・「いじめ」問題についてです。９月議会の所管質問では、私が教員だったときの体験事例を紹介し、提案と質問をおこないました。１１月２２日、文部科学省は、今年度前半に認知された「いじめ」の件数が約１４万４０００件に上るとの調査結果を公表しました。昨年度１年間の認知件数は約７万件で、すでに２倍を超えています。調査は、大津市で中学生が自殺した事件が問題化したことを受けて緊急に実施されたものです。
日本共産党は１１月２８日、深刻化する「いじめ」問題解決のために、「『いじめ』のない学校と社会を」と題した提案を発表しました。紹介し、見解をお聞きします。
最初に、深刻さをます、子どもたちの「いじめ」について、被害者の人生を変えてしまうほどの状況を述べ、「いじめ」はいかなる形をとっても人権侵害であり、暴力としています。
「いじめ」はどの学級にもあるといわれるほど広がっており、日常のものになれば、子どもたち全体の成長に暗いかげをおとすものです。
そのうえで、社会が取り組むべき２つの課題を提起しています。
第一は、目の前の「いじめ」から、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。被害事例とともに、解決した貴重な実践が各地にあり、教訓をくみ取ることが重要です。
第二は、根本的な対策として、「いじめ」が深刻になった要因をなくすことです。「いじめ」の芽はどの時代・社会にもありますが、それがたやすく深刻な「いじめ」にエスカレートしていく点に、今日の問題があります。教育や社会の問題として改革に着手することが求められています。
【提案１】では、「いじめ」から子どもの命を守るために、「いじめ」対応の基本原則の確立を呼びかけています。
①「いじめ」への対応を後まわしにしない－－子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にし、学校と教育行政の基本原則とすることです。
②「いじめ」の解決はみんなの力で－－ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせ、情報を共有し、おとなたちが心配し、力を合わせる姿を示すことで、子どもたちを勇気づけることです。「いじめ」アンケートは、子どもの信頼をえられる形で行うことが大切です。
③子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめを止める人間関係をつくることが大切です。
④被害者の安全を確保し、加害者には「いじめ」をやめるまでしっかり対応することです。
命の危機にある子どもの場合、安全の確保を優先する対応が大事です。学校で安心できる対応努力とともに、「心身を犠牲にしてまで学校に来ることはない」と伝える場合も考える必要があります。本人の気持ちを尊重し、よりよい環境で学ぶための、医療費や通学費をふくむ予算と体制を保障すべきです。いじめる子には「いじめ」をしなくなり、人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアが必要です。厳罰主義は、子どもの鬱屈した心をさらにゆがめるだけです。加害者の「出席停止措置」は緊急避難としてありえますが、その間の措置やケア、学習保障がなければ、逆効果になりかねません。
児童相談所などの専門機関、臨床心理士や医師等の専門家、被害者団体などと連携することも大切です。重大な犯罪にあたる場合、警察に被害届を出し、少年法による更正をはかる場合もあります。しかし、警察は子どもの教育や更正の機関ではなく、過度に依存することは正しくありません。
⑤「いじめ」が重大な事件・事故になった場合、事実調査が行われます。その際、再発防止とともに、被害者、遺族の知る権利を保障し、遺族が真相解明に参加することを保障すべきです。
以上述べてきた方向を試案としたうえで、次に、「いじめ」の解決にとりくむための条件整備として、
１．教員の「多忙化」の解消、３５人学級の完成、養護教諭・カウンセラーの増員、「いじめ」問題の研修
２．「いじめ防止センター」（仮称）の設立
３．「いじめ」防止に関する法制化について
４．教育行政の「いじめ」対応の改善
この点では、３つのことを訴えています。
第一は、「いじめ半減」などの数値目標をやめること。
第二は、教職員をバラバラにしている教員政策を見直すこと。
第三は、長年、「いじめ」を不登校などと一緒に「生徒指導上の諸問題」と して扱ってきた、「いじめ」問題の位置づけをただすこと。
次に【提案２】として、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることを呼びかけています。
「いじめ」の深刻化、日常化、多発する校内暴力、学級崩壊、自傷行為などの子どもたちの心配な行動の背景に、子どもたちが強いストレスの下におかれている現状があります。
①競争と管理の教育の見直しが求められています。
受験競争の低年齢化、塾通いの割合が１０数年間で倍近くに増えるなど、子 どもたちは忙しく、遊ぶ時間も減っています。子どもの遊びは、子どもの心を 解き放ち、友だちとのトラブルを解決しながら人間関係も学んでいく、子ども 期に欠かせないものです。
競争や忙しさは、人間をバラバラにし孤立させます。少なくない子どもたち が「友だちに本音を言えない」「友だちの中にいるとキャラを演じ続けるので疲 れる」と訴えています。他人からの評価がたえず気になり、「ありのままの自分 でいい」という安心感が十分持てないでいます。
国内の調査では、子どものストレスの最大の因子は「勉強」です。競争教育 の勉強は、子どもを早くから「できる子」「できない子」により分け、多くの子 どもが劣等感を持たされ、「わかる喜び」やみんなで学ぶ心地よさを得ることが できません。「学力向上」のために、テストばかり繰り返したり夏休みを減らし てまで授業時間を伸ばすなども、子どもに強いストレスを与えます。
競争の教育と一体ですすめられている管理の教育は、子どもたちの様々な問 題行動を上から押さえ込むものです。この間、各地で導入されている「ゼロト レランス（許容度ゼロ）」政策はその例です。子どもが「悪さ」をするのは、何 らかの悩みや事情があるからです。聞いてもらえずに、頭ごなしに否定されれ ば、子どもは心に憎悪の感情を抱くようになります。
②「いじめ」社会を変えることが求められています。
１９９０年代後半からの「構造改革」は、国民の中に「貧困と格差」を急速 に広げ、弱肉強食の競争原理の下、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を 攻撃する風潮が社会に広がりました。競争社会を正当化するために「自己責任 論」が強調されました。子どもの「いじめ」の深刻化は、「いじめ社会」の反映 にほかなりません。
「貧困と格差」は、子どもの生活基盤である家庭を直撃し、貧困ライン以下 で暮らす子どもの割合は１５％、先進工業国３５カ国中９番目の高さになって います。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは、子ども にとってつらいことです。親たちは、子育てへの不安をつのらせ、テストの点 数を過度に気にするなどの傾向もうまれています。
③子どもたちが、人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を築くこ とが求められています。
多くの子どもたちが、いら立ちをマグマのようにため、強い孤独感につつま れている現状は、競争的な教育制度や経済社会が、子どもの成長と相いれなく なっていることを示しています。子どもたちが人と人との間で生きる喜びを感 じられる教育と社会を築くために、３つの提案をしています。
１．子どもの声に耳をかたむけ、子どもの社会参加を保障することで、子ど もの成長を支える社会や教育を実現すること。
世界では、子どもの権利条約の精神にそって生徒が学校運営に参加するなど、 子どもの社会参加が大きな流れになっています。
２．競争的な教育制度からの脱却を急ぐこと。
日本の競争的な教育制度は、憲法の精神に反して、財界の要求で１９６０年 代頃からつくられ、自民党政治によって強められてきました。高校受験、１点 差で決まる個別の大学入試など、他国に例がなく、子どもたちの創造性や思考 力をゆがめ、世界では通用しなくなってきています。国連・子どもの権利委員 会は日本政府に再三、「過度に競争的な教育制度」の改善を勧告しています。す べての子どもたちの能力を豊かにのばす教育と学校制度のあり方を国民的に探 求する議論を呼びかけています。
３．「いじめ」社会に立ち向かい、人間的な連帯のある社会をつくること。
東日本大震災はあらためて助け合い連帯することにこそ、人間らしさがある ことを示しました。人間の尊厳をふみにじる政治や経済社会を変えようとする おとなたちの姿をみて、子どもたちは明日に希望をつなぎます。
子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、「いじめ」のない学校 と社会をつくるための共同を広げることを呼びかけています。
寝屋川にもあてはまる指摘や提案内容が多くあります。見解をお聞きします。
また、現在おこなっている施策、具体化を検討している内容があれば、明らか にして下さい。
・「日の丸」・「君が代」についてです。
９月の文教常任委員会協議会で、「日の丸」が掲げられている行事の際、市や市教委の関係者が登壇した際に、深々と礼をすることについて、根拠と目的を聞きました。「当然」との答弁でした。答弁になっていないことからあらためてお聞きします。
戦前は、学校など公的な施設の壇上正面には、天皇・皇后のいわゆるご真影が掲げられていました。天皇が神とされ主人公とされた大日本帝国憲法の下で、深々と礼をすることは当然だったと言えます。現在、主権在民の下で、ご真影を掲げる公的施設はないと思います。私は、その名残が形だけ引き継がれたものと考えます。日本国憲法の天皇条項で重要なのは第４条です。「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。」となっています。日本共産党は、憲法を遵守する立場から、天皇の政治利用に一貫して反対してきました。国会の開会式に天皇が出席し挨拶を述べることに対して、戦前の慣例を引き継ぐものであり、憲法違反として欠席しています。
日本国憲法にもとづく教育が求められる学校において、戦前のように国家に従うことを象徴するような態度は、主権在民、個人の尊重を基本とする日本国憲法の考え方と相いれないと言わなければなりません。
あらためて、教育委員会の見解を求めます。
次に、「君が代」についてお聞きします。
１９９９年に「日の丸」・「君が代」を国旗・国歌とする法律が、国民的な議論をおこなわないまま、制定されました。その際、総理大臣や文部大臣、官房長官などが、「強制するものではない」ことをくり返し答弁しました。
しかし、現実は「君が代」が「国歌」とされたことを理由に、大阪府では、起立、斉唱を義務づける条例まで作られる事態になっています。主権在民や思想・信条、内心の自由という基本的人権等に反する「君が代」の押しつけは、日本国憲法に反する許し難いものと言わなければなりません。
今回私が「君が代」を取り上げたのは、「国歌」とされた「君が代」のルーツについてです。私もながらく、元歌は古今和歌集にあるとばかりに思っていました。
また、薩摩藩砲兵隊長だった大山巌が薩摩琵琶歌の一節から選び、海軍楽隊教師のイギリス人ジョン・ウィリアム・フェントンに作曲を依頼したとされていることに疑問を持っていませんでした。
ところが歴史の事実はまったく違っていました。そのことを知ったのは、経済学者の工藤晃さんの「エコノミスト 歴史を読み解く」という題の本に出会ったことです。その後、吉井英勝前衆院議員からも聞きました。
「薩摩寺」と呼ばれた堺の日蓮宗顕本寺に「君が代」のルーツを示す屏風（複製）があるというものです。同寺の僧で、江戸時代初期に流行した小唄「隆達節」を始めた高三隆達の直筆の書といいます。戦後、現住職になり、屏風がボストン美術館にあることがわかり、３回館長を訪ね、返品を交渉したが許されず、「写し」を撮ることが許され、現在の複製の保有になっているといいます。工藤さんの研究によれば、隆達節は江戸時代を通して、とくに色町で伝えられたこと、一方、薩摩藩士は同藩の財政力が豊かだったことから、江戸でも関西でも遊郭の常連だったことをつきとめ、薩摩藩士が隆達節の「君が代」を覚え、それをフェントンに作曲依頼したのが、「君が代」のルーツと考えるようになったといいます。
顕本寺本堂にある屏風はほとんどがラブソングで、屏風は六曲一双で、自由奔放な遊里の風景が四面分に描かれ、両脇に隆達の筆による書があるといいます。１６０２年、隆達７５歳の時のもので、最初の１首が「君が世は千代にや千代にさざれ石の岩ほとなりて苔のむすまで」と書かれています。「君」は明らかに自分にとって親しい人、愛する人です。
工藤さんは、次のように語っています。
「隆達が最も大事にしていた『君が代』は、『いつまでもお元気でね』という温かい心を伝える意味。それを天皇制の政治体制を千年も八千年もとは、はなはだしいすり替えで許されないこと。隆達を顕彰するためにも、隆達の心をくんだ君が代が歌われるように、君が代を隆達節にもどす必要がある。
もう一つは、酒の席などで歌っていた歌を、子どもたちに厳粛な顔をして歌わせるのはいかがなものか。まして、現在、学校現場などで歌うことを強制することはとんでもないことですね」
「君が代」の指導に、こうした歴史の事実をふまえる考えはありますか。見解をお聞きします。
・「第２期子どもの読書推進計画」策定についてです。
９月議会の所管質問では、政府が初めて学校司書配置を含む予算措置をおこなったことを紹介し、学校図書館の整備・充実を求めて質問しました。その際、２００６年（平成１８年）３月に策定された「寝屋川市子どもの読書活動推進計画」が２０１０年（平成２２年）までの５年間にどのように実施されてきたのかを、寝屋川の文化と図書館を考える会からいただいた資料をふまえてお聞きしました。 今になっても、「第２期寝屋川市子ども読書活動推進計画」が策定されていません。学校図書館の整備・充実を含む寝屋川の図書館行政の要になる計画だと考えます。現状はどうなっているのか、今後の構想と計画の策定の見通しをお聞きします。
●生活保護についてです。
・１０月２日～４日、今年の大阪府の監査があったと聞いています。指摘された主な内容を明らかにして下さい。直近の統計では寝屋川の生活保護世帯は４８７５件と聞きますが、担当しているケースワーカーは４０人です。単純に割れば、１人が約１２２件担当していることになります。その点の指摘はなかったのでしょうか。利用者の生活状況、生活事情が複雑、多様化している中で、早急に、国基準とされている１人あたり８０件を達成する人的配置が必要と考えます。答弁を求めます。
・次に寝屋川の生活保護にかかわるいくつかの問題についてお聞きします。
私の手元にお二人の保護決定通知書の写しがあります。保護決定通知書の日は、一人は開始年月日から１週間以内、もう一人は開始日から２週間後の日付になっています。しかし、実際に連絡があり支給された日は、どちらも１ヶ月近くなってからでした。通知書の最後にある「この決定通知書が申請受理後１４日を経過した理由」欄にはまったく記載がありません。法律で１４日となっている理由、決定通知日が実際と異なっている理由、１４日を経過して理由を書かないのはなぜなのか、明確な説明を求めます。
次に、申請に至る前に相談の中で示された「保護を受けている人の義務」という文書についてです。そこには、【守るべき事項】として１０項目、【保護の停止又は廃止となる場合】として７項目、【不正や保護費を受給をした場合】の説明があります。相談の中でおこなうべきは、憲法２５条の生存権保障にもとづいて生活保護法があることをわかりやすく説明し、だれでも本当に生活に困ったとき、申請権があることを伝えることではないでしょうか。申請前に、権利についてはひと言もふれず、義務を並べ立てて説明することは、全国各地で問題とされてきた生活保護を申請させない、窓口における水際作戦を寝屋川でもか、と思わせるものです。直ちに見直すことを求めます。見解をお聞きします。
・この間、議会での答弁を理由に、相談時の同席について不当な対応が何度かありました。大阪府健康福祉部社会援護課長名の平成１９年３月２３日付けの「保護の相談における窓口対応等の適正化について（依頼）」とする通知があると思います。記とされた（１）の通知内容を明らかにしてください。また、その通知内容が変更されているなら、どのように変更されたのか明らかにしてください。
日本共産党は１１月２８日、深刻化する「いじめ」問題解決のために、「『いじめ』のない学校と社会を」と題した提案を発表しました。紹介し、見解をお聞きします。
最初に、深刻さをます、子どもたちの「いじめ」について、被害者の人生を変えてしまうほどの状況を述べ、「いじめ」はいかなる形をとっても人権侵害であり、暴力としています。
「いじめ」はどの学級にもあるといわれるほど広がっており、日常のものになれば、子どもたち全体の成長に暗いかげをおとすものです。
そのうえで、社会が取り組むべき２つの課題を提起しています。
第一は、目の前の「いじめ」から、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。被害事例とともに、解決した貴重な実践が各地にあり、教訓をくみ取ることが重要です。
第二は、根本的な対策として、「いじめ」が深刻になった要因をなくすことです。「いじめ」の芽はどの時代・社会にもありますが、それがたやすく深刻な「いじめ」にエスカレートしていく点に、今日の問題があります。教育や社会の問題として改革に着手することが求められています。
【提案１】では、「いじめ」から子どもの命を守るために、「いじめ」対応の基本原則の確立を呼びかけています。
①「いじめ」への対応を後まわしにしない－－子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にし、学校と教育行政の基本原則とすることです。
②「いじめ」の解決はみんなの力で－－ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせ、情報を共有し、おとなたちが心配し、力を合わせる姿を示すことで、子どもたちを勇気づけることです。「いじめ」アンケートは、子どもの信頼をえられる形で行うことが大切です。
③子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめを止める人間関係をつくることが大切です。
④被害者の安全を確保し、加害者には「いじめ」をやめるまでしっかり対応することです。
命の危機にある子どもの場合、安全の確保を優先する対応が大事です。学校で安心できる対応努力とともに、「心身を犠牲にしてまで学校に来ることはない」と伝える場合も考える必要があります。本人の気持ちを尊重し、よりよい環境で学ぶための、医療費や通学費をふくむ予算と体制を保障すべきです。いじめる子には「いじめ」をしなくなり、人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアが必要です。厳罰主義は、子どもの鬱屈した心をさらにゆがめるだけです。加害者の「出席停止措置」は緊急避難としてありえますが、その間の措置やケア、学習保障がなければ、逆効果になりかねません。
児童相談所などの専門機関、臨床心理士や医師等の専門家、被害者団体などと連携することも大切です。重大な犯罪にあたる場合、警察に被害届を出し、少年法による更正をはかる場合もあります。しかし、警察は子どもの教育や更正の機関ではなく、過度に依存することは正しくありません。
⑤「いじめ」が重大な事件・事故になった場合、事実調査が行われます。その際、再発防止とともに、被害者、遺族の知る権利を保障し、遺族が真相解明に参加することを保障すべきです。
以上述べてきた方向を試案としたうえで、次に、「いじめ」の解決にとりくむための条件整備として、
１．教員の「多忙化」の解消、３５人学級の完成、養護教諭・カウンセラーの増員、「いじめ」問題の研修
２．「いじめ防止センター」（仮称）の設立
３．「いじめ」防止に関する法制化について
４．教育行政の「いじめ」対応の改善
この点では、３つのことを訴えています。
第一は、「いじめ半減」などの数値目標をやめること。
第二は、教職員をバラバラにしている教員政策を見直すこと。
第三は、長年、「いじめ」を不登校などと一緒に「生徒指導上の諸問題」と して扱ってきた、「いじめ」問題の位置づけをただすこと。
次に【提案２】として、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることを呼びかけています。
「いじめ」の深刻化、日常化、多発する校内暴力、学級崩壊、自傷行為などの子どもたちの心配な行動の背景に、子どもたちが強いストレスの下におかれている現状があります。
①競争と管理の教育の見直しが求められています。
受験競争の低年齢化、塾通いの割合が１０数年間で倍近くに増えるなど、子 どもたちは忙しく、遊ぶ時間も減っています。子どもの遊びは、子どもの心を 解き放ち、友だちとのトラブルを解決しながら人間関係も学んでいく、子ども 期に欠かせないものです。
競争や忙しさは、人間をバラバラにし孤立させます。少なくない子どもたち が「友だちに本音を言えない」「友だちの中にいるとキャラを演じ続けるので疲 れる」と訴えています。他人からの評価がたえず気になり、「ありのままの自分 でいい」という安心感が十分持てないでいます。
国内の調査では、子どものストレスの最大の因子は「勉強」です。競争教育 の勉強は、子どもを早くから「できる子」「できない子」により分け、多くの子 どもが劣等感を持たされ、「わかる喜び」やみんなで学ぶ心地よさを得ることが できません。「学力向上」のために、テストばかり繰り返したり夏休みを減らし てまで授業時間を伸ばすなども、子どもに強いストレスを与えます。
競争の教育と一体ですすめられている管理の教育は、子どもたちの様々な問 題行動を上から押さえ込むものです。この間、各地で導入されている「ゼロト レランス（許容度ゼロ）」政策はその例です。子どもが「悪さ」をするのは、何 らかの悩みや事情があるからです。聞いてもらえずに、頭ごなしに否定されれ ば、子どもは心に憎悪の感情を抱くようになります。
②「いじめ」社会を変えることが求められています。
１９９０年代後半からの「構造改革」は、国民の中に「貧困と格差」を急速 に広げ、弱肉強食の競争原理の下、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を 攻撃する風潮が社会に広がりました。競争社会を正当化するために「自己責任 論」が強調されました。子どもの「いじめ」の深刻化は、「いじめ社会」の反映 にほかなりません。
「貧困と格差」は、子どもの生活基盤である家庭を直撃し、貧困ライン以下 で暮らす子どもの割合は１５％、先進工業国３５カ国中９番目の高さになって います。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは、子ども にとってつらいことです。親たちは、子育てへの不安をつのらせ、テストの点 数を過度に気にするなどの傾向もうまれています。
③子どもたちが、人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を築くこ とが求められています。
多くの子どもたちが、いら立ちをマグマのようにため、強い孤独感につつま れている現状は、競争的な教育制度や経済社会が、子どもの成長と相いれなく なっていることを示しています。子どもたちが人と人との間で生きる喜びを感 じられる教育と社会を築くために、３つの提案をしています。
１．子どもの声に耳をかたむけ、子どもの社会参加を保障することで、子ど もの成長を支える社会や教育を実現すること。
世界では、子どもの権利条約の精神にそって生徒が学校運営に参加するなど、 子どもの社会参加が大きな流れになっています。
２．競争的な教育制度からの脱却を急ぐこと。
日本の競争的な教育制度は、憲法の精神に反して、財界の要求で１９６０年 代頃からつくられ、自民党政治によって強められてきました。高校受験、１点 差で決まる個別の大学入試など、他国に例がなく、子どもたちの創造性や思考 力をゆがめ、世界では通用しなくなってきています。国連・子どもの権利委員 会は日本政府に再三、「過度に競争的な教育制度」の改善を勧告しています。す べての子どもたちの能力を豊かにのばす教育と学校制度のあり方を国民的に探 求する議論を呼びかけています。
３．「いじめ」社会に立ち向かい、人間的な連帯のある社会をつくること。
東日本大震災はあらためて助け合い連帯することにこそ、人間らしさがある ことを示しました。人間の尊厳をふみにじる政治や経済社会を変えようとする おとなたちの姿をみて、子どもたちは明日に希望をつなぎます。
子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、「いじめ」のない学校 と社会をつくるための共同を広げることを呼びかけています。
寝屋川にもあてはまる指摘や提案内容が多くあります。見解をお聞きします。
また、現在おこなっている施策、具体化を検討している内容があれば、明らか にして下さい。
・「日の丸」・「君が代」についてです。
９月の文教常任委員会協議会で、「日の丸」が掲げられている行事の際、市や市教委の関係者が登壇した際に、深々と礼をすることについて、根拠と目的を聞きました。「当然」との答弁でした。答弁になっていないことからあらためてお聞きします。
戦前は、学校など公的な施設の壇上正面には、天皇・皇后のいわゆるご真影が掲げられていました。天皇が神とされ主人公とされた大日本帝国憲法の下で、深々と礼をすることは当然だったと言えます。現在、主権在民の下で、ご真影を掲げる公的施設はないと思います。私は、その名残が形だけ引き継がれたものと考えます。日本国憲法の天皇条項で重要なのは第４条です。「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。」となっています。日本共産党は、憲法を遵守する立場から、天皇の政治利用に一貫して反対してきました。国会の開会式に天皇が出席し挨拶を述べることに対して、戦前の慣例を引き継ぐものであり、憲法違反として欠席しています。
日本国憲法にもとづく教育が求められる学校において、戦前のように国家に従うことを象徴するような態度は、主権在民、個人の尊重を基本とする日本国憲法の考え方と相いれないと言わなければなりません。
あらためて、教育委員会の見解を求めます。
次に、「君が代」についてお聞きします。
１９９９年に「日の丸」・「君が代」を国旗・国歌とする法律が、国民的な議論をおこなわないまま、制定されました。その際、総理大臣や文部大臣、官房長官などが、「強制するものではない」ことをくり返し答弁しました。
しかし、現実は「君が代」が「国歌」とされたことを理由に、大阪府では、起立、斉唱を義務づける条例まで作られる事態になっています。主権在民や思想・信条、内心の自由という基本的人権等に反する「君が代」の押しつけは、日本国憲法に反する許し難いものと言わなければなりません。
今回私が「君が代」を取り上げたのは、「国歌」とされた「君が代」のルーツについてです。私もながらく、元歌は古今和歌集にあるとばかりに思っていました。
また、薩摩藩砲兵隊長だった大山巌が薩摩琵琶歌の一節から選び、海軍楽隊教師のイギリス人ジョン・ウィリアム・フェントンに作曲を依頼したとされていることに疑問を持っていませんでした。
ところが歴史の事実はまったく違っていました。そのことを知ったのは、経済学者の工藤晃さんの「エコノミスト 歴史を読み解く」という題の本に出会ったことです。その後、吉井英勝前衆院議員からも聞きました。
「薩摩寺」と呼ばれた堺の日蓮宗顕本寺に「君が代」のルーツを示す屏風（複製）があるというものです。同寺の僧で、江戸時代初期に流行した小唄「隆達節」を始めた高三隆達の直筆の書といいます。戦後、現住職になり、屏風がボストン美術館にあることがわかり、３回館長を訪ね、返品を交渉したが許されず、「写し」を撮ることが許され、現在の複製の保有になっているといいます。工藤さんの研究によれば、隆達節は江戸時代を通して、とくに色町で伝えられたこと、一方、薩摩藩士は同藩の財政力が豊かだったことから、江戸でも関西でも遊郭の常連だったことをつきとめ、薩摩藩士が隆達節の「君が代」を覚え、それをフェントンに作曲依頼したのが、「君が代」のルーツと考えるようになったといいます。
顕本寺本堂にある屏風はほとんどがラブソングで、屏風は六曲一双で、自由奔放な遊里の風景が四面分に描かれ、両脇に隆達の筆による書があるといいます。１６０２年、隆達７５歳の時のもので、最初の１首が「君が世は千代にや千代にさざれ石の岩ほとなりて苔のむすまで」と書かれています。「君」は明らかに自分にとって親しい人、愛する人です。
工藤さんは、次のように語っています。
「隆達が最も大事にしていた『君が代』は、『いつまでもお元気でね』という温かい心を伝える意味。それを天皇制の政治体制を千年も八千年もとは、はなはだしいすり替えで許されないこと。隆達を顕彰するためにも、隆達の心をくんだ君が代が歌われるように、君が代を隆達節にもどす必要がある。
もう一つは、酒の席などで歌っていた歌を、子どもたちに厳粛な顔をして歌わせるのはいかがなものか。まして、現在、学校現場などで歌うことを強制することはとんでもないことですね」
「君が代」の指導に、こうした歴史の事実をふまえる考えはありますか。見解をお聞きします。
・「第２期子どもの読書推進計画」策定についてです。
９月議会の所管質問では、政府が初めて学校司書配置を含む予算措置をおこなったことを紹介し、学校図書館の整備・充実を求めて質問しました。その際、２００６年（平成１８年）３月に策定された「寝屋川市子どもの読書活動推進計画」が２０１０年（平成２２年）までの５年間にどのように実施されてきたのかを、寝屋川の文化と図書館を考える会からいただいた資料をふまえてお聞きしました。 今になっても、「第２期寝屋川市子ども読書活動推進計画」が策定されていません。学校図書館の整備・充実を含む寝屋川の図書館行政の要になる計画だと考えます。現状はどうなっているのか、今後の構想と計画の策定の見通しをお聞きします。
●生活保護についてです。
・１０月２日～４日、今年の大阪府の監査があったと聞いています。指摘された主な内容を明らかにして下さい。直近の統計では寝屋川の生活保護世帯は４８７５件と聞きますが、担当しているケースワーカーは４０人です。単純に割れば、１人が約１２２件担当していることになります。その点の指摘はなかったのでしょうか。利用者の生活状況、生活事情が複雑、多様化している中で、早急に、国基準とされている１人あたり８０件を達成する人的配置が必要と考えます。答弁を求めます。
・次に寝屋川の生活保護にかかわるいくつかの問題についてお聞きします。
私の手元にお二人の保護決定通知書の写しがあります。保護決定通知書の日は、一人は開始年月日から１週間以内、もう一人は開始日から２週間後の日付になっています。しかし、実際に連絡があり支給された日は、どちらも１ヶ月近くなってからでした。通知書の最後にある「この決定通知書が申請受理後１４日を経過した理由」欄にはまったく記載がありません。法律で１４日となっている理由、決定通知日が実際と異なっている理由、１４日を経過して理由を書かないのはなぜなのか、明確な説明を求めます。
次に、申請に至る前に相談の中で示された「保護を受けている人の義務」という文書についてです。そこには、【守るべき事項】として１０項目、【保護の停止又は廃止となる場合】として７項目、【不正や保護費を受給をした場合】の説明があります。相談の中でおこなうべきは、憲法２５条の生存権保障にもとづいて生活保護法があることをわかりやすく説明し、だれでも本当に生活に困ったとき、申請権があることを伝えることではないでしょうか。申請前に、権利についてはひと言もふれず、義務を並べ立てて説明することは、全国各地で問題とされてきた生活保護を申請させない、窓口における水際作戦を寝屋川でもか、と思わせるものです。直ちに見直すことを求めます。見解をお聞きします。
・この間、議会での答弁を理由に、相談時の同席について不当な対応が何度かありました。大阪府健康福祉部社会援護課長名の平成１９年３月２３日付けの「保護の相談における窓口対応等の適正化について（依頼）」とする通知があると思います。記とされた（１）の通知内容を明らかにしてください。また、その通知内容が変更されているなら、どのように変更されたのか明らかにしてください。
２０１２年12月議会 一般質問 太田市議
2012-12-13
まず最初に、国民健康保険についてです。2011年度の決算が出ましたが、保険料の徴収率は80％を切ってしまいました。支払い困難な重たい負担の保険料が低い徴収率の一番の原因ではないでしょうか。保険料の負担可能な引き下げこそ一番の市民サービスの向上となります。また、保険料の収納率の向上にもつながるのではないでしょうか。
日本共産党議員団の来年度予算の予算要望にも上げましたが、国民健康保険料の引き下げ、被保険者が負担をすることができる保険料への引き下げを求めます。市の答弁を求めます。
国保料は今まで滞納に対するペナルティとして短期保険証の発行、資格証明書の発行が行われています。診療抑制につながる大問題と過去からも指摘をさせていただいていますが、結局命を奪うことにつながりかねない、資格証明書の発行は大阪府下の自治体の中でも1.2を争うほどの発行枚数と高い率でつづいています。負担の公平性、面接機会の確保など過去の答弁がありますが、滞納にたいするペナルティは徴収対策としては機能をしていないと考えます。社会保障としての医療制度であることを踏まえ正規の保険証の発行を求めます。市の答弁を求めます。また、資格証明書の発行は所謂、悪質滞納者に限るべきであると考えますが、市が資格証明書を出しているうちどれだけの人の財産調査を行なっているのか明らかにして下さい。また、市の考える悪質滞納者の定義を示してください。
そして、その上に、滞納債権整理回収室など徴収対策が強化されてきましたが、目にみえた収納率向上にはつながっていません。実際には滞納した保険料を徴収しようとしても滞納者に処分する財産がないなど、滞納処分の執行停止中の時効によって2011年度には5385件5億7400万円もの保険料の滞納が欠損処分されています。
結局、寝屋川市の国民健康保険では保険料は賦課をするけれども当初から支払うことが困難ですぐに滞納になり、差し押さえる財産もないため時効で欠損になり、ほとんど保険料の負担をしていない被保険者を作っているのではないでしょうか。当初に賦課決定された保険料が適法であるにもかかわらず多くの被保険者が滞納し欠損となっている現実は、適法であっても現実には被保険者が支払うことができない保険料であることを示しているのではありませんか。
5千件を超える滞納された保険料の欠損は寝屋川市が賦課をしている保険料が本当に正しいものであったのか、今一度検証の必要があることを示しているのではではありませんか。市として適法に賦課された保険料であることと、市民が負担することができる保険料について保険料額に乖離があるのか、それとも乖離はないと考えているのかお答えください。
一方で寝屋川市の保険料の独自減免の実績は大幅に低下しました。欠損で落ちるよりも、しっかりと減免申請をしていただいて少しでも納付をしていただく、そのほうが収納率の向上につながるのではありませんか。2011年度は4億円の独自減免の予算に対して2億数千万の執行となっています。市民に制度の周知と欠損につながるような世帯に対する勧奨活動を進める中で、しっかりと減免制度の活用もして現年度の収納率の向上につなげていく事が必要ではありませんか。収納率の向上は国からの交付金を獲得する際の基準にもなっていて大きな影響がでてきます。市として減免制度の周知にどのような特別な手段をこうじているのか。また、とくに滞納の執行処分の停止を行なっている世帯に対する特別な措置は講じているのか。予算の範囲内で減免申請をして一生懸命支払いを行おうとしている市民に対する減免額の拡充等、市として特別に収納率の向上につながる施策はどのように考えているのか、市としての答弁を求めます。
保険料の滞納処分について
寝屋川市から保険料の滞納に対して差し押さえ予告書が送付されています。保険料を滞納している方に保険料の督促をすることはわかりますが、財産がない方に差し押さえ予告が送られることには違和感を感じます。財産調査を行なった上で、悪質な滞納者に対して短期保険証、資格証明書、差し押さえなどの処分がくだされていくことには一定の理解ができます。しかし、低所得の世帯に対して調査もせずに差し押さえの予告はまさに脅しであります。今、保険事業室の壁に家屋の差し押さえで公売と大書し市民に見えるように掲示されています。市民に対して脅して払えと言わんばかりの状況には寝屋川市としての行政力の低下を感じます。そこで、まず差し押さえを実行するにあたり、差し押さえ予告通知を財産調査することなく送付することが行われているのかお答えください。次に保険事業室の壁に書かれている家屋の差し押さえについて寝屋川市は市民が住んでいる住居を差し押さえて公売をかけて追い出すことまで行なっているのか。現在の対応の状況をお答えください。
後期高齢者医療制度の保険料についても大阪で統一された広域連合という運営主体がありながらも保険料の徴収は市町村の事務になっており、滞納に対する差し押さえも実施している市町村としていない市町村があります。残念ながら寝屋川市は実施をしていますが、国保と後期高齢者の保険料の滞納者に対する対応の違いがあるのか。あるとすればどのような違いを設けているのか。75歳以上と言う高齢者であることに対する丁寧な対応が必要であると考えます。市の答弁を求めます。
窓口の対応についてです。寝屋川市の国保の加入脱退の窓口が委託されましたが、大きな混乱は起きていませんか？今年、寝屋川市は基幹系システムの導入にあたり、市民税の間違いが起きて国保料の変更もなされています。残念ながら窓口ではスムーズな対応にならず責任ある答えがなかなか得ることができない状況となっていました。また先日、一部負担金減免の申し込みに行った市民がそのような制度はありませんと追い返される事例も起こっています。結局その市民の方は同じ説明を三回もさせられた。申請は受け付けてもらえたが、窓口で謝罪もなかったと怒っておられました。たまたま窓口で追い返された方が私に相談をされたので間違いが判明し申請することができたわけですが、窓口で間違った対応で断られて帰ってしまった市民がほかにもいたかもしれません。委託をしても市民サービスは低下しませんと言っていたわけですから、現実に不備が出ている今回の状況を踏まえて窓口業務については市正規職員での責任ある対応を求めます。市の答弁を求めます。
介護保険について
まず最初に保険料の引き下げについてです。65歳になると年金から天引きです。ところが年金天引きされない普通徴収において滞納が起こります。普通徴収については年額18万円未満の年金の方などが普通徴収となり無年金、無収入の方から保険料を徴収することが如何に大きな問題となっているのかを表しています。
残念ながら寝屋川市の普通徴収における保険料の滞納率は60％に近い数字で推移しています。国は「社会保障・税一体改革大綱」（２０１２年２月１７日閣議決定）において、「公費を投入することにより、65 歳以上の加入者の保険料（１号保険料）の低所得者軽減を強化する」としています。残念ながらH２５年度からの実施で未だその中身は固まっていないようですが、現実に低所得者の保険料負担が重いことを事実上国も認めているわけです。
大阪府は一般会計からの法定外の繰入をすることでの保険料の引き下げはダメだといいます。そして国も同様に法定外繰り入れは制度の趣旨に反するとダメだといいます。しかし、国はみずから介護従事者の処遇改善など一般会計繰入を行なってきました。そして全国には数十の自治体で法定外繰入を行っていることは９月議会で紹介しました。そして法定外繰入を行なっている自治体に対して何らペナルティは課せられていません。結局は市の決意にかかっているわけです。寝屋川市は昨年子ども医療の対象年齢の引き上げを行いました。これは国保の制度上やってはいけない行為になっています。現実にこの制度を行うことで国保には国からの交付金が減らされるというペナルティがあるわけです。寝屋川市は市の独自施策として一方ではペナルティがあることもわかっていながら市民生活のために市として判断をしたわけです。評価をしたいと思います。それなのに介護保険における法定外の一般会計の繰り入れは国や府からの指導でできませんでは市民は納得をすることはできません。
寝屋川市として低所得の高齢者も納得をして支払うことが可能な介護保険料への引き下げ、市長として選挙公約として市民と約束をしていた介護保険料の引き下げを実現されますように求めます。市の答弁を求めます。
介護保険の保険料の徴収率を上げることを考えると無年金・低年金・無収入の人からどうやって保険料を支払ってもらうのかという話になるわけです。しかし現実には保険料の徴収ができなくて、2011年度に保険料の滞納分がおよそ3500件、6200万円が欠損処理されています。そこで市独自の減免制度がどうしても必要になるわけです。ないところからはいくら頑張っても徴収できないからです。
介護保険は保険料滞納によるペナルティがあり介護保険の利用制限も行われます。いざ利用しようとした時に利用できない事態も想定できるわけです。もちろん保険料を滞納した本人が悪いということは簡単ですが、実際には低収入の方に重たい保険料の制度設計に大きな問題があります。制度の矛盾を少しでも和らげるためには介護保険料・利用料の減免制度の創設が必要です。制度の創設を求め、市の答弁を求めます。
H24年度の市民意識調査では高齢者が生きがいを持ち、健康で心豊かに暮らせる環境づくりが進んでいると思いますか。との問いに「思う」、「少し思う」を合わせても19.1％しかありません。高齢者の寝屋川市の介護保険施策が充実をしていればこのようなアンケートの結果も違って来るのではないでしょうか。寝屋川市として今回のアンケート結果についてどのように分析をしているのかお答えください。
介護保険の広域化についてです。９月議会で寝屋川市に広域化について質問をしたところ持続可能な制度としていくためにも広域化も一つの方策として検討されるべきと考えています、との答弁がありました。すでに平成２４年度 大阪府介護保険の広域化に関する研究会から「大阪府介護保険の広域化に関する研究会報告書案」が出され、馬場市長も参加されている大阪の市長会でも検討がされています。
具体的に寝屋川市として広域化について検討をしている内容がありましたらお答えください。
広域化になれば寝屋川介護保険料は引き上げとなることは確実です。また、すでに後期高齢者医療制度で広域化されていますが、市民に直接責任を持つ基礎自治体が運営を行っていないことの弊害はやはり多く出されています。今すぐ広域化される話ではありませんが、方向性が出されることには大きな問題があると考えます。基礎自治体として介護保険の運営をしている中で問題となっていることがあればお答えください。
産業振興について
寝屋川市は産業振興条例の制定にむけて準備を進めています。産業振興のための意見交換会やパブリックコメントが行われていますが、現実に寝屋川市内の商業、工業、農業を守り発展させる実効性のある条例を作るためには寝屋川の現状の正確な把握が求められます。そのためには市として、寝屋川の商業、産業、農業の全数調査が必要と考えますが市としての考えをお示しください。
長期の景気の低迷の中で市内中小業者の営業は厳しいことは言うまでもありません。そんな中で懸命に営業を守っていく商店をどのように支えるのか。市としての知恵と力の出しどころです。大型店を誘導するのか、規制をするのかしっかりと実情をつかみ対策が必要です。そのためにはやはり正確な情報を市が掴む必要があります。
昨年、寝屋にビバモールができ、そして寝屋川市、四條畷市の境の外環状線沿いにイオンモール進出が計画されており、大型店がどのように市内商工業に影響を及ぼすのかしっかりと把握をして対応をしていく必要があります。残念ながら決算審査での質疑では大型店の市内業者への影響については色々な機会を通じて話をきいています。影響はありませんと答弁をしていますが、市として正式な調査が行われているわけではありません。私は業者の方から大型店の進出は影響があり商売が厳しくなったとの話も聞いています。四條畷ではイオンモールの進出に反対をする運動もあるようにきいています。市として早急に大型店の進出がどのような影響を及ぼすことになるのか。しっかりとした調査を求めます。
農業についても市内農業は多くが後継者問題を抱えていることは言うまでもありません。寝屋川市内に農地、農業を守るためには寝屋川市としての大きな街づくりの視点が求められます。農業施策についてもしっかりと当事者だけの問題とせずに、市の責任が明記されることが必要であると考えます。市の答弁を求めます。
産業振興条例待ちにならずに市として市内中小零細業者を支えるためにも、経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。この間市は個人の財産の形成に公金の支出はできないと答弁をしてきていますが、この住宅リフォーム助成制度はその効果はリフォームをした市民のみが被るのではなく、波及効果が大きいことはすでに実施をしてきた市町村を見ても明らかです。市として商工業施策としての住宅リフォーム助成制度の創設を強く求めます。
商売をする上で資金は正に血液でありうまく循環しなくなると、廃業、倒産となってしまいます。中小零細業者が寝屋川市内で果たしている役割は大変大きいものがあります。かつて寝屋川市をとおして信用保証協会へ繋げる融資は市が保証料と利子補給を行いとても使いやすい制度となりました。しかしあっという間に改悪されて利用者は激減されています。この際、寝屋川市が保証をする独自の融資制度を設けることを提案します。市としての答弁を求めます。
農業についてですが市内の農業の多くが自己消費に回り販売分は少なくなっています。しかしそのような状況でもTPPによる影響はまぬがれません。市として市内農業を守るためにもTPPへの参加をやめるよう声を上げることを求め答弁を求めます。
次にまちづくりについてです。
いま市民が求めている街づくりは大きな開発ではなくて、今住んでいる人が住みやすく、住み続けたいと思えるまちづくりではないでしょうか。寝屋川市は３つの大型開発を行なってきましたが、多くの住民、商売人が住み続け、商売を続けることができずに転出していきました。今いる住民が大切にされない開発には大きな問題があります。住民が追い出される新たな大型開発ではなく住民が安心して住み続けることができるまちづくりこそが基本であると考えますが。市の考えをお示しください。
第二京阪沿道、寝屋川市東部地域の街づくりでは地元住民が進めてきたものではなくて、市が誘導をして街づくりが進められているのではありませんか。
街づくり協議会の結成に際しても、規約提案、活動計画提案、経過説明、質疑への応答など、市の職員が行なっています。主体的に地元住民が街づくり協議会を立ち上げたのならそのようなことにはならないのではありませんか。これでは支援ではなくて、主体として市が関わっていると参加した市民が考えるのも当然ではありませんか。
地域の住民の方が「第二京阪沿道まちづくり」構想について、寝屋川市に提出をした要望書を見せていただきましたが、情報の公開と地域住民の参加、構想の中身の説明を求めるものとなっています。これこそまさに多くの住民が地域の街づくりについて知らないところで進められてきていた事の表れではないでしょうか。地域の住民に不安をもたらすような街づくりの進め方には大きな問題があるのではないでしょうか。
特に小中一貫校については地元の大きな関心を呼ぶものとなっています。ある自治会ではそのような小中一貫校の構想はありませんと。自治会の役員会でわざわざ自治会長が否定をしたとの話も聞きました。まち政策部、都市計画室の名で出された報告書に盛り込まれているのですから地域住民に一部役員だけが知っているまちづくり構想ではなく市として関係する住民にしっかりと説明し意見を聞いていくことが必要です。なによりまちづくりは、長い年月がかかるものです。じっくりと時間をかけて地域住民の参加と合意で行われることが必要です。市として今後どのように街づくりに関わり、市民へ広報をしていくのかお示しください。
寝屋川市の東部地域は市内有数の緑、農地が残っている地域です。みどりや農地は一旦無くなってしまえば、再生をするのにとても大変な困難、苦労が伴います。
寝屋川市全体のまちづくりを考える中で農地、緑の保全を考えることが必要です。市として緑・農地の保全対策をどのように考えているのかお示しください。
日本共産党議員団の来年度予算の予算要望にも上げましたが、国民健康保険料の引き下げ、被保険者が負担をすることができる保険料への引き下げを求めます。市の答弁を求めます。
国保料は今まで滞納に対するペナルティとして短期保険証の発行、資格証明書の発行が行われています。診療抑制につながる大問題と過去からも指摘をさせていただいていますが、結局命を奪うことにつながりかねない、資格証明書の発行は大阪府下の自治体の中でも1.2を争うほどの発行枚数と高い率でつづいています。負担の公平性、面接機会の確保など過去の答弁がありますが、滞納にたいするペナルティは徴収対策としては機能をしていないと考えます。社会保障としての医療制度であることを踏まえ正規の保険証の発行を求めます。市の答弁を求めます。また、資格証明書の発行は所謂、悪質滞納者に限るべきであると考えますが、市が資格証明書を出しているうちどれだけの人の財産調査を行なっているのか明らかにして下さい。また、市の考える悪質滞納者の定義を示してください。
そして、その上に、滞納債権整理回収室など徴収対策が強化されてきましたが、目にみえた収納率向上にはつながっていません。実際には滞納した保険料を徴収しようとしても滞納者に処分する財産がないなど、滞納処分の執行停止中の時効によって2011年度には5385件5億7400万円もの保険料の滞納が欠損処分されています。
結局、寝屋川市の国民健康保険では保険料は賦課をするけれども当初から支払うことが困難ですぐに滞納になり、差し押さえる財産もないため時効で欠損になり、ほとんど保険料の負担をしていない被保険者を作っているのではないでしょうか。当初に賦課決定された保険料が適法であるにもかかわらず多くの被保険者が滞納し欠損となっている現実は、適法であっても現実には被保険者が支払うことができない保険料であることを示しているのではありませんか。
5千件を超える滞納された保険料の欠損は寝屋川市が賦課をしている保険料が本当に正しいものであったのか、今一度検証の必要があることを示しているのではではありませんか。市として適法に賦課された保険料であることと、市民が負担することができる保険料について保険料額に乖離があるのか、それとも乖離はないと考えているのかお答えください。
一方で寝屋川市の保険料の独自減免の実績は大幅に低下しました。欠損で落ちるよりも、しっかりと減免申請をしていただいて少しでも納付をしていただく、そのほうが収納率の向上につながるのではありませんか。2011年度は4億円の独自減免の予算に対して2億数千万の執行となっています。市民に制度の周知と欠損につながるような世帯に対する勧奨活動を進める中で、しっかりと減免制度の活用もして現年度の収納率の向上につなげていく事が必要ではありませんか。収納率の向上は国からの交付金を獲得する際の基準にもなっていて大きな影響がでてきます。市として減免制度の周知にどのような特別な手段をこうじているのか。また、とくに滞納の執行処分の停止を行なっている世帯に対する特別な措置は講じているのか。予算の範囲内で減免申請をして一生懸命支払いを行おうとしている市民に対する減免額の拡充等、市として特別に収納率の向上につながる施策はどのように考えているのか、市としての答弁を求めます。
保険料の滞納処分について
寝屋川市から保険料の滞納に対して差し押さえ予告書が送付されています。保険料を滞納している方に保険料の督促をすることはわかりますが、財産がない方に差し押さえ予告が送られることには違和感を感じます。財産調査を行なった上で、悪質な滞納者に対して短期保険証、資格証明書、差し押さえなどの処分がくだされていくことには一定の理解ができます。しかし、低所得の世帯に対して調査もせずに差し押さえの予告はまさに脅しであります。今、保険事業室の壁に家屋の差し押さえで公売と大書し市民に見えるように掲示されています。市民に対して脅して払えと言わんばかりの状況には寝屋川市としての行政力の低下を感じます。そこで、まず差し押さえを実行するにあたり、差し押さえ予告通知を財産調査することなく送付することが行われているのかお答えください。次に保険事業室の壁に書かれている家屋の差し押さえについて寝屋川市は市民が住んでいる住居を差し押さえて公売をかけて追い出すことまで行なっているのか。現在の対応の状況をお答えください。
後期高齢者医療制度の保険料についても大阪で統一された広域連合という運営主体がありながらも保険料の徴収は市町村の事務になっており、滞納に対する差し押さえも実施している市町村としていない市町村があります。残念ながら寝屋川市は実施をしていますが、国保と後期高齢者の保険料の滞納者に対する対応の違いがあるのか。あるとすればどのような違いを設けているのか。75歳以上と言う高齢者であることに対する丁寧な対応が必要であると考えます。市の答弁を求めます。
窓口の対応についてです。寝屋川市の国保の加入脱退の窓口が委託されましたが、大きな混乱は起きていませんか？今年、寝屋川市は基幹系システムの導入にあたり、市民税の間違いが起きて国保料の変更もなされています。残念ながら窓口ではスムーズな対応にならず責任ある答えがなかなか得ることができない状況となっていました。また先日、一部負担金減免の申し込みに行った市民がそのような制度はありませんと追い返される事例も起こっています。結局その市民の方は同じ説明を三回もさせられた。申請は受け付けてもらえたが、窓口で謝罪もなかったと怒っておられました。たまたま窓口で追い返された方が私に相談をされたので間違いが判明し申請することができたわけですが、窓口で間違った対応で断られて帰ってしまった市民がほかにもいたかもしれません。委託をしても市民サービスは低下しませんと言っていたわけですから、現実に不備が出ている今回の状況を踏まえて窓口業務については市正規職員での責任ある対応を求めます。市の答弁を求めます。
介護保険について
まず最初に保険料の引き下げについてです。65歳になると年金から天引きです。ところが年金天引きされない普通徴収において滞納が起こります。普通徴収については年額18万円未満の年金の方などが普通徴収となり無年金、無収入の方から保険料を徴収することが如何に大きな問題となっているのかを表しています。
残念ながら寝屋川市の普通徴収における保険料の滞納率は60％に近い数字で推移しています。国は「社会保障・税一体改革大綱」（２０１２年２月１７日閣議決定）において、「公費を投入することにより、65 歳以上の加入者の保険料（１号保険料）の低所得者軽減を強化する」としています。残念ながらH２５年度からの実施で未だその中身は固まっていないようですが、現実に低所得者の保険料負担が重いことを事実上国も認めているわけです。
大阪府は一般会計からの法定外の繰入をすることでの保険料の引き下げはダメだといいます。そして国も同様に法定外繰り入れは制度の趣旨に反するとダメだといいます。しかし、国はみずから介護従事者の処遇改善など一般会計繰入を行なってきました。そして全国には数十の自治体で法定外繰入を行っていることは９月議会で紹介しました。そして法定外繰入を行なっている自治体に対して何らペナルティは課せられていません。結局は市の決意にかかっているわけです。寝屋川市は昨年子ども医療の対象年齢の引き上げを行いました。これは国保の制度上やってはいけない行為になっています。現実にこの制度を行うことで国保には国からの交付金が減らされるというペナルティがあるわけです。寝屋川市は市の独自施策として一方ではペナルティがあることもわかっていながら市民生活のために市として判断をしたわけです。評価をしたいと思います。それなのに介護保険における法定外の一般会計の繰り入れは国や府からの指導でできませんでは市民は納得をすることはできません。
寝屋川市として低所得の高齢者も納得をして支払うことが可能な介護保険料への引き下げ、市長として選挙公約として市民と約束をしていた介護保険料の引き下げを実現されますように求めます。市の答弁を求めます。
介護保険の保険料の徴収率を上げることを考えると無年金・低年金・無収入の人からどうやって保険料を支払ってもらうのかという話になるわけです。しかし現実には保険料の徴収ができなくて、2011年度に保険料の滞納分がおよそ3500件、6200万円が欠損処理されています。そこで市独自の減免制度がどうしても必要になるわけです。ないところからはいくら頑張っても徴収できないからです。
介護保険は保険料滞納によるペナルティがあり介護保険の利用制限も行われます。いざ利用しようとした時に利用できない事態も想定できるわけです。もちろん保険料を滞納した本人が悪いということは簡単ですが、実際には低収入の方に重たい保険料の制度設計に大きな問題があります。制度の矛盾を少しでも和らげるためには介護保険料・利用料の減免制度の創設が必要です。制度の創設を求め、市の答弁を求めます。
H24年度の市民意識調査では高齢者が生きがいを持ち、健康で心豊かに暮らせる環境づくりが進んでいると思いますか。との問いに「思う」、「少し思う」を合わせても19.1％しかありません。高齢者の寝屋川市の介護保険施策が充実をしていればこのようなアンケートの結果も違って来るのではないでしょうか。寝屋川市として今回のアンケート結果についてどのように分析をしているのかお答えください。
介護保険の広域化についてです。９月議会で寝屋川市に広域化について質問をしたところ持続可能な制度としていくためにも広域化も一つの方策として検討されるべきと考えています、との答弁がありました。すでに平成２４年度 大阪府介護保険の広域化に関する研究会から「大阪府介護保険の広域化に関する研究会報告書案」が出され、馬場市長も参加されている大阪の市長会でも検討がされています。
具体的に寝屋川市として広域化について検討をしている内容がありましたらお答えください。
広域化になれば寝屋川介護保険料は引き上げとなることは確実です。また、すでに後期高齢者医療制度で広域化されていますが、市民に直接責任を持つ基礎自治体が運営を行っていないことの弊害はやはり多く出されています。今すぐ広域化される話ではありませんが、方向性が出されることには大きな問題があると考えます。基礎自治体として介護保険の運営をしている中で問題となっていることがあればお答えください。
産業振興について
寝屋川市は産業振興条例の制定にむけて準備を進めています。産業振興のための意見交換会やパブリックコメントが行われていますが、現実に寝屋川市内の商業、工業、農業を守り発展させる実効性のある条例を作るためには寝屋川の現状の正確な把握が求められます。そのためには市として、寝屋川の商業、産業、農業の全数調査が必要と考えますが市としての考えをお示しください。
長期の景気の低迷の中で市内中小業者の営業は厳しいことは言うまでもありません。そんな中で懸命に営業を守っていく商店をどのように支えるのか。市としての知恵と力の出しどころです。大型店を誘導するのか、規制をするのかしっかりと実情をつかみ対策が必要です。そのためにはやはり正確な情報を市が掴む必要があります。
昨年、寝屋にビバモールができ、そして寝屋川市、四條畷市の境の外環状線沿いにイオンモール進出が計画されており、大型店がどのように市内商工業に影響を及ぼすのかしっかりと把握をして対応をしていく必要があります。残念ながら決算審査での質疑では大型店の市内業者への影響については色々な機会を通じて話をきいています。影響はありませんと答弁をしていますが、市として正式な調査が行われているわけではありません。私は業者の方から大型店の進出は影響があり商売が厳しくなったとの話も聞いています。四條畷ではイオンモールの進出に反対をする運動もあるようにきいています。市として早急に大型店の進出がどのような影響を及ぼすことになるのか。しっかりとした調査を求めます。
農業についても市内農業は多くが後継者問題を抱えていることは言うまでもありません。寝屋川市内に農地、農業を守るためには寝屋川市としての大きな街づくりの視点が求められます。農業施策についてもしっかりと当事者だけの問題とせずに、市の責任が明記されることが必要であると考えます。市の答弁を求めます。
産業振興条例待ちにならずに市として市内中小零細業者を支えるためにも、経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。この間市は個人の財産の形成に公金の支出はできないと答弁をしてきていますが、この住宅リフォーム助成制度はその効果はリフォームをした市民のみが被るのではなく、波及効果が大きいことはすでに実施をしてきた市町村を見ても明らかです。市として商工業施策としての住宅リフォーム助成制度の創設を強く求めます。
商売をする上で資金は正に血液でありうまく循環しなくなると、廃業、倒産となってしまいます。中小零細業者が寝屋川市内で果たしている役割は大変大きいものがあります。かつて寝屋川市をとおして信用保証協会へ繋げる融資は市が保証料と利子補給を行いとても使いやすい制度となりました。しかしあっという間に改悪されて利用者は激減されています。この際、寝屋川市が保証をする独自の融資制度を設けることを提案します。市としての答弁を求めます。
農業についてですが市内の農業の多くが自己消費に回り販売分は少なくなっています。しかしそのような状況でもTPPによる影響はまぬがれません。市として市内農業を守るためにもTPPへの参加をやめるよう声を上げることを求め答弁を求めます。
次にまちづくりについてです。
いま市民が求めている街づくりは大きな開発ではなくて、今住んでいる人が住みやすく、住み続けたいと思えるまちづくりではないでしょうか。寝屋川市は３つの大型開発を行なってきましたが、多くの住民、商売人が住み続け、商売を続けることができずに転出していきました。今いる住民が大切にされない開発には大きな問題があります。住民が追い出される新たな大型開発ではなく住民が安心して住み続けることができるまちづくりこそが基本であると考えますが。市の考えをお示しください。
第二京阪沿道、寝屋川市東部地域の街づくりでは地元住民が進めてきたものではなくて、市が誘導をして街づくりが進められているのではありませんか。
街づくり協議会の結成に際しても、規約提案、活動計画提案、経過説明、質疑への応答など、市の職員が行なっています。主体的に地元住民が街づくり協議会を立ち上げたのならそのようなことにはならないのではありませんか。これでは支援ではなくて、主体として市が関わっていると参加した市民が考えるのも当然ではありませんか。
地域の住民の方が「第二京阪沿道まちづくり」構想について、寝屋川市に提出をした要望書を見せていただきましたが、情報の公開と地域住民の参加、構想の中身の説明を求めるものとなっています。これこそまさに多くの住民が地域の街づくりについて知らないところで進められてきていた事の表れではないでしょうか。地域の住民に不安をもたらすような街づくりの進め方には大きな問題があるのではないでしょうか。
特に小中一貫校については地元の大きな関心を呼ぶものとなっています。ある自治会ではそのような小中一貫校の構想はありませんと。自治会の役員会でわざわざ自治会長が否定をしたとの話も聞きました。まち政策部、都市計画室の名で出された報告書に盛り込まれているのですから地域住民に一部役員だけが知っているまちづくり構想ではなく市として関係する住民にしっかりと説明し意見を聞いていくことが必要です。なによりまちづくりは、長い年月がかかるものです。じっくりと時間をかけて地域住民の参加と合意で行われることが必要です。市として今後どのように街づくりに関わり、市民へ広報をしていくのかお示しください。
寝屋川市の東部地域は市内有数の緑、農地が残っている地域です。みどりや農地は一旦無くなってしまえば、再生をするのにとても大変な困難、苦労が伴います。
寝屋川市全体のまちづくりを考える中で農地、緑の保全を考えることが必要です。市として緑・農地の保全対策をどのように考えているのかお示しください。
2012年12月議会 一般質問 中林市議
2012-12-13
まず、認定こども園 仮称すみれこども園についてです。
再来年４月に開設予定の、認定こども園、仮称すみれ子ども園については、寝屋川で初めての「幼保一体化」であり、どんな事業者を選考するのか、現在の公立の保育・幼稚園教育は継続できるのか、大規模な工事からこどもの環境を守れるのかなど、すみれ保育所、池田幼稚園の保護者は、大きな不安をもっています。
この不安の大本には、幼保一体化に向けての、保健福祉部と教育委員会の連携による十分な準備や、保護者や地域へ説明がきちんと行われてこなかったことがあると思います。
すみれこども園の保育施設については、市は、池田幼稚園の現園舎とその敷地内に、保育室、給食室などを「増設」すると、教育委員会定例会、市議会９月定例会、両保護者説明会、来年度入園説明会、地域にも説明してきました。
ところが、１１月１日からの事業者募集が始まった１１月５日、施設は増築でなく、全面建て替えにすると、こども室から電話がありました。資料も何もなく、議会での説明はされていません。
池田幼稚園の園舎は、老朽化しており、建て替えること自体に、問題はありません。しかし、この期に及んで、こどもの生活に重大な影響がある工事の変更をするのに、理由さえ明らかにされていません。また、いつ、どの合議体で決定したのかも、説明がありありません。保護者や市民が、市に不信感をもつのは、当然です。
第一の問題は、こどもたちの生活環境です。
来年７月末から、再来年２月までの７か月間の建設工事があり、開設が始まる再来年４月から、２､３か月間の旧園舎の解体工事となります。
7か月間の建設工事も、池田幼稚園の園児にとって重大問題です。すみれ保護者説明会では、突如、決まった池田幼稚園の現園舎の解体工事は、騒音、振動、粉じんなどの影響が大きく、アスベスト材が使われていることから、大きな驚きと憤り、行政への不信感となりました。
保護者から、「アレルギー、喘息の子どもへの影響をどう対策するのか」「解体工事に合わせて移動させるのは納得できない」などの意見が、あいつぎました。
保健福祉部は、対策を検討するとしましたが、解体工事からこどもを守るという明確な立場を保護者に示していません。
以下お聞きします。
★① 今議会に、すみれ保育所父母の会から「池田幼稚園への移動は、解体工事終了後にしてほしい」との請願が提出されています。
請願が出てすぐに、大阪府に相談したと聞きましたが、「最大限の努力」ではすまされない問題です、どのような責任ある対策を行うのかお聞きします。
★②そもそも、どのような経過で変更したのか、
★③なぜ、この期に及んでの変更なのか、
★④こどもの安全対策を、確保しないまま、変更を決定しました。子どもや保護者、地域への影響についてどう考えていたのか、保健福祉部と教育委員会両方の答弁を求めます。
★⑤ 多額の税金で建設する施設であり、子どもたちが、１日生活する施設だからこそ、建物の向きや、位置は、最も良い選択をすべきであり、西日が当たる位置でなく、現園舎の位置が最も望ましいとの保護者の意見は、当たり前の視点です。見解をお聞きします。
★⑥ この変更についての専門的な検討は、市の誰がしたのか、
★⑦ 池田幼稚園の廃園を決定した教育委員会会議の内容が変わります。教育委員会はこの変更をいつ知り、どういう対応をしたのか、
★⑧ 地域や関係者、池田幼稚園の入園予定者への説明は、いつ、どういう形でおこなったのか、
★⑨ 突如の施設の変更については、外部からの要望や、応募事業者からの要望があったのかどうか、 以上、９点お聞きします。
第２に、移管事業者の選考についてです。
保護者は、現在の公立保育所の保育や、公立幼稚園の教育内容が、引き継がれ、安心して子どもを預けられ、安心して働き続けられることを望んでいます。
保護者は、この願いを事業者選考に反映させるために、選考委員会に保護者代表を入れてほしいと議会に要望書を提出しています。
１１月５日付けの各議員宛の要望書には、すみれ保育所の全保護者の署名が添えられています。
寝屋川の公立保育所の民営化の事業者選考委員会には、これまで保護者を入れてきた経緯があります。
最初のあやめ保育所では、保護者は入っていませんが、２番目のかえで・ひまわり保育所では、保健福祉部から「保護者の意見を反映するため」として、保護者が１保育所に１人づつ、計２人が入りました。
その後、なでしこ・たちばな保育所の時の選考委員には、保護者代表は、各保育所で２人、計４人になりました。採点も、保護者４人を入れた１０人で行われました。
ところが、すずらん・しらゆり保育所については、２人づつ、計４人の保護者を選任しながら、採点は保育所ごとに保護者を、２人づつに分けて、８人で行いました。
ところが、すずらん保育所の事業者選考において、考えられない事態がおこりました。応募事業者は、２事業者で、採点結果が出た後に、選考委員から異議の申し立てがあり、最高点と最低点を除外して、採点のやり直しをした結果、当初選考した事業者と違う事業者を選考した経緯があります。
このように、６保育所で選考委員会に保護者が入っていました。７つ目のもくれん保育所で、初めて保護者が入りませんでした。
入らなかった理由について、もくれん、すみれ、ひなぎく保育所の廃止条例を審議した昨年９月議会では、こども室から「もくれん保育所については、保護者からの意見も踏まえて選考委員会に入らないことになっている」との答弁でした。
理由は、保護者の精神的な負担を軽減するためだと説明されています。
委員会で「もくれん保育所はそういうことだが、あとのすみれとひなぎくについては、今回が前提ではなしに、その都度、協議するということなのか」の質問に、保健福祉部長が、「前のやり方を前例にするということはあり得るとは思いますが、基本、その都度検討していく予定です」と答弁しています。
ところが、今年３月、もくれんの事業者選考が終わった後の予算審議の答弁では、保護者を選考委員に入れなかった理由について、「一つは、保護者が、選考委員会に入ることによる負担を軽減していきたい。もう一つは、保護者は当事者なので、当事者が選考に加わるというよりも、第三者の立場で事業者を選考していただきたい。保護者と選考委員の懇談を１回設けて、保護者の思いとか保育所に対する考えを選考委員に聞いていただく形を取らせてもらう」と説明しています。
もくれん保育所の際に保護者が入らなかった経過は、保護者との協議で、保護者の負担を軽減するということでした。そして、すみれ、ひなぎく保育所については、廃止条例の審議では、その都度協議を行うとしていたのに、半年で考えを変えています。
★なぜ半年で、保護者を入れることに否定的になったのか、お聞きします。
すみれ保育所の保護者説明会で、保護者から、選考委員会に入れてほしいとの強い要望が出されています。選考委員になることの保護者の負担について、保護者は明確に「大丈夫です」と応え、保健福祉部が「ちなみに選考委員会に保護者をいれるとしたら、どなたが入られますか？」との質問に、２人の保護者が挙手されていました。
その際に、保健福祉部は「当事者である保護者が選考委員会に入ると公正な選考にならない」といった趣旨の返答をしましたが、その場で撤回しました。保健福祉部は「当事者でなく第３者の方が良い」と繰り返しましたが、なぜ保護者が選考委員になったらいけないのか、納得のいく説明はありませんでした。
選考委員会に保護者を入れるときには、「保護者の意見を反映させるため」としながら、今になって「当事者でない方が良い」というのは、筋の通らない言い分です。
★追加で、保護者を選考委員会に入れるよう求め、見解をお聞きします。
第３に、応募事業者の公開についてです。
１１月３０日に締め切ったすみれ認定子ども園の応募事業者は、３事業者です。応募事業者が学校法人なのか、社会福祉法人なのか、市内の事業者なのか、全くわかりません。市は、応募した事業者名を非公開にするのは、選考されなかった法人がわかると、市民から、選考されたところより劣っていると思われて、利害を害するからだと答弁しています。
実際に風評被害があるのかどうかについて、保護者説明会で保健福祉部が「ある」と返答しましたが、神戸市も茨木市においても、そういう風評被害の事実はないとのことです。
高石市では、まず、保護者が入った選考委員会が開かれ、そこで事業者募集要項が策定され、実際に募集が行われ、応募した事業者は、全て公開されます。選考委員会は公開され、選考基準もその中できめられます。その後の審査は非公開です。北河内地域では、門真市、枚方市、大東市が応募事業者名を公開しています。
★ 他市にならって、せめてどこの事業者が応募したかくらいは、分かるような仕組みにするべきです。見解をお聞きします。
★ また、選考委員会に保護者を追加しないなら、せめて、①選考委員が保護者の意見を聞く場を複数回以上設けること ②選考委員会の選考手順、選考基準、採点項目などを公開して、保護者の意見を最大限取り入れること、また、③せめて１人、地域のことをわかった人に入ってほしいとの保護者の要望がありました。保護者を入れないのなら、そういった人選もすべきでなかったのか、 以上、３点お聞きします。
●第４に、池田幼稚園の工事への環境対策などについてです。
①こどもの安全、騒音、振動、ほこりなどへの万全の環境対策
②運動会、プール、園庭での遊びなど、幼稚園の教育内容に関する対策
③地域と関わりのある行事などについて、
保護者の要望を受け止めて、予算を組み、実施するようもとめ、見解をお聞きします。
●第５に、すみれ保育所への環境対策についてです。
新園舎の建設場所と、すみれ保育所の保育室は、３ｍ道路を隔てて真向かいです。
７か月間にわたる工事による騒音などの影響が心配されます。保育所はお昼寝をします。防音壁などの対策をおこなうように求め、見解をお聞きします。
●第６に、認定子ども園の保育内容についてです。
保育所児と幼稚園児では、一日の過ごし方に違いがあります。また、保護者が働いていることと、家庭にいることでは、園の運営や行事、保護者会についても、違いであるのは当然です。
本市と同じように、公立保育所と公立幼稚園を、民間の認定こども園に移行した高石市の取石認定こども園では、保育所児と幼稚園児は、別クラスになっており、運動会や生活発表会の出し物も別になっています。
★ 保育内容については、①高石市などの実践例を十分に調査研究すること。②保護者と十分な調整をはかり、理解を得てすすめること。③ 初めての試みで、子どもたちを実験台にしないことをもとめ、見解をお聞きします。
●第８に，今後の保育所型の方向についてです。
改正認定こども園法では、新幼保連携型認定こども園と、それ以外のこども園の規定が別になっています。幼保連携型の設置者は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に限定されますが、保育所型は、企業参入が可能です。
国の補助単価も幼保連携型が高く設定されると言われています。保育所型の今後の方向と、すみれこども園が、幼保連携型に移行する可能性について、お聞きします。
●第９に，子ども・子育て支援事業計画についてです。
子ども・子育て支援法では、市が子ども・子育て支援事業を実施する場合は、条例で審議会を設置して、支援事業計画を策定することが必要です。
支援事業計画の策定、変更については、審議会の意見を聴かなければならないとされ、審議会がないときは、保護者などの意見を聴かなければならないとされています。
市が設置する審議会に、保護者や職員代表を含めるよう求め、見解をお聞きします。
次に、廃プラ施設による健康被害についてです。
第１は、裁判の結果と公調委の審理の違いに対する認識についてです。
★１１月２７日、第４回公害等調整委員会が大阪市内で開かれました。
申請人の陳述では、ご自身の健康被害の状況を述べられた後に、以下の様に締めくくられました。
「この公害病は、なった人にしかわからない厄介な病気です。とにかく空気に不快な臭いがあり不気味です。廃プラ臭にとても敏感だった私の嗅覚が最近は鈍り、反面違ういろんな臭いに敏感になり、生活上不便を感じることがあります。公害のない普通の風気にもどり、安心して呼吸できる日が来ますよう、科学的で公正な審理を一日も早くしていただきたい」と訴えました。
その後、住民側が、健康被害を訴える住民を診察した真鍋ゆたか医師と住民の証人陳述を要請しました。それに対して、イコール社から、「健康被害があることを前提にするような医師と住民の証人陳述は必要ない。裁判の結果とちがう」というような趣旨の意見が出されました。
２つの廃プラ施設の操業停止を求めた裁判と、公調委は別のものです。公調委は、公害紛争の解決を目的としています。イコール社は、別のものであることの理解がないのではと感じました。
★ 本市の廃プラごみは、４市施設で圧縮梱包され、イコール社で熱暑理しています。本市の廃プラごみっを扱うイコール社の認識について、市は、どのように考えているのか、お聞きします。
★また、市は、公調委からの要請には応え、結果に従うと答弁されています。市は、この公害紛争を一刻も早く、解決しようという姿勢があるのか、お聞きします。
●第２に、住民の健康被害の実態についてです。
この間、何人かの方にお話をお聞きしました。
民間廃プラ施設から７００ｍのＴさんは、施設ができた頃から、戸外に出ると、甘ったるいような独特の廃プラ臭がただよい、第２京阪、側道の橋の下や打上新町交差点付近で強く臭い、施設近くでは度々「臭い」と感じ、豊野浄水場南の交差点あたりでは強烈に感じました。
在職中に声がれ、慢性鼻炎で年１，２回薬治療しましたが、治っていました。昨年秋頃から、のどの痛みと、毎日の目のかゆみで目薬が手放せなくなりました。アレルギー検査では基準値以下でした。
廃プラの甘ったるいような臭いを感じると身体が硬くなり、シャンプー、リンスは、臭いの強いものは使えなくなりました。
Ｕ君は５才で、廃プラ施設から１ｋｍのマンションに住んでいます。生後数か月から全身に湿疹が出て、卵と大豆アレルギーがあります。１才から風邪でもないのに鼻水、くしゃみ、咳をするようになり、悪化すると肺炎をおこすことがあるので、アレルギーと喘息予防薬を朝夕服用しています。
窓を開けて日中過ごしたり、窓を開けて夜寝ると、朝、鼻水やくしゃみ、咳が多くなること、廃プラ施設の近くに行った日の夜も同じような症状になります。時には目がかゆくなります。
Ｕ君のお母さんは、廃プラ施設からの、臭いのする化学物質が原因ではないかと思っています。漂ってくる化学物質を子どもが吸い続けたらどうなるのか心配しています。
成田東ヶ丘のＹさんは、イコール社が操業してから、こげたような嫌な臭いがするようになり、鼻やのどの調子が悪くなり、２年前からは舌の先がしびれたりして、真夏でも窓を大きく開けることに抵抗を感じる日々です。
交野市星田山手のＨさんは、０５年ごろから、いやな臭いが風で運ばれてくるように思いました。４年前から１日中せきをするようになり、いつも、のどがイガイガして、タンがからまる状態で、２年前は、咳で夜眠れない状態が半年続きました。
アレルギー薬も効きません。年中せきが出るようになった時、廃プラのせいかもしれないと思い、診察を受けたとのことでした。
太秦のＴさんは、０６年春頃から左腕に、痛みのない真っ赤な斑点が多数できはじめ、２週間くらいで消え、１か月位でまた出来て、右腕にもでるようになりました。
風邪をひいていないのに鼻水がでて眠れないことがしばしば、今年は黄色い変な味のするタンが出ました。
しょっちゅう鼻をかまねばならない、目がチカチカする、タンが出る症状はずっと続いています。
高宮あさひ丘のＫさんは、０５年頃から、甘いふわーっとした、洗剤や柔軟剤のような臭いやこげたような臭いがするようになり、臭いをかぐと口の中が苦く感じ、気分が悪くなります。目のかゆみ、のどの痛み、額や手のひらが赤くかゆくなり、まゆ毛や髪の毛の付け根に湿疹ができ、一昨年７月、化学物質過敏症と診断されました。
同じ、高宮あさひ丘のＹさんは、０６年頃から時々ひどい臭いを感じて、鼻水や涙がとまらなくなりました。
数日前、夜中３時頃に、カメラのフイルムが焼けたような臭いで、一晩中眠れませんでした。目の周りが赤くはれて目が充血した状態がずっと続いています。Ｙさんは、このままで、死ぬわけには、いかないとのことです。
イコール社から８００ｍのＭさんは、０５年頃から、ツーンとして目も開けられないくらいの臭いで、臭いをかぐと目の痛み、涙、のど・頭痛がするようになり、一昨年自律神経失調症、中枢神経機能障害と診断されました。幼い息子さんも、同じ診断でした。
高宮あさひ丘のＳさんは、０５年頃から悪臭を感じ、胸がしめつけられました。目のかゆみ、タン、鼻水が出るようになり、臭いのする時に外を歩くと、手、足、背中、おなかがかゆくなり、頭も痛くなります。
一昨年、化学物質の臭いによるシックハウス類似症状と診断され、化学物質過敏症への進行が心配されています。
多くの方が、廃プラ施設が稼働した頃から、独特の臭いと健康被害を訴えています。
健康被害を訴える方は、１０００人をこえ、公調委への追加申請があると聞きます。また、交野市での臭いと健康被害が新たに確認されています。
第３は、行政の責任についてです。
住民の生活環境と、住民の健康を守るのは、行政の大事な仕事です。
★ しかし、市は、廃プラ施設からの臭いに象徴される化学物質が、健康被害と全く関係ないと言いはっています。
であるならば、１０００人をこえる市民の健康被害について、何が原因なのか、どうすれば、解消できるのか、解決策をきちんとすることこそ、行政の仕事です。「大気調査の結果は、基準以下だから関係ない」「行政は医者ではない」ではすまされない問題です。見解をもとめます。
第２に、市は、健康被害を主張する市民が存在することは認めるものの、「廃プラ施設従業員の健康被害の事実がない」「全国に１００以上ある廃プラ中間処理工場で、健康被害が発生している事象も聞いていない」廃プラから有害な物質が発生するはずがない」、だから健康調査の必要はないとの立場です。
授業員の健康被害については、元従業員の方から、選別作業室は、異臭がひどく、昼食が取れないや、のどの痛み、鼻水、眼の具合が悪い、湿疹、かぶれなどの症状、辞める人が多いなどの話を聞いています。従業員全員に、症状がでるものではないとは思いますが、私たちは、実際に話を聞いています。
また、私たち議会が、民間施設が出来る前に、視察した福井県のパレット再商品化施設は、ひどい臭いでした。従業員の方の両方の腕に湿疹が見えたのを覚えています。
★ 従業員に健康被害が全くなというのは、現実的ではありません。業者任せにせず、従業員に協力いただいて、行政がきちんとした健康調査をした上で、大丈夫だというべきではないでしょうか。見解を求めます。
★ また、全国の廃プラ処理施設については、どのような立地条件で、どのような問題を抱えているのか、全く問題なく稼働しているのか、２６０度以上の高温で雑多プラを溶かす再商品化施設と隣接しているのか、などなど本市との比較を含めて、調べた上での事実に基づいた見解なのかどうか、お聞きします。
第４に、疫学調査についてです。
健康被害に苦しむ住民が、行政に健康調査を求めても、拒否される中で、住民自らが専門家の協力を得ておこなった疫学調査は、廃プラ施設の近くに住んでいる人ほど健康被害の割合が高いなど、健康被害と廃プラ施設の因果関係を示す調査として貴重なものです。
この疫学調査結果に対して、裁判では、住民が主体となっておこなったということなどを理由に信ぴょう性、客観性にかけるとしました。しかし、裁判所が疫学調査の手法そのものを否定したのではありません。
国の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の、「科学的根拠に基づいた地域保健の推進」の項では、「住民の健康を害する要因を明らかにするとともに、疫学的な手法等を用いて・・・」という記述があります。
裁判では、原因物質を住民が証明しなければ、操業停止ができませんでしたが、杉並病の場合、公調委は「原因物質が特定できなくても、因果関係を判断できる場合がある」として、杉並中継所が原因であると裁定され、既に施設が廃止されています。
ここで用いられたのが、疫学調査です。
★ 寝屋川の廃プラ施設周辺の健康を害している要因については、未知の物質、まだ私たちが現段階で解明していない化学物質である可能性が大きいということです。
しかし、その化学物質が突きとめられなくても、因果関係を判断できる場合があるということです。公害紛争を解決する姿勢があるなら、行政が行なうべき調査方法は、疫学調査であると思います。見解をお聞きします。
★ 最後に、一日も早い健康被害の解消のために、市が、住民と話し合いをもち、健康被害の実態を把握すること、そして、行政が主体となって、住民が求める健康調査を実施することを強くもとめ、見解をお聞きします。
再来年４月に開設予定の、認定こども園、仮称すみれ子ども園については、寝屋川で初めての「幼保一体化」であり、どんな事業者を選考するのか、現在の公立の保育・幼稚園教育は継続できるのか、大規模な工事からこどもの環境を守れるのかなど、すみれ保育所、池田幼稚園の保護者は、大きな不安をもっています。
この不安の大本には、幼保一体化に向けての、保健福祉部と教育委員会の連携による十分な準備や、保護者や地域へ説明がきちんと行われてこなかったことがあると思います。
すみれこども園の保育施設については、市は、池田幼稚園の現園舎とその敷地内に、保育室、給食室などを「増設」すると、教育委員会定例会、市議会９月定例会、両保護者説明会、来年度入園説明会、地域にも説明してきました。
ところが、１１月１日からの事業者募集が始まった１１月５日、施設は増築でなく、全面建て替えにすると、こども室から電話がありました。資料も何もなく、議会での説明はされていません。
池田幼稚園の園舎は、老朽化しており、建て替えること自体に、問題はありません。しかし、この期に及んで、こどもの生活に重大な影響がある工事の変更をするのに、理由さえ明らかにされていません。また、いつ、どの合議体で決定したのかも、説明がありありません。保護者や市民が、市に不信感をもつのは、当然です。
第一の問題は、こどもたちの生活環境です。
来年７月末から、再来年２月までの７か月間の建設工事があり、開設が始まる再来年４月から、２､３か月間の旧園舎の解体工事となります。
7か月間の建設工事も、池田幼稚園の園児にとって重大問題です。すみれ保護者説明会では、突如、決まった池田幼稚園の現園舎の解体工事は、騒音、振動、粉じんなどの影響が大きく、アスベスト材が使われていることから、大きな驚きと憤り、行政への不信感となりました。
保護者から、「アレルギー、喘息の子どもへの影響をどう対策するのか」「解体工事に合わせて移動させるのは納得できない」などの意見が、あいつぎました。
保健福祉部は、対策を検討するとしましたが、解体工事からこどもを守るという明確な立場を保護者に示していません。
以下お聞きします。
★① 今議会に、すみれ保育所父母の会から「池田幼稚園への移動は、解体工事終了後にしてほしい」との請願が提出されています。
請願が出てすぐに、大阪府に相談したと聞きましたが、「最大限の努力」ではすまされない問題です、どのような責任ある対策を行うのかお聞きします。
★②そもそも、どのような経過で変更したのか、
★③なぜ、この期に及んでの変更なのか、
★④こどもの安全対策を、確保しないまま、変更を決定しました。子どもや保護者、地域への影響についてどう考えていたのか、保健福祉部と教育委員会両方の答弁を求めます。
★⑤ 多額の税金で建設する施設であり、子どもたちが、１日生活する施設だからこそ、建物の向きや、位置は、最も良い選択をすべきであり、西日が当たる位置でなく、現園舎の位置が最も望ましいとの保護者の意見は、当たり前の視点です。見解をお聞きします。
★⑥ この変更についての専門的な検討は、市の誰がしたのか、
★⑦ 池田幼稚園の廃園を決定した教育委員会会議の内容が変わります。教育委員会はこの変更をいつ知り、どういう対応をしたのか、
★⑧ 地域や関係者、池田幼稚園の入園予定者への説明は、いつ、どういう形でおこなったのか、
★⑨ 突如の施設の変更については、外部からの要望や、応募事業者からの要望があったのかどうか、 以上、９点お聞きします。
第２に、移管事業者の選考についてです。
保護者は、現在の公立保育所の保育や、公立幼稚園の教育内容が、引き継がれ、安心して子どもを預けられ、安心して働き続けられることを望んでいます。
保護者は、この願いを事業者選考に反映させるために、選考委員会に保護者代表を入れてほしいと議会に要望書を提出しています。
１１月５日付けの各議員宛の要望書には、すみれ保育所の全保護者の署名が添えられています。
寝屋川の公立保育所の民営化の事業者選考委員会には、これまで保護者を入れてきた経緯があります。
最初のあやめ保育所では、保護者は入っていませんが、２番目のかえで・ひまわり保育所では、保健福祉部から「保護者の意見を反映するため」として、保護者が１保育所に１人づつ、計２人が入りました。
その後、なでしこ・たちばな保育所の時の選考委員には、保護者代表は、各保育所で２人、計４人になりました。採点も、保護者４人を入れた１０人で行われました。
ところが、すずらん・しらゆり保育所については、２人づつ、計４人の保護者を選任しながら、採点は保育所ごとに保護者を、２人づつに分けて、８人で行いました。
ところが、すずらん保育所の事業者選考において、考えられない事態がおこりました。応募事業者は、２事業者で、採点結果が出た後に、選考委員から異議の申し立てがあり、最高点と最低点を除外して、採点のやり直しをした結果、当初選考した事業者と違う事業者を選考した経緯があります。
このように、６保育所で選考委員会に保護者が入っていました。７つ目のもくれん保育所で、初めて保護者が入りませんでした。
入らなかった理由について、もくれん、すみれ、ひなぎく保育所の廃止条例を審議した昨年９月議会では、こども室から「もくれん保育所については、保護者からの意見も踏まえて選考委員会に入らないことになっている」との答弁でした。
理由は、保護者の精神的な負担を軽減するためだと説明されています。
委員会で「もくれん保育所はそういうことだが、あとのすみれとひなぎくについては、今回が前提ではなしに、その都度、協議するということなのか」の質問に、保健福祉部長が、「前のやり方を前例にするということはあり得るとは思いますが、基本、その都度検討していく予定です」と答弁しています。
ところが、今年３月、もくれんの事業者選考が終わった後の予算審議の答弁では、保護者を選考委員に入れなかった理由について、「一つは、保護者が、選考委員会に入ることによる負担を軽減していきたい。もう一つは、保護者は当事者なので、当事者が選考に加わるというよりも、第三者の立場で事業者を選考していただきたい。保護者と選考委員の懇談を１回設けて、保護者の思いとか保育所に対する考えを選考委員に聞いていただく形を取らせてもらう」と説明しています。
もくれん保育所の際に保護者が入らなかった経過は、保護者との協議で、保護者の負担を軽減するということでした。そして、すみれ、ひなぎく保育所については、廃止条例の審議では、その都度協議を行うとしていたのに、半年で考えを変えています。
★なぜ半年で、保護者を入れることに否定的になったのか、お聞きします。
すみれ保育所の保護者説明会で、保護者から、選考委員会に入れてほしいとの強い要望が出されています。選考委員になることの保護者の負担について、保護者は明確に「大丈夫です」と応え、保健福祉部が「ちなみに選考委員会に保護者をいれるとしたら、どなたが入られますか？」との質問に、２人の保護者が挙手されていました。
その際に、保健福祉部は「当事者である保護者が選考委員会に入ると公正な選考にならない」といった趣旨の返答をしましたが、その場で撤回しました。保健福祉部は「当事者でなく第３者の方が良い」と繰り返しましたが、なぜ保護者が選考委員になったらいけないのか、納得のいく説明はありませんでした。
選考委員会に保護者を入れるときには、「保護者の意見を反映させるため」としながら、今になって「当事者でない方が良い」というのは、筋の通らない言い分です。
★追加で、保護者を選考委員会に入れるよう求め、見解をお聞きします。
第３に、応募事業者の公開についてです。
１１月３０日に締め切ったすみれ認定子ども園の応募事業者は、３事業者です。応募事業者が学校法人なのか、社会福祉法人なのか、市内の事業者なのか、全くわかりません。市は、応募した事業者名を非公開にするのは、選考されなかった法人がわかると、市民から、選考されたところより劣っていると思われて、利害を害するからだと答弁しています。
実際に風評被害があるのかどうかについて、保護者説明会で保健福祉部が「ある」と返答しましたが、神戸市も茨木市においても、そういう風評被害の事実はないとのことです。
高石市では、まず、保護者が入った選考委員会が開かれ、そこで事業者募集要項が策定され、実際に募集が行われ、応募した事業者は、全て公開されます。選考委員会は公開され、選考基準もその中できめられます。その後の審査は非公開です。北河内地域では、門真市、枚方市、大東市が応募事業者名を公開しています。
★ 他市にならって、せめてどこの事業者が応募したかくらいは、分かるような仕組みにするべきです。見解をお聞きします。
★ また、選考委員会に保護者を追加しないなら、せめて、①選考委員が保護者の意見を聞く場を複数回以上設けること ②選考委員会の選考手順、選考基準、採点項目などを公開して、保護者の意見を最大限取り入れること、また、③せめて１人、地域のことをわかった人に入ってほしいとの保護者の要望がありました。保護者を入れないのなら、そういった人選もすべきでなかったのか、 以上、３点お聞きします。
●第４に、池田幼稚園の工事への環境対策などについてです。
①こどもの安全、騒音、振動、ほこりなどへの万全の環境対策
②運動会、プール、園庭での遊びなど、幼稚園の教育内容に関する対策
③地域と関わりのある行事などについて、
保護者の要望を受け止めて、予算を組み、実施するようもとめ、見解をお聞きします。
●第５に、すみれ保育所への環境対策についてです。
新園舎の建設場所と、すみれ保育所の保育室は、３ｍ道路を隔てて真向かいです。
７か月間にわたる工事による騒音などの影響が心配されます。保育所はお昼寝をします。防音壁などの対策をおこなうように求め、見解をお聞きします。
●第６に、認定子ども園の保育内容についてです。
保育所児と幼稚園児では、一日の過ごし方に違いがあります。また、保護者が働いていることと、家庭にいることでは、園の運営や行事、保護者会についても、違いであるのは当然です。
本市と同じように、公立保育所と公立幼稚園を、民間の認定こども園に移行した高石市の取石認定こども園では、保育所児と幼稚園児は、別クラスになっており、運動会や生活発表会の出し物も別になっています。
★ 保育内容については、①高石市などの実践例を十分に調査研究すること。②保護者と十分な調整をはかり、理解を得てすすめること。③ 初めての試みで、子どもたちを実験台にしないことをもとめ、見解をお聞きします。
●第８に，今後の保育所型の方向についてです。
改正認定こども園法では、新幼保連携型認定こども園と、それ以外のこども園の規定が別になっています。幼保連携型の設置者は、国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人に限定されますが、保育所型は、企業参入が可能です。
国の補助単価も幼保連携型が高く設定されると言われています。保育所型の今後の方向と、すみれこども園が、幼保連携型に移行する可能性について、お聞きします。
●第９に，子ども・子育て支援事業計画についてです。
子ども・子育て支援法では、市が子ども・子育て支援事業を実施する場合は、条例で審議会を設置して、支援事業計画を策定することが必要です。
支援事業計画の策定、変更については、審議会の意見を聴かなければならないとされ、審議会がないときは、保護者などの意見を聴かなければならないとされています。
市が設置する審議会に、保護者や職員代表を含めるよう求め、見解をお聞きします。
次に、廃プラ施設による健康被害についてです。
第１は、裁判の結果と公調委の審理の違いに対する認識についてです。
★１１月２７日、第４回公害等調整委員会が大阪市内で開かれました。
申請人の陳述では、ご自身の健康被害の状況を述べられた後に、以下の様に締めくくられました。
「この公害病は、なった人にしかわからない厄介な病気です。とにかく空気に不快な臭いがあり不気味です。廃プラ臭にとても敏感だった私の嗅覚が最近は鈍り、反面違ういろんな臭いに敏感になり、生活上不便を感じることがあります。公害のない普通の風気にもどり、安心して呼吸できる日が来ますよう、科学的で公正な審理を一日も早くしていただきたい」と訴えました。
その後、住民側が、健康被害を訴える住民を診察した真鍋ゆたか医師と住民の証人陳述を要請しました。それに対して、イコール社から、「健康被害があることを前提にするような医師と住民の証人陳述は必要ない。裁判の結果とちがう」というような趣旨の意見が出されました。
２つの廃プラ施設の操業停止を求めた裁判と、公調委は別のものです。公調委は、公害紛争の解決を目的としています。イコール社は、別のものであることの理解がないのではと感じました。
★ 本市の廃プラごみは、４市施設で圧縮梱包され、イコール社で熱暑理しています。本市の廃プラごみっを扱うイコール社の認識について、市は、どのように考えているのか、お聞きします。
★また、市は、公調委からの要請には応え、結果に従うと答弁されています。市は、この公害紛争を一刻も早く、解決しようという姿勢があるのか、お聞きします。
●第２に、住民の健康被害の実態についてです。
この間、何人かの方にお話をお聞きしました。
民間廃プラ施設から７００ｍのＴさんは、施設ができた頃から、戸外に出ると、甘ったるいような独特の廃プラ臭がただよい、第２京阪、側道の橋の下や打上新町交差点付近で強く臭い、施設近くでは度々「臭い」と感じ、豊野浄水場南の交差点あたりでは強烈に感じました。
在職中に声がれ、慢性鼻炎で年１，２回薬治療しましたが、治っていました。昨年秋頃から、のどの痛みと、毎日の目のかゆみで目薬が手放せなくなりました。アレルギー検査では基準値以下でした。
廃プラの甘ったるいような臭いを感じると身体が硬くなり、シャンプー、リンスは、臭いの強いものは使えなくなりました。
Ｕ君は５才で、廃プラ施設から１ｋｍのマンションに住んでいます。生後数か月から全身に湿疹が出て、卵と大豆アレルギーがあります。１才から風邪でもないのに鼻水、くしゃみ、咳をするようになり、悪化すると肺炎をおこすことがあるので、アレルギーと喘息予防薬を朝夕服用しています。
窓を開けて日中過ごしたり、窓を開けて夜寝ると、朝、鼻水やくしゃみ、咳が多くなること、廃プラ施設の近くに行った日の夜も同じような症状になります。時には目がかゆくなります。
Ｕ君のお母さんは、廃プラ施設からの、臭いのする化学物質が原因ではないかと思っています。漂ってくる化学物質を子どもが吸い続けたらどうなるのか心配しています。
成田東ヶ丘のＹさんは、イコール社が操業してから、こげたような嫌な臭いがするようになり、鼻やのどの調子が悪くなり、２年前からは舌の先がしびれたりして、真夏でも窓を大きく開けることに抵抗を感じる日々です。
交野市星田山手のＨさんは、０５年ごろから、いやな臭いが風で運ばれてくるように思いました。４年前から１日中せきをするようになり、いつも、のどがイガイガして、タンがからまる状態で、２年前は、咳で夜眠れない状態が半年続きました。
アレルギー薬も効きません。年中せきが出るようになった時、廃プラのせいかもしれないと思い、診察を受けたとのことでした。
太秦のＴさんは、０６年春頃から左腕に、痛みのない真っ赤な斑点が多数できはじめ、２週間くらいで消え、１か月位でまた出来て、右腕にもでるようになりました。
風邪をひいていないのに鼻水がでて眠れないことがしばしば、今年は黄色い変な味のするタンが出ました。
しょっちゅう鼻をかまねばならない、目がチカチカする、タンが出る症状はずっと続いています。
高宮あさひ丘のＫさんは、０５年頃から、甘いふわーっとした、洗剤や柔軟剤のような臭いやこげたような臭いがするようになり、臭いをかぐと口の中が苦く感じ、気分が悪くなります。目のかゆみ、のどの痛み、額や手のひらが赤くかゆくなり、まゆ毛や髪の毛の付け根に湿疹ができ、一昨年７月、化学物質過敏症と診断されました。
同じ、高宮あさひ丘のＹさんは、０６年頃から時々ひどい臭いを感じて、鼻水や涙がとまらなくなりました。
数日前、夜中３時頃に、カメラのフイルムが焼けたような臭いで、一晩中眠れませんでした。目の周りが赤くはれて目が充血した状態がずっと続いています。Ｙさんは、このままで、死ぬわけには、いかないとのことです。
イコール社から８００ｍのＭさんは、０５年頃から、ツーンとして目も開けられないくらいの臭いで、臭いをかぐと目の痛み、涙、のど・頭痛がするようになり、一昨年自律神経失調症、中枢神経機能障害と診断されました。幼い息子さんも、同じ診断でした。
高宮あさひ丘のＳさんは、０５年頃から悪臭を感じ、胸がしめつけられました。目のかゆみ、タン、鼻水が出るようになり、臭いのする時に外を歩くと、手、足、背中、おなかがかゆくなり、頭も痛くなります。
一昨年、化学物質の臭いによるシックハウス類似症状と診断され、化学物質過敏症への進行が心配されています。
多くの方が、廃プラ施設が稼働した頃から、独特の臭いと健康被害を訴えています。
健康被害を訴える方は、１０００人をこえ、公調委への追加申請があると聞きます。また、交野市での臭いと健康被害が新たに確認されています。
第３は、行政の責任についてです。
住民の生活環境と、住民の健康を守るのは、行政の大事な仕事です。
★ しかし、市は、廃プラ施設からの臭いに象徴される化学物質が、健康被害と全く関係ないと言いはっています。
であるならば、１０００人をこえる市民の健康被害について、何が原因なのか、どうすれば、解消できるのか、解決策をきちんとすることこそ、行政の仕事です。「大気調査の結果は、基準以下だから関係ない」「行政は医者ではない」ではすまされない問題です。見解をもとめます。
第２に、市は、健康被害を主張する市民が存在することは認めるものの、「廃プラ施設従業員の健康被害の事実がない」「全国に１００以上ある廃プラ中間処理工場で、健康被害が発生している事象も聞いていない」廃プラから有害な物質が発生するはずがない」、だから健康調査の必要はないとの立場です。
授業員の健康被害については、元従業員の方から、選別作業室は、異臭がひどく、昼食が取れないや、のどの痛み、鼻水、眼の具合が悪い、湿疹、かぶれなどの症状、辞める人が多いなどの話を聞いています。従業員全員に、症状がでるものではないとは思いますが、私たちは、実際に話を聞いています。
また、私たち議会が、民間施設が出来る前に、視察した福井県のパレット再商品化施設は、ひどい臭いでした。従業員の方の両方の腕に湿疹が見えたのを覚えています。
★ 従業員に健康被害が全くなというのは、現実的ではありません。業者任せにせず、従業員に協力いただいて、行政がきちんとした健康調査をした上で、大丈夫だというべきではないでしょうか。見解を求めます。
★ また、全国の廃プラ処理施設については、どのような立地条件で、どのような問題を抱えているのか、全く問題なく稼働しているのか、２６０度以上の高温で雑多プラを溶かす再商品化施設と隣接しているのか、などなど本市との比較を含めて、調べた上での事実に基づいた見解なのかどうか、お聞きします。
第４に、疫学調査についてです。
健康被害に苦しむ住民が、行政に健康調査を求めても、拒否される中で、住民自らが専門家の協力を得ておこなった疫学調査は、廃プラ施設の近くに住んでいる人ほど健康被害の割合が高いなど、健康被害と廃プラ施設の因果関係を示す調査として貴重なものです。
この疫学調査結果に対して、裁判では、住民が主体となっておこなったということなどを理由に信ぴょう性、客観性にかけるとしました。しかし、裁判所が疫学調査の手法そのものを否定したのではありません。
国の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の、「科学的根拠に基づいた地域保健の推進」の項では、「住民の健康を害する要因を明らかにするとともに、疫学的な手法等を用いて・・・」という記述があります。
裁判では、原因物質を住民が証明しなければ、操業停止ができませんでしたが、杉並病の場合、公調委は「原因物質が特定できなくても、因果関係を判断できる場合がある」として、杉並中継所が原因であると裁定され、既に施設が廃止されています。
ここで用いられたのが、疫学調査です。
★ 寝屋川の廃プラ施設周辺の健康を害している要因については、未知の物質、まだ私たちが現段階で解明していない化学物質である可能性が大きいということです。
しかし、その化学物質が突きとめられなくても、因果関係を判断できる場合があるということです。公害紛争を解決する姿勢があるなら、行政が行なうべき調査方法は、疫学調査であると思います。見解をお聞きします。
★ 最後に、一日も早い健康被害の解消のために、市が、住民と話し合いをもち、健康被害の実態を把握すること、そして、行政が主体となって、住民が求める健康調査を実施することを強くもとめ、見解をお聞きします。
2012年9月 中谷市議 一般質問
2012-09-13
●安全・安心・災害に強いまちづくりについて、です。
昨年の東日本大震災・福島原発事故をうけて、住民本位のまちづくり、とりわけ安全・安心・災害に強いまちづくりが問われています。寝屋川で、８月１４日早朝に起きたこれまで経験したことがない短時間豪雨による浸水被害とその影響は、直接、寝屋川における安全・安心・災害に強いまちづくりを問うことになっています。
昨年の東日本大震災・福島原発事故をうけて、住民本位のまちづくり、とりわけ安全・安心・災害に強いまちづくりが問われています。寝屋川で、８月１４日早朝に起きたこれまで経験したことがない短時間豪雨による浸水被害とその影響は、直接、寝屋川における安全・安心・災害に強いまちづくりを問うことになっています。
長い通常国会が終わりましたが、今、国民の多くは、政府が進める消費税増税、原発再稼働、オスプレイの配備・飛行訓練、TPP（環太平洋連携協定）参加などに強く反対しています。すべて国民の命とくらしの安全・安心にかかわる重大な内容です。
残念ながら国政でも府政でも市政でも、日本国憲法が掲げる基本的人権や社会を実現するどころか逆に解体する政治がはびこっています。その象徴的なできごとが、民主党・自民党・公明党の３党が、談合の結果をまともな審議も保証せず国会におしつけ、強行成立させた社会保障制度の改悪と消費税増税と言えます。自民党が長年主張してきた「自助・自立、自己責任論」に立つ社会保障改悪は、まさに社会保障制度の解体への道と言えます。不安定な就労状況の広がりに加え、くらしの安全・安心にかかわる国や自治体の責任放棄がすすみ、低所得者には重い負担、零細な中小業者を廃業に追い込むような消費税増税が実施されれば、国民多数の命やくらしがいっそう脅かされる事態を招くことは明白です。
しかし、消費税増税の実施までには、総選挙と参議院選挙の２つの国政選挙があります。民主・自民の２大政党政治がゆきづまり、国民の多数が新しい政治を模索する中、財界の意向を受けて、マスコミがこぞって「橋下・大阪維新の会」の広告塔のような役割を果たす異様な状況が続いています。政治・社会への閉塞感から国民の中には何となく「橋下・大阪維新の会」に期待し、多数の支持を寄せる傾向があります。日本共産党は、この間、「橋下・大阪維新の会」が府政でも大阪市政でも、府民・市民の命とくらしの安全・安心を脅かし、教育・文化を切り捨ててきた事実を明らかにし、「維新八策」が行き詰まった古い政治をいっそう反動的な立場から憲法の改悪を視野に復活させる中身であることを訴えて頑張ります。そして何よりもこれまでの政党や政治家と違って、民主主義をふみにじって平気な独裁ファシズムの危険があることを明らかにしていく必要があると考えています。「橋下・大阪維新の会」は「靖国派」との連携も強めています。日本共産党は、「民主主義を破壊するファシズムを許さない」、この一点での政党・政派を超えた幅広い国民的共同を呼びかけるものです。
日本共産党は、来るべき２つの選挙において、消費税増税の中止、国民の命とくらしを守る政治の実現のために、国民を苦しめる根源にある財界とアメリカいいなりから国民主人公への政治の転換をめざして力を尽くします。
今回の質問では、社会保障制度にかかわるくらしの安全・安心は別の機会におくこととし、主に、今回の浸水被害から考えたまちづくりについて質問します。
一点だけ、消費税増税の影響について、お聞きします。
１９９７年の消費税増税の実施前と実施後で市税収入の状況がどう変わったか明らかにしてください。
それでは、今回の浸水被害をふまえて、安全・安心、災害に強いまちづくりをどうすすめるか、お聞きします。
寝屋川で考えられる災害は、地震災害、水災害などです。
・今回は、水災害についてお聞きします。
洪水には川の氾濫による浸水と市街地に降った雨で浸水する場合があります。対策に十分な時間がとれる場合と今回のように短時間豪雨のように対策の余裕がほとんどない場合があります。背景に、都市におけるヒートアイランド現象があると言われます。アスファルト舗装された道路が太陽熱を放射し、車のエンジンやエアコンの室外機は熱い空気を放出します。これが地域全体で起きると、暖まった空気は集まって上昇し、そこに周辺の比較的冷たい空気が吹き込んでくると積乱雲が連続的に発生し、局所的な大雨になります。台風などによる長時間の大雨で川の堤防が決壊するなどの場合は、家ごと流される危険がありますが、短時間の豪雨による市街地での浸水の場合は、人的被害を出さないためにはあわてずに高いところに避難すること、避難が遅れた場合は、浸水した市街地の通行は危険なため、２階などに避難した方が安全と言えます。
寝屋川市は、今回のような短時間豪雨への浸水対策、避難対策を明確に持っていますか。
川の氾濫に対しては、堤防を高くすることが必ずしも最善の方法ではないと言われています。河川改修は下流側から進めないと、上流の河川改修だけでは、下流に「つけ」をまわし、下流が氾濫することになります。市街地では、地下河川を整備し、増水した川の水を流し込むことで水位を下げることができます。第２京阪道路の地下河川と増補幹線がつながっていればかなり違ったのではないでしょうか。見通しをお聞きします。
淀川のスーパー堤防については、賛否様々な意見があります。優先すべきは、昔から堤防が壊れやすい箇所の補強ではないでしょうか。また、工事に際しては、河川環境や動物、植物などの生態系への配慮が必要です。現状はどうなっていますか。
わが国では、川の氾濫に対する防災対策はあっても、氾濫した場合の浸水被害を少なくする減災対策は不十分というほかありません。高度成長期のまちづくりが、経済性や利便性が優先され、災害対策が二の次にされてきたためです。わが国のほとんどすべての市街地の最大雨水処理能力は１時間に５０ｍｍの雨を対象としています。この数字を大きくすることは、巨額の事業費を必要とします。今、開発にあたって、防災調整池を義務づけたり、学校のグラウンドの地下に貯留施設を造ったりしているのは、現状に合った対策と言えます。既存市街地の再開発では、雨水の一時貯留や緑地の確保を義務づけることが必要です。屋根に降った雨を地下の貯水槽に貯めて、雨水の有効利用を個人レベルでも考える時代に入ったと言えるのではないで しょうか。市民的検討を呼びかけることも考えるべきではないでしょうか。
寝屋川市では、企業跡地などのマンション建設が進んでいます。しかし、人口密集地である寝屋川市に必要なことは、水災害防止のために、自然や緑、農地などを保全するとともに、再生・回復を図ることではないでしょうか。そのために、公園緑地を全市的に拡充する計画が求められます。公園は、地震災害直後の避難場所としても重要です。また、公園の地下に調節池を造ることで浸水被害を減らし、地震災害時には貯留水を有効活用することができます。見解をお聞きします。
地球的規模の温暖化につながっているヒートアイランド現象を減らすために、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のあり方を根本から見直す必要があります。原発再稼働に対する不安に関連して節電や自然の風や水を活かした生活、自然エネルギーによる発電など、生活を見直す動きが広がっています。市民との協働の取り組みがこうした課題でこそ必要ではないでしょうか。
地球温暖化の影響で、世界的に超過洪水が発生しやすくなっています。さらに都市化が絡んで、高度成長期を通じて、農地面積を宅地面積が上回るようになりました。道路舗装が進んだことから、流域に降った雨がすぐに川に流入するようになり、洪水のピークが早くなり、雨が地中に浸透しにくい分、全洪水流量が増加することになりました。災害のゲリラ化、予測不可能な都市水害の多発につながっています。河川の治水対策として、流域全体を視野に入れる必要があります。まさに流域における対策と治水施設の整備の２本柱からなる「総合的な治水対策」が求められています。防災・減災のために、都市計画や地域計画の段階から洪水に強いまちづくりをめざすしか方法がないと考えます。
今回の浸水被害を受けて、下水道整備を今後どう進めていくのか、所見をお聞きします。
次に、淀川下流域などにおける地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下に関連して、一度沈下した地盤は元にもどりません。ゼロ㍍地帯が広がれば、津波などで海面が５９ｃｍ上昇したときに、寝屋川市の中心部は、海面より低くなり、甚大な被害が出ます。「（浸水しても）マンションの高層階に住んでいるから大丈夫、関係ない」とは言えません。断水や停電、都市ガス停止、道路の通行止めになれば、マンション自体が孤立します。誰が救援物資を運ぶことになるのでしょうか。津波などの影響、被害が出た場合の対策を持っていますか。
次に、建物の地下室や地下空間について、浸水被害を出さないための防災基準はどうなっているでしょうか。寝屋川市の地域防災計画においても地下水害を明確に位置づけ、対策を取る必要があると考えます。
以上についての見解をお聞きします。
・次に、水災害の防止のためにも必要な自然、緑、農地の保全、再生・回復に関係して、第２京阪道路沿道、東部地域のまちづくりについてお聞きします。
寝屋川市は、この３年間、「第２京阪道路沿道まちづくり」として、（財団法人）大阪府都市整備推進センターに委託して、小路地区、高宮地区、寝屋北町・寝屋１丁目地区、寝屋２丁目地区の事業化準備に、今年度予算を含め７３６万７８５０円を支出しています。
また、「地域特性を活かしたまちづくり」として、「打上新町・小路北町第２・明和自治会地区及び周辺のまちづくりを考える会」と「寝屋川市東部まちづくり連合会」の「まちづくり構想」の支援として、株式会社アール・アイ・エー大阪支社に委託して、今年度予算を含め１２３９万５００円を支出しています。
清水建設と三井住友信託銀行不動産営業部の共同企業体をパートナーとして事業化を進めようとしている小路地区まちづくり協議会の問い合わせ先、また、東部地域の２つの「会」の問い合わせ先は、いずれも寝屋川市まち政策部都市計画室となっています。この間、地域で回覧された「ふるさとリーサム地区 まちづくりだより」の作成発行元は寝屋川市まち政策部都市計画室です。この９月に入ってから、地権者様として、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会」設立総会の案内が届けられています。出欠や委任状の郵送先は、寝屋川市まち政策部都市計画室です。「ふるさとリーサム地区」とは何ですか。また、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会設立世話人」とは誰ですか。設立総会の案内にあたって、アンケート調査に多数の回答があったと述べていますが、アンケートを実施したのはどこですか。アンケート内容と結果はどうなっていますか。以上、お聞きします。
第２京阪道路沿道地区まちづくり連絡会は、第２京阪道路沿道地区まちづくり構想検討協議会をうけて、構想の実現の具体化を進めるためにつくられてきました。「構想検討協議会」、「連絡会」のメンバー構成について、参加を依頼をしたのは誰ですか。また、報酬はどうなっていますか。お聞きします。
質問にあたって、小路地区まちづくり協議会の規約を読み返しました。地元住民というのは、事業対象地区に住んでいる住民のことです。１０軒程度の数です。あらためて、事業対象地区の周辺に住んでおられる多くの住民への説明と意見聴取が欠かせないと感じました。工事中の安全、生活する周辺環境が一変することでの影響を考えれば、寝屋川市として責任を持つべきと思います。答弁を求めます。
一連の経過と現状をみるとき、いずれの構想、事業化も寝屋川市が主導して進めていることは間違いありません。６月１３日には、まち政策部と市教委で梅が丘小学校、明和小学校、第四中学校を訪問していますが、その目的は何ですか。答弁を求めます。
市営住宅の移転集約についてお聞きします。現在の空き家は 何軒中何軒ですか。一定集約が必要と考えますが、あくまでも居住者がいる場合、強制してはなりません。同意が前提です。また、市営住宅の課題は、高齢者が増える中、階段手すりやエレベーターの設置、お風呂の設置などです。安全、安心、防災の観点からみれば、移転・集約にふさわしい場所は、明和小学校の裏になる地域を中心にすべきと考えます。また、この際、公営住宅法にもとづく入居募集を行うべきと考えます。答弁を求めます。
小中一貫校についてお聞きします。梅が丘小学校などの保護者や地域住民からは、「本当に学校がなくなるのか」、「もっと意見を聞いてほしい」などの声が寄せられています。本来、寝屋川市教育委員会において、十分な検討が行われる必要があると思います。これまでにどんな検討を行ったのか、明らかにして下さい。何よりも子ども・保護者、教職員、地域住民との十分な意見聴取、協議、検討が不可欠と考えます。また、「まちづくり構想」に従って小中一貫校の事業化が進めば、現在最優先の事業として行われている学校耐震化施策との整合性が問われると考えます。教育委員会の答弁を求めます。
「ふるさとリーサム地区まちづくり」についてお聞きします。「まちなか再生エリア」内の居住しておられる世帯数、空き家数はいくらですか。また、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会」の規約（案）を作成したのはどこですか。事業主体はどこになりますか。また、設立総会の出欠、委任状の郵送先が寝屋川市まち政策部都市計画室になっているのはなぜですか。活動計画（案）では、9/24の設立総会以後、来年２月の総会までに月１回の役員会を開き、まちづくり整備計画案を作成することとなっています。「まちづくりの主役は市民」という寝屋川市の基本に反する計画ではないでしょうか。答弁を求めます。
寝屋川市では、市内各地で安全・安心、災害に強いまちづくりが求められています。計画的に行う必要があるのは当然ですが、第２京阪道路沿道を優先的に開発する方針について、市首脳会議での決定はあったのでしょうか。その際、事業規模や財政的な見通しについての議論はあったのでしょうか。梅が丘黒原線など必要な道路整備は推進しなければなりませんが、歩行者などの安全とともに、下水道整備など、極力、自然、農地を壊さず、緑地を増やし、防災に力を入れる必要があります。市内で今後行うモデルにする意味でも重要です。答弁を求めます。
東部まちづくり連合会の「まちづくり構想」についてお聞きします。地域住民への広報、意見聴取について、現状はどうなっていますか。また、今後の取り組みについて明らかにして下さい。
●次に、廃プラ問題について、です。
住民が予防原則の立場から２つの廃プラ施設に対して、建設の中止、操業の停止を求めた裁判が終わって２年目を迎えています。廃プラ問題について、あらためて、行政として冷静に考える必要があるのではないでしょうか。
健康被害を訴える住民が申請した公害等調整委員会は、訴えを受理し、昨年から審理が行われています。今も新たに健康被害を訴える人を含め、申請人が増え続けているとの話をお聞きします。この間、公調委からは、全国の事案に対する年間予算が３千万円と厳しい制約がある中、寝屋川の廃プラ問題について精一杯の努力をして、職権調査を行うとの表明があり、廃プラ工場からの化学物質調査と接地逆転層についての調査の運びとなっています。一方、住民の健康被害については、予算がないことから、住民側に医師の診察を受け、結果報告するように求めています。
・まず、健康被害の問題です。寝屋川市は、この間、学校における健康診断や４市組合で働く職員、従業員の健康アンケート結果を根拠に、健康被害を否定してきました。しかし、従業員の健康アンケートは、４市組合の事務局長名で委託業者の大阪東部リサイクル事業協同組合の理事長に協力を依頼して行われたものです。平成２３年８月９日・１２日・２６日、１０月６日・７日に実施され、施設の現・元職員の１５名、運転管理委託職員の４４名、計５９名の全員が①のど ②鼻水・鼻 ③目 ④かぜ ⑤湿疹・かぶれ ⑥皮膚のかゆみ･･･のすべての症状において、自覚症状なし、と答えています。ちなみに、委託職員の年齢構成は、多い順位に６０歳以上が２７人、61.4％、５０歳代が８人、18.2％、４０歳代が４人、9.1％などとなっています。男性が３４人、77.3％、女性１０人、22.7％、勤務歴は３年以上が２３人、52.3％、１年未満が１２人、27.3％などとなっています。医師や疫学の専門家の協力がまったくないものです。客観的、公正に考えて市民の誰が信頼を寄せるでしょうか。
一方、住民は、廃プラ処理による化学物質の影響が考えられる地域に、新たに健康調査への協力を求め、健康アンケート調査の結果を受けて、医師や化学物質病専門医の診察をすすめ、実態を明らかにしようとしています。健康調査アンケートは疫学調査の専門家の協力を得ての内容になっています。市民の判断は、公正に客観的に考えて明白ではないでしょうか。
寝屋川市は、住民の命・安全・健康を第一義的に最優先する本来の自治体行政の立場に立つなら、住民の健康被害の訴えを受けて、しっかりと実態を把握するために健康調査・疫学調査を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。
・次に廃プラ施設近傍の化学物質の大気環境測定についてです。質問にあたって、ＮＧＯいのちと環境ネットワーク・公害環境測定大阪研究会の長野晃さんの「廃プラ・リサイクル処理により発生した化学物質」を参照させていただきました。 廃プラ施設周辺の化学物質調査としては、リサイクル・アンド・イコール社、４市リサイクル施設組合、柳沢幸雄東京大学教授の３者の調査結果があります。リサイクル・アンド・イコール社は、２００５年から毎年１日、工場内、敷地境界、比較対象地点で試料採取し、４１～５５項目のみ分析しています。４市リサイクル施設組合は、２００８年から年２回（１回５日間）、敷地境界などで試料採取し、６項目のみ分析しています。柳沢幸雄東京大学教授は２００９年４月、工場周辺Ｆ宅ならびに工場から５００ｍの住宅地で７日間試料採取し、ＧＣＭＳ（ガス・クロマトグラフを直結した質量分析計）、高速ＬＣ分析をしています。精度の関係で同定された物質は限られました。３つの調査で検出され同定された化学物質は７１、うち最大値が全国平均値を超えた物質は、ベンゼン、クロロホルム、1.2ージクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類ｐｇーＴＥＱ／ｍ３など１１、最大値が全国最大値を超えた物質は、トルエン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、酸化エチレン、アクリロニトリなど１３物質におよびます。今紹介した物質は、有害化学物質の中でも、優先的取り組み物質とされているものです。とくに、２つの廃プラ処理施設から約５００ｍの住宅街にある公民館のホルムアルデヒドの最大値78.2μｇ／ｍ３は、２００９年全国最大値7.6μｇ／ｍ３の約１０倍、７日間１４回測定の平均値１９μｇ／ｍ３は全国平均値2.6μｇ／ｍ３の７倍にあたります。ホルムアルデヒドは、毒性が強く、視覚障害、皮膚や消化器の炎症、鼻や咽頭の刺激などの症状を引き起こします。発ガン性物質でもあります。
ちなみにイコール社が測定した化学物質の合計は、Ｔ－ＶＯＣ濃度の１０％程度にしかならず、そのうち、基準値、規制値がある物質はさらに少なく、残り９０％は、安全の証明がない限り、安全性が未知の化学物質と言えます。４市組合の場合は、６物質の測定しかしておらず、敷地境界のＴ－ＶＯＣの圧倒的な物質の成分、濃度は不明であり、安全性を証明することにはなりません。
また、平成２１年８月２８日と平成２２年８月２５日のイコール社による工場敷地境界及び比較対象地点のＴ－ＶＯＣ濃度と市役所局のＮＭＨＣ（非メタン炭化水素）濃度の比較は、市役所局の２３倍～５６倍、２３倍～６３倍となっており、４市組合の敷地境界濃度４年間の平均値が市役所局の3.3倍と比べてもきわめて高いと言えます。
イコール社は、この測定値について、年次報告書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）で「Ｔ－ＶＯＣについては、すべての地点で大気汚染防止法における『排出基準値』を大幅に下回っていました。」としていますが、敷地境界地点や住宅地近傍の比較対象地点での濃度は、、工場内の排出源の濃度ではなく、一般環境中の濃度です。排出基準で健康影響について議論する際に、Ｔ－ＶＯＣ濃度を「排出基準値」と比較することは誤りです。大気汚染防止法における「排出基準値」は、光化学オキシダントやＳＰＭの生成の低減を目的とした規制値であり、ＶＯＣによる健康影響がないことを示す値ではありません。４市組合の電光掲示板の「215,200μｇ／ｍ３」の誤りと同様です。２つの廃プラ施設が、一般大気環境の数倍から数十倍ものＶＯＣによる空気汚染を続けていることを、法の規制がないからと許されるものではないことを指摘しておきます。もし、高濃度のＴ－ＶＯＣが健康に影響をもたらさないと主張するなら、無毒性を疫学や動物実験などによって証明しなければなりません。
また、工場の敷地境界と工場から４００ｍ離れた比較対象地点のＴ－ＶＯＣ濃度が同じような高い数値であることは、有害化学物質が拡散希釈することなく住宅地に到達し、健康被害をもたらす根拠を示すものとして重要と考えます。
以上の点について、所見をお聞きします。
次に、廃プラの悪臭調査と行政対応についてお聞きします。
平成１６年、イコール社が操業開始して以降、施設近隣の住民から「異臭がする」との苦情が寝屋川市に寄せられるようになりました。「ハンドブック悪臭防止法」によれば、「嗅覚は･･･化学物質にのみ反応を示すような機能をもっている。」とされています。ニオイを感知する嗅覚作用は、ヒトが化学物質を認識する重要な感覚のひとつです。
寝屋川市の環境政策課は、当初は、苦情があったとき、陳情受付として、訴えの内容と対応を記述していました。平成１８年度からは、「リサイクル・アンド・イコール社に対するパトロール日報（臭気対策）」として、記入するようになっています。平成２３年度末までの状況を一とおり目を通しました。多い月には１０日以上、ニオイを感じたと職員が記入しています。時には、イコール社に大阪府の職員とともに指導に入ったことも記録されています。
住民の健康被害の訴えでは、これまでもニオイを感じたときに症状が出ることが明らかになっています。イコール社に近い人ほど、皮膚粘膜症状や神経症状などの有病率が高い事実との相関を示すために、申請人側の取り組みが行われていると聞いています。
ニオイで忘れられないのは、平成１８年の１１月９日の太秦第２ハイツ公民館で警察官７名も来て、強い異臭を確認した事件があります。
悪臭法令研究会の「４訂版ハンドブック 悪臭防止法」では、「悪臭による刺激が長時間にわたり、あるいは短時間でも頻繁に繰り返されると交感神経緊張の状態が持続するため、ついには自律神経失調症を引き起こしてしまう。」との記述もあります。
ニオイ物質の問題には、悪臭防止法の対象にとどまらず、健康影響の原因物質としての認識が必要と考えます。寝屋川市には、悪臭の確認にとどまることなく、健康影響まで考慮した対応が求められています。所見をお聞きします。
残念ながら国政でも府政でも市政でも、日本国憲法が掲げる基本的人権や社会を実現するどころか逆に解体する政治がはびこっています。その象徴的なできごとが、民主党・自民党・公明党の３党が、談合の結果をまともな審議も保証せず国会におしつけ、強行成立させた社会保障制度の改悪と消費税増税と言えます。自民党が長年主張してきた「自助・自立、自己責任論」に立つ社会保障改悪は、まさに社会保障制度の解体への道と言えます。不安定な就労状況の広がりに加え、くらしの安全・安心にかかわる国や自治体の責任放棄がすすみ、低所得者には重い負担、零細な中小業者を廃業に追い込むような消費税増税が実施されれば、国民多数の命やくらしがいっそう脅かされる事態を招くことは明白です。
しかし、消費税増税の実施までには、総選挙と参議院選挙の２つの国政選挙があります。民主・自民の２大政党政治がゆきづまり、国民の多数が新しい政治を模索する中、財界の意向を受けて、マスコミがこぞって「橋下・大阪維新の会」の広告塔のような役割を果たす異様な状況が続いています。政治・社会への閉塞感から国民の中には何となく「橋下・大阪維新の会」に期待し、多数の支持を寄せる傾向があります。日本共産党は、この間、「橋下・大阪維新の会」が府政でも大阪市政でも、府民・市民の命とくらしの安全・安心を脅かし、教育・文化を切り捨ててきた事実を明らかにし、「維新八策」が行き詰まった古い政治をいっそう反動的な立場から憲法の改悪を視野に復活させる中身であることを訴えて頑張ります。そして何よりもこれまでの政党や政治家と違って、民主主義をふみにじって平気な独裁ファシズムの危険があることを明らかにしていく必要があると考えています。「橋下・大阪維新の会」は「靖国派」との連携も強めています。日本共産党は、「民主主義を破壊するファシズムを許さない」、この一点での政党・政派を超えた幅広い国民的共同を呼びかけるものです。
日本共産党は、来るべき２つの選挙において、消費税増税の中止、国民の命とくらしを守る政治の実現のために、国民を苦しめる根源にある財界とアメリカいいなりから国民主人公への政治の転換をめざして力を尽くします。
今回の質問では、社会保障制度にかかわるくらしの安全・安心は別の機会におくこととし、主に、今回の浸水被害から考えたまちづくりについて質問します。
一点だけ、消費税増税の影響について、お聞きします。
１９９７年の消費税増税の実施前と実施後で市税収入の状況がどう変わったか明らかにしてください。
それでは、今回の浸水被害をふまえて、安全・安心、災害に強いまちづくりをどうすすめるか、お聞きします。
寝屋川で考えられる災害は、地震災害、水災害などです。
・今回は、水災害についてお聞きします。
洪水には川の氾濫による浸水と市街地に降った雨で浸水する場合があります。対策に十分な時間がとれる場合と今回のように短時間豪雨のように対策の余裕がほとんどない場合があります。背景に、都市におけるヒートアイランド現象があると言われます。アスファルト舗装された道路が太陽熱を放射し、車のエンジンやエアコンの室外機は熱い空気を放出します。これが地域全体で起きると、暖まった空気は集まって上昇し、そこに周辺の比較的冷たい空気が吹き込んでくると積乱雲が連続的に発生し、局所的な大雨になります。台風などによる長時間の大雨で川の堤防が決壊するなどの場合は、家ごと流される危険がありますが、短時間の豪雨による市街地での浸水の場合は、人的被害を出さないためにはあわてずに高いところに避難すること、避難が遅れた場合は、浸水した市街地の通行は危険なため、２階などに避難した方が安全と言えます。
寝屋川市は、今回のような短時間豪雨への浸水対策、避難対策を明確に持っていますか。
川の氾濫に対しては、堤防を高くすることが必ずしも最善の方法ではないと言われています。河川改修は下流側から進めないと、上流の河川改修だけでは、下流に「つけ」をまわし、下流が氾濫することになります。市街地では、地下河川を整備し、増水した川の水を流し込むことで水位を下げることができます。第２京阪道路の地下河川と増補幹線がつながっていればかなり違ったのではないでしょうか。見通しをお聞きします。
淀川のスーパー堤防については、賛否様々な意見があります。優先すべきは、昔から堤防が壊れやすい箇所の補強ではないでしょうか。また、工事に際しては、河川環境や動物、植物などの生態系への配慮が必要です。現状はどうなっていますか。
わが国では、川の氾濫に対する防災対策はあっても、氾濫した場合の浸水被害を少なくする減災対策は不十分というほかありません。高度成長期のまちづくりが、経済性や利便性が優先され、災害対策が二の次にされてきたためです。わが国のほとんどすべての市街地の最大雨水処理能力は１時間に５０ｍｍの雨を対象としています。この数字を大きくすることは、巨額の事業費を必要とします。今、開発にあたって、防災調整池を義務づけたり、学校のグラウンドの地下に貯留施設を造ったりしているのは、現状に合った対策と言えます。既存市街地の再開発では、雨水の一時貯留や緑地の確保を義務づけることが必要です。屋根に降った雨を地下の貯水槽に貯めて、雨水の有効利用を個人レベルでも考える時代に入ったと言えるのではないで しょうか。市民的検討を呼びかけることも考えるべきではないでしょうか。
寝屋川市では、企業跡地などのマンション建設が進んでいます。しかし、人口密集地である寝屋川市に必要なことは、水災害防止のために、自然や緑、農地などを保全するとともに、再生・回復を図ることではないでしょうか。そのために、公園緑地を全市的に拡充する計画が求められます。公園は、地震災害直後の避難場所としても重要です。また、公園の地下に調節池を造ることで浸水被害を減らし、地震災害時には貯留水を有効活用することができます。見解をお聞きします。
地球的規模の温暖化につながっているヒートアイランド現象を減らすために、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のあり方を根本から見直す必要があります。原発再稼働に対する不安に関連して節電や自然の風や水を活かした生活、自然エネルギーによる発電など、生活を見直す動きが広がっています。市民との協働の取り組みがこうした課題でこそ必要ではないでしょうか。
地球温暖化の影響で、世界的に超過洪水が発生しやすくなっています。さらに都市化が絡んで、高度成長期を通じて、農地面積を宅地面積が上回るようになりました。道路舗装が進んだことから、流域に降った雨がすぐに川に流入するようになり、洪水のピークが早くなり、雨が地中に浸透しにくい分、全洪水流量が増加することになりました。災害のゲリラ化、予測不可能な都市水害の多発につながっています。河川の治水対策として、流域全体を視野に入れる必要があります。まさに流域における対策と治水施設の整備の２本柱からなる「総合的な治水対策」が求められています。防災・減災のために、都市計画や地域計画の段階から洪水に強いまちづくりをめざすしか方法がないと考えます。
今回の浸水被害を受けて、下水道整備を今後どう進めていくのか、所見をお聞きします。
次に、淀川下流域などにおける地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下に関連して、一度沈下した地盤は元にもどりません。ゼロ㍍地帯が広がれば、津波などで海面が５９ｃｍ上昇したときに、寝屋川市の中心部は、海面より低くなり、甚大な被害が出ます。「（浸水しても）マンションの高層階に住んでいるから大丈夫、関係ない」とは言えません。断水や停電、都市ガス停止、道路の通行止めになれば、マンション自体が孤立します。誰が救援物資を運ぶことになるのでしょうか。津波などの影響、被害が出た場合の対策を持っていますか。
次に、建物の地下室や地下空間について、浸水被害を出さないための防災基準はどうなっているでしょうか。寝屋川市の地域防災計画においても地下水害を明確に位置づけ、対策を取る必要があると考えます。
以上についての見解をお聞きします。
・次に、水災害の防止のためにも必要な自然、緑、農地の保全、再生・回復に関係して、第２京阪道路沿道、東部地域のまちづくりについてお聞きします。
寝屋川市は、この３年間、「第２京阪道路沿道まちづくり」として、（財団法人）大阪府都市整備推進センターに委託して、小路地区、高宮地区、寝屋北町・寝屋１丁目地区、寝屋２丁目地区の事業化準備に、今年度予算を含め７３６万７８５０円を支出しています。
また、「地域特性を活かしたまちづくり」として、「打上新町・小路北町第２・明和自治会地区及び周辺のまちづくりを考える会」と「寝屋川市東部まちづくり連合会」の「まちづくり構想」の支援として、株式会社アール・アイ・エー大阪支社に委託して、今年度予算を含め１２３９万５００円を支出しています。
清水建設と三井住友信託銀行不動産営業部の共同企業体をパートナーとして事業化を進めようとしている小路地区まちづくり協議会の問い合わせ先、また、東部地域の２つの「会」の問い合わせ先は、いずれも寝屋川市まち政策部都市計画室となっています。この間、地域で回覧された「ふるさとリーサム地区 まちづくりだより」の作成発行元は寝屋川市まち政策部都市計画室です。この９月に入ってから、地権者様として、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会」設立総会の案内が届けられています。出欠や委任状の郵送先は、寝屋川市まち政策部都市計画室です。「ふるさとリーサム地区」とは何ですか。また、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会設立世話人」とは誰ですか。設立総会の案内にあたって、アンケート調査に多数の回答があったと述べていますが、アンケートを実施したのはどこですか。アンケート内容と結果はどうなっていますか。以上、お聞きします。
第２京阪道路沿道地区まちづくり連絡会は、第２京阪道路沿道地区まちづくり構想検討協議会をうけて、構想の実現の具体化を進めるためにつくられてきました。「構想検討協議会」、「連絡会」のメンバー構成について、参加を依頼をしたのは誰ですか。また、報酬はどうなっていますか。お聞きします。
質問にあたって、小路地区まちづくり協議会の規約を読み返しました。地元住民というのは、事業対象地区に住んでいる住民のことです。１０軒程度の数です。あらためて、事業対象地区の周辺に住んでおられる多くの住民への説明と意見聴取が欠かせないと感じました。工事中の安全、生活する周辺環境が一変することでの影響を考えれば、寝屋川市として責任を持つべきと思います。答弁を求めます。
一連の経過と現状をみるとき、いずれの構想、事業化も寝屋川市が主導して進めていることは間違いありません。６月１３日には、まち政策部と市教委で梅が丘小学校、明和小学校、第四中学校を訪問していますが、その目的は何ですか。答弁を求めます。
市営住宅の移転集約についてお聞きします。現在の空き家は 何軒中何軒ですか。一定集約が必要と考えますが、あくまでも居住者がいる場合、強制してはなりません。同意が前提です。また、市営住宅の課題は、高齢者が増える中、階段手すりやエレベーターの設置、お風呂の設置などです。安全、安心、防災の観点からみれば、移転・集約にふさわしい場所は、明和小学校の裏になる地域を中心にすべきと考えます。また、この際、公営住宅法にもとづく入居募集を行うべきと考えます。答弁を求めます。
小中一貫校についてお聞きします。梅が丘小学校などの保護者や地域住民からは、「本当に学校がなくなるのか」、「もっと意見を聞いてほしい」などの声が寄せられています。本来、寝屋川市教育委員会において、十分な検討が行われる必要があると思います。これまでにどんな検討を行ったのか、明らかにして下さい。何よりも子ども・保護者、教職員、地域住民との十分な意見聴取、協議、検討が不可欠と考えます。また、「まちづくり構想」に従って小中一貫校の事業化が進めば、現在最優先の事業として行われている学校耐震化施策との整合性が問われると考えます。教育委員会の答弁を求めます。
「ふるさとリーサム地区まちづくり」についてお聞きします。「まちなか再生エリア」内の居住しておられる世帯数、空き家数はいくらですか。また、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会」の規約（案）を作成したのはどこですか。事業主体はどこになりますか。また、設立総会の出欠、委任状の郵送先が寝屋川市まち政策部都市計画室になっているのはなぜですか。活動計画（案）では、9/24の設立総会以後、来年２月の総会までに月１回の役員会を開き、まちづくり整備計画案を作成することとなっています。「まちづくりの主役は市民」という寝屋川市の基本に反する計画ではないでしょうか。答弁を求めます。
寝屋川市では、市内各地で安全・安心、災害に強いまちづくりが求められています。計画的に行う必要があるのは当然ですが、第２京阪道路沿道を優先的に開発する方針について、市首脳会議での決定はあったのでしょうか。その際、事業規模や財政的な見通しについての議論はあったのでしょうか。梅が丘黒原線など必要な道路整備は推進しなければなりませんが、歩行者などの安全とともに、下水道整備など、極力、自然、農地を壊さず、緑地を増やし、防災に力を入れる必要があります。市内で今後行うモデルにする意味でも重要です。答弁を求めます。
東部まちづくり連合会の「まちづくり構想」についてお聞きします。地域住民への広報、意見聴取について、現状はどうなっていますか。また、今後の取り組みについて明らかにして下さい。
●次に、廃プラ問題について、です。
住民が予防原則の立場から２つの廃プラ施設に対して、建設の中止、操業の停止を求めた裁判が終わって２年目を迎えています。廃プラ問題について、あらためて、行政として冷静に考える必要があるのではないでしょうか。
健康被害を訴える住民が申請した公害等調整委員会は、訴えを受理し、昨年から審理が行われています。今も新たに健康被害を訴える人を含め、申請人が増え続けているとの話をお聞きします。この間、公調委からは、全国の事案に対する年間予算が３千万円と厳しい制約がある中、寝屋川の廃プラ問題について精一杯の努力をして、職権調査を行うとの表明があり、廃プラ工場からの化学物質調査と接地逆転層についての調査の運びとなっています。一方、住民の健康被害については、予算がないことから、住民側に医師の診察を受け、結果報告するように求めています。
・まず、健康被害の問題です。寝屋川市は、この間、学校における健康診断や４市組合で働く職員、従業員の健康アンケート結果を根拠に、健康被害を否定してきました。しかし、従業員の健康アンケートは、４市組合の事務局長名で委託業者の大阪東部リサイクル事業協同組合の理事長に協力を依頼して行われたものです。平成２３年８月９日・１２日・２６日、１０月６日・７日に実施され、施設の現・元職員の１５名、運転管理委託職員の４４名、計５９名の全員が①のど ②鼻水・鼻 ③目 ④かぜ ⑤湿疹・かぶれ ⑥皮膚のかゆみ･･･のすべての症状において、自覚症状なし、と答えています。ちなみに、委託職員の年齢構成は、多い順位に６０歳以上が２７人、61.4％、５０歳代が８人、18.2％、４０歳代が４人、9.1％などとなっています。男性が３４人、77.3％、女性１０人、22.7％、勤務歴は３年以上が２３人、52.3％、１年未満が１２人、27.3％などとなっています。医師や疫学の専門家の協力がまったくないものです。客観的、公正に考えて市民の誰が信頼を寄せるでしょうか。
一方、住民は、廃プラ処理による化学物質の影響が考えられる地域に、新たに健康調査への協力を求め、健康アンケート調査の結果を受けて、医師や化学物質病専門医の診察をすすめ、実態を明らかにしようとしています。健康調査アンケートは疫学調査の専門家の協力を得ての内容になっています。市民の判断は、公正に客観的に考えて明白ではないでしょうか。
寝屋川市は、住民の命・安全・健康を第一義的に最優先する本来の自治体行政の立場に立つなら、住民の健康被害の訴えを受けて、しっかりと実態を把握するために健康調査・疫学調査を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。
・次に廃プラ施設近傍の化学物質の大気環境測定についてです。質問にあたって、ＮＧＯいのちと環境ネットワーク・公害環境測定大阪研究会の長野晃さんの「廃プラ・リサイクル処理により発生した化学物質」を参照させていただきました。 廃プラ施設周辺の化学物質調査としては、リサイクル・アンド・イコール社、４市リサイクル施設組合、柳沢幸雄東京大学教授の３者の調査結果があります。リサイクル・アンド・イコール社は、２００５年から毎年１日、工場内、敷地境界、比較対象地点で試料採取し、４１～５５項目のみ分析しています。４市リサイクル施設組合は、２００８年から年２回（１回５日間）、敷地境界などで試料採取し、６項目のみ分析しています。柳沢幸雄東京大学教授は２００９年４月、工場周辺Ｆ宅ならびに工場から５００ｍの住宅地で７日間試料採取し、ＧＣＭＳ（ガス・クロマトグラフを直結した質量分析計）、高速ＬＣ分析をしています。精度の関係で同定された物質は限られました。３つの調査で検出され同定された化学物質は７１、うち最大値が全国平均値を超えた物質は、ベンゼン、クロロホルム、1.2ージクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類ｐｇーＴＥＱ／ｍ３など１１、最大値が全国最大値を超えた物質は、トルエン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、酸化エチレン、アクリロニトリなど１３物質におよびます。今紹介した物質は、有害化学物質の中でも、優先的取り組み物質とされているものです。とくに、２つの廃プラ処理施設から約５００ｍの住宅街にある公民館のホルムアルデヒドの最大値78.2μｇ／ｍ３は、２００９年全国最大値7.6μｇ／ｍ３の約１０倍、７日間１４回測定の平均値１９μｇ／ｍ３は全国平均値2.6μｇ／ｍ３の７倍にあたります。ホルムアルデヒドは、毒性が強く、視覚障害、皮膚や消化器の炎症、鼻や咽頭の刺激などの症状を引き起こします。発ガン性物質でもあります。
ちなみにイコール社が測定した化学物質の合計は、Ｔ－ＶＯＣ濃度の１０％程度にしかならず、そのうち、基準値、規制値がある物質はさらに少なく、残り９０％は、安全の証明がない限り、安全性が未知の化学物質と言えます。４市組合の場合は、６物質の測定しかしておらず、敷地境界のＴ－ＶＯＣの圧倒的な物質の成分、濃度は不明であり、安全性を証明することにはなりません。
また、平成２１年８月２８日と平成２２年８月２５日のイコール社による工場敷地境界及び比較対象地点のＴ－ＶＯＣ濃度と市役所局のＮＭＨＣ（非メタン炭化水素）濃度の比較は、市役所局の２３倍～５６倍、２３倍～６３倍となっており、４市組合の敷地境界濃度４年間の平均値が市役所局の3.3倍と比べてもきわめて高いと言えます。
イコール社は、この測定値について、年次報告書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）で「Ｔ－ＶＯＣについては、すべての地点で大気汚染防止法における『排出基準値』を大幅に下回っていました。」としていますが、敷地境界地点や住宅地近傍の比較対象地点での濃度は、、工場内の排出源の濃度ではなく、一般環境中の濃度です。排出基準で健康影響について議論する際に、Ｔ－ＶＯＣ濃度を「排出基準値」と比較することは誤りです。大気汚染防止法における「排出基準値」は、光化学オキシダントやＳＰＭの生成の低減を目的とした規制値であり、ＶＯＣによる健康影響がないことを示す値ではありません。４市組合の電光掲示板の「215,200μｇ／ｍ３」の誤りと同様です。２つの廃プラ施設が、一般大気環境の数倍から数十倍ものＶＯＣによる空気汚染を続けていることを、法の規制がないからと許されるものではないことを指摘しておきます。もし、高濃度のＴ－ＶＯＣが健康に影響をもたらさないと主張するなら、無毒性を疫学や動物実験などによって証明しなければなりません。
また、工場の敷地境界と工場から４００ｍ離れた比較対象地点のＴ－ＶＯＣ濃度が同じような高い数値であることは、有害化学物質が拡散希釈することなく住宅地に到達し、健康被害をもたらす根拠を示すものとして重要と考えます。
以上の点について、所見をお聞きします。
次に、廃プラの悪臭調査と行政対応についてお聞きします。
平成１６年、イコール社が操業開始して以降、施設近隣の住民から「異臭がする」との苦情が寝屋川市に寄せられるようになりました。「ハンドブック悪臭防止法」によれば、「嗅覚は･･･化学物質にのみ反応を示すような機能をもっている。」とされています。ニオイを感知する嗅覚作用は、ヒトが化学物質を認識する重要な感覚のひとつです。
寝屋川市の環境政策課は、当初は、苦情があったとき、陳情受付として、訴えの内容と対応を記述していました。平成１８年度からは、「リサイクル・アンド・イコール社に対するパトロール日報（臭気対策）」として、記入するようになっています。平成２３年度末までの状況を一とおり目を通しました。多い月には１０日以上、ニオイを感じたと職員が記入しています。時には、イコール社に大阪府の職員とともに指導に入ったことも記録されています。
住民の健康被害の訴えでは、これまでもニオイを感じたときに症状が出ることが明らかになっています。イコール社に近い人ほど、皮膚粘膜症状や神経症状などの有病率が高い事実との相関を示すために、申請人側の取り組みが行われていると聞いています。
ニオイで忘れられないのは、平成１８年の１１月９日の太秦第２ハイツ公民館で警察官７名も来て、強い異臭を確認した事件があります。
悪臭法令研究会の「４訂版ハンドブック 悪臭防止法」では、「悪臭による刺激が長時間にわたり、あるいは短時間でも頻繁に繰り返されると交感神経緊張の状態が持続するため、ついには自律神経失調症を引き起こしてしまう。」との記述もあります。
ニオイ物質の問題には、悪臭防止法の対象にとどまらず、健康影響の原因物質としての認識が必要と考えます。寝屋川市には、悪臭の確認にとどまることなく、健康影響まで考慮した対応が求められています。所見をお聞きします。