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2017年6月議会 一般質問 中林かずえ
2017-06-30
日本共産党の中林かずえです。 通告に従い質問します。                             
● まず、ごみ減量についてです。
 
 寝屋川市の可燃ゴミ量は、計画通りに減少しておらず、このままでは、平成30年稼働予定の新焼却炉の能力を超えてしまう状況です。
 また、ゴミ減量市民アンケート結果で、「再商品化に、適さないその他プラは、サーマルリサイクルに切り替えた方がいい」との、7割を超える市民の声に、応えるためにも、可燃ゴミの減量は、待ったなしの課題と言えます。
 
 市は「ごみ減量緊急事態宣言」を行い、「ごみ減量・プロジェクト」で、今年から3年間で、可燃ごみを約1万トン減らすとしています。
 
 1万トンの内訳は、家庭ゴミの ①手つかずの食品(6.9%)削減で2300t、②生ゴミ(34.4%)の水分20%削減で2300t  ③紙類の分別リサイクルで5500t、の合計1万トンです。
 
 そのための重点取り組みとして、
 家庭系ごみでは、「もうひと絞り運動」、紙類の分別収集の活性化、出前講座や食品ロス削減の取り組みがあげられています。事業系ごみの発生抑制では、多量排出事業者への啓発、「30・10運動」の活用などです。
 
 以下、お聞きします。
 
まず、1万トンのごみ減量目標の達成には、行政と市民と事業者が一体となって進めることが重要です。そのための3つ基本について、お聞きします。
 
★第1は、行政からの日常的な発信についてです。
 日頃から、機会をとらえて、市民団体や自治会、事業者団体とコミュニケーションや連携をはかり、ごみ減量への理解を深めてもらう努力、市民と情報を共有する姿勢が、ごみ減量の取り組みを進めるにあたって、市民や事業者の共感を生む基礎となる考えます。
 
★ 第2に、まち全体の雰囲気作りについてです。 
 毎日の買い物や、通勤、職場、学校や大学、また外食での店や、遊び場など、市民の日常生活の中に、ごみ減 量の意義や取り組みが目に付くことが必要だと思います。
 
★ 第3は、行政自らのごみ減量への取り組み姿勢についてです。
市役所、総合センター、小・中学校、をはじめとする、市内の公共施設すべてが、ごみ減量にむけてしっかり取り組んでいるという姿勢を市民に示すことが大事だと考えます。
  以上、見解をお聞きします。
 
次に、廃棄物減量等推進員制度についてです。
 
府内の過半数の自治体で、廃棄物処理法第5条の8 2項に基づいて「廃棄物減量等推進員制度」が実施されています。
 実施している自治体の8割が、廃棄物減量等推進員(以下、ごみ減量推進員と言います)は、自治会や町内組織からの推薦です。
 例えば、平成7年から、制度を実施している吹田市では、2年任期で市長の委嘱をうけ、市民のボランテア活動として、ごみ減量やリサイクルに取り組んでいます。
 これまでの使い捨て社会を「もったいない」ということで、必要とする人に使ってもらったり、資源として繰り返し利用するリサイクル社会に、変えていくために 取り組んでいるとのことです。
 29年度は、ごみ減量等推進員は300人で、自治会など、町内組織からの推薦です。
 活動内容は、①各地区内における、分別とごみ減量、発生抑制の普及・啓発、②分別回収の徹底のための協力、 ③資源集団回収などの推進・啓発 ④市が行う住民へのPR活動への協力⑤研修会、各地区連絡会の活性化 ⑥地域の要望、提言等の市への伝達など、市と住民とのパイプ役としての活動です。
 また、吹田市では、店頭キャンペーンや 市内で開催される不特定多数が参加するエコイベントでのごみ減量化宣言、地域の夏祭り、文化祭にゴミ減量などをPRする「のぼり」などを活用しての参加、普段の生活に取り入れているアイデアや、地域で取り組んでいる活動などを市民に伝え広げます。活動内容を知ってもらうため推進員だよりを発行しています。  
  高槻市を見てみますと、
 ごみ減量推進員は、明確に、ごみ減量化のための自治会の窓口役として、自治会長から推薦をうけて選任されています。
  推進員は、自治会と連携して、ごみの減量や分別に取組み、イベントなどの情報提供を担当します。所属する自治会の活動方針・内容・活動状況に合った合理的な活動を個々の自治会ごとにつくりあげていく、とされています。
 本市では、ごみマイスター制度があり、現在、133人が認定されています。しかし、公表されていませんし、住んでいる地域での活動として、市からの要請もありません。
 
以下、お聞きします。
★本市でのごみマイスター制度と、法に基づく「廃棄物減量等推進員制度」との違いは、一つは、各地域に根ざした活動形態になっているのかどうか、2つ目には、住民をまきこんでの実践活動になっているか、どうかだと思います。
 自治会や町内組織から 推薦される、ごみ減量推進員制度のよい点を取り入れることについて、検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
次に、エコショップ制度についてです。
 
 エコショップ制度は、ごみ減量やリサイクル、エコに配慮した、取組みを行う事業者、お店などを市が認定、PRすることで、多くの市民に利用してもらい、もって、市民の意識啓発をはかり、ごみ減量などの取組が進むことを目的としています。
 豊中市は、100店舗以上をエコショップに認定しています。
 省エネやごみの減量につながる3R行動など、ごみの発生抑制、減量化に、積極的に取組むお店や、環境に配慮した販売方法やサービスの提供を行うお店が認定されています。
認定されると、 ロゴマークを使用しての広告ができます。
 エコショップ認定店では、アルミ缶、スチール缶、牛乳パック、トレイ、ペットボトルの店頭回収ボックスを設置している店や、あるうどんやさんでは、ダシをとるかつお節を栄養価の高い有機肥料として活用、地域と連携して「食品リサイクル・ループ」に取り組んだりしています。
 「食品リサイクル・ループ」とは、食品廃棄物を利用して、肥料や家畜の飼料をつくる事業」のことです。
 また、飲食店では、食品残渣の堆肥化、リターナブル瓶での飲み物の販売、ご飯の小盛り承ります、調理くずや食べ残しを出さない工夫をしている、地元の野菜を使った料理など、
もあります。
 
 また、エコショップフェステバルでは、フードド ライブと言って、家庭で余っている食品を学校や職場に持ち寄り、まとめて、地域の福祉団体や施設、フードバンクに寄付する取り組みを行っています。今後、集まった食品は、社会福祉協議会を通じて、こども食堂などに、利用できないか検討するとのことです。
 堺市のエコショップ制度では、ごみ減量化・リサイクルに積極的に取り組む小売店や飲食店に、エコショップマークを交付、食べ残しを減らす取組として、ハーフサイズメニューの設定、生ゴミの堆肥化、ばら売り、量り売り、消費者へのごみ減量・リサイクルのよびかけなどをおこなっている店を認定しています。
 堺市のエコショップマークです。実物はこんなに大きくはありません。
キャラクターが載っています。
 
以下お聞きします。
★ 寝屋川市が認定しているエコショップは、11店舗7社で、全てスーパーです。店頭回収を増やしていくことも含め、街のいたるところに、エコショップがあれば、ごみ減量の意識啓発を進めることに効果的だと考えます。
 市民からよく目立つ駅前や商店街も含めて、飲食店や小売り店、オフィスなどへの拡大について、お考えをお聞きします。
次に、オフィスペーパーの分別についてです。
 ごみ分析調査結果では、オフィスビルのごみは、66.2%が紙類で、うち41.1%がリサイクル可能な紙であることからも、分別の徹底で効果が期待できます。
 
★ そこで、オフィスペーパーの分別対策は、地域と同じように、会社ごとに出前講座 の案内や、ごみ減量への協力のお願いに出向くなど、具体的な取り組みの方向をお聞きします。
 
次に、多量排出事業者制度についてです。
 
 この制度は、多量排出事業者に対して、責任者を決め、「減量化計画書」提出と、実績報告を義務づけ、ごみ減量の指導や助言を行うものです。
 
 本市も、毎年1回、「減量等計画書」の提出と「管理責任者」の届け出をお願いしています。しかし、現状は、計画書の提出や実績報告を怠る事業者に対して、きめ細かな指導、助言までに至っていないケースが多くあります。
 多量排出者制度の対象については、自治体間で大きな違いがあります。
 本市は、1か月の排出量が、5tもしくは、45リットル入り袋600 個(約4.8t)以上を対象としており、対象事業者は、78事業者で、減量計画によれば、市内事業所ごみの約3割弱を占めるとのことです。
 
 他市では、 例えば、高槻市や堺市は、排出量月1t以上です。吹田市は月2t以上、 枚方市では月2.5t以上となっています。
★ 本市の、月4.8~5t以上というのは、他市と比べて、対象事業者が少ない基準です。対象を広げることによる、デメリットがあればお示しください。
★ また、多量排出事業者の指導について、課題や取組方向をお聞きします。
 
次に、食品ロスについてです、          
 
  新食品リサイクル法では、「市町村は、食品資源の再生利用や家庭からの食品廃棄物の発生抑制、再生利用等について、地域の実情に応じて促進するよう、必要な措置を講ずるように努める」ものとされています。
 
 28年3月公表の全国の「実態調査」では、食品関連事業者への食品ロスの発生抑制や再生利用について、指導や啓発をしていない自治体が69%に上っています。
  今後とも、官民をあげた、食品ロス削減の推進が求められています。
 
以下お聞きします。
 
まず、飲食街の 食べ残し対策についてです。
飲食街での、作りすぎ、食べ残しが11.2%あります。
 「30・10運動」は、「残さず食べよう」ということで、宴会などで、乾杯後30分は席を立たず料理を食べる、お開き前10分は、自分の席に戻って食べよう」という運動です。
 
 松本市では、「残さずに食べよう」推進店認定制度を発足し、認定店では、宴会の品目を減らす、持ち帰り容器の提供、ハーフサイズ・小盛メニュー、ご飯の量の調整、店での「残さず食べよう運動」のアナウンスなどを行なっています。
★30・10運動については、商業団体へ周知 をするとのことですが、具体化について、お聞きします。
 
次に、スーパーの売れ残り食品についてです。
 
 スーパーからの食品ごみのうち、30%が売れ残り食品です。基本的には、売れ残り食品を可燃ごみに出さないような、企業努力をお願いすることです。しかし、「3割は売れ残る」ことを計算して、製造、販売しているという経営手法だともいわれています。
 まだ、安全に食べることができるにもかかわらず、さまざまな理由で、市場性を失い、捨てられる食品ロスが、年間約630トン発生しています。これは全世界の食料援助量に匹敵する量だといわれています。
 賞味期限が迫って、売れなくなった商品や、家庭で余っている食品を集め、団体や施設を通じて福 祉的に利用する、「フードバンク」の取り組みが、全国で広がっています。
 平成25年に40団体だったのが、今年1月では77団体に増えています。
大阪には、認定法人 ふーどばんくおおさか( 堺市東区 大阪食品流通センター内)があり、ホームページなどで、食品の提供企業の募集、ボランテアの募集が呼びかけられています。
★ そこで、市内のスーパーなどが、フードバンクなどを活用して、売れ残り商品をなくし、可燃ごみの発生を減らすことが、できないでしょうか。お考えをお聞きします。
次に、家庭からでる、手つかずの食品についてです。
 2300トンが削減目標です。
 市の広報やイベントなどで、手つかず食品をなくす取組を紹介するとされています。
 
 現在、賞味期限切れの食品は、家庭では、可燃ごみに出しています。
 お中元などで、使わない食品をもらった場合でも、処分を試案した結果、結局、可燃ごみしか、ないというのが現実です。
 
 京都府は、ごみ問題に詳しい学識経験者、飲食業、消費者団体などの関係者で、この6月に「食品ロス削減府民会議」を発足させました。
 
 食品ロス削減を盛り込んだ「第3次 府食育推進計画」に基づくものです。
推進にあたっては「幅広い関係者の協力と、府民を広く巻き込んだ運動が必要」としており、「フードバンクへの提供が、福祉に役立つことを広く知ってもらいたい」という、情報発信などを検討するとしています。
 環境部のみならず、市として、フードバンクなどの活用を視野に入れた研究を行なうことを強く要望しておきます。
 
次に、資源集団回収についてです。
 
 家庭ごみのうち、リサイクル可能な紙類16.1%、約5500tの減量が課題です。
 集団回収した、新聞、雑誌、ダンボール、古着、アルミ缶、牛乳パック、ざつ紙などは、寝屋川市を経由せず、直接リサイクル業者が買い取り、資源化されます。
 従って、集団回収の量が増えることが、ごみ排出量と可燃ごみの減量に直結しています。
 資源集団回収の団体登録は、現在、自治会、老人会、こども会、PTAなど324団体です。
★集団回収に取り組んでいる、地域分布に基づく拡大の方向、さらなる啓発の方法について
お聞きします。
 
次に、ごみ減量出前講座についてです。
 
 6月21日、今年度新設の出前講座「寝屋川市のごみの現状と減量化の取り組み」に参加しました。前からの出前講座は、ごみの分別の仕方が主な内容でしたが、新しい講座は、寝屋川市のごみの現状と減量目標、どう減らしていくかなどが説明されています。
 
 地域や市民団体が主催して、できるだけ多くの人に広げていくことが課題です。
 参加者から「地域では分別が徹底されていない」や、今年度の新しい講座の開催数がこの日で2回目で次の予約が入っていないなど、低調であることから「市が直接、自治会などのに、働きかけたら良いのではないか」や「もっと気軽に講座が開けないのか」などの意見が出されました。
 
★ 市内の199の自治会や、老人会、子ども会 などに出前講座の開催をお願いすることについての、現状と課題をお聞きします。
 
★次に、雑がみ回収袋など、市民への啓発媒体についてです。
 2県62市区が、雑がみ回収袋を作成、配布しています。
 雑がみ回収袋には、雑紙の出し方、主な雑がみの品目と絵、対象外の品目と絵などが印刷されています。3R,4Rの啓発情報や、雑がみの回収拠点の一覧表や地図を掲載している自治体もあります。 
 
   これは、天童市の雑がみ回収袋です。集団回収の場所が印刷されています。
 こちらには、雑がみの品目などの絵があります。
 このように、雑がみ回収袋は、たんなる回収容器としての機能に加えて、ごみ減量やリサイクルの、貴重な啓発媒体として活用されています。
★本市でも、ごみ減量やリサイクルの啓発媒体について、研究をお願いし、見解をお聞きします。
 
次に、生ゴミ対策についでです。
 
 ごみ減量実施計画では、家庭ごみの34.4%をしめる生ゴミの水分を現状の80%から60%へ減らすことで、2300トンの削減を目標にしています。
 水切り器クードをはじめ、市民の独自の手法による「もうひと絞り運動」の広がりが求められます 。
 私たちの毎日の暮らしの中で、また事業者の方のもう一工夫で、生ゴミの重量が減ることになりますので、あらゆる機会をとらえて、訴えていくことが肝心です。
 
 生ごみ自体については、生物系資源なので、時間とともに必ず腐敗します。本来、燃やさなくても、土にもどるものです。 都市部におけるごみ減量のカギは、「生ごみの資源化」だとも言われています。
 
以下、お聞きします。
 
★ 生ゴミの自家処理については、屋外用コンポストや室内用の電気処理機や電気ママポート、これは流しに直結していて、そのまま乾燥、細分化されるものです、多くの市民が堆肥化に取り組めば、生ゴミの可燃ごみは削減できます。
 大きな効果をあげている都市部での事例が、なかなか、見つかりませんが、コンポストの普及や堆肥化の地道なPRと、引き続く研究をお願いし、見解をお聞きします。
次に、ごみ減量での市民団体との連携についてです。
 
★ 例えば、吹田市では、市民研究所として、公益財団法人「千里リサイクルプラザ」が活 動しています。
 市民研究員が、生活者の視点で、ごみ減量についての、社会実験や実践活動を伴う調査・研究活動を行っています。イベント用の、リユース食器の貸し出しも行っています。
 
 本市においても、「もったいない」を合い言葉にして、ごみ減量化に取り組んでいる団体や、グループがあります。そういう市民団体と、連携してごみ減量・資源化を進めることが、必要だと考え、見解をお聞きします。
 
次に、拡大生産者責任(EPR)についてです。
 
 拡大生産者責任とは、製品の使用後の回収やリサイクル、処分の費用を、製品コストとして生産者(企業)に負担させる考え方です。
 企業は、コスト削減のため、環境負荷が少なく、再利用できる製品の開発 を進めます。製品の廃棄処分まで、生産者の責任を拡大するので、拡大生産者責任と呼ばれています。
 ドイツでは、「廃棄物回避・処理法」などの法律で、環境への負担を、少なくする製品を生産者に義務づけ、生産者が設計段階から、廃棄物発生を最小化するルールをつくりました。
 日本では、拡大生産者責任の政策が遅れています。循環型社会形成推進基本法に、拡大生産者責任の考えが入ってはいますが、「技術的及び経済的に可能な範囲で」などの限定条件がつけられています。
  この拡大生産者責任の弱さは、ごみ減量・再資源化に困難をもたらしています。
 設計・生産段階からゴミを減らすという仕組みがありません。従って、リサイクルする量を増やしても、生産量の増加の方が上まわって、ごみが増えるというイタチごっこが続いています。
 拡大生産者責任の原則から、飲料メーカーや容器の製造事業者に対し、ペットボトルなどの出荷量全量に対応した再資源化を義務づけ、ペットボトルの回収・運搬・保管などの費用をメーカー負担とすることが求めらています。 
 
★現在のごみ問題の解決には、「出てきたごみを適正に対処する」という対応では、もはや限界であり、物の製造段階にまでさかのぼった対策が必要となっています。このことから、 拡大生産者責任が現実化することが求められます。お考えをお聞きします。
 
次に、海洋ごみについてです。
 
 環境省による「海洋ごみとマイクロプラスチックに関する調査結果」が公表されています。
海洋ごみで一番やっかいなのが、ペットボトルなどのプラスチック製のごみで、野生動物に大きな影響を与えています。 
 
 プラスチックは、時間がたっても自然分解せず、紫外線や温度変化・時間の経過によって、劣化し、細かい破片(マイクロプラスチック)になることで、生態系や環境に大きな影響を与えるものです。
 
 ペットボトルなどのプラスチックを、山や川にポイ捨てしないことはもとより、分別・リサイクルが必要です。しかし、リサイクルは持続的な解決策ではなく、プラスチック自体を減らす必要があることが世界的に摘されています。
 
● 次に、情報公開などについてです。
 
  市民が「住み続けたいと思うまちづくり」、「親切な市役所」、また、「市民の協力、市民参加のまちづくり」をめざす立場から、情報公開についてお聞きします。
   
第1は、市役所からの文書や通知についてです。
 
 字が小さい、わかりにくいなどの声が寄せられています。とりわけ、高齢者世帯や、一人暮らしの高齢者からの要望です。
★「字を大きくして」、「見出しは的確に」、「専門用語については、わかりやすい説明を入れる」など、市民の意見を取り入れての、具体的な改善をお願いし、見解をお聞きします。
★また、市民が困った時に利用できる各種減免制度については、どんな場合に利用できるのか、など、わかりやすく、掲載してほしいとの声を聞いています。
 
 また、文字ばかりの文書の中に書いてあって、全部読まないとわからないのではなく、見出しを工夫するなど改善してほしいとの要望について、見解をお聞きしま す。 
 
第2に、各種審議会等についてです。
 
★まず、公開されている各種審議会等の、会議資料の公開についてです。
 例えば、先日、開催された「ごみ減量化・リサイクル推進会議」は、翌日には、会議に出された資料が、ホームページに掲載されています。
 市民が、傍聴に行けなくても、どのようなことが議題だったのか、どんな資料が出されたのかがわかるということです。
  審議会を担当している課によって、違いがあると思いますが、すみやかに会議資料を公開することを求め、見解をお聞きします。
 
★次に、会議録の公開については、
 一定の時間がかかることは理解できます。市としての統一的な目安があるのかどうか、お聞きします。構成する委員が全て外部の委員である場合など、状況によっては、時間と手間がかかることも理解できますので、何パターンかでも結構ですので、目安をお示しください。
 
★次に、事前の資料配布については、
  ある審議会では、郵便で送られてくる議案や資料が、手元に届くのが遅いとの声を聞きました。これについてもも目安は何日前なのかなど、改善されるように求め、見解をお聞きします。
 
●その他で2点お聞きします。
 
まず、国民年金についてです。
 
 国民年金制度は、40年間保険料を納めた人が受給できる「満額年金」でさえ、月6万5741円で、生活保護の生活扶助基準額を下回り、老後の生活保障の役割を果たせない、不十分な制度となっています。年金制度については、最低年金保障制度の創設など、抜本的な改善が求められているところです。
 今回、年金制度が改正され、年金を受け取れる「資格期間」が25年以上だったのが、今年8月から 、10年に短縮されます。
 新たに年金を受け取れるようになる10年以上25年未満の資格期間の人には、日本年金機構から年金請求書が郵送されています。
 
 また、年金加入期間が10年未満の人は、対応によっては、10年の資格を得られる人が、います。
 まず、加入期間の漏れがないか調べること、第2に、60才~65才までは、10年に不足する期間を任意加入できます。昭和40年4月1日以前に生まれた人は、70才まで加入できます。第3に、保険料後納制度を使い未納期間分を支払うことができます。
 
 これらの方には、日本年金機構から年内をメドにお知らせが送付される予定です。
 そこで、
★ 市として、対象となる市民が年金を受給できるように、最善 の対応をお願いし、見解をお聞きします。 
 
次に、減免制度、猶予制度の周知についてです。
 
 納付率は48.3%と低い状態です。減免制度や、若年者猶予制度の対象が30才から50才までに改正されたことなどを、知らない市民もいます。
★ 国民年金保険料の減免制度、猶予制度について、市民へのわかりやすい周知をお願いし、見解をお聞きします。
 
最後に、野良猫対策についてです。
 
 地域の野良猫問題は、猫好きな人がえさをやり、猫が増えて、糞尿被害となり、ご近所同士のコミュニティに支障がおこるという、放置できない問題です。
 当面の対策としては、野良猫を増やさないために、野良猫を捕獲して避妊・去勢手 術を行うこと、避妊・去勢手術をしていない飼い猫は外に出さないこと、えさは猫ごとに直接与えて、置きえさはしないこと、などのルールを地域で確認していくことが必要になります。
 
 担当課の日常的ながんばりを評価した上で、以下、3点お聞きします。
 
★1.自治会内で回覧する「置きえさをしない」などの市としての文書が必要です。
★2.啓発ポスターの検討結果について。
★3.今年度の環境部の基本方針である「野良猫を地域で管理し、糞尿被害の解決、「地域猫事業」の創設」について、内容や今後のスケジュール、関係者への周知などについて、お考えをお聞きします。
 
以上で、質問を終わります。尚、再質問は自席にておこないます。
 
2017年6月議会 一般質問 太田とおる
2017-06-30
 日本共産党の太田とおるです。通告に従って一般質問を行います。
 
 国民健康保険についてです。
 
まず最初に、国保の都道府県単位化についてお聞きします。2018年4月まであと一年を切りました。
47都道府県のうち、統一保険料を目指しているのは、現在、大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の4府県だけです。
もともと、佐賀県も保険料均一で議論を進めてきていましたが、昨年11月には佐賀県と県下20市町の首長で構成する県市町国保広域化等連携会議において、将来的に保険税率・額を一本化する方向性を決める方針に対して、首長から慎重意見が相次ぎ、結論を持ち越しました。そして今年1月に開催された実務者会議で「10年程度かけて保険税率・額を一本化する」と言う方針を見直し、「期限を定めずに一本化を目指し、市町と協議していく」とし、事実上、均一化方針を取り下げました。
 
これに対して、大阪府では統一国保を目指しています。大阪府の統一国保を目指す理由は特異で、2010年橋下前大阪府知事が一部の首長とともに大阪府国保を目指していたことに端を発しています。当時は「大阪都構想」が背景にあり、国保だけでなく介護も広域化しようとしていました。しかし2010年10月の大阪府議会で知事が国保料の府内統一化は「現行法の枠内では非常に難しい」と答弁をし、年内の制度設計の断念を表明しました。そして同時に、国に制度改正を求め、府が保険者となって国保料を統一する国保広域化を推進することを表明しました。大阪府はこの2010年当時の合意がいまなお生きているとして、今回の国保法改正・都道府県単位化に飛びついたのではないでしょうか。
そして大阪府統一国保というのは、国保料を統一するだけでなく、保険料・一部負担金減免制度の統一や国保事務全般の共通化を含むもので、徴収や滞納差し押さえなども課題として検討されています。
 
国のスケジュールでは昨年11月に1回目、今年の1月に2回目の事業費納付金と標準保険料試算を都道府県が国に報告することになっていました。しかし、大阪府はシステムの不備を理由に2月中旬に1回目の試算を公表しました。
公表された試算では均等割額が高額であり、子育て世帯、多人数世帯には高額保険料になることが示されています。
試算では、現行保険料より下がるのは、守口市、泉佐野市、藤井寺市、熊取町、田尻町、寝屋川市の6自治体となっています。
寝屋川市は5.41%の減額でひとりあたり7186円保険料が下がると試算されています。これは大きく新聞などでも報道されました。寝屋川市は議会に対しては試算された保険料で実際に国民健康保険料を算定すると保険料が上がることをすぐに示してこられましたが、市民にはどのような対応をとりましたか。今後考えていることも合わせてお答えください。
 
今回の試算では現行保険料では繰り入れられている、決算補填のための一般会計法定外繰り入れ、基金繰り入れ、前年度繰り越し、繰り上げ充用をないものとして計算されています。また、今年度、寝屋川市が予算化した保険料引き下げのための法定外繰り入れも試算には反映されていません。大阪府は今回の試算は荒い試算で府民に説明をした際には「これは全く当てにならない信用ならない数字なんです」とまで言い始めています。しかし、大きな保険料水準にまでは影響しないのではないでしょうか。大きく保険料が上がっていく仕組みだということがしめされているのではないでしょうか。
大阪府の統一保険料は地域の医療水準は加味されず、自治体ごとの所得水準のみが反映され所得水準の高いところの保険料が高くなる仕組みです。大阪府下でも自治体間の医療水準には1.2倍の格差があり、それを無視して計算されるのはどのように考えても問題です。寝屋川市は一人あたり医療費は府下でも低い方となっています。市として医療水準が加味されない場合市民にどのような影響が出ると考えていますか。明らかにしてください。
寝屋川市の国保加入世帯の所得水準は低いのですが、大阪府全体の中で見ると必ずしも低いとは言えない状況です。それは、この間の共同事業交付金の差額で寝屋川市が赤字を出していることからも明らかです。また、保険料軽減のための繰り入れもしていますので、統一保険料は現行の保険料に比べて高くなります。いずれにしても国保加入者の負担は大幅にあがります。市として保険料の水準はどの程度を予測していますか。
 
大阪府の担当者はこのような事態に対しての対策については「制度改変によって保険料が上がるところにたいしては、大阪府全体の公費で激変緩和を行う。ただし、それは繰り入れを行わない場合の保険料に対して上がる場合であり、現在、国が全国統一のルールを検討している。繰り入れをして保険料が安くなっていて値上がりをする場合は、市町村において激変緩和をしていただく」と回答しています。そして、市町村独自に法定外繰り入れは可能かとの問いにたいしては、「市町村が法定外繰り入れをすることを府がやめさせることはできない」「保険料決定は市町村長の権限」と回答しています。試算が行われる1年前には大阪府の担当者は「一般会計法定外繰り入れは赤字という扱いなので2017年度中にやめていただきたい」「一般会計法定外繰り入れは国が赤字と行っているので、赤字解消については大阪府が指導していかざるを得ない」「大阪府が決めたことを市町村が変えるということはおそらくできないだろう」と発言をしていたことを考えると、大きな違いがあります。
そこでお聞きします。寝屋川市は2017年度の予算で一般会計法定外繰り入れを行い国保料の引き下げを行うことを決めましたが、府からの指導はありましたか。また、介護保険料の引き下げが大きな問題となった際、寝屋川市は一般会計法定外繰り入れについて大阪府に相談をした結果、一般会計法定外繰り入れはできないとの府の指導があったため、繰り入れはできないと答弁をしてきました。今回、2018年度4月に国保の都道府県単位化が迫る中での2017年度の寝屋川市として初めての保険料軽減を明記した法定外一般会計繰り入れですが、大阪府と何らかの事前の問い合わせは行いましたか。行っていたのならその内容を、行っていないのならその理由をお示しください。
介護保険への法定外一般会計繰り入れも寝屋川市の判断で今後検討すべき課題であると考えます。
また、来年度以降の国民健康保険料率の決定に際して法定外繰り入れも視野に入れているのか。市の考えをお示しください。
 
今後、国が新たに設定した3回目の統一保険料の試算は8月です。その後は、10月に18年度の仮係数による試算、12月に確定係数による算定が行われます。結局12月まで正確な保険料は示されません。この間の寝屋川市の答弁では12月の算定まちになるのではないかと危惧します。
来年4月からの都道府県単位化の運用開始を考えますとあまりに課題が多く検討期間が短すぎます。現時点でも統一国保険料化によって寝屋川市の国保料の大幅な引き上げは十分に推測されます。寝屋川市として社会保障制度としての国保を守って行くためにも保険料引き下げに向けての方策を考えているのか。大阪府の考える大阪の国保の統一についてどのように評価をしているのか。答弁を求めます。国のガイドライン「国民健康保険運営方針」はあくまでも技術的助言であります。保険料の賦課決定権や予算決定権はこれまでどおり寝屋川市にあります。地方自治の侵害とならないよう、大阪府の国保運営について寝屋川市として意見をすることを求めます。また、佐賀のように多くの自治体の首長が異論を出す中で、統一保険料化が見直されてきていることもお示ししました。市長の国保に対する姿勢をお答えください。市として、いつ頃をめどに来年度保険料についての考えを決めるともりか明らかにしてください。
 
次に2017年度の寝屋川市の国民健康保険料についてです。3月議会で北川市長は市営住宅の建て替え見直し効果額等5.5億円を国保引き下げに使うことを表明されました。そして、今年度の国保料が6月1日告示され、200万円所得の4人家族で37万100円と前年度から年額で6000円下がりました。市民は国保料が下がったと実感できる引き下げを求めていましたが、市民の感想を聞きましたが、下がったのは嬉しいが、でも高くて支払いは困難というものでした。来年度の都道府県単位化を前に大阪府下の多くの自治体が国保料を引き上げている中での引き下げは評価するものです。今回の国保料決定までの過程を明らかにしてください。市長が施政方針で明らかにした5.5億円の予算はどのように反映されているのかを中心にお答えください。
 
 
次に公営住宅についてです。
 
 参院国土交通委員会は4月18日、住まいの確保が困難な人への支援策として、空き家等を活用する新制度をつくる住宅確保法改正案、いわゆる住宅セーフティーネット法を全会一致で可決しました。
 新制度は主に、空き家等を、低所得者や高齢者、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の「入居を拒まない」民間賃貸住宅として登録。自治体が要配慮者の円滑な入居を支援し、登録物件の家主へ家賃・改修費を補助するものです。
 採決に先立つ参考人質疑で、ホームレスについて調査・研究する「ARCH(アーチ)」の土肥真人東京工業大学准教授は、ホームレスの多くは月数万円の収入を得ており、住居費を支援すれば自立できるとして、家賃補助の重要性を強調しています。本法案に明記して予算を増やすよう訴えました。
 塩崎賢明(よしみつ)立命館大学特別招聘(しょうへい)教授は、公営住宅の役割と国の責任を改正案に位置付けるべきだと指摘しています。被災者の定義を「発災から3年」と限定すべきでないと主張しました。
 日本共産党の仁比聡平議員は、家賃負担が年金収入の77%に上る例を示し、家賃補助制度のあり方を質問。塩崎氏は「本来、借りる本人に支給すべきだ」と答えています。
 
 寝屋川市では、現在の市営住宅の移転促進のために民間住宅に移転した際、市営住宅の家賃との差額分の家賃を補助することが行われています。しかし、市民全般を対象とする公営住宅としての民間住宅の借り上げ制度は、進んでいないのが現状です。
 公営住宅を新たに立てるよりも、市内の空家を借り上げて市民に提供する方が、素早く安価に提供できると考えます。
市として民間の空家を借り上げて公営住宅として貸し出すことについては進んでいないと考えますが、このことをどのように分析し、改善を図ろうとしているのか。市の見解を明らかにしてください。
 今年度、新婚家庭向けの家賃補助制度が作られました。しかし、市民向けの制度はありません。寝屋川市として新たな公営住宅を建てるより、民間マンションや借家に入居した公営住宅入居基準を満たす市民に対して、直接の家賃補助を出すことが一番わかりやすい、住宅施策と考えますが、寝屋川市の見解を求めます。
 
 次に、大東市や門真市では大阪府営住宅の市への移管が行われようとしています。近隣市で府営住宅の市への移管が行われていく中で寝屋川市は府営住宅の移管についてどのように考えているのか。明らかにしてください。今までに府との交渉が行われていれば明らかにしてください。
 
 次に市営住宅についてです。寝屋川市営住宅条例 第16条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に入居を希望するときは、市長が定めるところにより、市長の承認を受けなければならないとされています。市の定める地位継承の基準をお示しください。住まいは生活の基本です。現在、大阪府営住宅では親子間でも地位継承ができない場面も出てきています。生活基盤である住まいを失うことがないような、市の基準を求めます。
 
 
民泊についてです。
 
日本共産党の穀田恵二議員は2月23日、違法「民泊」が住環境を壊すだけでなく、街づくりの大問題だとして、規制強化で厳しく取り締まるべきだと厚生労働大臣に求めました。
 京都市の「『民泊』施設実態調査」では、調査した2702件のうち、旅館業法上の認可を受けている「民泊」はたった7%でした。穀田氏の指摘に、塩崎恭久厚生労働相も各地に広がる「民泊」は圧倒的に違法だと認めました。
 穀田氏は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者が「たとえ1日であっても、お客の命と財産を預かるのが宿泊サービス。コストがかかっても消防法や建築基準法、衛生の規制や環境整備等の旅館業法を守って営業している」と語っていると紹介。「宿泊サービスは、観光客、旅館・ホテル、近隣住民の3者の安心・安全が守られて初めて成り立つ。安心・安全を保障する旅館業法の厳しい基準が守られなければならない」と指摘しました。
 穀田氏は「住んでよし、訪れてよし」の観光理念を定めた観光立国推進基本法には「観光は将来にわたる豊かな国民生活の実現」という目的があり、「違法『民泊』によって、住民が自分たちの住む街に対する魅力や誇りが失われている。住宅専用地域における『民泊』を認めるなど緩和拡大の民泊新法は断じて認められない」と強調しました。
 
 
 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月9日の参院本会議で自民、公明、維新、民進の各党などの賛成で可決、成立しました。日本共産党と、社民党、参院会派「沖縄の風」は反対しています。
 同法は、旅館業法上認められていない住宅での宿泊業を解禁します。従来、宿泊業には、消防設備や衛生基準など最低限の基準を満たし、旅館業法上の許可が必要でしたが、同法では基準を満たさない住宅での宿泊事業も、届け出だけで認められます。
 6月8日の参院国土交通委員会の参考人質疑では、日本中小ホテル旅館協同組合の金沢孝晃理事長が、違法民泊を放置する政府や行政、報道しないマスコミに驚きを隠せないと発言。「ホテル旅館を40年経営してきたが、今の旅館業法の規制が厳しいと思ったことは全くない」と話し、安心安全に深く関わる「当たり前の規制だ」と断言しました。日本共産党の辰巳孝太郎氏が、「ホテル不足」の実態について問うと、金沢氏は「国内のビジネス客が利用するホテルが大阪や東京で取れないだけで、少し中心部から離れれば、ホテルはいくらでもある」と述べました。
 株式会社「百戦錬磨」社長の上山康博氏は、宿泊施設仲介事業者の立場から「違法ビジネスを具現化するプラットフォームがある」と、海外大手仲介業者を批判しました。
 辰巳氏は「違法物件と知りながら、対策を取らずに仲介を続け、収益を得ることは不法収益だ」と断罪し、「違法行為を防ぐ一番有効な手段は、仲介業者に違法物件を掲載させないことだ」と指摘。一部大手仲介業者が違法物件を掲載し続けていることを政府も追認し、違法民泊を野放しにしてきたと批判しました。
 
寝屋川市は市内の空家も多く、京阪電車で大阪も京都も一本で出ることができる大変便利な街です。今後、民泊として貸し出される空家も増えていくのではないかと考えられます。
 そこでお聞きします。市民の方からは、無届けの違法な民泊がすでに行われているのではないかと聞くこともありますが、現在、寝屋川で民泊について何らかの問題は起きていませんか。起きているのなら具体的な中身を明らかにしてください。
 寝屋川市内において民泊は進めていきたいと考えているのか。また寝屋川市として民泊について、年間宿泊日数の制限など独自の条例作りを考えているか。市の見解を明らかにしてください。
 次に、市内で民泊を計画し、地域の住民にたいして説明をしているところもあると聞いていますが、寝屋川市として市民の相談窓口はどこになるのか。大阪府との連携はどのように行われるのか明らかにしてください。
 
 
その他で何点か質問します。
 
医療助成制度の維持についてです。
 
大阪府の福祉医療費助成制度「見直し」案が3月24日、府議会で提案・可決されました。これにより、市町村と大阪府が共同で行っている福祉医療助成制度では、来年度から障害者の院外薬局での料金徴収、自己負担上限額の引き上げなどの改悪が計画されています。65歳以上の重度でない障害者など約3万6千人への補助を打ち切る方向も示しています。
しかし、障害者団体やなど多くの府民の運動によって、対象はずしによる激変緩和措置の延長や1医療機関の1ヵ月上限を撤廃ではなく3千円までの引き上げとすることを求める意見が府議会議員から出され、大阪府は当初の計画の大幅な変更を迫られることになりました。
 これに先立つ3月16日に行われた健康福祉常任委員会の知事質問では、「老人医療」の実質廃止により対象から外される現行利用者への経過措置期間を3年に延長するよう意見が出され、松井知事も了解しました。改定実施時期の延期と合わせると約4年間の延長となります。
また、附帯決議の動議が出され、①1医療機関3千円で止めることについて調整に努めること、②自動償還の仕組みについて必要な措置を講じること、③上記2点に全力で取り組むこと、との附帯決議が採択されました。
来年4月から実施される福祉医療助成制度の改悪ですが、寝屋川市がどのように対応していくのかが問われてきます。府の改悪に無条件で従っていくのか。それとも寝屋川市として市民の命を守る立場で対応していくのか。市の見解をお聞かせ下さい。
また、今回自動償還の仕組みが検討されますが、寝屋川市として介護や医療費などいろいろな償還払いを行っているものがありますが、おのおの自動償還は可能なのか。市民の利便性を考え今後の検討課題とすることを求めます。市の見解をお示しください。
 
 
寝屋川市内の道路改修についてです。
 
市道池田秦線がかなり傷んで寝屋川市役所付近で大きな水しぶきを上げて、遊歩道を歩いている市民が濡れると苦情を聞いています。市役所近辺は一定の補修がなされましたが、少し離れると行われていません。市役所前の道路ですし、早急な改善が必要ではないでしょうか。市の予定をお聞きします。
このように市内の道路に対する苦情や相談が市民から寄せられると思いますが、どのような対応が取られているでしょうか。市民の方からは、個人で相談に行くと、自治会としての申し入れを求められるなどの話しを聞くこともありました。市としての考え方をお示しください。
 
次に私道の改修ですが、お隣大東市では地権者の同意で市が全額負担で舗装工事を行っていると聞いています。寝屋川市では道路幅によって1/5又は1/4の負担を地権者に求めています。しかし、道路の通行人の状況などを調査し、公共性の高い道路については市として改修をすることができるようにすることが求められているのではないでしょうか。市の見解をお聞きします。
 
以上で一般質問を終わります。再質問あるときは次席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
 
 
2017年6月議会 一般質問 前川なお
2017-06-30
日本共産党の前川なおです。通告に従いまして一般質問を行います。
 
子どもの貧困対策が待ったなしの課題となっています。
国では2014年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。法がうたうように、「子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」ことは、社会全体の共通の課題であると思います。
 
同年8月に出された「子どもの貧困対策に関する大綱」では、「貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成」など4点を中心に方針が明記され、教育の支援、保護者の就労支援、経済的支援が打ち出されました。
大阪府は子どもの貧困対策につながる基礎調査として、「子どもの生活に関する実態調査」を2016年に実施。ことし3月に大阪府立大学の協力を得て報告書を出しています。
報告書は、府内全自治体の小学5年生と中学2年生とその保護者約4万9千世帯の回答を分析したものです。
貧困の度合いが高いほど「子どもを医療機関に受診させることができなかった」「学習塾に通わすことができなかった」「子どもの進路を変更した」などのパーセンテージが高くなっており、所得の格差が子どもの生活面や学習面などに大きく影響している実態が浮き彫りになっています。
 
子どもの心身の状態についても「歯がいたい」「よく頭がいたくなる」「不安な気持ちになる」「眠れない」が困窮度の高い世帯において高い割合を示しています。
また、保護者の就労状況が不安定化するにつれ、朝食や休日の昼食の頻度が低くなる傾向が出ています。朝食や昼食の頻度が高い子どもほど自己効力感が高くなる結果が出ています。
自己効力感とは、ある状況下において求められる適切な行動を選択し、遂行する能力を自分が持ち合わせているか否かの認知を示す言葉です。
所得の格差が子どもの健康面や内心にまで影響していることがうかがえます。
 
そこでお聞きします。
 
★ 報告書では、府内全自治体の傾向が出されたと指摘しています。報告書を読まれた感想をまずお聞きします。
 
府の報告書でもあるように、ひとり親家庭の雇用状態は、ふたり親と比べ非正規の割合が高く、そのうち5割から6割が赤字という結果が出ています。
 
ひとり親家庭の多くはシングルマザーです。彼女たちは朝から夜中まで働いているにもかかわらず貧困から脱出することができません。男女間の賃金格差と低い時給で働かざるを得ない現実があるからです。
私の友人は、日中と夜と2つの仕事をかけもちして子どもの食事に手をかける時間がありません。小学生の子どもだけで留守番させて介護施設の夜勤に出ざるを得ない友人もいます。経営者として夜中まで仕事をしながら早朝4時には子どものお弁当を作るという慢性寝不足サイクルの友人もいます。
 
彼女たちは明るくおしゃれで、一見して生活に困窮している様子は感じられません。しかし実情は毎月赤字かぎりぎりです。後がない彼女たちは熱を出しても休めません。倒れたらたちまち生活に行き詰まります。
そんな親の背中を見ている子どもたちは、友達とコンビニでジュースを買うことさえ逡巡し、時には我慢することがあります。もちろんそんな家庭ばかりではありませんが、生まれ育った環境が子どもたちの無邪気な交友関係にまで影響を及ぼしていることは確かです。
報告書においても、ひとり親家庭への経済的支援の拡充などが指摘されているとおり、特にシングルマザーへの経済的支援や雇用の支援が必要です。

そこでお聞きします。
★ 府の報告書は、困窮度が高い世帯で「児童手当」の受給は97・2%、「就学援助制度」は60・1%、「児童扶養手当」は70・4%にとどまっていると指摘しています。本市も同様の傾向と考えますが、本市の実情を示せる範囲でお示しください。
 
★ 就学援助制度の支給額引き上げを国に求めるとともに、年3回の支給から毎月支給へと切り替えることを検討すべきです。見解をおうかがいします。
 
ここで沖縄県の「「子どもの貧困対策のビジョン」(中期的目標)を紹介します。
同ビジョンは、2022年3月段階で改善されている姿として、13項目をあげています。
○すべての子どもが1日3食の食事をとり、体調が整い、体力が向上しています
○働く親の雇用環境が改善し、所得が増え、貧困状態でなくなり、経済的に困窮するひとり親世帯や経済的な理由により親と一緒に住めない子どもが減っています
○愛情にあふれる父母や、安心して子育てをする保護者が増えています
など、一部ですが、改善の方向がわかりやすい言葉で具体的に述べられています。
 
大阪府は「子ども総合計画」の中で、子どもに視点を置いた切れ目のない支援として、具体的な取り組みを数多くあげています。

本市では「子ども医療費助成制度」の高校卒業までの引き上げをはじめ、府の計画があげる多くの取り組みをすでに行っており、さまざまな子育て支援策の拡充等もこの間実施され、評価するところです。
 
★ 今後さらに子どもの貧困対策を講じていく上で、中期的な方向性とあわせて、課題があればお聞かせください。

次に、成人の引きこもり支援についてです。
 
相談の中で「大人の引きこもりはどこに相談すればいいのか」という声が寄せられることがあります。
高校を中退してアルバイトも続かず8年引きこもっている息子がいる。どうしたらいいのか、どこへ相談すればいいのか、という相談です。
あるいは、社会人になってから何らかの事情で家から出ることができなくなり、親の年金で引きこもりの息子を支えているが、いつまで続くかわからない、こんなことどこにも相談できない、というつぶやきもあります。
 
本市においても引きこもりに特化した窓口はなく、相談者は途方に暮れてしまうようです。
厚生労働省の「引きこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、啓発活動として、引きこもりという現象があること、引きこもりが支援の対象になること、地域でどのような専門機関や窓口が存在しているのか、この3点をわかりやすく説明したパンフレット等が、さまざまな公的機関の窓口に置かれていることが必要であると指摘しています。
本人や家族が、電話などの相談機関で苦しい思いを受け止めてもらうだけでも違います。
 
★ 引きこもりは誰もがなりうることを認識し、「どこに相談すればいいのかわからない」現状を改善するため、既存の相談窓口の周知など、できることから取り組んでほしいと思います。見解をおうかがいします。
 
★ また、引きこもり支援において教育、医療、保健、福祉等、各分野の連携が必要です。課題をおうかがいします。
 
次に、生活保護についてです。

生活保護は憲法25条を具体化した制度であり国民の権利です。
いま不正受給がことさら大きく取り上げられ、全国的に生活保護バッシングが激しくなっています。
本市においては「生活保護適正化ホットライン」が設置・運用され、ホームページ等で「次のような情報をお寄せください」として、市民に通報を呼びかけています。

情報提供の例示は10項目あり、一番最初に、「生活困窮等により、世帯で自立した生活を送ることができておらず、援助が必要な状態となっている」という、本来のホットラインの項目があります。
しかしあとの9項目は、「家や車など資産を隠して持っている」「不適切に医療扶助を受けている」など、すべて不正受給に関する項目となっています。
そこでお聞きします。
 
★ 昨年度の通報件数と、そのうち1つ目の項目に該当する、生活保護を受けたほうがいいと思う、というような通報は何件あったかお示しください。
 
制度を利用されている人はさまざまな事情があり、必ずしもホームページ上の項目に当てはまるというものではありません。
現役の暴力団員が受けている、貧困ビジネスであるなどはともかく、制度を利用している市民が「最低限の生活」を維持するためには、家や車が必要な場合もあるでしょう。医療扶助が不適切かどうかについても、定義も示さず一般市民がどう判断するのでしょうか。
市民は利用者の事情がわからず市の情報提供の項目で判断して通報することになります。
それは結局のところ「疑わしきは通報せよ」というものであり、市民が市民を監視するということです。助け合いや絆が大切というのであれば、1つ目の「困っている人がいますよ」という項目だけでいいのではないでしょうか。
 
この3月議会の厚生常任委員会でも質問しましたが、149件の通報のうち停止・廃止などは15件でした。
不正受給は許せないことであり、生活保護制度の適正・厳正な運営はもちろんのことですが、不正受給を強調した今の「ホットライン」がある限り、本当に制度を必要とする市民を、逆に委縮させるものと考えます。
 
★ 市にその認識はありますか。お答えください。
 
ケースワーカーの不足については、毎年府の監査でも指摘されています。課題を抱える市民の生活を援助する、または保護を利用している人の自立を支援するケースワーカーが、国基準を上回るケースをもち疲弊してしまっては、元も子もありません。
3月議会では26人のケースワーカーが不足していると答弁がありました。
 
★ 国基準に照らしての現在の不足人数をお示しください。ケースワーカーが自治体職員としての誇りをもち、やりがいをもって働くためには増員と人材育成が不可欠と考えます。あわせて見解をおうかがいします。
 
生活保護課の窓口に申請に行った市民が申請を受理されず帰されるケースがあります。
先日寄せられた相談です。60代男性で、当初、生活つなぎ資金を申請していたのですが、メンタルヘルスで働ける状態ではないことから、つなぎ資金を借りても返済できないと判断し、本人も納得した上で生活保護の申請に切り替えようと保護課の窓口に行き、「保護をお願いしたい」と伝えました。にもかかわらず、つなぎ資金で話を進められました。
そのあとすぐ保護申請は受理されましたが、それなら最初に受理すべきです。
 
本当に生活に困って制度を利用したいと申し出ている市民を帰すことは、あってはならないことです。
 
★ 市民の申請権の保障について、見解をお答えください。

次に、公立幼稚園のあり方についてです。
 
教育委員会は公立幼稚園の再構築実施計画(案)=以下、計画(案)と言います=を発表。4歳児クラスで10人を切った神田幼稚園について、来年度の募集は5歳児のみとし、2019年4月に南幼稚園と統合する計画案を打ち出しました。
保護者にとっては寝耳に水の話。6月1日の説明会では、特に年少児の保護者から「募集のときも入園のときも何も聞かされていない」「2年悩んで神田に決めた。廃園など納得できない」と声が上がりました。当然のことです。
 
入園からわずか2カ月で来年度の年少児募集停止と廃園を打ち出すなど全国的に見ても例がありません。少子化に伴う児童数の減少は避けて通れないことですが、3歳児保育や延長保育といった保護者のニーズに応えるなど市として公立幼稚園の園児確保に努力してきたのでしょうか。
 
公立幼稚園はベテラン教諭も多く、遊びの中で子どもの成長を保障する伸び伸びした幼児教育が行われています。障害児の受け皿となり、困難な家庭の相談や支援も行っています。園庭解放など地域に根差した活動と小学校との連携も公立ならではです。
いくつもの幼稚園を見学した上で神田幼稚園を選んだ保護者と、現在も神田幼稚園で伸び伸びと豊かな幼稚園生活を送る子どもたちの思いを大事にしてほしいです。
 
保護者は、神田幼稚園の存続を切に願いながら、せめて来年4歳児の募集と園児増員のための延長保育をしてほしいと要望書を出しています。
 
★ 教育委員会は親の切実な声を真摯に受け止め、計画案の見直しを求めます。見解をおうかがいします。
 
計画(案)では、今後の公立幼稚園のあり方について、当面は4つの公立幼稚園で幼児教育を進めていくとあります。今後、保護者のニーズにこたえるなど、市として公立幼稚園を守るための努力を強く求めておきます。
 
次に、中学校給食についてです。
 
中学校給食調理業務委託事業者選定のプロポーザルが行われています。
来年度以降もデリバリー方式です。募集内容は、5年契約の期間内に温かい給食を準備することについて事業者から企画提案を受けるというものです。
 
この間の中学校給食に対する子どもたちの願いは、温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという、食事として当たり前の要求ではなかったでしょうか。
 
デリバリー給食が不評で親子調理方式へと順次移行している大阪市の中学校では、食缶からよそいわけるため分量調整ができ、食べ残しが激減しています。
先日、大阪市生野区の中学校へおじゃまして、給食の様子を見学させていただきました。
ことし4月から親子調理方式に変わったその中学校では、4時間目の授業が終わる約10分前に、手の空いている教師が、教室を出たすぐの廊下に配膳台を出し、コンテナから食缶を出して、生徒が配膳しやすいように並べていました。
この日の献立は、和風カレーどんぶり、もずくとオクラのとろり汁、きゅうりの酢の物です。お鍋のふたを開けてお玉でかきまぜるなど先生が準備をしている間にも、カレーやスープのいい香りが廊下に立ちこめてきます。
 
ほどなくしてチャイムが鳴り、生徒たちががやがや席を立ち始めると、すかさず担任が「当番、準備いそいでください」と声をかけます。給食当番にあたった生徒は、さまざまなエプロンをつけ、ご飯、大おかず、小おかず、スープの順に盛りつけていきます。
数人の男の子は、お皿からあふれんばかりにご飯を盛りつけ、その上さらに大量の和風カレーをかけています。女の子は比較的量が少な目ですが、それでもしっかりよそっていました。
 
みんなおしゃべりしながらもスムーズで、5分程で配膳修了。食缶の中のおかずはほぼ空っぽになり、少し余ったきゅうりの酢の物は担任が教室内をまわり、数人の生徒に盛り足していました。
2年生の女子生徒にデリバリーとの違いを聞きますと、「ぜんっぜんちがう。おかずがあったかい。おいしいです」と笑顔で答えてくれました。
1年生の教室をのぞくと、全員で「いただきます」をしたあとで、余っているおかずやご飯を8人ほどがじゃんけんして分け合っていました。ほほえましい光景でした。

念のため、大阪市生野区に住む友人に聞くと、親子調理方式に変わってから、息子は帰宅後すぐ「おなかすいた」と言わなくなり、夕飯前のお菓子の量も激減したと話していました。
 
★ 給食を温かくておいしいものにしてほしいという子どもたちの願いに、教育委員会としてどうこたえるのでしょうか。お答えください。
 
★ 給食の食べ残しを減らす取り組みについても見解をお答えください。

その他として、中学校休業日学習支援事業についてお聞きします。
 
教育支援では、中学校休業日学習支援事業が全中学生対象となり「助かる」という喜びの声が上がっている一方で、少なくない保護者から「知らなかった」という声が寄せられています。学校からのプリント配布やホームページ等の掲載だけでは不十分だと感じています。
 
★ せっかくの学習支援です。周知にもう一工夫ほしいところです。見解をおうかがいします。
 
以上で一般質問を終わります。再質問があるときは自席にて行います。
ご清聴ありがとうございました。
 

市答弁
【子どもの貧困対策について】
・大阪府の実態調査についての感想
(答弁)
貧困世帯ほど生活上の困難を抱えている数値が高く、子どもの生活面、健康面、教育面などの様々な分野に影響を与えていることが示されており、府内市町村共通の大きな課題であると改めて認識してところ。
 
・府実態調査において困窮度Ⅰ群における児童手当の受給率が97・1%、児童扶養手当の受給率が70・4%、就学援助制度が60・1%となっている。本市の実状を、示せる範囲でお答えを。
(答弁)
本市の児童手当て及び児童扶養手当の実状については、本制度は本人申請に基づくものであり確実な把握は困難。児童手当については出生届け提出時に、児童扶養手当について離婚届提出時に制度の案内チラシを配布。
就学援助制度については毎年、学校を通じて制度の案内ちらしを全児童生徒に配布するとともに、広報誌やホームページで周知に努めている。また必要な保護者に対し、迅速に就学援助の申請を促しており、周知が不十分ではないものと認識している。
 
・就学援助の支給額引き上げを国に求めるとともに、毎月支給を検討すべき。
(答弁)
支給については国の要保護児童生徒援助費補助金の単価を基本としているため、関係各課との連携の上、対応していく。就学援助の毎月支給への変更は、他市の状況等を調査・研究していく。
 
・子どもの貧困対策について中期的な方向性と課題は。
(答弁)
大阪府の「子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく都道府県計画」において、子どもや家庭に視点を置いた支援の方向性が示されていることから、本計画の主旨を踏まえ、大阪府と連携し取り組みを進めていく。
また、子どもの貧困対策は社会全体での取り組みを要するものであり、国・府と連携し、効果的な支援を行うことが求められます。
本市においても全庁的な連携をスムーズに進めることが課題となることから、庁内関係課で組織する「子どもの貧困対策連絡調整会議」を通じ、情報共有を図るとともに、より効果的な施策の活用等について議論を深めていく。
 
・成人の引きこもり支援について。相談窓口の周知は。
(答弁)
寝屋川保健所や青少年課に引きこもりの相談窓口があることを府や市のホームページに掲載しているが、さらに関係機関を通じて周知を図っていく。
 
・引きこもり支援における連携は。
(答弁)
寝屋川保健所や教育委員会、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所などの関係機関による検討会を開催し、引きこもりの状態にある人たちの実態や支援課題について情報共有や意見交換を行っている。その中で、一人ひとりの状態に応じた居場所づくりや家族への支援の必要性などが課題として議論されている。
 
・生活保護のホットラインの昨年の通報件数と生活困窮に係る通報件数について。
(答弁)
昨年度の通報件数は174件で、その中で生活困窮に係る情報提供は1件。
 
・ホットラインの存在により市民が萎縮していることについて認識はあるか。
(答弁)
生活保護の適正な維持・運営のために必要な取り組みである。
 
・国基準に照らしたケースワーカーの現状と増員などについて。
(答弁)
現状については標準数に比べ22人の不足。ケースワーカーに加え社会保険労務士や就労支援員など専門的な資格や経験を有する非常勤職員が連携し、受給者への支援を行っている。
今後も国が示す標準数を踏まえつつ、適正な職員配置に努めるとともに、配属された社会福祉士の専門性を活用するなどにより、引き続き人材育成を推進していく。
 
・市民の申請権の保障について
(答弁)
相談者の申請意思を大切にしながら手続きを進めている。今後も法律上認められた保護の申請権を保障することは、生活保護行政の適正運営の基本であると認識し取り組んでいく。
 
・公立幼稚園の再構築実施計画(案)の見直しについて
(答弁)
現在、保護者や地域の方々に向けて説明会を実施し、様々な意見をちょうだいしており、議会からの要望やご意見も踏まえ検討していく。
 
・温かい中学校給食の提供について
(答弁)
平成29年度末に調理業務委託の契約期間が満了するに当たり、中学校給食調理業務委託プロポーザル募集を行っているところであり、温かい給食の提供に関しての企画提案を受け、それを踏まえ「中学校給食あり方検討委員会」等において、実施に向けた検討を進めていきたいと考えている。
 
・給食の食べ残しを減らす取り組みについて。
(答弁)
主食の提供方法の改善や学校での食と健康に重点を置いた取り組みによる高架が表れてきており、今後とも献立の工夫や食育の推進など取り組みを進めていく。
 
・中学校休業日学習支援事業の周知について
(答弁)
全中学生の家庭へのパンフレットの配布と、ホームページによる習知に加え、広報ねやがわへの掲載とともに各中学校において、個々に生徒・保護者への案内を行うなどさらなる周知に努めていく。
 
 
2016年12月議会 一般質問 石本えりな
2016-12-16

日本共産党の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。

・介護について
高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増え続けている今、地域包括ケアシステムの構築を通じて「在宅」や「予防」介護を重視するとなっています。こうしたなか社会問題として、介護が必要なのに施設でも在宅でも適切な介護サービスが受けられない高齢者、いわゆる介護難民の問題が深刻になっています。
2014年度末の時点での要介護・要支援の認定者数は、前年から22万人増加して605万8千人となっています。要介護・要支援の認定者数は近年ずっと増加を続けており、2014年度の認定者数が10年前と比べて約1.5倍、介護保険制度がはじまった2000年度と比べると約2.4倍に増えています。
また、2014年度の要介護度別に認定者数の割合を見ると、軽度といわれる要支援1~要介護2の人が全体の約65%を占めており、要介護4~5といった重度の人は全体の約22%となっていました。
このうち、特別養護老人ホームへの入所待機者数は年々増え続け、2014年には52万人を突破しています。今後、高齢世帯の3分の2が単身、もしくは高齢夫婦となるとも予想されていることから、施設に入所しない介護を必要とする高齢者の受け皿として期待されている在宅介護も、老老介護や認認介護等の問題が山積みです。
誰もが、最後の時を迎えるまでは、元気で暮らしたいと思われている方は多いと思います。しかし、病気などで介護が必要になることがあります。病気などで今までの生活ができなくなっても、介護を受けて、サービスを使うことで住み慣れた自宅で元気に過ごされる方もたくさんおられます。
介護を必要とする人が安心して介護を受けるためには、まずは要介護認定が必要です。利用する方の状況によっては、早急に介護の申請が必要な方もおられます。介護保険を申請してから介護認定までは約1ヶ月かかります。要介護認定については、月の初めに申請したが、認定調査に来たのが月の終わりだったとの声を聞きました。時間がかかりすぎているのではないかと思いますし、認定調査員の人数が足りていないのではないのでしょうか。今後、高齢化が進んでいく中、介護認定を受ける方が増えてくると考えられますが、現在の介護認定調査員の人数と、1介護認定調査員が1ヶ月に何件介護認定されていますか。お聞かせ下さい。
また介護認定の申請は1ヶ月に何件で、新規・更新・区変の各件数をお聞かせ下さい。
また、新規・更新・区変について、介護認定調査員は個人の委託など、どのように分けているのでしょうか。お聞かせ下さい。
改定介護保険法の改定内容に予防給付の改定があり要支援1、2の方のデイサービス、訪問介護が介護保険から新総合事業に移行されます。介護給付の抑制のため介護を受ける人を減らそうとする中で、介護認定が厳しくなるのではと懸念されています。
寝屋川市も2017年4月より新総合事業へ移行しますが、今後、認定調査員の役割は大きくなってくると思います。認定調査については認定調査員が訪問調査を行い、医師の診断書などを合わせ審査・判定されます。介護認定調査員の研修について行われているとのことですが、どのような研修が行われているのでしょうか。
不服申し立ては過去3年間で何件ありますか。お聞かせ下さい。
次に介護保険料についてです。
65歳を超えると年金から天引きが始まる介護保険料は、多くの高齢者が高いと実感をし、介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月1万5000円あれば、強制的に年金から天引きされます。

大阪府内では、8割を超える自治体が低所得者向けの減免制度を実施しています。後期高齢者医療制度は9割減免、国保では7割減免がありますが、介護保険料は所得ゼロでも基準の0.45倍なので5.5割減免までしか行われていません。

現在の介護保険制度では、高齢者が増えて介護給付が増えれば、どんどんと介護保険料が上がる制度となっていますので、国に向けて制度の改善と、何より国の責任で介護保険料の引下げを求めてください。特に、本来25%国が負担することになっていながら、毎年25%のお金が下りていない状況について改善するようしっかりと声を上げていただきたいと考えます。そして、介護保険が現在の制度で運営されていきますと、高齢者が増え、介護保険の給付が増えればどんどんと保険料が上がっていくと考えられます。この間、いくたびも要望してきていますが、高齢者から介護保険料を引き下げてほしいとの強い要望が寄せられています。せめて府内31市中26市が実施している市独自の低所得者向け減免制度を実施すべきです。
 
例えば交野市では、保険料所得段階第3、第4段階で、非課税、年間収入144万円以下など8つの条件を満たした人は保険料所得段階第3段階を第2段階に、保険料所得段階第4段階を第3段階に軽減しています。枚方市、大東市でも介護保険料の独自減免制度が実施されています。
本市の実情に合った保険料軽減制度を求め、見解をお聞きします。

次に利用料の減免についてです。
今年8月からこれまで一律1割の利用者負担が、合計所得160万円(年金収入280万円)以上の人は、2割負担に引き上げられました。介護申請をして、ケアプランを作成し、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくや本当は週に2回利用したいがお金がかかりすぎるからやめておくというケースもあると聞きます
。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。介護保険料の減免と共に利用料の減免についても実施していただけるよう求め、見解をお聞きします。

・廃プラ処理とごみ減量について
 廃プラ施設の稼働に伴い周辺住民の方が健康被害を訴えられ12年を迎えました。現在も皮膚にぶつぶつが出たり、鼻水が出たりと苦しんでおられる方がおられます。健康被害解消のためにも廃プラ処理の見直しをしていただくよう要望します。

次に、ごみ質分析調査についてです。
ごみ質分析調査は、本市より排出されているごみの排出実態を把握し、排出実態からみたごみ減量化・資源化の可能性を検討し、本市廃棄物行政に供する基礎資料を作成することを目的に実施されました。
 
調査の日程と方法は、平成28年7月上旬から中旬にかけて実施し、家庭系・事業系ごみ排出状況調査の2つの調査から構成されています。
 
家庭系ごみの調査対象地区は、3種類の住宅形式からなる3地区を選定し、過去の調査と比較することを考慮し、平成21年に実施した同じ3地区で実施されました。各地区の調査対象世帯が概ね100世帯となるように、調査範囲と調査対象とするごみステーションの選定が行われました。
 
事業系ごみの調査対象は、市内の業種別事業系ごみ排出量と割合から、排出量の高いスーパー、飲食店街、飲食・食品小売等混在商店街、オフィスビルを対象に行われました。
 
ごみ分析調査のまとめでは、可燃ごみでは、資源可能なものとして古紙16・1%、廃プラ・ペットボトルが7・5%含まれ、不燃ごみでは、鍋等金属製品等16、3%が含まれていました。
 
収集量の多い可燃ごみでは、平成21年と比べ古紙の分別が促進されているが、雑がみはまだ10%以上含まれているため、市民への分別促進のための啓発を行い、ごみ減量を推進する必要がある。
 
また、最近話題となっている食品廃棄物は38・3%含まれており、計画的な買い物の実践による手を付けていない食料品の削減、食べ残しを減らす運動の展開、家庭での水切りの浸透等を呼びかけていく必要がある。 
 
事業系ごみでは、卸小売業、病院及び福祉施設、飲食店、事務所・営業所、製造業が排出量の占める割合が高く、これらの業者を中心に減量指導・支援を図っていく必要がある。
 
今回調査した業種は限らますが、古紙類を中心に資源可能な物は重量比で15、9~48、6%含まれ、事業系ごみの減量推進が大きな課題である。


以下3点お聞きします。
1、この調査結果について今後どのようにごみ減量に反映させようとされていますか。

ごみについては、かさではなく重さで測っていることや生ごみの中はほぼ水分であることなど、まだまだ周知されていないと感じます。
2、今後どのように市民の方に周知していくのでしょうか。

3、事業系ごみの推進が大きな課題となっていますが、ごみ減量のためには、事業系ごみも分別の推進が必要ではないでしょうか。今後どのように周知していくのでしょうか。お聞かせください。
 
次に、ごみ減量・リサイクルに関するアンケートについてです。
今年8月に行われた「ごみ減量・リサイクルに関するアンケート」では、ごみ減量やリサイクルへの関心については、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」が約87%でした。関心がなかった理由としては、「効果を実感できない」が約34%、「情報が少ないが」約25%という結果でした。

生ごみの水切りについては、8割の市民が「取り組んでいる」と回答されています。しかし、可燃ごみに占める生ごみの割合を見ると、2011年度約38パーセントが2016年度約41パーセントと増加しています。「取り組んでいない」と答えた主な理由は「水切りの必要性を知らなかった」「手間がかかる」「生ごみをさわりたくない」でした。

廃プラの再商品化については「資源の再生利用」約44パーセント「CO₂排出量抑制」約29パーセントでした。廃プラを燃やした熱を利用するサーマルリサイクルについては、「分別の手間がなくなる」などの意見もありました。

廃プラ処理の方法としては、「再商品化しやすいものは再商品化して、その他の廃プラは焼却する」が約63パーセント。半数を超える市民が「焼却」と回答しています。

以下3点お聞きします。
1、広報やごみ通信など色々な方法で配信されていると思いますが、まだまだ市民には周知されていないという結果になったと思いますが、今後さらなるごみ減量の推進のために、どのように市民に発信していくのでしょうか。

2、効果が実感できないとの回答もありましたが、成果などが目に見えて実感できればさらなる減量につながると考えますが、今後市民の方が取り組んだことを実感できるようにするための何か対策はありますか。

3、半数を超える市民が廃プラについては、再商品化しやすいものは再商品化し、その他の廃プラは焼却すると回答されています。このことについてどうお考えですか。


以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
 

 
2016年12月議会 一般質問 前川奈緒
2016-12-16

日本共産党議員団の前川なおです。通告に従いまして、一般質問を行います。

 

■まず防災・減災について質問します。
 4月16日の熊本地震に続いて10月21日に鳥取地震、11月19日の和歌山県南部を震源地とする地震など、大きな地震が頻発しています。あらためて、市民一人ひとりの防災意識が大切になっていると思います。

各家庭に配布された防災マップは活用されているでしょうか。一度目を通しただけという人も多いのではないでしょうか。自分の避難先を確認していない人、忘れてしまった人、大規模災害と浸水被害の避難場所を混同している人など、避難場所の確認一つとっても徹底するのは困難です。

 

 防災への知識や訓練は繰り返し行うことが大切です。繰り返すことで、揺れがきたときの素早い避難行動に結びつきます。保育所や学校では避難訓練が繰り返し行われていますが、地域の高齢者などはそうもいきません。防災意識をもってもらう取り組みをどう継続すればいいでしょうか。

市のホームページからは「防災」について、知りたい情報へアクセスできますが、紙媒体でしか情報を得ることのできない、主に高齢者は広報等に頼ることになります。


広報6月号では巨大地震・集中豪雨対策についての特集が組まれ、インパクトがありました。ただし、特集だけでは持続性はありません。たとえスペースが小さくても、防災コーナーを常設することで、市民への防災意識の喚起が持続すると考えます。
市民への防災意識向上へ、継続した働きかけの一手段として、広報の活用をご検討ください。市の見解をおうかがいします。

 

・次に、防災訓練のあり方についてです。
 地域の防災訓練は防災意識を高める貴重な機会ですが、車椅子の方、聴覚・視覚障害をはじめ障害をお持ちの方、介護度の高い高齢者、妊産婦など、支援の必要な人の参加は難しい状況があります。
 国の防災基本計画は、避難訓練等について「防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の多様なニーズを十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める」とあります。
 
 「障害者にとっての防災課題検討会」が作成した「2015年度大阪府下市町村障害者と防災に関する自治体アンケート」の結果報告をみると、避難訓練に要配慮者が参加していると回答したのは、43自治体中42%、地区によって参加しているが9%、参加していないが5%、不明が44%です。
本市は「参加している」と回答しています。地域にもよりますが、どんな人がどれぐらい参加しているのか、状況を明らかにしてください。

 

 大規模災害のときに頼りとなるのは地域です。地域の人たちと要配慮者双方が訓練を通して避難経験を共有することが大切です。
 要配慮者への防災訓練の参加促進とそのためのサポートについて、どんな課題があるとお考えですか。お答えください。

 

・備蓄品については、地域の自主防災協議会のメンバーから、電池が古くてつかない懐中電灯数百個が置きっぱなし、備蓄品の発電機は点検されているのか、使い方がわからないが大丈夫なのかという声をお聞きし、見に行きました。懐中電灯は未開封でしたが電池が約20年前の物で古く、回収されないままになっていました。

 

 備蓄品の数も実際目にすると、決して多くはないと思いました。むしろ「こんなに少なくて大丈夫なのか」と不安さえ感じました。
定期的な点検と入れ替え、学校や自主防災協議会との連携についても心配になりました。
備蓄品の点検・補充体制、また地域の自主防災協議会との日ごろの連携体制について、明らかにしてください。

 

・避難先となる小中学校など公共施設の安全確保についてお聞きします。
 校舎の耐震に問題はなくても、窓、ガラス、天井や外壁などが崩れ落ちる、照明器具やロッカーの転倒や落下など、非構造部材の耐震が心配です。落下物などによるけがなど直接的な被害のほかに、避難経路の遮断、ガスもれ等による出火など二次災害につながる恐れもあります。

 

 非構造部材は多種多様で点検にも多額の費用がかかりますが、児童・生徒の安全はもちろん、地域の避難所としての機能を確保するうえで、非構造部材で想定される危険個所を把握し、計画的・継続的・効率的な点検とそのための体制が不可欠です。
 市内の全小中学校など公共施設の非構造部材の耐震と点検にかかる方針や実施計画、そのための体制について明らかにしてください。

 あわせて小中学校の大規模改修等についても見解をおうかがいします。

 

■次に子育て支援に関連して公立保育所の施設整備についてうかがいます。
 耐震は問題なしとされているA公立保育所は、開閉が困難な窓や扉がいくつもあり、遊戯室や各部屋の天井に設置している扇風機がいくつか壊れたまま放置されています。職員室の床がはげている、雨漏りがある、トイレが日常的に詰まるなど、課題がたくさんあります。

 

民間の保育園では、10年で改修工事を行っているところもあります。外観をきれいにするだけではなく、子どもにとって過ごしやすい部屋へ、保育士にとっても保育しやすい部屋へと改善されています。

 A公立保育所は、外壁も黒ずみ、床の塗装もところどころペンキがはげた状態です。孫の送迎にきている地域の方から、保育環境をもう少しましなものにできないのかという声もたびたび寄せられます。日常的なトイレの詰まりは早急に改善すべきことです。
 公立保育所で修繕カ所がいくつもある問題についてどのように認識していますか。お答えください。

 

 留守家庭児童会(学童保育)のトイレについても早急に改善するよう求めます。ある学童保育の女子トイレは5つのうち2つが故障で使用禁止、男子トイレも個室の1つが使用禁止、使用できる個室もドアノブがないなどひどい環境です。
 学童保育のトイレの早期改修と洋式化を強く求めます。

 

・公立保育所の3歳児の完全給食についてです。
 公立保育所では0、1、2歳児はご飯もおかずも出る完全給食です。3、4、5歳児は、おかずだけが給食で、主食のご飯は持参しなければなりません。おかずは温かいのにご飯は冷たい状態で給食を食べているのです。
 
 公立保育所の完全給食は、保護者負担がある自治体も含め、府下43自治体中、公立保育所のない太子町と千早赤阪村を除く37自治体が実施しています。残りの主食持参自治体は、寝屋川、枚方、守口、交野の4市です。府下自治体と比べ立ち後れているといわざるを得ません。

 3歳から5歳児の分もご飯を炊いて完全給食にしてください。衛生管理面での課題はもちろん、「食育」の観点からも食事として当たり前の状態にすべきです。

 中学校給食でさえ温かいものにという議論をしている中で、3歳、4歳、5歳児の小さい子どもたちが冷たいご飯で給食を食べている状況をどう感じますか。
 公立保育所で3歳児以上の完全給食を実施してください。その際、課題があればお答えください。

 

・次に待機児解消についてです。
 9月議会では、年度途中の待機児は保育士不足によるものが6割という回答でした。今後、年間通して待機児ゼロにしていくための具体策をお示しください。

 

・子育て支援の最後に、就学援助制度についてです。
 格差と貧困が社会問題化する中で、就学援助制度の改善の動きがでてきています。
 文部科学省は来年度予算の概算要求で入学準備金を「ほぼ倍額に引き上げる方向」で財務省と協議に入っています。

 

 全国的には入学準備金の前倒し支給を実施している自治体が広がっています。群馬県太田市は、来年度入学する子どもから入学準備金の支給時期を2月から3月に前倒しし、支給額も小学生では2万470円から4万円へ、中学生は2万3550円から5万円に増額します。

 東京都内では新宿区、江戸川区、多摩市など都内10市区で入学前支給の検討を約束。八王子市は、来年度から、これまでの7月支給から3月1日の支給を決定しています。
 就学援助制度の改善を求める長年の運動が実ってきたといえるのではないでしょうか。
 本市においても就学援助制度の対象拡大と入学準備金の拡充と支給時期を早めることをあらためて求めます。見解をおうかがいします。

 

■子どもの権利について、いくつかお聞きします。
・子どもの権利に関する条例についてです。
 1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」は4つの柱として、子どもの「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」を定めています。同条約の第12条1項は、「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度にしたがって相応に考慮されるものとする」とあります。日本は94年に批准しました。

 

 全国を見れば2016年9月現在、43自治体で「子どもの権利」に関する条例が制定されています。大阪府では泉南市が2012年10月に「泉南市子どもの権利に関する条例」を制定しています。
 泉南市の条例は前文と4章とで構成され、全部で17条あります。この条例の検討にあたり、泉南市の小学生が「泉南・子ども・憲章」を起草しています。そこにはこう書かれています。

私たちは、泉南の子どもです。
私たちは、子どもの平和のために3日間かけて話しあいました。
私たちは、泉南の自然が多くて、元気なところが、好きです。
そんなまちが好きだからこそ、私たち子どものことを大切にしてください。

 

続いて、お父さんやお母さんに対しては、家庭での暴力などに子どもを巻き込まないでほしいという思いを綴っています。学校に対しては、一人ひとりの意見を大事にしてほしい、いじめのない仲の良い学校にしていきたいという思いがあふれています。

 

まちのおとなへは、
子どもたちのために、公園の遊具を減らさないでください。
きれいで安全なまちにしてください。
子どもたちも泉南のまちをよくしたいと考えていることを知ってください。
私たちの気持ちをきくときに大切にしてほしいことは
話を途中でさえぎらないで最後までちゃんときいてください。
きいたあとは、やさしく接してください。
すぐに評価するのは待ってください。
私たちは、他のひとの気持ちや意見を聞くことも大切にします。

 

 どうでしょうか。泉南の子どもたちがつくった文章ですが、地域や国を越えて響き合う文章ではないでしょうか。
 
 泉南市では、子どもたちの声に耳を傾け、思いを受け止め、さらに対話を深めることで、大人と一緒に「子どもにやさしいまち」の実現に向けて、この条例を制定しています。
 本市においても、子どもの意見表明を保障し、市政参加への取り組みをさらに発展し充実させるための子どもの権利に関する条例について、市の見解をおうかがいします。

 

・子ども食堂についてです。
 香里地域でNPO法人が行っている「子ども食堂」は毎回多くの家族でにぎわっています。大人300円、子ども100円という低料金で食事ができ、閉店時間の午後8時まで、めいめい好きなことをして遊んでいます。

 毎回食べにきているシングルマザーの何人かに聞くと、「子どもと2人だけの食事だと会話も少ないし、偏ったメニューになりがち。ここだとにぎやかだし、野菜も工夫して出してくれるからありがたい」「いつもは少ししか食べないのに、ここにくると倍の量を食べる。周りの子どもに影響されている感じ」「いつも子どもをせき立てて必死の毎日だけど、ここは親もほっとできる」など話してくれました。

 子どもたちも月1回の食堂の日を心待ちにしているようです。子どもだけで食べに来る子、習い事を休んで食堂にくる親子も数組います。食後は、将棋やオセロ、読書や剣玉など自分の好きなように過ごし、ボランティアのスタッフと心ゆくまで遊ぶ子どもたちの表情は生き生きしています。
 親も子もほっとできる居場所になっているのが「子ども食堂」なのです。

 

 枚方市では2016年10月から「子どもの居場所づくり推進事業」と銘打って、市内の「子ども食堂」へのサポート事業をスタートさせています。内容は、施設改修費など初期経費と食材や消耗品費、光熱水費などの運営費で、現在11団体に補助を行っています。運営経費にかかる補助額は事業実施回数×7千円が限度額です。

 事業実施にあたっての要件は、中学生以下の子どもへの食事提供は無償、1回あたりの食事の提供回数はおおむね20食以上、参加する子どもを登録させること、実施施設の設備等について保健所の指導に従うこと、また調理従事者の中に食品衛生責任者を置くことなど11項目を定めています。

 また、泉大津市の「おづみん子ども食堂」は市直営です。
 堺市は業務委託によるモデル事業を今年度実施し、結果を踏まえて来年度実施する予定となっています。
 本市として子どもの居場所という視点での「子ども食堂」への支援、または設置についてどう考えますか。課題を含め見解をおうかがいします。

 

 子どもの居場所や子ども食堂のニーズを把握する上で、食事回数や内容、子どもだけで食事をする孤食など調査・把握することを提案します。小学校等で行われている生活習慣調査に項目を加えるなども可能ではないでしょうか。特に就学前児童は保護者に対するアンケート等は行われておらず、就学前児童の実状を把握するにはいたっていないのではないかと考えます。

 子どもの居場所や「子ども食堂」へつなげる支援を検討していく上で、たとえば4、5歳児の保護者に対して生活実態等を調査してはどうでしょうか。検討することを求めておきます。

 

■次に障害者の権利についてです。
 障害者差別解消法がことし4月に施行されました。施行にあたって職員対応要領を策定することとなっていますが、本市における進捗状況を明らかにしてください。

 手話通訳者については、総合センターに2人配置されていますが、市役所本庁にも常時配置することを検討すべきではないでしょうか。先日、厚生常任委員会の視察で熊本市役所を訪れた際、市役所入り口すぐの総合案内に手話通訳者がいました。すぐ目の前に手話通訳者がいる状態と不在とでは安心感に大きな差が出ます。
 聴覚障害者が自ら手話通訳者を伴わずにすむように、市役所本庁への手話通訳者の配置、もしくは手話のできる職員の育成と配置の検討を求めます。見解をおうかがいします。

 

・手話言語条例についての進捗状況をお聞きします。
 現在、大阪府においても来年4月施行をめざして手話言語条例の検討部会を設置し準備をすすめています。本市においても聴覚障害者団体の意見を反映して、条例制定へと具体的に動いてほしいと思います。見解をうかがいます。

 

■再生可能エネルギーについてです。
 大阪府は「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」で2020年度までに府域で90万キロワットの太陽光発電の増加を目指すとともに、エネルギー消費の抑制、電力需要の平準化と電力供給の安定化を打ち出しています。ことしから「府民共同発電所」と地域活動を支援する取り組みもスタートさせています。

府のスマートエネルギー協議会の事業者部門会議には、本市で活動する「NPO法人ねやがわ市民共同発電所」もメンバーに入っています。

 同団体は「自然エネルギーねやがわ市民の会」など他の市民団体と一緒に、市民向けの学習会や講演会のほか、2014年2月たちばな保育園に市民共同発電所のソーラーパネル1号機を設置、ワークセンター小路に2号機を設置、来年2月中にはこっこ保育園に3号機を設置する予定です。

本市でも再生可能エネルギーの普及促進を図る上で、実績ある市民団体と連携し情報共有することは有効と考えます。

 再生可能エネルギーの普及促進のために市民団体と連携・協力し、市民への普及・促進の取り組みを進めてください。見解をうかがいます。

 本市において、公共施設等への太陽光パネル設置をさらに促進するため、再生可能エネルギー普及の短期的な目標値の設定とともに、目標達成のための具体的な計画を策定すべきと考えます。見解をうかがいます。

 

■その他として、葬儀場の建設に関する課題についてです。
 この夏、萱島駅前に家族葬をうたう葬儀場の建設が持ち上がりました。萱島駅前の交番から直線で約60㍍と近く、萱島祭りの出店の中間地点でもあり、寝屋川ハーフマラソンの折り返し地点にもなる場所です。

 約106坪の敷地に地下1階地上2階建ての葬儀場を建設するというのですが、周囲はワンルームマンションや民家などが接近する住宅密集地です。

 驚いた周辺住民の方々は市への要望書提出をはじめ、事業者に何度も「建設中止」「内容変更」等を求めましたが住民の意見は聞き入れられませんでした。
 現在も事業者との協議は平行線で、近隣住民の方は「萱島駅前、住宅密集地に葬儀場建設反対」を掲げ毎週火曜日にチラシ配布など宣伝行動を行っています。

 

 葬儀場は必要な施設であり、建設自体に反対するものではありませんが、萱島駅前のように建設予定地が狭く住宅と接近している環境に葬儀場を建設する行為は、住民に配慮しているとはいえません。
葬儀関連施設の建設については法的に規制がなく、全国で問題になっています。川崎市議会や千葉市議会が「法整備を求める意見書」を採択するなど、法的な対応を求める声も高まっています。

 

 昨今は葬儀も簡素化する傾向にあり、人口減少や核家族化の増加に伴い小規模での葬儀は将来的に増加すると思われます。
 葬儀関連施設の建設について、市として、都市計画やまちづくりの中で法的な規制を検討するよう求めておきます。

 

 以上で私からの一般質問を終わります。再質問は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。

 
2016年 北河内4市リサイクル施設組合議会 一般質問 石本えりな
2016-12-16
寝屋川市議会の石本絵梨菜です。通告に従いまして一般質問を行います。
●健康被害について
2つの廃プラ施設の稼働にともない、周辺住民が健康被害を訴えて今年で12年目を迎えています。 現在も目がかゆい、目が痛い、咳が出る、湿疹などの皮膚粘膜症状、化学物質過敏症、ぜんそく、ほかにも中枢神経の機能障害や自律神経失調など、様々な症状で苦しんでおられる方がおられます。平成26年10月より市内病院協力にて廃プラ外来が始まり、月1回2時間の診察日を設け、専門医師による診察・治療が行われています。患者数は平均6人で、多いときは8人の方が受診されています。廃プラ処理のあり方については、周辺住民の方が訴えてこられた健康被害解消のためにも、構成4市で十分な議論をしていただくことを要望します。
1、はじめに、ペットボトルのリサイクルの過程についてお聞きします。
  その他プラにくらべ、ペットボトルは単一素材でリサイクルしやすいものです。現在、その他プラとペットボトルは一緒に収集していますが、処理の方法が違うものを一緒に集めるのは合理的ではないと考えます。
寝屋川市を含む4市で集めたペットボトルについては、その後どのような流れでリサイクルされるのか、また、平成27年度の再商品化事業者及び引渡量とどんなものに製品化されているのかお伺いします。また、その過程において要する費用と収益などについてもお聞かせ下さい。
2、次に、ごみの発生抑制についてお聞きします。
寝屋川市では、7月上旬から中旬にかけて、ごみ質調査を行い、8月にごみ減量・リサイクルに関するアンケートを行いました。ごみ減量やリサイクルへの関心については、約87パーセントの方が、関心があるやどちらかといえば関心があると回答されています。現在、ごみ減量が進められている中、資源ごみも抑制していかないといけないと考えますが、4市組合として取り組めることは何ですか。お聞かせ下さい。
 
 
2回目の質問
●費用負担がかからないものを、4市組合で集め、お金をかけてその他プラとペットボトルに選別しているのに矛盾を感じます。その他プラは材料リサイクルに適さないものです。一方ペットボトルは単一素材なので材料リサイクルが可能です。今の混合収集は問題ではないでしょうか。ペットボトルやその他プラのごみ収集のあり方を見直すことをぜひ検討していただくよう要望いたします。
●ごみの発生抑制については、現在も取り組まれていると言うことですが、今後も継続的に取り組んでいただくようお願いいたします。
●はじめにも述べましたが、廃プラ処理のあり方については、周辺住民の方が訴えてこられた健康被害解消のためにも、構成4市で十分な議論をしていただくことをお願いして質問を終わります。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2016年9月議会 一般質問 前川奈緒
2015-12-16

日本共産党議員団の前川なおです。

 
 産前産後休暇をいただいておりましたが、さる5月4日に第4子を出産し、6月30日から事実上、活動に復帰いたしました。
 家族、関係者の協力があっての活動であり感謝しております。今後とも、気を引き締めて、市民福祉の向上、市民のみなさんの暮らしが少しでもよくなるよう、がんばる決意です。
 
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 
●はじめに、乳児一般健診の費用についてです。
 本市では妊婦健診の費用助成があります。2013年4月から助成限度額が12万円に増額され、母子手帳別冊についている受診券は、妊婦歯科検診と乳児一般健診と合わせて16枚綴りになりました。
 私も病院での検査と助産院での妊婦健診時に受診券を使用し、出産までトータル数万円の自己負担ですみました。これは本当に助かりました。
 
 1カ月健診は、新生児の体重測定や反射のチェック、ビタミンK欠乏性出血症を予防するためのビタミンK2シロップを飲ませるなど、赤ちゃんの健診があります。同時に、母体回復の経過観察など母親の状態をみます。
 
 助産院では、指導として、赤ちゃんと母親の状態を見ることはもちろん、一人ひとりの悩みや不安に寄り添い、さまざまな助言や指導を行います。よい母乳を出すためにどのような食事をとればいいか、上の子が赤ちゃんがえりをしたがどう接すればいいか、夜泣きをする赤ちゃんとどう向き合えばいいかなど、母親の不安や思いを受け止め、アドバイスをしてくれます。妊娠時から出産までお世話になった助産師に、家族が増えた喜びや、きょうだいの成長を報告するときは、本当にうれしいものです。
 助産院を選ぶ人は、自然なお産がしたい、子どもたちを出産に立ち会わせたいなど、思いがあります。自然なお産とは、分娩台に固定された姿勢で出産するのではなく、出産の状況によって、産みやすい姿勢で出産するスタイルのことです。無事に助産院で出産して、産後も、わが子を取り上げてくれた助産師から継続的に指導を受けたい、相談したいと思うのは、ごく当たり前の感情です。
 
 特に産後1カ月といえば、赤ちゃんにとっては初めての外出であり、母親も育児への不安を感じたり疲れが溜まる時期でもあります。そんなときに、取り上げてくれた助産師に親子ともどもみてもらうことは、とても大切なことです。
  以下、一点、質問します。
一、助産院で出産した人が、取り上げてくれた助産師から産後も継続して指導を受けられるよう、市として支援をお願いします。見解をおうかがいします。
 
 
●次に保育士不足の問題です。
 今春、「保育園落ちた」のブログが社会問題になりました。全国では待機児童が2年連続で増加していますが、本市でも年度途中で待機児童が出ています。
 
 私の経験では、定員に空きがないために入れなかったことはありましたが、友人は産休明けすぐ入所申請したものの、0歳児クラスの空きはあるが保育士がいないとのことで、まだ入所できずにいます。
 もう一人、ある民間保育園の保育士ですが、わが子が保育所に入れないため職場復帰できず、そのためにその園では一時預かり保育を実施できないとのことです。
 また、ことし4月下旬に3人目を出産した友人の場合は、上の子2人が通う公立保育所はいっぱいで入れず、パートをこれ以上休むわけにもいかないので、やむなく離れた場所にある私立の保育園に入れたとのことでした。彼女は、2カ所の保育所への送迎は本当にしんどい。来年には上の子と同じ保育所になるよう変更届けを出す…と話していました。
 加えて、6月末に2人目を出産した友人は、市内の保育所はすべて入れず、他市の0歳児受け入れのある幼稚園を考えていると話していました。
 
 私のまわりには、今年中に出産する市内在住の友人が4~5人います。出産したあと、きょうだいと同じ保育所に通えるのか、そもそも保育所に入れるのか、顔を合わせればその話題です。みんな、大きな不安を感じているのです。
 保育所に入れなければ、仕事を失います。一時預かり保育も不安定でなおかつ誰にも頼れない人は、やむなく職場に連れていったり、無認可保育所などに預けざるを得ません。無認可保育所で事故が多発していても、仕事を失うことを考えれば背に腹はかえられないのです。安心して預けられる保育環境の整備は、子どもを産んで育てながら働く親たちの切実な願いなのです。
 
 保育士不足は他市も同じような状況です。市としても、保育士確保の取り組みに尽力されていますが、相手のあることでもあり、苦労されているのが現状ではないでしょうか。その上で質問します。
一、保育士不足になった背景をどう分析しますか。お答えください。
 
二、待機児童の年齢と数をお答えください。そのうち、保育士が見つかれば入所できる児童の割合も併せてお答えください。
三、現在行っている保育士確保の取り組みについて、具体的にお答えください。
 
四、来年度の職員採用では保育士も新たに採用する計画で評価するところですが、今後も安定的な保育士確保のために、どのような取り組みが必要とお考えですか。
五、民間で働く保育士の待遇改善について、府や国に要望すべきと考えます。見解をうかがいます。
 
 
●次に、防災・減災対策についてです。
4月14日から熊本地域を中心に相次いで地震が発生しました。その熊本地震発生から5カ月が経過したいまも、多くの人が避難所で生活せざるを得ない状況です。お見舞い申し上げるとともに、早く通常の生活に戻れるよう願うものです。
 
 先の6月定例会では、熊本地震の影響もあり防災に関する質問が多くの議員から出されていました。私自身も防災対策を大きな課題と位置付け、昨年12月定例会において「防災に女性の視点が必要」との立場から質問しました。
 今回は、東日本大震災の教訓と、震度7レベルの地震が連続して起こった前代未聞の熊本地震などもふまえて質問します。
 
一、市内にある橋梁の数と橋梁長寿命化計画、耐震について併せてお答えください。
二、門真市と隣接する南水苑町は寝屋川に挟まれ中洲のような地形です。南水苑町と萱島本町の交通が大規模災害などで遮断された場合、萱島駅への道に人が殺到することになり、非常に危険です。南水苑町の避難経路の確保について、考えをお聞かせください。
 
三、熊本地震では長引く余震のもとで自家用車での車中泊、路上での避難生活を余儀なくされた被災者も多くいました。車中避難となった場合、公共施設の駐車場や公園などを利用できるのか、その管理体制はどうなるのか、また自宅での避難生活者の把握体制についても併せてお聞きします。
四、避難生活におけるエコノミークラス症候群の予防、ノロウイルスなど感染症予防、夏場なら熱中症の予防など、災害時における公衆衛生上の課題への対応はどう考えていますか。
 
五、大規模災害時、透析患者への情報伝達、透析治療ができる医療機関の確保と移動手段の確保が必要です。また、透析患者は食事制限があるため、避難所での食料配布に配慮が必要です。透析ができなければ毒素が体内にたまり命にかかわります。大規模災害時における透析患者への瞬時の対応について見解をおうかがいします。
六、東日本大震災のときは障害者が避難所に入れないという事態も発生しています。特に知的障害や精神障害をお持ちの人は、パニックになるなど一時避難所での集団生活は困難です。避難所の中に福祉避難室を設けることについて、市としてどのように考えますか。お答えください。
 
七、障害の状態は一人ひとり違い、多様です。肢体不自由、聴覚障害、視覚障害、知的障害、発達障害、医療的ケアが必要な障害、難病など、障害の特性に配慮した支援が必要です。耐震に問題がなければ学校の教室を開放してスペースを確保し、障害別に支援を受けられる体制の確立が必要と考えます。障害者用のトイレ、洋式トイレも必要です。見解をおうかがいします。
八、避難生活が長引いた場合、栄養の片寄りによって免疫が低下し、口内炎ができる、風邪を引くなど体調を崩すことも予想されます。備蓄品の中にマルチビタミンを追加してはどうでしょうか。
 
九、今年度、赤ちゃん防災グッズの配布が行われています。全国的にも珍しい事業で評価しています。今後、市民の意見なども参考にしながら、グッズ内容の充実などしていってほしいと思います。見解をおうかがいします。
十、先の6月議会において、同僚議員の質問に市は「地域防災計画の策定にあたっては、あらゆる機会を通して妊婦、障害者の意見の把握に努める」と答弁しています。あらゆる機会とはどういう機会でしょうか。具体的に例を挙げてお答えください。
 
 
●次に高齢者の問題です。
 最近、地元の萱島地域を歩くと、高齢の方が増えたと肌で感じるようになりました。
 元気な人は自治会活動や地域のサークル活動などに参加していますが、体の弱い人、足腰が弱ってしまった人、また低所得の人などの居場所はあるのでしょうか、とても気になっています。
 
 先日、一人暮らしをしている78歳の男性から電話がありました。相談があるのかと思ってうかがいますと、実は話し相手がほしかったとのことでした。話し好きだけれども、家族も近くにおらず、足も不自由なので頻繁に出歩くことができません。地域のお食事会などは月1回しかなく、介護保険のデイサービスを利用するには経済的に苦しいと言います。自宅で一人過ごすのはさみしい、小学生と朝夕にあいさつすることで気は紛れるが、お金を気にせずしゃべれる場所があればと話していました。
 
 萱島地域に限らず、市内全域で高齢者の居場所が課題になっているのではないでしょうか。お金のことを気にせず、友達と気軽にゆっくりおしゃべりできるような場所は、まちの中にあまりありません。
 
 居場所がなければ自宅で過ごすほかなく、他者とのコミュニケーションをとる機会が減ってしまいます。外出しないことで体を動かす機会も減ります。
 各地域の実状はそれぞれ違いますが、高齢者が気軽に集える環境の整備が必要ではないでしょうか。
 介護予防、認知症予防の視点からみても、高齢者のコミュニケーションの場、運動のきっかけとなりうる居場所を増やす必要があると考えます。
 以下、二点質問します。
 
一、萱島地域にあるあやめ公園には、日陰がほとんどありません。友呂岐緑地で青空将棋をしている人たちは、木陰のある場所で趣味を楽しむことができています。あやめ公園に日陰があれば日中、多少暑くても居場所になり得ます。あやめ公園の日陰について見解をおうかがいします。
 
二、介護予防、認知症予防につながる場となる街かどデイハウスは、成田山の近くと大利商店街の中にありますが、もっと身近に居場所があれば、より利用しやすいのではないでしょうか。地域の中での高齢者の居場所について、市としてどう考えますか。
 

●次に生活困窮者への医療提供についてです。
 厚生労働省の定める無料低額診療事業の概要には、「無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生計困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業」とあります。
 
 減免金額は各医療機関で異なりますが、診療費の10%以上または全額です。
 対象となるのは、低所得者や要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者等の生計困難者で、外国人も利用できます。
 
 大阪府下で無料低額診療事業を行っている事業所は現在67カ所です。
 寝屋川市周辺では、三井南町にあるみい診療所、門真市城垣町のみどり診療所、門真市島頭の大阪キリスト教社会館診療所が無料定額診療事業を行っています。
 国民年金のみの生活保護基準以下で生活している高齢者も多く、外国人労働者も数多く存在する中で、公共施設等の窓口での紹介や、張り紙、市のホームページなどで、無料低額診療事業の積極的な紹介が必要と考えます。
 
 もう一つ、一部負担金減免制度があります。
 国民健康保険法第44条には、保険者は、特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額または支払の免除、徴収を猶予することができると定められています。
 
 本市における一部負担金減免制度は、入院しか適用されず利用しにくい現状があります。
 
 病気治療は早期発見早期治療が原則です。重症化を防ぐことで、医療費の抑制にもつながります。
 所得格差が医療格差にならないよう、医療を受ける権利を保障すべきです。
 以下、質問します。
 
一、無料低額診療事業は社会福祉協議会からの紹介が多いと聞いています。ほかの窓口での紹介状況はどうなっていますか。お答えください。
 
二、無料低額診療事業の積極的な活用、周知について、具体的にどうお考えですか。お答えください。
 
三、一部負担金減免制度の基準を通院まで拡大して使いやすくする必要があると考えます。見解をおうかがいします。
 
 以上で私からの一般質問を終わります。再質問があれば自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。

 
 
2016年6月議会 一般質問 太田とおる
2015-12-16

 6月議会 一般質問 全体 太田

 

 日本共産党の太田徹です。通告に従って質問を行います。

まず最初に、中核市移行についてです。

 6月議会の冒頭あいさつで、北川市長は「中核市」移行をめざし検討を始めることを表明した。

 中核市制度は、1994年の地方自治法改正で創設。都道府県の事務をより住民に身近な自治体で行うことを標榜して市に委譲する制度。当初、中核市の条件は、人口30万人以上でかつ面積が100平方キロメートル以上で、20024月に人口50万人以上であれば面積を問わないことに要件が緩和され、20154月に、さらに法改正がなされ、特例市制度が廃止されました。そして中核市の要件は人口20万人以上に緩和され、寝屋川市も対象となりました。

中核市は、都道府県から市への権限委譲が一番多い「政令指定都市」に次ぐ制度。府内ではすでに高槻、東大阪、枚方などが中核市で、特例市であった5市のうち3市がすでに中核市への移行を表明している。

「中核市移行によるメリット」として、一般的に基礎自治体である寝屋川市の権限が増えることは、より市民に身近な行政として、行政サービスの効率化やきめ細かな行政サービスが提供できるようになったり、市独自のまちづくりを進めやすくなり、市全体の活性化につながることが期待される。

しかし、財源や職員体制など必要な条件が確保されなければ、府から移管される業務にとどまらず、広い行政分野で市民サービスの後退などが生じる危険性があります。メリットがデメリットに転化する場合もあることを否定できないのではないでしょうか。

今後の検討課題として、中核市になって財政負担が増え、事務委譲を機に市民サービスが低下したり、切り捨てられたりすることがないのか。移管に伴う財源や職員体制の確保とともに、市民福祉向上の視点からの詳細な検討が必要になると考えています。そのために以下の点を確認していきたいと思います。

市民・議会・職員へ徹底した情報公開と内容の周知をすすめ、市民の意見を広く求め合意形成を図ること。

市民のくらしと福祉を守るための施策が、中核市に移行することで変わらないのか。施策水準が低下することがないよう検討すること。

委譲事務をどうするのか職員の意見を反映することができるようにすること。

住民福祉向上のために必要な職員の採用、配置を行なうこと。

政府・大阪府に対して、権限とともに充分な財源の委譲を求めること。

以上、これから議会としても研究していく課題と考えていますが、市の考えをお聞きします。

中核市になって、住民サービスとともに業務量がどうなるのかは市役所にとって重要問題となる。先日、寝屋川市が行った業務量調査の報告書が出ている。その中では現時点で正規職員が11名不足となっている。また、中核市に移行をする場合、業務量調査では35名から59名の人員の配置が必要との報告書となっている。一つの目安だとは思うが、各市で一つ一つの業務に対する必要人数が違う実態もありますの、寝屋川市の実態にあった検討が必要と考えます。多くの市で中核市への移行は3年程度かけていますので、しっかりと議論、検討をしていきたいと思いますので、寝屋川市もよろしくお願いします。

 

次に災害対策について

 

 熊本地震の発生から2か月たちましたが、避難生活を送られている方々多く残されています。震災の被害者の皆さんへ心からのお見舞いを申し上げます。

今回の地震は震度7の地震が連続して起こるなど過去に例のないものとなっています。今後の寝屋川市の震災対策についてお聞きします。

 

 まず最初に、地域防災計画の見直しは行われるのか。お聞きします。大阪府などは今回の熊本地震を受けてこれまで想定していなかった。震度7の地震が連続して起きることも想定した地域防災計画の見直しに取り組むなどの報道もされています。寝屋川市として今後どのようなスケジュールで地域防災計画の見直しを考えているのか明らかにしてください。

 

 次に緊急地震速報の活用についてお聞きします。熊本地震の際には揺れる前に寝屋川でもスマホなどで緊急地震速報を受信した方が多かったと思います。そんな中で、市役所など公共施設ではどのような対応がとられたのか。また、小中学校や保育所・幼稚園などではどのようなマニュアルが作られ運用されているのか。具体的に熊本地震が起きた際の市役所や学校などの対応がどうであったのかをお示しください。

 

 次に防災無線の活用について、地域の方から音が聞こえない等の苦情を受けることがあります。寝屋川市として、市内どの程度の地域に届いていているのか調査をしていますが、今後、どのように改善をしていくのか明らかにしてください。市の答弁を求めます。

 

 次に避難場所についてですが、福祉避難所がうまく機能していなかったとの報道も一部ありましたが、寝屋川市の現時点での福祉避難所の設置状況と市民への広報はどのようになされていますか。もう少し積極的に市民に対する広報が必要と考えますが、市の見解を求めます。

 

 次に救援物資についてですが、各小学校などに分散保管が始まっていますが、全ての物資が分散されているわけではありません。市民からは粉ミルクや生理用品など寝屋川市は避難所が設営されれば最低限の物資の確保はで来ているのなどの質問も寄せられました。現在の状況と今後の見直し計画などがあればお示しください。

 

 防災計画、避難所(福祉避難所)運営マニュアルなど女性の視点での検討が必要です。地域での避難所運営マニュアルの策定には女性の視点が入るよう市から各地域へ助言なども必要と考えます。防災計画策定の検討にあたって様々な視点からの検討をするためにどのような工夫がなされているのか。具体的に妊婦さんや障害者などの意見はどのように反映をする仕組みとなっているのか。そして十分だと考えているのか。市の見解をお聞きします。

 

 熊本地震への取組についてです。東北の震災時には大槌町など市町村に直接の支援となりました。今回は寝屋川市として日本赤十字を通して寄付金を届けましたが、今後具体的な支援計画などがあれば明らかにしてください。

 

 

次に国民健康保険についてです。

 

 6月になり寝屋川市国民健康保険の今年度の国保料が決まりました。前市政の最終年度では所得200万円のモデルケースで比較すると年1500円の引き下げ、昨年、北川市長が就任直後には年2600円、そして今回年5200円の引き下げとなり、近年にない引き下げ額となり評価をしたいと思います。

 しかし、大元で国保料が高い中で寝屋川市の努力で5200円下がっても所得200万円に対して37万円代の保険料は決して安いと言えるものではありません。

 国保料の納付書が送付されてから多くの市民が市役所に国保料の減免申請書を取りにきています。市の努力を評価しつつも、さらなる引き下げに向けた努力を求めます。市の答弁を求めます。

 

 国保の都道府県単位化が進められています。既に2018年から都道府県単位で国保運営がなされる方向で法改正は行われていますし、大阪府では、広域化の話の中で統一保険料に向けて大阪府市長会などで合意形成が図られています。

全国の都道府県の中で法律に定められていない都道府県での単一保険料率に向けての動きは大阪府と奈良県だけとも聞いています。

2018年度から国保の都道府県単位化が始まった段階で、心配しているのは法的には自治体ごとで保険料を決めることが可能であっても、国保会計の大部分を大阪府が管理することになる中で基礎自治体である寝屋川市が実質的に独自に保険料率を決めることができなくなることです。2018年に広域化された段階で寝屋川市が独自に保険料率を決めることができるのかお答えください。

 同様に、国保料の減免制度や、一部負担金減免制度、資格証明書の発行から短期保険証の発行まで、はては滞納債権に対する取り組みまで大阪府下統一の基準で運営する方向で検討が進んでいます。大きくは6年間の猶予期間を設けるとされていますが、これは、自治体の自治権の侵害にも当たるのではないかと危惧するものです。

 寝屋川市として、国民健康保険の運営に対してどれだけ自治体としての裁量が残ると考えているのか。今後、広域化に向けての話し合いの中でどこまでなら容認することができるのか。最低限守るべき課題をどこに置いているのか明らかにしてください。

 

 住民に一番近い基礎自治体が責任を持ち運営する中で住民の命と健康を支える社会保障の制度として国民健康保険の精度は発展をしてきたのでは、ないでしょうか。後期高齢者医療制度の様に基礎自治体の意見が反映されない制度となるのではないか。市民の要望に応えることができない制度となるのではないかと危惧せざるをえない状況です。市民・議会に対して国保の都道府県単位化に向けての検討内容ロードマップなどの情報公開と市民の意見を聞く場を設けるなどの努力を求めます。市の見解を求めます。

 

 特定検診の無料化は高く評価しています。自治会の掲示板などにも特定検診が無料化されたとのポスターもあり、今年の受診率向上を期待しています。

 特定検診の受診率向上には受けやすい状況を作り、受けたくなる検診にしていく必要があると考えます。無料化にして頂いたことで受けやすい状況が一歩進んだと思います。その上で検診項目を増やしていくことは受けたい特定検診につながると考えます。以前市民検診で行われた項目は当然のこと、がん検診の項目についても無料化をすすめ特定検診で同時受診を進めるなど市民の健康増進に向けてさらに踏み出してはどうでしょうか。市民の健康は介護・国保財政へと大きく寄与していきますし、まさに市長の言われる市民の暮らしを守る施策だと考えます。

 受診率向上に向けて新たに考えている施策があればお答えください。また、検診項目の充実やがん検診の無料化についての寝屋川市の考えをお示しください。

 

 

次に、生活保護についてです。

 

 平成271110日から13日まで4日間、厚生労働省の生活保護法施行事務監査が入りました。そしてその結果と寝屋川市からの報告を情報公開請求し見させていただきました。以前にも生活保護の行政に対する過去の監査結果において様々な指摘がなされていることを紹介しその是正を求めてきましたが、改善された部分とまだまだと思われる部分もあり再度質問させて頂きます。

 

まず最初に、訪問活動の実施についてです。

 監査結果では1年以上訪問活動がなされていない事例などが確認され昨年の監査でも指摘したが、改善が不十分との厳しい指摘がなされています。

 訪問活動は生活保護受給者の実態を確認する大切な場です。ところが、事前に約束を取ることなく訪問をすることが前提とされているために、全く会うことができない状況も出ているのではないでしょうか。生活保護受給者にも当然生活があり、昼間は電気代もかかると図書館などに出かけている人が多いのが実態です。

寝屋川市からは体制の改善を行い、訪問計画の達成率も向上したと報告書が出ています。訪問調査活動の方法も原則、事前に約束して訪問することは避けるよう指導を行ってきたが、家庭内面接が出来ていない世帯については居住実態の把握が何より重要であるとの認識のもと、日時設定のうえ確実に家庭内面接を行うよう指導したとありますが、事前連絡の有無の基準を明らかにしてください。

 

 次に面接相談についてです。

 最近、市民から受けた相談の中で、生活保護申請の相談にいったが、窓口の人にいろいろな話をしたあとで、最終的に兄弟と相談してから来て下さいと。親族に相談をしていないことで申請ができなかったなどの相談を受けることがありました。この方は、後日、母親が一緒にいってようやく申請ができたと聞いています。

今回、監査結果を見ますと面接記録票の記載内容では、申請に至らなかった理由が不明瞭な事例。親族への相談が保護申請の要件であるかのような説明を行っていることが疑われる事例。地区担当の現業員が不在であることを理由に保護の申請ができないと誤信させるおそれがある事例など、不適切な取り扱いが認められた。と指摘されています。

まさに、私が受けた相談も見事に当てはまる事例だと思います。本当に改善されたのか疑わしい状況ではありませんか。

国の監査では指摘をした後に、生活保護の実施要領や実施要領の取り扱いについてなどの通達に基づいて、生活保護の相談があった場合には、次の点に留意の上、適切に対応することとして

 ア 相談者の申請権を侵害されていると疑われるような行為も厳に慎むこと。

 イ 相談者の状況について、収入・手持金・預貯金がない、食事を摂取していない、水道・電気などのライフラインが止められているなど、急迫状況にないか詳細に聴取すること。

 ウ 保護の申請意思を確認するとともに、申請意志が確認された申請者に対しては、速やかに申請書を交付するとともに申請手続きについての助言を行うこと。

 エ 相談者からの相談内容、助言した内容、生活困窮の状況及び申請意志の有無など、面接相談において聴取した内容を漏れなく面接記録票に記録し、速やかに回付することを徹底すること。

 オ 所長等の幹部職員は、回付された面接記録等の内容を十分審査の上、必要な指導を行うこと。が求められています。

今後はこの指導に基づいて寝屋川市の生活保護行政が行われると考えていいですか。

申請権の侵害については侵害されていると疑われることも厳に慎むようにと厳しいしてきですが、どのような行為が疑われる行為であったと認識していますか。今後の改善について具体的に行ったことを示してください。

次に生活保護の相談窓口において「生活保護の申請しますか」と申請意志の確認をすることは、長年、市民団体が寝屋川市都懇談をするたびに求めている事項です。

 この間、市は市民団体との懇談の場で生活相談にこられた方の話を伺い、申請の意思を明らかにした方には申請書をお渡ししていますと答えています。そして、生活相談をするなかで必要と考えた場合には生活保護の申請意志があるか確認をしていると答えていました。しかし、国の指導内容は明らかに生活保護の窓口に相談が来た人には、必ず申請意志の確認を行うことを求めています。市の見解を明らかにしてください。

 

 次に職員配置の問題です。今年査察指導員が2名増員されたことは評価しますが、国が定めるケースワーカーの標準数801に対して監査の時点で21名の不足が指摘されています。現時点での充足率はどのようになっていますか。また、現時点でのケースワーカーひとりあたりのケース数は何件ですか。お示しください。先日示された業務量調査では専門職の充実が指摘されています。社会福祉士などの専門職をしっかりと配置をして、生活保護受給者の自立に向けた施策を充実する中で、生活保護の適正化も行うことができるのではないでしょうか。監査の指摘や、業務量調査報告書などを受けて今後寝屋川市として生活保護課の職員体制についてどのようにしていこうと考えているのかをお示しください。

 

 次に最近市民から受けた相談から何点か質問します。

一つ目は家賃扶助の減額です。制度が変わり更新時期も迎えどのようになるのか不安になっている方の相談がまだあります。市としてわかりやすい説明書なども用意をしてさらなる周知をお願いします。市の考えをお示しください。

2つ目は医療券についてです。担当ケースワーカーがいないので今日は渡せませんという相談が複数回ありました。ありえないことだと思いますが、受給者がそのように受け取っていることも事実ですから、窓口対応での丁寧な対応を改めて求めます。

 

 

次に介護保険についてです。

介護保険制度の改悪が続いています。いよいよ今年の8月から介護保険料の収入認定に今まで含まれていなかった、遺族年金、障害者年金も含まれるようになります。今まで国民年金だけを対象として年80万円以下で第一段階だった人が、遺族年金も対象となり第二段階・第三段階に上がる方が出てきます。そして保険料だけでなく、施設における食事代なども一食130円の一日390円の負担から一日650円に上がるなど連動して負担増となっていきます。今回の制度改定でどれだけの人が対象となるのか明らかにしてください。また、制度改定にあたり対象となる市民にどのように周知をするつもりなのか明らかにしてください。遺族年金や障害年金は税法上、所得とは見なされていません。今回、障害年金までもが収入として計算されることは明らかに大きな問題があると考えます。寝屋川市として何らかの救済措置を検討することを求めたいと思います。市の考えをお示しください。

 

現在、2015年度~2017年度までの第6期介護保険事業計画に基づいて、介護事業が行われています。そして2017年度から総合事業が始まりますので、現時点での寝屋川市の準備状況を明らかにしてください。まず、要支援1.2について訪問型サービス・通所型サービスについては現在のサービスに加え、市民参加の多様なサービスを推進しますとなっています。

要支援で現在サービスを受けている市民にとって一番の関心ごととなっています。また、介護事業所も事業を続けていくことができるかどうかの分かれ目ともなります。

基本的にすべて現行相当サービスとして運営していくことが一番、利用者、事業者、そして市としても良いと考えます。

現在、市が考えている、多様なサービスの実施主体とサービス提供量、および単価を訪問型サービス・通所型サービスごとに明らかにしてください。

 

介護保険料の滞納による利用制限について、寝屋川市は、ホームページ上で、納期限から1年以上滞納した場合、介護サービスの費用をいったん全額支払っていただき、後日、本人負担分を差し引いてお返しすることとなります。

納期限から16ヶ月以上滞納した場合、介護サービスの費用は全額支払っていただき、保険給付(費用の9)として払い戻し金額の一部または全部を差し止め、滞納保険料を差し引いてお返しすることとなります。

 
2016年6月議会 一般質問 中林かずえ
2015-12-16

教育について 

●まず、学校給食についてです。

  学校給食法では、第一条で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」とし、第二条で「日常生活における食事についての正しい理解を深め」「望ましい習慣を養う」「学校生活を豊かにする」として、給食は教育の一環であると定めています。

 「給食が教育の一環であるならば『義務教育は、無償とする』との精神に照らして、自治体の努力で学校給食を無料にしている市町村もあります。

 山口県和木町(わきちょう)では、戦後の開始時から給食費は無料、現在も幼稚園、
小・中学校で無料化を継続しています。兵庫県相生(あいおい)市は、2011年から、幼稚園、小・中学校の無料化に踏み切っています。
 群馬県南牧(なんもくむら)、北海道三笠(みかさ)市も無料、茨城県大子町(だいごまち)や千葉県神崎町(こうざきまち)などは、半額です。

 ★ まず、本市における第3子への給食費の無料化について、市のお考えをお聞きします。

次に、小学校給食についてです。

 5月6日、「寝屋川・子どもたちの給食をよくする会」から、議会に要望書をいただきました。
 要望書では、小学校給食は、自校直営で行うよう求めています。
 市内24小学校中、半数の12校で調理業務が民間委託となり、これまでの寝屋川の給食が変わっていくのではと懸念されています。
 直営校と、委託校は、メニューや調理方法、材料の仕入れは、統一されています。
 
 しかし、給食調理では、「野菜の切り方」から始まって「揚げ物の揚げ具合」など微妙な技術が必要だとされています。民間委託業者では、安全・安心が第1に強調されるので、煮すぎて歯ごたえがないような煮物や、揚げ過ぎて硬くなった揚げ物がでてくることがあるとのことです。
 
 寝屋川の学校給食では、栄養士と現場の調理員が「調理方法の研究・実践」を行い、アレルギー食をはじめ、安全で美味しい給食をつくってきました。
 
 「どの献立を子どもが喜んで食べたか」などの情報を交換する「献立反省会」には、
以前は全小学校の調理員・栄養士が参加するしくみでしたが、民間委託が始まってからは、委託校の調理員は、参加しておらず、今後の調理技術の継承が心配されるとのことです。

 本市の学校給食を発展させてきた、小学校の自校直営方式を継続することが大事だと考えます。

次に、中学校給食の改善についてです。
 
 本市の中学校給食は、民間事業者によるデリバリー方式です。高槻市と八尾市から運んでくることから、衛生上、おかずは、10度以下に冷やしています。そのために、ごはんは暖かいもののおかずが冷たい給食になっています。この間、子どもたちや保護者から、暖かい給食にしてほしいとの声が届けられてきました。

★ 3月議会では、「中学校給食の改善として、暖かい給食になるように、自校調理方式、親子方式、センター方式などの検討をしたい」との答弁がありました。その後の検討状況をお聞きします。

2.● 次に、(公立)図書館についてです。
 
 公立図書館は、住民の必要に応じて、資料や情報を提供して  住民の知りたいことや学びたいことを手助けをする機関です。
 図書館は、①住民の学習権を保障するために資料とスペースを確保し、図書館から離れた住民に対してもサービスをおこなうために、分館、分室、移動図書館などを持っています。
 
 図書館にない資料や情報は、他市の図書館から借りて、提供を受けることができます。公立図書館が「無料」というのは単に「タダ」というのでなく、「持ち寄る」という考え方から出発したもので、みんなで運営するということにつながっています。

 公立図書館は、年齢、人種、性別、宗教、思想、社会的身分を問わず、全ての人が平等に利用でき、「図書館の自由」とは、①資料収集、資料提供の自由、②利用者の秘密保持 ③検閲に反対するなどとなっています。

 また、公立図書館は、①資料に対する住民の反応を把握し、文化の創造の一翼を担うこと、②利用者との接触を深め、意見や要望を運営者に伝える体制をもつこと、③地方自治を守り、地域の共同と協力の確立に、文化活動の面から参加すること、④民主的な立場で、住民の願いを話し合いによって、図書館業務に生かしていくことが肝心だとされています。
  
以下、お聞きします。
★ 市内には、図書館の充実を願って活動されている市民団体がどれくらいあるのか、また、それらの団体・市民から、日常的にどのように、ご意見などをお聞きしているのか、お聞きします。

★ 「寝屋川の文化と図書館を考える会」からは、「図書館協議会を設置してください」との要望書が議会にも届けられてきました。図書館法第14条では、図書館に図書館協議会を設置することができると規定されています。
 大阪府内で、図書館協議会のない自治体の割合はどうでしょうか?設置率をお聞きします。また、本市のように、図書館協議会を廃止した自治体はあるのかも、お聞きします。

 図書館業務は司書、司書補によって運営されるもので、図書館サービスの善し悪しは、職員によって決まると言われています。
 図書館労働者は、自治体職員として住民の平和と権利を守るために、生活上必要な知識や情報を提供する役割を持っています。住民と一緒に悩み、語らい相談する、住民のための仕事です。
  司書の正職配置については、府内の中核市では、管理職を除く人数では、豊中市は44人、高槻市11人、枚方市37人などとなっています。

★ 現在、本市の正職の司書は3人で、うち2人が、今年度末に退職を迎えると聞きます。来年度の採用も含めて、計画的に新規採用をおこなうべきと考え、お考えをお聞きします。

次に、第2次子ども読書活動推進計画についてです。
 
 本市のおおむね18才以下の子どもを対象とする、今年から5年間の「第2次子ども読書活動推進計画」が公表されました。
 
 第1次の計画の推進については、3つの作業部会が設置されて、計画の推進状況が把握されていたと聞きます。
★今回については、作業部会はどうされるのか、どのように進捗管理をされるのか、お聞きします。

次に、学校図書館についてです。
 
 今年度から、学校図書館に司書及び専任職員を6人分配置していただき、市民、関係団体が喜んでいます。
 
 6人の司書は、2週間の研修を終了して、4グループに分かれて、各中学校区ごとの担当として、1学校に5日間の配置、1年間に1学校、3回位の配置と聞いています。
以下、2点お聞きします。

★学校に司書が配置されるのは、本市で初めてのことであり期待をするものです。学校図書館におけるこれまでの課題と、司書の配置による今後の方向性について、見解をお聞きします。

★ 本市の小中学校の図書館の広さや施設の形態は、児童生徒数や教室の状況によって、学校ごとに違いがあります。可能な限り、子どもたちが入りやすく、本に親しむことができるスペースを確保していただくことをお願いし、見解をお聞きします。

●次に、小中一貫校についてです。

 2016年度より法制化された「義務教育学校」小中一貫校は、①9年間の教育目標の明確化と教育課程の編成・実施などとされ、施設形態は、施設一体型、施設併設型、施設隣接型の3種類があります。
 
 法制化実施直前の2016年3月22にようやく、「学校教育法の一部を改正する施行に伴う文部科学省令の整備に関する省令」が出されたもので、まだ、教育的効果やデメリットが、十分に検証されておらず、同一条件で、一貫校と非一貫校を比較した研究調査はありません。

 3月議会の答弁では、「小中一貫教育のさらなる推進に向けて、他市の取り組み状況や効果的な教育内容について調査を進めるとともに、平成17年度から推進してきた小中一貫教育の成果や課題を検証する中で、本市に適した小中一貫校の検討を進める」とのことでした。

 5月、教育委員会に、小中一貫校推進検討委員会が設置されました。
平成17年から始まった「小中一貫教育」についての成果と課題のとりまとめを行い、小中一貫校の設置が必要かどうかについても検討されるとのことです。

★11年間の「小中一貫教育」についての成果と課題のとりまとめについては、保護者や、現場の教職員をはじめ、教育関係者の意見を十分きいてとりまとめることが重要だと考えます。見解をお聞きします。

●次に、男女共同参画についてです。

 今年は、「男女雇用機会均等法」の施行から30年目にあたります。社会の男女格差を示すGGI(ジェンダーギャップ指数)は、日本は世界141カ国中、101位と非常に遅れた位置にあります。

 女性への差別、格差をなくし、女性が個人として尊重される社会にしていくことが求められています。
 
 第1は、雇用の場での男女差別、男女賃金格差などについてです。

 直接的な男女差別ができにくくなっていますが、結果としての間接差別を含み、男女差別を是正して、職場での男女平等を進めることが重要です。
  
 非正規労働者の7割を女性がしめています。女性の非正規というと既婚のパート労働者をイメージしがちですが、35才~44才の未婚の女性の非正規雇用が、12間年で、約3倍に増えています。 35才から54才未満の、非正規雇用の未婚女性の、28.3%が年収150万円未満の貧困層となっています。
 
 近年の女性の非正規問題は、新たな局面を迎えています。
 1997年、約20年前、初めてする仕事が、正規雇用だった女性は68.3%、約7割でしたが、2002年には56%へ、2007年では45.3%と低下し、正規雇用への採用が減少し続けています。
 
★ この数字は、6割近い女性が学校卒業後、非正規、もしくは仕事につけないというもので、新たな女性の非正規雇用と低賃金問題として、解決しなければならない課題だと考えます。
 市として、女性の経済的な自立における雇用問題の課題として、どのようにお考えか、お聞きします。
 
 第2に、若い女性のブラックバイトや、虐待、DVなどについてです。
 
 女性に対する被害への対応、個人としての尊厳、女性の人権が守られる社会をつくることが求められます。
 そのためにも、女性の悩み、自立、DV被害などについて、じっくり相談ができる窓口を増やすこと、労働問題救済窓口、DV被害の「避難シェルター」の拡充が必要と考えます。

 第3に、あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加をすすめることです。

 昨年3月の国連女性の地位委員会では、2030年までに、男性と女性の比率が、50:50となる社会を目指すことが呼びかけられました。
 
 政治分野の女性比率は、国会議員で、衆議院、参議院合わせて、女性は83人で11.6%です。
 地方議員全体では女性は4078人で12.1%で、市会議員では14.2%です。寝屋川市議会は18.5%です。

経済分野では、企業の女性管理職の比率は、係長職は16.2%、課長、部長では1割に届きません。世界では、経営幹部に女性がいるのは当たり前ですが、日本では、管理職に女性がいないと回答した企業の比率が66%であり、EU平均の36%とはかけ離れています。

 寝屋川市についてです。
 
 寝屋川市役所の女性管理職の割合は、今年度、課長以上で8.4%、係長以上で16.6%です。
  各種審議会では、一番女性委員の比率が高いのは、(男女共同参画審議会で10中6人で60%を除き)、文化材保護審議会審議会で、5人中2人で40%、一番低いのは、景観審議会11人中1人で、9%です。  
 
 小中学校のPTA会長では、31.7%、自治会長9.6%、老人会長13.8%となっており、この3つについては全国平均より高いとのことですが、平等な参加には、ほど遠いものです。

★人口の半数は女性であり、「子育てや介護の中心的な役割を、職場でも家庭でも担っている女性」の視点を行政の施策や取り組みに反映させるために、
 ①市の女性管理者、各種審議会などの女性比率を高めること、②その他あらゆる政策・意思決定の場に女性の比率を高めることについて、見解をお聞きします

次に、「ふらっとねやがわ」について2点お聞きします。

★①今年4月、香里園駅前のJAビルから、寝屋川市駅前のにぎわい創造館に移転したこともあり、「ふらっとねやがわ」を知らない市民が多いと聞きます。事業内容も含め、市民への周知をお願いします。

★② 今年11月に予定されている「ふらっとねやがわまつり」の会場などについては、昨年の会場であったJAビルほどのの広さが確保できないものです。ふらっとねやがわ連絡会の要望に可能な限り応えていただくことを再度お願いします。

●次に、ごみ処理の見直しとごみ減量についてです。

まず、 廃プラ処理の見直しについてです。

 2つの廃プラ施設の稼働と同時期に、周辺住民が健康被害を訴えて、今年で12年目を迎えています。
 3月議会では、市長が「ごみ処理のあり方においては、材料リサイクルに適する物は材料リサイクルし、材料リサイクルに適さない廃プラはサーマルリサイクルすべきであり、廃プラを含むごみ処理の在り方の見直しをする」との認識をしめしていただきました。
  
 また、4市組合の構成市3市との話し合いについては、「現在、各市環境部局の部長・課長による、廃プラリサイクルのあり方に関する調査・研究のための会合を開始しており、今後、構成各市のごみ処理の実情や問題点等を整理し、廃プラリサイクルの在り方についての検討を行ってまいりたい」とのお考えもお聞きしました。
 
★  4市組合の構成市3市との協議の進捗と今後の課題についてお聞きします。

 次に、ごみの減量化についてです。

 今年度実施の「ごみ質分析調査」等の結果を踏まえた上で、分別区分や収集方法等、ごみの減量について、実効性ある施策の実施を検討するとされています。

 27年度のごみ総排出量(速報値)は、7万5927tで、基本計画の目標値と比較して、3526tの未達成となっています。

★1.ごみ減量の具体的な27年度の未達成の要因についてお聞きします。

 次に、雑紙の分別についてです。
 
 家庭ごみの17.4%をしめる雑紙を分別して、古紙として回収、リサイクルにまわせば、可燃ごみが減らせます。紙は水に溶かしてリサイクルしますので、水にとけない廃プラとの複合素材や感熱紙、、また汚れたものは対象外です。

 ある市民の方が行っている雑紙の分別方法を紹介します。
 
 雑紙とは、段ボールや新聞紙、雑誌、牛乳パックなど以外の紙のことです。例えば、テッシュペーパーの箱(ここのビニール部分をはがします)、お菓子などの箱、パンフレット、封筒(ここのビニール部分をはがします)、トイレットペーパーの芯、洋服の値札、などです。メモ用紙やこういった小さな紙は、封筒に入れて、集めて出します。
 
 全国的にで雑紙の分別作戦が実施されています。本市でも、広げていただくことをお願いします。

★2.次に、生ゴミのリサイクルについてです。
 
 賞味期限切れの手つかずの食品が課題となっている厨芥類は、重量比では、家庭ごみの36.2%、事業系ごみには33.5%含まれています。
 「水切りのためのひと絞り」はもとより、市民や団体の協力を得て、堆肥づくり体験講座、コンポスト容器や段ボールコンポストの普及など、さまざまな方法で生ゴミの焼却量を減らすことに、力を入れることを求めます。

★3. ごみ減量のための情報提供、啓発活動などの拡充についてです。
 
 ごみ減量に取り組んでいる市内の事業所の紹介、ごみ減量のイベント情報、小学校を通じてのごみ減量ポスターの募集などについての検討をお願いします。

★4.ごみ減量アプリについてです。
 
 集団回収の推進として、実施団体の回収日、回収場所の紹介など、実施団体に加入していない市民も参加できるように、他市の事例を参考に、ごみ減量アプリの立ち上げを検討ください。

★5.担当課が積極的に市民に協力を求めることについてです。
 
 ごみの減量化は、自治会、市民グループなどの市民団体、事業者との連携、共同で進めることが大事だと思います。とりわけ、ごみ減量出前講座の開催、ごみ減量マイスターへの参加については、市担当課から、自治会や市内の団体、事業所にお願いにいくなどの積極的な推進をお願いします。

★6.ペットボトル、白色トレーのステーション回収についてです。
 
 ペットボトル、白色トレーなどは、拡大生産者責任での回収ルートにのせることを可能な限り、市民の自主的な協力の下で、検討できないかについてです。
 市民からは、「ペットボトルを廃プラと一緒に市のごみ収集に入れなくてもいい方法があればそうしたい」「スーパーなどの回収ルートにのせられないのか」との意見もあります。
 現在の仕組みの下におけるステーション回収の推進について、どのようにお考えでしょうか。
以上、6点、お聞きします。

●次に、あかつき・ひばり園についてです。

 指定管理者制度の導入で、法人に管理運営が委託されて3年目になります。
  6月2日、議会に報告された「第3者評価結果の概要」では、59項目中、6項目の改善すべき点がだされ、法人の改善策が掲載されています。
 
 あかつき・ひばり園の運営については、療育水準の維持向上が課題です。
 これまでの議論の中で、就学前の療育においては、経験豊かな専門職員の確保が重要であること、保護者・関係者の声を十分に聞いて、その声に応えていくと答弁されました。
 
以下、2点についてお聞きします。
★1.4月からの機構改革であかつき・ひばり園の担当課は、子育て支援課となりました。今後とも障害福祉課との連携が必要と考えますが、連携についてお考えをお聞きします。

★2.療育水準の維持向上の基本となる療育水準の評価については、あかつき・ひばり園の療育を経験してきた人の意見を聞くことが重要です。今後とも、保護者・関係団体等の声を十分にきいていただくことを求めます。

●次に、ひきこもり支援についてです。

  厚生労働省の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、引きこもりの定義は6か月以上、自宅に引きこもって社会参加ができない状態が続くこと、ひきこもりの原因が「精神障害」にはないという状態を「引きこもり」と呼んでおり、約70万人以上いると言われています。
 
 最近の調査では、ひきこもり状態が長引いた場合、高いリスクで親がうつ病を発症する状態にあることがわかっています。

 東京都では、国の補助制度を活用した「東京都引きこもりサポートネット」(東京都の引きこもり相談窓口)による訪問支援が、引きこもり支援の入り口として、2013年からスタートしています。市町村の相談窓口から連絡が入ると、東京都のひきこもりサポートネットの支援員(臨床心理士)が2人体制で訪問します。
 
 引きこもりは「特定の疾病」や「障害」をさすものではなく、さまざまな要因が背景になって生じる状態です。働きたいと思っている人から、病気・障害を抱えている人まで、さまざまで、支援の道筋も一人一人違うので、状況に合わせて必要な支援内容を検討し関係機関を紹介しています。
 
 秋田県藤里町では、町内の現役世代の約1割が、引きこもり状態にあると判明したため、段階に応じた支援メニューで、多くの人が町内で活躍する場を得て60人が引きこもりを脱し、35人が一般就労を果たしています。
  このことは、必要な支援があれば、引きこもりから、抜け出せるということです。

★ 本市における「引きこもり」状態の人数などについてお聞きします。
★ 引きこもりで状態で苦しんでいる人が笑顔を取り戻し、力を発揮できるような支援を大阪府の関係機関などと連携して行うことをお願いし、見解をお聞きします。

●次に、自治体での婚活イベントについてです。
 
 男女ともに未婚率が上昇しています。1980年の35才から39才までの女性の未婚率は、5.5%でしたが、2010年には、5倍近い23.1%に上昇、男性も8.5%だったのが、4倍を越える35.6%にもなっています。
 これらの要因には、若い人の非正規雇用の拡大と低賃金などもあると考えられます。

 松原市が、7月に開催予定の婚活イベントに、男女ともに、応募者が殺到したというニュースがありました。バーベキューを楽しみながら、パートナーを見つけるという内容です。対象者は、男女とも20才から49才で、結婚を真剣に考えている未婚者で、参加費は2000円、独身であることの証明書の提出が必要です。
 
 松原市の担当者は「自治体の主催という安心感があり、市外在住者も参加できるから好評だったのではないか」とのことで、同じイベントを秋にも予定しており、2回分として約200万円を予算化しています。

★ 国の少子化対策重点推進事業で結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント開催について、国の補助金があります。本市でも、検討をいただくようにお願いし、見解をお聞きします。

● その他で、国道170号の事故についてです。

  平成27年中の本市内の交通事故860件中、150件、17.4%が国道170号での事故となっています。
 
 昨年10月、国道170号沿いのパチンコ店から、右折して出てきた車を避けようとした事故で、豊里町のセントポーリアマンションの柵に追突した車の運転手が、事故後死亡したと聞きました。国道170号は、中央分離帯がない区間が多くあり、この事故も強引な右折が原因でした。

 豊里町自治会から、枚方土木事務所に対して、パチンコ店への右折禁止の看板設置や警備員の指導を求める要望が出されました。5月30日、パチンコ店が「右折注意」の看板を設置したことは、一歩前進ではあります。

★今後「右折禁止」が現実的に徹底され、事故がなく、地域住民が安心して暮らせるように、引き続き、大阪府などへの要望を続けていただくことをお願いし、見解をお聞きします。

● 最後のその他で、教育委員会と、教職員の健康管理についてです。

 市民から、教育委員会の電気が夜遅くまでついていることについて、子どもたちや市民のために遅くまで頑張ってくれているのはありがたいが、「体は大丈夫なのか」、「職員が足りないのではないか」、との心配の声が寄せられています。
 
以下、2点お聞きします。
★  市内の小中学校の日々の運営、取り組みなどの状況にみあった必要な職員配置となることをお願いします。

★また、学校現場も、多忙化のために帰宅が遅いと聞きます。教職員の人数を増やすことが最も肝心ですが、労働安全衛生委員会の設置も必要かと思います。教職員の労働安全衛生委員会についての状況と、今後の方向性についてお聞きします。

 
2016年6月議会 一般質問 西田まさみ
2015-12-16

1.公立保育所について

 始めに公立保育所についてお聞きします。2006年から始まった市立保育所の民営化により、2015年には市立保育所は6カ所、民間保育所35カ所、私立の認定こども園が1カ所となりました。

 また、在籍する児童数は、5月1日現在、市立保育所702人。民間保育所及び認定子ども園は3666人です。

 市立保育所は、市内のコミセンエリアごとに 1 か所となっています。これは、市立保育所民営化方針の中で、「今後ますます、多種・多様化する保育ニーズや育児と就労の両立支援、特別保育事業の充実、地域での子育て支援の推進を見るとき、民間保育園とともに育児相談、所庭開放等いつでも気軽に参加できる市立保育所が必要であります。また、コミセンアリア内各保育所(公・私)での交流研修や情報の発信など、地域で公立保育所が果たしていく役割があります。よって、6 コミセンエリア内に各々1カ所の市立保育所を継続、運営するものとします。」とあります。

 現在、数の上では民間保育所の6分の1になった市立保育所ですが、その果たす役割は大きいものがあると考えます。

 市立保育所では、従来より保護者支援の必要な家庭に対する保育や、障害児保育に力を入れてきた経過があります。そのことにより、技術の蓄積や専門性も培われてきました。そして今後も、保育経験のある保育士が多くいる市立保育所が先進的に果たしていかなくてはならないと考えます。ちなみに、公立保育所の平均経験年数は20年以上。民間保育所の平均経験年数は7.6年、長いところで13.3年、短いところでは2.5年です。  寝屋川保育運動連絡会から要望書が出されていますが、その中にも、市立保育所の保育を評価されています。「保育士の経験年数が長いこともあり全国的な経験を含めて保育の内容が長年にわたって積み重ねられ引き継がれて修練された質の良さが感じられること、市立保育所はどこに入所しても同じ保育を受けることができる点も保護者の安心感につながっている。さらに市立保育所職員が寝屋川市の保育士研修の主体的役割を担っていることも含めて、市立保育所は寝屋川市にとって『宝の施設』とも言えると思います。」と高く評価されています。

 この思いに応えるためにも、市立保育所は、民間保育所とともに、寝屋川市の就学前の子どもに責任を持つこと。こどもたちに最善の利益を保障し、乳幼児期の独自性が十分に尊重された保育を進めること。そして、保護者の就労と生活を支えることが大切であると考えます。

 これまで、積み上げてきた寝屋川市の保育水準を維持向上させていく、その中心になっていくのが市立保育所ではないかと考えます。  市民からも市立保育所の必要性が訴えられています。そこでお伺いします。寝屋川市として、市立保育所の役割、必要性についてどのように考えておられますか。お聞かせ下さい。

 

2.子どもの貧困について

 次に、いま社会で大きな問題となっている、こどもの貧困についてです。いま日本の子ども6人に1人が貧困状態にあると言われています。(出典:厚生労働省の推計による最新の日本の子どもの相対貧困率は16.3%(厚生労働省2014))ひとり親世帯で見ると、その半数が貧困状態にあるということで、これは先進国の中でも高くなっています。  全国の就学援助率の平均は2013年度15.42%、大阪府が25.21%となっています。寝屋川の状況はどうなっているでしょうか、また以前より就学援助をうけている児童数は増えているのでしょうか。

 学校で食べる給食で1日の栄養源のほとんどを補っている子どもがいると言われています。夏休みなど長期休暇が明けるとげっそりして体重が減っている子がいることも聞いています。

 寝屋川にも食事が充分にとれていない子どもはいるのでしょうか?そのような子どもたちのことを把握はされていますか?また、朝食を食べずに登校するこどもたちのことを把握されていますか?朝食を食べずに登校した子どもに対しての対応はされていますか。

 保護者の帰りが遅く、ひとりで夕食を食べている子どもたちはどれくらいいるのでしょうか、夕食の用意がされておらず、自分で買って食べている子どもはどれくらいいるのでしょうか。

 寝屋川で貧困状態にある子どもの把握はできているのでしょうか。大阪市では子どもの貧困に関する調査をすると報道されていました。寝屋川市で調査する予定はあるのでしょうか。ぜひ調査をしていただくことを求めます。

 12月議会で、子ども食堂のことについて質問をしました。その後寝屋川で、子ども食堂が始められました。

 4月5日、香里園にあるふれ愛ハウス香里みつばちにおいて、寝屋川で初めてのこども食堂がオープンしました。

 1回目は春休みの期間中に実施することを目標に準備が進められました。まずメニューをどうするか、初回なので調理しやすく食べやすいものにと、カレー、サラダ、デザートに決定。食材購入のために賛同してくださる方にカンパをよびかけ、野菜を作っておられる方から、ジャガイモ、タマネギの提供がありました。当日のスタッフには、お手伝いしてくれる方をチラシで募集。これに応えて来てくださった方もおられました。総勢15名のスタッフが、調理や開店準備をおこない、18時には受け入れ準備が整いました。

 初めての取組に、いったい何人が来てくれるかという不安をよそに、18時過ぎから、親子連れ、高齢者が来店、あっという間に満席状態となりました。準備した40食のカレーは完食、食事のあとは、けん玉、ゲームなどに興じるこどもや読書するこどもの姿が見られました。予想以上の人数に、スタッフもてんやわんや。もっとこどもたちと関われたら良かったとの反省も。参加された人からは、「いつから始まったのか?もっと回数を増やしてほしい」「おいしかった次回も絶対来る」といった感想が聞かれました。

 2回目は5月6日、前回参加者があまりに多く、対応が大変だったこともあり、事前に予約をしてもらうようチラシで呼びかけました。勿論当日予約なしでも受け入れました。この日の参加者は、41名。比較的人数が少なかったこともあり、スタッフは余裕を持って対応することができました。食後こどもたちは、今日初めてであった子どもたちどうしにもかかわらず一緒にあそぶ姿が見られ、母親たちはその横で、ゆっくりとおしゃべりをされていました。ゆったりとした時間を過ごした親子は満足した様子で帰って行かれました。

 3回目は、6月3日、この日は、新たな参加者が多く、49名の参加者がありました。3回目になると、スタッフも参加者も雰囲気に慣れ、落ち着いて過ごす様子が見られました。食後の遊びも、年長の子どもが小さい子どもたちのお世話をさりげなくする様子も見

られました。保護者に、子どもの状況や子ども食堂に望むことなど聞くと、「月1回でもとても助かります。こんなふうにしゃべれるのもいいです。」「一番の心配は、仕事で遅くなった時や、夏休みに一人で食事をするとき、ちゃんと食べているか心配です。」こんな声を受けて、夏休みには回数を増やすことも検討されています。

 寝屋川で子ども食堂ができたのは、スタッフの中の数人が、昨年12月ふらっとねやがわで行われた「こどもの貧困」の研修を受け、寝屋川でもども食堂を実施し、こどもたちに温かい夕食、居場所の提供をしたいという思いを共有し、子ども食堂準備委員会を結成しました。その思いに共感してくれた人たちが協力してくれることによってこども食堂は実現しました。これまで3回こども食堂を実施してきましたが、運営している人たちは手探り状態です。本当に必要としているこどもたちに子ども食堂の存在を知ってもらえているのか、利用してもらっているのか、つかむことができていません。

また、これからも継続していくこと、月1回の実施を週1回の実施へと拡充していくことなども考えているようです。また、今のところ、大人300円、こども100円の食事代をもらっていますが、将来的には無料にしていくことも考えているようです。そうなると、財政面での心配があります、これまでもカンパをお願いする、食材を提供して頂くなどして食事の提供をしてきました。

 市として、何らかの支援をすることは可能でしょうか?大阪でも子ども食堂が広がっています。これから始めていきたいと考えている人もたくさんおられます。寝屋川の子ども食堂にも、毎回近隣市から見学に来られていました。子ども食堂に対する関心が高まっている中、すでに、堺市、池田市、泉大津市などで市から補助金の助成がされています。寝屋川市として子ども食堂について、また、市として支援することについての見解をお聞かせ下さい

 

3.職員について

市立保育所で今年4月から延長保育士、配慮を必要とする子どもへの対応をする保育士

(加配保育士)が欠員となる事態が起こりました。延長保育士についてはさつき保育所で2名、さざんか保育所で1名、加配保育士については、さざんか保育所1名、たんぽぽ保育所1名です。

延長保育士については、退職に伴う欠員であり、補充については計画的にできたはずです。また、加配保育士についても、入所が決定した時点で、加配保育士が何人必要かと言うことについてはわかっているはずです。期日までに保育士の確保ができず、4月1日から欠員状態となりました。

 4月当初の保育所は、新しい子どもを迎え、職員の異動もある中で、子どもたちが早く新しい環境に慣れ、安定した保育所生活が送れるよう生活リズムを作っていく大切な時期です。

 私も保育士をしていましたので、年度当初の保育所の大変さについては理解をしています。

 新しい子どもや保護者と早く信頼関係を作り、子どもたちが日々安定して保育所で過ごせるように、保護者が、安心して保育所に預けることができるようにと考え職員はいつも以上に神経を使い保育を行っていました。

 その時期に、保育士が欠員となり、それを補うために、欠員のでている保育所に応援に行くなど、大変なことです。今回は土曜日の保育体制を保障するために、他園から応援したということですが、自分の保育所だけでも大変な状況の中、子どもの登所人数は少ないとはいえ、出勤している保育士も少なく正規職員にかかる負担の大きい土曜日については、心身共に疲労も大きかったことと思います。

 ようやく、延長保育士については配属が決まったと聞き、安心しました。この間事故無く、無事に保育を進めて来られたのは現場の努力があったからだと思います。

 ただ、加配保育士については、未だ配属されることなく、欠員状態となっています。この間、担当課としても、ハローワークへの登録、求人情報誌への掲載、保育所での保育士募集の張り紙など対応はして頂いていますが、問い合わせはあっても応募がないということを聞いています。対応策の一環として、アルバイト保育士の賃金の引き上げをされることについては評価をします。市として様々な対策を講じていただき、早急に欠員状態を解消して頂くよう求めます。

 また、保育士については、毎年定年退職が出ることと会わせて、早期退職者も数人いる状況です。定年退職については、今後8年間で53名が退職を迎えます。このままでは、保育士が大幅に減少してしまいます。このまま保育士の採用がないと、4月1日から、正職の保育士が欠員となることも考えられます。保育の継承をし、安定した保育を進めていくためにも、保育士の採用を求めます。

 今、市では、保育士だけでなく、専門職が不足している状態にあります。特に生活保護のケースワーカーについては、2014年に行われた大阪府の生活保護法施行事務監の通知によると、実施体制の整備について、監査時現在、現業員の配置数が社会福祉法に定める標準数に比して19名不足していると指摘がありました。また、査察指導員の配置数についても現業員への査察指導機能を果たす上で充分でないこと、制度の適正な運営を確保する観点から、現業員及び査察指導員の所用人数の充足に努めるようにとありました。  的確な訪問調査活動の実施及び適切な援助方針の策定 適切な面接相談の実施など、についても指摘をされています。このようなことが十分にできていないことの背景に職員不足があるのではないでしょうか?社会福祉法にのっとった、標準数の職員が配置されていれば、相談者や申請者に対して、丁寧な対応ができるのではないかと考えます。

 また、障害福祉課においても、一人あたりの担当人数が多いと聞いています。先日、市民から、「精神障害者保健福祉手帳の申請をしたが最初は2ヶ月で公布されると聞いていたが、再度確認すると3ヶ月かかると言われた。できるだけ早く公布してほしい」と要望されました。手帳交付に時間がかかるのは、職員が少ないからでしょうか?生活保護を受けて、精神に障害を持っておられる方などには、手帳の更新ごとに、保護課につなぐなど丁寧に関わってくださっていると聞いています。現在、精神保健福祉士は正職1名、任期付職員が2名です。正職が退職した後は、これまでの対応が続けていけるのでしょうか。

 社会福祉士、査察指導員、精神保健福祉士の増員が必要だと考えます。そこでお伺いします。今後の福祉系の専門職の採用についてどのように考えておられますか。

 次に保健師についてです。

 寝屋川市においては、保健師の数が少ないことはこれまでも言われてきましたが、今回の業務量調査によっても、明らかとなりました。

 寝屋川市は、人口1万人当たり職員数は、特例市の中でもすくないこと、また特例市における職種別職員数の比較分析でも、保健師などの専門職が少ない状況であるとなっています。

 中核市に移行すれば、保健所業務が市に移管されることもあり、保健師の確保は一層重要になります。

今年5月には、4名の保健師を採用したことについては評価しますが、機構改革によって、いっそう保健師が必要となっているのではないでしょうか。不足している保健師の確保は早急にする必要があると考えます。市の見解をお聞きします

 また、土木、建築技師の職員が少ないことも大きな問題となっています。これまでの職員削減によって技術職は退職者がでても採用が無い時期が続きました。ようやく採用されても、その職員にしっかりと技術を継承していく経験を積んだ職員がいないという状況を大変残念に思います。

 今後、老朽化した水道管の経年改修などインフラ整備を進めていくためにも、職員が必

要であると考えます。市として、今後の技術職員の採用についての考えをお聞かせ下さい。

  

  

4.市立小中学校、幼稚園のプール開放と公園の水遊び場について

 昨年の9月議会で、前川議員が質問をしました、市立小中学校、市立幼稚園のプール開放についてお伺いします。

 9月議会の答弁では、「プールの一般開放をするためには、大阪府遊泳場条例に基づき、大阪府知事の開設許可を受けると共に、開設許可の基準に適合するよう、プールの構造設備の整備を行う必要がある。また、衛生管理の徹底や安全の確保など、課題があると認識している。

 今後、家族の絆づくりのため、子どもたちや保護者などがたのしく遊べる場としての活用方法について研究していく」とされています。

 市民プールが無くなって5年。市民プールの代替え措置として、なみはやプールの利用補助がされていますが、誰もが気軽に行ける場所ではありません。2015年度の利用実

績を見ても3476人と市民プールが数万人に利用されていたのとでは比較になりません。

「市民プールが無くなったことは大変残念です。暑い夏、安心して遊ばせることのできる市民プールがほしい」これは市民の切実な要求です。市民からも要望書が提出されています。市民プールが無くなったことについては今更ながら、大きい損失だったと認識しています。

市立幼稚園、小中学校のプールを一般開放するにあたっては、解決しなければならない課題がたくさんあると考えますが、前向きに検討頂き、幼稚園、小中学校でのプールの一般開放の実現にむけ、更なる検討を進めて頂くよう求めます。

あわせて、幼児が水遊びできるような、スペースやミストシャワーなどの施設を市内の初本町公園、南寝屋川公園、田井西公園などに設置できないでしょうか。

寝屋川公園には、太陽の広場に噴水があり、11時から16時まで、15分間、1時間おきに噴水があがり、たくさんの子どもたちが楽しんでいます。このような大きな設備を作ることはできないと思いますが、「夏の暑い時期、幼児が水遊びを楽しめるようなスペースを公園に設置してほしい」と、市民からも要望が出されています。

現在、市には池田西町のせせらぎ公園、萱島南町のからくる親水公園、成田西町の成田公園の3カ所に親水広場があります。子どもたちが安心、安全に遊べるように清掃、整備などしていただいているとのことですが、市として、幼児が水遊びを楽しめるようなスペースを増やすことについての検討はされているのでしょうか。たくさんの市民が利用している他の公園に設置することについてぜひご検討くださるよう求めます。今年の夏も猛暑になると予報がされています。ぜひともお願いします。

また、新設される予定の子育てリフレッシュ館についても、水遊びのできるスペースを設置して頂くよう市民からも要望が寄せられています。実現に向け前向きに検討いただきますよう求めます。

5.ドクターカーについて

次に、ドクターカーについてです。市民の命を守ることを基本に市政運営をされている北川市長は、ドクターカーの導入について、できる早い時期に導入をしたいと表明されています。

現在、枚方市、交野市と協議を進めておられると聞いています。協議の進捗状況について、また導入については、いつ頃をメドに考えておられますか。お聞かせ下さい。

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