6月議会 一般市質問 太田市議
2013-06-27
国民健康保険について質問します。
まずは保険料についてです。2013年度の保険料率が決定し、保険料の納付書が送付されています。今年度の保険料はわずかですが下がりました。2008年に日本一高い保険料になってから５年連続の引き下げとなりました。５年連続の引き下げについては評価したいと思います。
しかし、200万の４人世帯のモデルケースでは年額1300円の引き下げにしかならず、年間約４２万円と未だ所得の２割を超える高い保険料の水準に有ることに違いはありません。お隣枚方市と比べますと同様のモデルケースで昨年度は約８万円、今年度も約６万円、寝屋川市の国保料の方が高くなっています。
そこでお聞きしますが寝屋川市として法に照らして賦課をしていることは承知していますが、現実に市民が支払うにあたって今期の保険料は高いとの認識を持っていますか。保険料が高いと認識があって初めて引き下げについての努力が始まると思いますのでまず最初に寝屋川市としての国保保険料についての認識をお答えください。
５年連続で保険料が引き下がった事については評価しましたが、寝屋川市の保険料を引き下げるための具体的な努力が見えにくくなっています。
保険料の収納率を上げることは保険料の賦課総額を決める上で大きなウェートを占めますが、残念ながらこの５年間収納率は80％を割ったり超えたりを繰り返しています。いくら強圧的な収納をしようとも、お金のないところからは取れない。収納率の低迷の事実がそのことを示しているのではないでしょうか。
それではどうすれば保険料の収納率をあげて保険料を引き下げることができるのか。結局は賦課総額を下げるために一般会計からの法定外の繰り入れを増やすしかありません。
東京都は２３区で統一国保料となっており、所得の高い区と低い区では大きな差がありますが多いところでは１世帯当たりにすると20万円を超える繰り入れを行って保険料の引き下げが行われています。そして残念ながら寝屋川市では保険料を引き下げることを目的とした具体的な繰り入れは行われておらず、繰入額の差がそのまま保険料の大きな差となって市民にのしかかっています。
国保会計を見ましても一時約37億円に膨れ上がった累積赤字が５年で約３億円まで減少しました。累積赤字解消のための法定外繰り入れも行われていますが、国保会計が赤字解消のための繰り入れを除いてもこの５年をみれば黒字を計上してきたことも大きな理由の一つです。市民生活は厳しさを増しています。保険料を引き下げるための一般会計からの法定外繰り入れを求めます。答弁を求めます。
次に特定健診です。国民健康保険の運営を健全化するには医療給付を減らすことが重要です。そのためには病気の重症化を防ぐ努力が求められます。そのためにも特定健診は大きな役割を担っています。しかし、寝屋川市の特定健診受診率は寝屋川市が行っていた市民検診に遠く及ばない実績しか残せていません。特定健診の受診目標も達成できていません。根本的に受診率向上に向けた取り組みが必要です。４０代の方にお話を聞きますと受けに行きたいが受けに行く時間が取れないという方が非常に多くいるというのが実感です。ここは思い切って日曜健診など現役世代が健診を受けやすくすることが必要です。特定健診は腹囲をはかりメタボリック症候群を見つけることに主眼が置かれていますが、がん検診の項目を増やすなど、受けたいと思える健診にするための健診項目の充実が必要です。第二期特定健診審査等実施計画が作られました。過去の健診の傾向はよく分かる内容でしたが、今後の受診率向上に向けての具体案が弱いと感じます。今回提案をした、受診率向上にむけての日曜健診と受診項目の拡充についての考えをお示しください。
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は今年の３月２９日、お金がなくて医療機関への受診が遅れ、亡くなった人が、２０１２年の１年間で５８人（２５都道府県）に上った、と発表しました。調査対象は歯科を除く加盟の病院・診療所６５７事業所。長瀬文雄事務局長は、「死亡事例は日本全体でみると、氷山の一角にすぎない」と強調します。同調査は今年で７回目。 ５８人のうち男性が７８％で、働き盛りの４０～６０歳代が８１％を占めました。５８人の半数近い４５％が無保険（２２人）と国民健康保険（国保）の資格証（４人）で、医療を受けるには窓口でいったん１０割の負担が必要です。ぎりぎりまで我慢し受診が遅れました。国保の短期証を含め正規の保険証がない人が６７％（３９人）で、国民皆保険制度の危機的状況の広がりを示しています。
雇用形態では無職（失業を含む）と非正規雇用が７２％を占めています。働き盛りの世代で無保険、国保資格証、有効期間が短い国保短期証の比率が高いのが特徴です。死因は６７％が悪性腫瘍。多くは来院時にすでに治療困難な状態でした。バスの運転手をリストラされ、無職になった５８歳の男性（短期保険証）は、妻のパート収入を入れて月１５万円で生活。病院にかかれず、胃がんが進行していました。世帯構成では独居と高齢夫婦で３４件。
無保険に至った経過では、▽国保料が高すぎて退職時に国保に加入できなかった▽国保料の滞納で保険証が役所に「留め置き」され、本人は保険証がないと思っていた（５０歳、無職）などの特徴がありました。
救済制度としての国保減免制度（国保法４４条、窓口負担の減免）の適用があったのは５％だけで、実際には機能していない実態も明らかに。受診後の医療費負担では、約９割が生活保護と無料低額診療事業（加盟３１９カ所で実施）で救済されました。
長瀬氏は、「集まった事例は『社会的につくり出された早すぎる死』だ」と指摘。国への緊急の要望として、▽無保険者の実態調査とすべての国民へ保険証交付▽すべての自治体に対し、短期証、資格書の機械的な発行や留め置きを行わないよう指導する、など５点をあげました。
日本共産党の田村智子議員は５月２１日の参院厚生労働委員会で、離職・退職時に国保料（税）が高いことなどから国民健康保険に加入せず無保険となる人がいる問題を取り上げ、実態を把握して医療を受ける権利を保障するよう求めました。
また、おとなだけでなく子どもが無保険の事例があるとして、高知市の教育委員会の取り組みを紹介し、学校や医療機関を通じて実態把握を行うよう迫りました。
田村憲久厚労相は「文科省とも相談したい。諸制度を使い、対策をたてたい」と答弁しました。
田村議員は、離職後に国保に加入しようとしても窓口で未加入期間の保険料を支払わないと加入を認めないケースがあることを指摘。東京・中野区で加入をあきらめた４０代男性が心筋梗塞をおこした事例を示し、対応の見直しを迫りました。
厚労省の木倉敬之保険局長は「保険料の支払いをしなかったことで国保の被保険者資格の取得が妨げられることは法律上ない。全国の会議でも指導していく」とのべました。
そこで質問です。寝屋川市では保険証の窓口での留め置きは行われていません。そのことについては評価をしますが、毎年多くの資格証明書の発行を行い、資格証明書での医療受診も行われています。市として、皆保険制度の根幹である国民健康保険制度で受診を抑制し、命を奪う事につながる資格証明書の発行をやめるように求めます。答弁を求めます。
次に、無保険の市民をつくらないために無保険の人の国保加入手続きを進めて頂きたいと思います。以前は誰が社会保険加入者か退職をして国保資格者となったのか自治体として分からないと言っていました。しかし現在では自治体と日本年金機構が覚書を交わすと退職被保険者の情報を把握することができるようになっています。また平成２３年２月から国民年金の加入者が何号被保険者であるかも情報を開示することができるようになっています。この事で市も国保資格があるのに国保に入っていない市民の確認をすることができます。市として無保険対策に取り組むことを求めます。答弁を求めます。
そして子どもの無保険はさらに大きな問題です。国会では大臣が文科省と相談して対策を立てたいと言っています。市も教育委員会との連携を密にして医療を受けることが困難になっている児童の把握に努め子どもの健康と命を守る為の対策を求めます。
そして保険の加入についてです。窓口で過去の保険料の滞納を理由とした保険証の不交付はないと思いますが、現実的な対応として、長年、無保険の方が国保へ加入を申し込んできたときに保険料の納付はどれだけ行われているのか。また滞納に対して滞納処分の停止などどのような対応を取っているのか明らかにして下さい。
次に経済的な理由による受診抑制を起こさせないためには、国保の一部負担金減免制度の拡充や、無料低額診療事業の活用が必要です。特に無料低額診療事業は「その実効を確保するためには、市町村社会福祉協議会、民生委員協議会、民生委員等の十分な協力が必要であると考えられるので、各関係機関に無料又は低額診療事業の内容について周知徹底を図り、その適正な運営を期するよう指導されたいこと。」との厚生労働省社会・援護局長通知も出ています。寝屋川市内に無料低額診療事業をする事業者がでて市としてどのようなかかわりを持っていますか。積極的な市の援助を求め答弁を求めます。
介護保険について質問します。
厚生労働省は５月１５日、介護保険で「要支援１、２」と認定された「要支援者」を保険給付の対象から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題にあげました。要支援者へのサービスを、公的保障の極めて薄弱なものに切り下げて、給付費を削減する狙いです。
同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で、社会保障制度「改革」国民会議の論点整理（４月２２日）を引用して示しました。同省は２０１４年の通常国会に関連法案を提出し、１５年４月から実施する方針です。
「軽度者」を「保険給付の対象から除外」し、「地域支援事業などを受け皿とする」ことで給付費を削減する方向は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１月２１日の報告書で提起しました。
市町村の独自判断で要支援者を保険給付の対象から外し、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の対象に移す仕組みは１２年４月に創設済みです。すでに２７カ所で実施され、１３年４月以降１３２カ所に拡大する予定です。厚労省が今回示したのは、同様の事業を全市町村に拡大し、要支援者の全体を保険給付の対象外にする方向です。
地域支援事業の財源は一定の範囲内で介護保険財政から出るものの、事業内容は市町村の裁量とされ、介護にあたる人員や運営の基準もなく、ボランティアや民間企業の配食サービスなどを活用するとされます。要支援者への保険給付の大半を占める、専門のヘルパーによる生活援助（調理など）のとりあげにつながります。サービスが低下し、地域間格差が生じるとも批判されています。
市として国の介護保険制度の改悪に反対の声を上げることを求めます。市の答弁を求めます。
６月に入り国保料の納付書が送付されると、低所得の方を中心に国保料も高いが、介護保険料はもっと高いと多くの方が声をあげています。国保には法定の７割軽減がありますが、介護保険は寝屋川市では第一段階でも基準月額の0.5と５割の軽減しかありません。市は独自の減免制度はないが多段階に分けて低所得の方に配慮した保険料としていると言ってきましたが現実は国保料より重たい負担です。また、国保は病院を利用するのでまだ我慢ができるが、利用もしていない介護保険料の重たい負担は耐えられないというのが市民の素直な実感です。介護保険料の引き下げと市独自の減免制度の創設を求め答弁を求めます。
この間保険料の引き下げを求めるにあたって一般会計からの繰り入れを求めてきましたが、寝屋川市は大阪府からの強い反対があり行う事ができないと言ってきています。そこで、介護保険における大阪府からの要請は所謂、技術的助言と考えますが、この技術的助言には強制力があるのかどうかお聞きします。答弁を求めます。
次に大阪府が一般会計の繰り入れをしてはいけない根拠としているいわゆる３原則は、平成１２年１１月３０日に「平成１２年１１月２４日付け事務連絡（保険料の単独減免を行ったことにより生じた保険料の収納不足額に対する財政安定化基金の運営について）の考え方について」で示されています。そしてその後国から所謂一般財源の繰り入れに関する文書は出ていません。しかしこの事務連絡には一般財源を繰り入れた場合は財政安定化基金の貸し付け事業の対象とならない事も合わせて示されています。この事は国は自治体が介護保険に一般会計繰り入れをおこなった場合は貸付の対象としませんよと言っているだけで、一般会計からの繰り入れを禁じているわけではない事を示しています。市として市長の選挙公約を守るためにも一般会計からの繰り入れを行い介護保険料の引き下げに取り組むことを求めます。市の答弁を求めます。
生活保護について質問します。
まず最初に、生活保護の車保有裁判についてです。
大阪・枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は、足に障害があり、７年前に生活保護を受け始めましたが、自動車を所有していることを理由に一時、市から生活保護の支給を打ち切られ、市に賠償などを求める訴えを起こしていました。
大阪地方裁判所は４月１９日、「車がないと病院に通うのが難しいのに、自治体の検討が不十分だった」と指摘し、枚方市に生活保護費など１７０万円余りの支払いを命じたうえで、「自立を手助けする観点から日常生活での車の利用はむしろ認められるべきだ」と、自治体に弾力的な運用を促していました。
枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団一同は今回の裁判の判決では、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用についても、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なお」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、本件のみならず全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判した。このように、裁判所が、生活保護における車の保有についての厚生労働省生活保護課長通知のあるべき解釈について踏み込み、行政庁の処分につき明確に違法であるとの判断を示したのは初めてのことであり、障害者の完全参加と平等の意義を実質化する画期的な判断であった。と声明を出しています。
5月2日、枚方市は「厚生労働省などと協議のうえ、総合的に判断した。判決の趣旨を十分に踏まえ、一層の生活保護制度の適正な事務執行に努めたい」と控訴を断念しています。佐藤さんは「長い裁判だったのでやっと区切りがついて、すごくうれしい。私と同じような境遇の人の救済につながればよいと思います」と話しています。
今回の裁判結果を受けて寝屋川市に確認をしたいのは、①生活保護申請時において車の保有を理由に生活保護の申請が却下されるような運営が行われていないか。②車の保有を理由とした生活保護の廃止決定が行われたことはないのか。③現在保有要件を満たしている場合の車の利用についてどのような指導がなされているのか明らかにして下さい。
地方裁判所の判決でありますが、枚方市は厚労省と協議のうえ判断をしています。判決をふまえて自助自立を促すためにも寝屋川市も生活保護における車の保有について行政の運営を変えることを求め答弁を求めます。
生活保護の申請についてです。この間生活保護の申請に行ったが受け付けてもらえないという話が残念ながら未だにあります。当然申請をしても却下になる場合もあると考えますが、申請権の侵害と疑われることがないように窓口業務の改善を求めます。
具体的にホームレスの方が生活保護申請をすると寝屋川市ではどのような対応を取ることになりますか。年越し派遣村が大きな話題となっていた当時厚労省から生活保護の申請受理決定について通達も出されています。その通達にそった考え方で生活保護行政が行われると、ホームレスの方が生活保護申請をすると自治体が受理をして保護決定その上で居住設定をして支給開始となるのではないでしょうか。そして保護決定までの間の生活の場としてはホームレス対策として確保されているホテルが利用される。そして保護決定後に居住設定をすることになるので基準内で敷金、礼金、家賃も支給されるというのが現在、ホームレスの方が生活保護申請をした場合の生活保護支給までの順序になると考えますが、寝屋川市ではどのような運営がなされていますか。答弁を求めます。また、シェルターとして確保されているホテルが一杯になっているときには相談者を追い返しているのか、それとも何らかの別の手段を講じていますか。現在の寝屋川市の対応状況をお示し下さい。
申請から生活保護決定までの時期についてです。最近あまり相談がなかったのですが、未だ申請時に当初から決定までに３週間、１か月かかりますとの説明がされている事例があります。法律に則って１４日以内の決定、超える場合には書面にて延びている理由を明らかにすることを厳格にしていただくことを求めます。かつて厚生常任委員会協議会の中では最短で３日で決定しますと胸を張っていましたが、実態に即した早急な決定を求めます。救急車で運ばれて入院した場合など市が職権で生活保護を開始することがありますが、申請に来た時点で早急な対応が必要と職権適用をするケースがこの間寝屋川市ではあったでしょうか。ホームレスの方の申請等大至急に決定しないと命にかかわるケースがどうしてもあると思いますので、職権での生保適用を柔軟に運用していただきますよう求めます。市の答弁を求めます。
生活保護適正化ホットライン（以下ホットライン）についてです。今各地の自治体でホットラインが実施されてきています。その見本になって来ている感がありますので、補正予算の審議がされた中身を振り返りながら、質問をさせていただきます。当初私たちは、今回のホットラインが市民の密告制度になることに大きな危惧を抱いていました。そんな中でホットラインの活用の中味が生活保護全体の適正化にかかわるものであることを確認させていただきました。
当時の厚生常任委員会での議員質問と答弁を紹介しますと
質問「市民からは生活保護の相談に行って申請をしたいというふうに思ったけども、実際は申請を受けてもらえなかったと、そういう相談もありますね。だからそういう点では必要な方が受けられるような、そういう意味での苦情とか相談とか御意見とか、これも当然聞くというふうに理解していいんですね。」
答弁「もちろん生活保護の適正化のために実施しますので、どういった電話がかかろうときっちり対応すべきところは対応していくというふうには考えております。」そして「そういう意味で私は不正受給ということだけじゃなしに、生活保護の適正化というんであれば必要な方がしっかり保護が受けられるような、そういう条件整備と言いますかね。それをきちっとするということが大事だということ、これ申し上げておきます。」とのべています。
しかし、その後ホットラインのポスターやその運営状況を見ていると生活保護の不正受給に対するアプローチばかりが強調されて、市民に対して密告を奨励しているようです。本当の意味での生活保護の適正化がおざなりになっているのではないでしょうか。残念ながら全国的には餓死者がでたとの報道がなくなりません。寝屋川市内でそのようなことがないようにホットラインの運営の改善を求めます。ホットライン開始後、生活保護受給の相談がどれだけ寄せられているのか明らかにして下さい。また、生活保護制度の紹介をもっと具体的に市として取り組んでいく必要があると考えます。答弁を求めます。
生活保護費の削減について、８月から生活保護費の削減が行われますが、寝屋川市の生活保護受給者全体の影響額を明らかにして下さい。６５歳以上の単身、夫婦世帯、子育て最中の３人４人家族での影響額を具体的に明らかにして下さい。
市として生活保護受給者に保護費の変更をどのように伝えるのか明らかにして下さい。この間何度か保護費の支給に関して支給明細を分かりやすいものに変えて下さいとの要望をしていますが一向に改まりません。冬季加算や年齢による保護費の増減すら現在の支給票では多くの方が分からない状況です。今回生活保護システム回収の補正予算の審議の中で現状の支給票で知らせるとのことでしたが、具体的に世帯の誰の分がどれだけ変わったのか、今後の予定も合わせて理解することができるような分かりやすい資料と共に知らせるものにして下さい。答弁を求めます。
今後、寝屋川市として生活保護基準を基準としている就学援助制度などの運営についてはどのように考えていますか。補正予算の審議の中では８月以降については基準を変えていくかのような答弁がされていましたが、国が現時点で影響が出ないようしていきたいと言っているわけですから市として国に対して差額分の補償を求めて、現行の基準を維持していくことが必要と考えますが、市としての考え方をお答えください。
まずは保険料についてです。2013年度の保険料率が決定し、保険料の納付書が送付されています。今年度の保険料はわずかですが下がりました。2008年に日本一高い保険料になってから５年連続の引き下げとなりました。５年連続の引き下げについては評価したいと思います。
しかし、200万の４人世帯のモデルケースでは年額1300円の引き下げにしかならず、年間約４２万円と未だ所得の２割を超える高い保険料の水準に有ることに違いはありません。お隣枚方市と比べますと同様のモデルケースで昨年度は約８万円、今年度も約６万円、寝屋川市の国保料の方が高くなっています。
そこでお聞きしますが寝屋川市として法に照らして賦課をしていることは承知していますが、現実に市民が支払うにあたって今期の保険料は高いとの認識を持っていますか。保険料が高いと認識があって初めて引き下げについての努力が始まると思いますのでまず最初に寝屋川市としての国保保険料についての認識をお答えください。
５年連続で保険料が引き下がった事については評価しましたが、寝屋川市の保険料を引き下げるための具体的な努力が見えにくくなっています。
保険料の収納率を上げることは保険料の賦課総額を決める上で大きなウェートを占めますが、残念ながらこの５年間収納率は80％を割ったり超えたりを繰り返しています。いくら強圧的な収納をしようとも、お金のないところからは取れない。収納率の低迷の事実がそのことを示しているのではないでしょうか。
それではどうすれば保険料の収納率をあげて保険料を引き下げることができるのか。結局は賦課総額を下げるために一般会計からの法定外の繰り入れを増やすしかありません。
東京都は２３区で統一国保料となっており、所得の高い区と低い区では大きな差がありますが多いところでは１世帯当たりにすると20万円を超える繰り入れを行って保険料の引き下げが行われています。そして残念ながら寝屋川市では保険料を引き下げることを目的とした具体的な繰り入れは行われておらず、繰入額の差がそのまま保険料の大きな差となって市民にのしかかっています。
国保会計を見ましても一時約37億円に膨れ上がった累積赤字が５年で約３億円まで減少しました。累積赤字解消のための法定外繰り入れも行われていますが、国保会計が赤字解消のための繰り入れを除いてもこの５年をみれば黒字を計上してきたことも大きな理由の一つです。市民生活は厳しさを増しています。保険料を引き下げるための一般会計からの法定外繰り入れを求めます。答弁を求めます。
次に特定健診です。国民健康保険の運営を健全化するには医療給付を減らすことが重要です。そのためには病気の重症化を防ぐ努力が求められます。そのためにも特定健診は大きな役割を担っています。しかし、寝屋川市の特定健診受診率は寝屋川市が行っていた市民検診に遠く及ばない実績しか残せていません。特定健診の受診目標も達成できていません。根本的に受診率向上に向けた取り組みが必要です。４０代の方にお話を聞きますと受けに行きたいが受けに行く時間が取れないという方が非常に多くいるというのが実感です。ここは思い切って日曜健診など現役世代が健診を受けやすくすることが必要です。特定健診は腹囲をはかりメタボリック症候群を見つけることに主眼が置かれていますが、がん検診の項目を増やすなど、受けたいと思える健診にするための健診項目の充実が必要です。第二期特定健診審査等実施計画が作られました。過去の健診の傾向はよく分かる内容でしたが、今後の受診率向上に向けての具体案が弱いと感じます。今回提案をした、受診率向上にむけての日曜健診と受診項目の拡充についての考えをお示しください。
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は今年の３月２９日、お金がなくて医療機関への受診が遅れ、亡くなった人が、２０１２年の１年間で５８人（２５都道府県）に上った、と発表しました。調査対象は歯科を除く加盟の病院・診療所６５７事業所。長瀬文雄事務局長は、「死亡事例は日本全体でみると、氷山の一角にすぎない」と強調します。同調査は今年で７回目。 ５８人のうち男性が７８％で、働き盛りの４０～６０歳代が８１％を占めました。５８人の半数近い４５％が無保険（２２人）と国民健康保険（国保）の資格証（４人）で、医療を受けるには窓口でいったん１０割の負担が必要です。ぎりぎりまで我慢し受診が遅れました。国保の短期証を含め正規の保険証がない人が６７％（３９人）で、国民皆保険制度の危機的状況の広がりを示しています。
雇用形態では無職（失業を含む）と非正規雇用が７２％を占めています。働き盛りの世代で無保険、国保資格証、有効期間が短い国保短期証の比率が高いのが特徴です。死因は６７％が悪性腫瘍。多くは来院時にすでに治療困難な状態でした。バスの運転手をリストラされ、無職になった５８歳の男性（短期保険証）は、妻のパート収入を入れて月１５万円で生活。病院にかかれず、胃がんが進行していました。世帯構成では独居と高齢夫婦で３４件。
無保険に至った経過では、▽国保料が高すぎて退職時に国保に加入できなかった▽国保料の滞納で保険証が役所に「留め置き」され、本人は保険証がないと思っていた（５０歳、無職）などの特徴がありました。
救済制度としての国保減免制度（国保法４４条、窓口負担の減免）の適用があったのは５％だけで、実際には機能していない実態も明らかに。受診後の医療費負担では、約９割が生活保護と無料低額診療事業（加盟３１９カ所で実施）で救済されました。
長瀬氏は、「集まった事例は『社会的につくり出された早すぎる死』だ」と指摘。国への緊急の要望として、▽無保険者の実態調査とすべての国民へ保険証交付▽すべての自治体に対し、短期証、資格書の機械的な発行や留め置きを行わないよう指導する、など５点をあげました。
日本共産党の田村智子議員は５月２１日の参院厚生労働委員会で、離職・退職時に国保料（税）が高いことなどから国民健康保険に加入せず無保険となる人がいる問題を取り上げ、実態を把握して医療を受ける権利を保障するよう求めました。
また、おとなだけでなく子どもが無保険の事例があるとして、高知市の教育委員会の取り組みを紹介し、学校や医療機関を通じて実態把握を行うよう迫りました。
田村憲久厚労相は「文科省とも相談したい。諸制度を使い、対策をたてたい」と答弁しました。
田村議員は、離職後に国保に加入しようとしても窓口で未加入期間の保険料を支払わないと加入を認めないケースがあることを指摘。東京・中野区で加入をあきらめた４０代男性が心筋梗塞をおこした事例を示し、対応の見直しを迫りました。
厚労省の木倉敬之保険局長は「保険料の支払いをしなかったことで国保の被保険者資格の取得が妨げられることは法律上ない。全国の会議でも指導していく」とのべました。
そこで質問です。寝屋川市では保険証の窓口での留め置きは行われていません。そのことについては評価をしますが、毎年多くの資格証明書の発行を行い、資格証明書での医療受診も行われています。市として、皆保険制度の根幹である国民健康保険制度で受診を抑制し、命を奪う事につながる資格証明書の発行をやめるように求めます。答弁を求めます。
次に、無保険の市民をつくらないために無保険の人の国保加入手続きを進めて頂きたいと思います。以前は誰が社会保険加入者か退職をして国保資格者となったのか自治体として分からないと言っていました。しかし現在では自治体と日本年金機構が覚書を交わすと退職被保険者の情報を把握することができるようになっています。また平成２３年２月から国民年金の加入者が何号被保険者であるかも情報を開示することができるようになっています。この事で市も国保資格があるのに国保に入っていない市民の確認をすることができます。市として無保険対策に取り組むことを求めます。答弁を求めます。
そして子どもの無保険はさらに大きな問題です。国会では大臣が文科省と相談して対策を立てたいと言っています。市も教育委員会との連携を密にして医療を受けることが困難になっている児童の把握に努め子どもの健康と命を守る為の対策を求めます。
そして保険の加入についてです。窓口で過去の保険料の滞納を理由とした保険証の不交付はないと思いますが、現実的な対応として、長年、無保険の方が国保へ加入を申し込んできたときに保険料の納付はどれだけ行われているのか。また滞納に対して滞納処分の停止などどのような対応を取っているのか明らかにして下さい。
次に経済的な理由による受診抑制を起こさせないためには、国保の一部負担金減免制度の拡充や、無料低額診療事業の活用が必要です。特に無料低額診療事業は「その実効を確保するためには、市町村社会福祉協議会、民生委員協議会、民生委員等の十分な協力が必要であると考えられるので、各関係機関に無料又は低額診療事業の内容について周知徹底を図り、その適正な運営を期するよう指導されたいこと。」との厚生労働省社会・援護局長通知も出ています。寝屋川市内に無料低額診療事業をする事業者がでて市としてどのようなかかわりを持っていますか。積極的な市の援助を求め答弁を求めます。
介護保険について質問します。
厚生労働省は５月１５日、介護保険で「要支援１、２」と認定された「要支援者」を保険給付の対象から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題にあげました。要支援者へのサービスを、公的保障の極めて薄弱なものに切り下げて、給付費を削減する狙いです。
同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で、社会保障制度「改革」国民会議の論点整理（４月２２日）を引用して示しました。同省は２０１４年の通常国会に関連法案を提出し、１５年４月から実施する方針です。
「軽度者」を「保険給付の対象から除外」し、「地域支援事業などを受け皿とする」ことで給付費を削減する方向は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１月２１日の報告書で提起しました。
市町村の独自判断で要支援者を保険給付の対象から外し、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の対象に移す仕組みは１２年４月に創設済みです。すでに２７カ所で実施され、１３年４月以降１３２カ所に拡大する予定です。厚労省が今回示したのは、同様の事業を全市町村に拡大し、要支援者の全体を保険給付の対象外にする方向です。
地域支援事業の財源は一定の範囲内で介護保険財政から出るものの、事業内容は市町村の裁量とされ、介護にあたる人員や運営の基準もなく、ボランティアや民間企業の配食サービスなどを活用するとされます。要支援者への保険給付の大半を占める、専門のヘルパーによる生活援助（調理など）のとりあげにつながります。サービスが低下し、地域間格差が生じるとも批判されています。
市として国の介護保険制度の改悪に反対の声を上げることを求めます。市の答弁を求めます。
６月に入り国保料の納付書が送付されると、低所得の方を中心に国保料も高いが、介護保険料はもっと高いと多くの方が声をあげています。国保には法定の７割軽減がありますが、介護保険は寝屋川市では第一段階でも基準月額の0.5と５割の軽減しかありません。市は独自の減免制度はないが多段階に分けて低所得の方に配慮した保険料としていると言ってきましたが現実は国保料より重たい負担です。また、国保は病院を利用するのでまだ我慢ができるが、利用もしていない介護保険料の重たい負担は耐えられないというのが市民の素直な実感です。介護保険料の引き下げと市独自の減免制度の創設を求め答弁を求めます。
この間保険料の引き下げを求めるにあたって一般会計からの繰り入れを求めてきましたが、寝屋川市は大阪府からの強い反対があり行う事ができないと言ってきています。そこで、介護保険における大阪府からの要請は所謂、技術的助言と考えますが、この技術的助言には強制力があるのかどうかお聞きします。答弁を求めます。
次に大阪府が一般会計の繰り入れをしてはいけない根拠としているいわゆる３原則は、平成１２年１１月３０日に「平成１２年１１月２４日付け事務連絡（保険料の単独減免を行ったことにより生じた保険料の収納不足額に対する財政安定化基金の運営について）の考え方について」で示されています。そしてその後国から所謂一般財源の繰り入れに関する文書は出ていません。しかしこの事務連絡には一般財源を繰り入れた場合は財政安定化基金の貸し付け事業の対象とならない事も合わせて示されています。この事は国は自治体が介護保険に一般会計繰り入れをおこなった場合は貸付の対象としませんよと言っているだけで、一般会計からの繰り入れを禁じているわけではない事を示しています。市として市長の選挙公約を守るためにも一般会計からの繰り入れを行い介護保険料の引き下げに取り組むことを求めます。市の答弁を求めます。
生活保護について質問します。
まず最初に、生活保護の車保有裁判についてです。
大阪・枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は、足に障害があり、７年前に生活保護を受け始めましたが、自動車を所有していることを理由に一時、市から生活保護の支給を打ち切られ、市に賠償などを求める訴えを起こしていました。
大阪地方裁判所は４月１９日、「車がないと病院に通うのが難しいのに、自治体の検討が不十分だった」と指摘し、枚方市に生活保護費など１７０万円余りの支払いを命じたうえで、「自立を手助けする観点から日常生活での車の利用はむしろ認められるべきだ」と、自治体に弾力的な運用を促していました。
枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団一同は今回の裁判の判決では、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用についても、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なお」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、本件のみならず全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判した。このように、裁判所が、生活保護における車の保有についての厚生労働省生活保護課長通知のあるべき解釈について踏み込み、行政庁の処分につき明確に違法であるとの判断を示したのは初めてのことであり、障害者の完全参加と平等の意義を実質化する画期的な判断であった。と声明を出しています。
5月2日、枚方市は「厚生労働省などと協議のうえ、総合的に判断した。判決の趣旨を十分に踏まえ、一層の生活保護制度の適正な事務執行に努めたい」と控訴を断念しています。佐藤さんは「長い裁判だったのでやっと区切りがついて、すごくうれしい。私と同じような境遇の人の救済につながればよいと思います」と話しています。
今回の裁判結果を受けて寝屋川市に確認をしたいのは、①生活保護申請時において車の保有を理由に生活保護の申請が却下されるような運営が行われていないか。②車の保有を理由とした生活保護の廃止決定が行われたことはないのか。③現在保有要件を満たしている場合の車の利用についてどのような指導がなされているのか明らかにして下さい。
地方裁判所の判決でありますが、枚方市は厚労省と協議のうえ判断をしています。判決をふまえて自助自立を促すためにも寝屋川市も生活保護における車の保有について行政の運営を変えることを求め答弁を求めます。
生活保護の申請についてです。この間生活保護の申請に行ったが受け付けてもらえないという話が残念ながら未だにあります。当然申請をしても却下になる場合もあると考えますが、申請権の侵害と疑われることがないように窓口業務の改善を求めます。
具体的にホームレスの方が生活保護申請をすると寝屋川市ではどのような対応を取ることになりますか。年越し派遣村が大きな話題となっていた当時厚労省から生活保護の申請受理決定について通達も出されています。その通達にそった考え方で生活保護行政が行われると、ホームレスの方が生活保護申請をすると自治体が受理をして保護決定その上で居住設定をして支給開始となるのではないでしょうか。そして保護決定までの間の生活の場としてはホームレス対策として確保されているホテルが利用される。そして保護決定後に居住設定をすることになるので基準内で敷金、礼金、家賃も支給されるというのが現在、ホームレスの方が生活保護申請をした場合の生活保護支給までの順序になると考えますが、寝屋川市ではどのような運営がなされていますか。答弁を求めます。また、シェルターとして確保されているホテルが一杯になっているときには相談者を追い返しているのか、それとも何らかの別の手段を講じていますか。現在の寝屋川市の対応状況をお示し下さい。
申請から生活保護決定までの時期についてです。最近あまり相談がなかったのですが、未だ申請時に当初から決定までに３週間、１か月かかりますとの説明がされている事例があります。法律に則って１４日以内の決定、超える場合には書面にて延びている理由を明らかにすることを厳格にしていただくことを求めます。かつて厚生常任委員会協議会の中では最短で３日で決定しますと胸を張っていましたが、実態に即した早急な決定を求めます。救急車で運ばれて入院した場合など市が職権で生活保護を開始することがありますが、申請に来た時点で早急な対応が必要と職権適用をするケースがこの間寝屋川市ではあったでしょうか。ホームレスの方の申請等大至急に決定しないと命にかかわるケースがどうしてもあると思いますので、職権での生保適用を柔軟に運用していただきますよう求めます。市の答弁を求めます。
生活保護適正化ホットライン（以下ホットライン）についてです。今各地の自治体でホットラインが実施されてきています。その見本になって来ている感がありますので、補正予算の審議がされた中身を振り返りながら、質問をさせていただきます。当初私たちは、今回のホットラインが市民の密告制度になることに大きな危惧を抱いていました。そんな中でホットラインの活用の中味が生活保護全体の適正化にかかわるものであることを確認させていただきました。
当時の厚生常任委員会での議員質問と答弁を紹介しますと
質問「市民からは生活保護の相談に行って申請をしたいというふうに思ったけども、実際は申請を受けてもらえなかったと、そういう相談もありますね。だからそういう点では必要な方が受けられるような、そういう意味での苦情とか相談とか御意見とか、これも当然聞くというふうに理解していいんですね。」
答弁「もちろん生活保護の適正化のために実施しますので、どういった電話がかかろうときっちり対応すべきところは対応していくというふうには考えております。」そして「そういう意味で私は不正受給ということだけじゃなしに、生活保護の適正化というんであれば必要な方がしっかり保護が受けられるような、そういう条件整備と言いますかね。それをきちっとするということが大事だということ、これ申し上げておきます。」とのべています。
しかし、その後ホットラインのポスターやその運営状況を見ていると生活保護の不正受給に対するアプローチばかりが強調されて、市民に対して密告を奨励しているようです。本当の意味での生活保護の適正化がおざなりになっているのではないでしょうか。残念ながら全国的には餓死者がでたとの報道がなくなりません。寝屋川市内でそのようなことがないようにホットラインの運営の改善を求めます。ホットライン開始後、生活保護受給の相談がどれだけ寄せられているのか明らかにして下さい。また、生活保護制度の紹介をもっと具体的に市として取り組んでいく必要があると考えます。答弁を求めます。
生活保護費の削減について、８月から生活保護費の削減が行われますが、寝屋川市の生活保護受給者全体の影響額を明らかにして下さい。６５歳以上の単身、夫婦世帯、子育て最中の３人４人家族での影響額を具体的に明らかにして下さい。
市として生活保護受給者に保護費の変更をどのように伝えるのか明らかにして下さい。この間何度か保護費の支給に関して支給明細を分かりやすいものに変えて下さいとの要望をしていますが一向に改まりません。冬季加算や年齢による保護費の増減すら現在の支給票では多くの方が分からない状況です。今回生活保護システム回収の補正予算の審議の中で現状の支給票で知らせるとのことでしたが、具体的に世帯の誰の分がどれだけ変わったのか、今後の予定も合わせて理解することができるような分かりやすい資料と共に知らせるものにして下さい。答弁を求めます。
今後、寝屋川市として生活保護基準を基準としている就学援助制度などの運営についてはどのように考えていますか。補正予算の審議の中では８月以降については基準を変えていくかのような答弁がされていましたが、国が現時点で影響が出ないようしていきたいと言っているわけですから市として国に対して差額分の補償を求めて、現行の基準を維持していくことが必要と考えますが、市としての考え方をお答えください。
