでしょうか。市の見解をお聞きします。
 
以上で一般質問を終わります。再質問あるときは次席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
 
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