日本共産党寝屋川市議会議員団｜共産党｜議員｜行政｜大阪府｜寝屋川市

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓は、住民の命・安全・安心・防災のまちづくりを最優先することです。そのためにも、行政が情報を十分に公開し、計画は住民が、実施は国と自治体が責任を持つことです。その際、地域に通じ、地域経済に大きな役割を果たしている地元の中小企業を尊重することが重要です。とくに消費税増税は、懸命な努力を続けている東北の復興に道を閉ざし、国民のくらし・経済・財政のすべてを壊す、まさに亡国の政治と言わなければなりません。社会保障の基幹税に消費税をすえ、社会保障の削減か消費税増税かを国民に迫るのは根本的な誤りです。税の基本は、生計費非課税、所得の累進課税を基本に能力に応じて納税を求めることです。税金のむだ遣いをただし、富裕層や大企業などに力に見合った税負担と雇用・賃金などの改善の社会的責任を果たすよう求めることで、所得の再分配機能の回復、社会保障の充実を段階的に図りながら、くらしも経済も財政も立て直していく道が開けます。消費税が10%になれば、国民の多くが十数万～数十万円の負担増になります。「国民の苦しみが分かる人が政治をしてほしい」。被災者・国民の声です。日本共産党はその立場に立って、道理も国民の支持もない消費税増税に断固として反対を貫いてがんばります。
それでは、通告に従って質問に入ります。

●まず、「みんなのまち基本条例の検証にあたって」です。
寝屋川市は、馬場市政になって、民間経営の考え方の導入に始まり、市民を顧客と位置づけ、自治体である寝屋川市を利潤追求の企業であるかのように、職員の大幅削減、事業の民営化、ブランドの創出などを進めてきました。こうした自治体の本来の姿に反する市政の背景に、「みんなのまち基本条例」の弱点の反映があると考えます。施行から５年目を迎え、寝屋川市は「検証委員会」で検討を行うとしています。検証にあたって、検討課題とすべき点を提起し、見解をお聞きします。

・「寝屋川市みんなのまち基本条例」の特徴は、市民が制定した形をとり、「市民がまちづくりの主役であることを自覚し」と述べ、理念を「市民、議会及び行政が共有する」としている点にあります。そのうえで、行政が「市民との協働・協創」を謳い、「まちづくりの主役である」市民に「役割と責務」を果たすことを求めています。今の日本が弱者にとって大変に生きづらい社会になっている背景に、「自己責任」を強調し、社会保障を後退させる考え方があります。寝屋川では、地域のまちづくりを市民責任とする考え方が基本に位置づけられていると言わなければなりません。寝屋川市が作成した「ねやがわっ子のためのみんなのまちトレーニングブック」が学校に配布されていますが、「協働の心得」を３つの具体例を通じて誘導するその内容に、今の寝屋川市の「まちづくり」の基本が象徴されていると言えます。「市民の協働」は大事ですが、「トレーニングブック」は施策の成果どころか、学校教育を通じて「地域のまちづくりを市民の自己責任とする市民協働の考え方」を子どもに刷り込む内容になっており、地方自治や主権者教育に不適切な「政治の教育利用」と言わなければなりません。検証にあたっては、この点の見直しが必要です。見解をお聞きします。

・何よりも市民を憲法が定める「主権者」と位置づける必要があります。代議制になる国政と違って、市民に身近な自治体では、直接民主主義を可能な限り保障することが重要な課題です。憲法の主権在民の考え方を次のように読み替えることができます。「そもそも市政は、市民の厳粛な信託によるものであって、その権威は市民に由来し、その権力は市民の代表者がこれを行使し、その福利は市民がこれを享受する。」と。地方自治体の場合は、主権者である市民の直接的な政治参加として、直接請求権が認められています。「条例」にも、地方自治体の意義・役割を主権者との関係で明記することが必要です。
その際、国との関係での団体自治とともに、住民自治を徹底するうえで、行政や議会との関係で、市民が主権者として政策形成過程などに参加できる政治システムを構築することが重要な課題と考えます。
条例の制定にあたって、「熟議」等の議論もありましたが、この間、寝屋川市は、「市民参画の推進」として、施策形成、施策決定のうえで、具体的にどんな努力をされてきましたか。最近の「市民プールの廃止」に象徴されるように、市民の声をまったく聞かない行政姿勢が目に余ります。寝屋川市に求められていることは、決定したことの「説明会」をくり返すことではなく、市民の意見を反映する意見聴取の機会を可能な限り持つことです。
以上についての見解をお聞きします。

・公務員である市の職員の役割を明記することも重要です。憲法に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とあるように、公務員は、知事や市長のいいなりに仕えるものではありません。市の職員は、主権者である市民の立場に立って、市民の生活実態を調査し、基本的人権を保障し、正当な要求を実現するために、市の政策形成過程で必要な意見表明を行うことが求められます。トップダウンや上意下達などは公務職場にあってはならないことと言えます。利潤追求を目的とする民間で行われている成績主義評価をそのまま公務職場に持ち込むことは、地方自治の実現にとって害悪であり、相容れないと言わなければなりません。見解をお聞きします。

・寝屋川市が市民を顧客と位置づけ、職員にその意識を徹底していることは、根本的な誤りです。市民を「お客様」扱いする考えが、生活困難で弱い立場にある人に、強く厳しく接することにつながっていないでしょうか。市役所は、市民が本当に困ったときの駆け込み寺としての役割を担うべきです。憲法の考え方を職員全員がしっかりと身につけ、市民にとって頼もしい市役所になることです。
見解をお聞きします。

・「条例」は、市民と行政と議会が対等な関係で協働することをうたっています。「市民の協働」「行政と市民との協働」「議会と市民との協働」はまちづくりにとって、それぞれ重要であり、否定するものではありません。しかし、市民は主権者であり、また、条例と予算をつくる大きな権限を持つ行政と市民は対等の関係にはなり得ません。行政は、市民の生存権、福祉増進のために力を尽くす立場に立ちきることが肝要です。議会は住民の代表機関として、行政を監視し、住民の立場で行動することが求められています。
見解をお聞きします。

●つぎに、「東部地域の優先的なまちづくり構想について」です。
寝屋川市は、２０１０年度から、「打上新町・小路北町第２・明和自治会地区及び周辺のまちづくりを考える会」（以下「考える会」）と「寝屋川市東部まちづくり連合会」（以下「連合会」）に対して、「地域特性を活かしたまちづくり活動支援等業務」を株式会社アール・アイ・エーに委託して進めてきました。まち政策部都市計画室は、今年度になって、その成果を明らかにしました。
・２つの「会」の「構想」に対して、寝屋川市は「優先的にまちづくりに取組むエリア」を２地区指定していますが、過去そういう例はありますか。

・２０１０年度から市の単独事業として、年間２９０万円を超える予算を使って「地域特性を活かしたまちづくり活動支援等業務」を株式会社アール・アイ・エーに委託して行ってきています。今年度の予算は６５０万円と急増しています。また、入札募集の結果、引き続いて株式会社アール・アイ・エーが事業を受けています。単独事業として、そういう支援を行ってきた例はありますか。

・過去２年間の成果として、２つの地域の「まちづくり構想」を明らかにしています。「考える会」は１２人、「連合会」は１１自治会２２人で構成され、運営されているとのことですが、２つの「会」の発足から現在に至るまでの経過状況を明らかにしてください。
まちづくりを考える上で、重要なことは、住民への情報公開と住民参加の徹底だと考えます。市は、今回の２つの「会」の構想を事業成果としていますが、市のホームページなど市民への公開はどうなっていますか。
市の見解をお聞きします。

・「考える会」の構想では、梅が丘黒原線の整備、災害に強いまちへ改善を図る「まちなか再生エリア」、市営住宅の再整備と関連して、「団地の移転・集約」、「団地再生エリア」として跡地活用や小中一貫校整備の構想、さらには、公共施設の再編の検討や「良好な住環境形成エリア」などを謳っています。
「連合会」の構想では、（都市計画道路）東寝屋川駅前線の整備と沿道を含めた周辺を一体的な「整備エリア」としています。歴史資源や古民家の活用、旧水本村役場跡地の活用とともに、「教育機能の再編エリア」として「第４中学校・明和小学校・梅が丘小学校の３校を小中一貫校」とする内容となっています。
まちづくりの上で、住民の安心・安全、防災が基本的に重要な視点と考えます。その点で言えば、市営住宅を小路笠松線の南側に移転・集約する構想には、老朽化と共に急傾斜地の問題があります。また、「小中一貫校」構想は、通学の安全からも、地域住民の結びつきからも大きな問題があります。また、学校は災害時の避難場所にもなっています。構想をまとめるにあたって、住民の意見はどのように反映されたのか。「小中一貫校」構想について、教育委員会はどう関わってきたのか。答弁を求めます。

・市営住宅にしろ、小中一貫校にしろ、住民の意見を聴くにしても、本来は行政が構想する性格のものです。市としての検討状況と、地域の２つの「会」が構想をまとめるにあたっての詳細な検討経過を明らかにしてください。

・国・府・市など行政は、第２京阪道路の開通に伴って、沿道のまちづくりを、市街化調整区域をなくして開発優先に転換する動きを進めてきています。しかし、一昨年の夏、日本共産党議員団が行った市民アンケートの結果では、市民の多くは、東部地域の緑・自然・農地の保全と再生回復を願っています。住民の安心・安全、防災の点からも、必要な道路建設や密集住宅の解消・再整備などは事業課題と考えますが、市が責任を持つ課題と住民が行うべき課題の整理をしっかりと行う必要があります。見解をお聞きします。

●次に、「廃プラ問題について」です。
・健康被害を予防する訴えが行われてから８年が経過しました。健康被害を訴える住民は、昨年１月の大阪高裁の不当判決後、健康被害の原因裁定を求めて、国の公害等調整委員会に申請を行い、公調委は申請を受理しました。この間３回の審理が行われてきました。３回目は初めて大阪であり、４回目も大阪で行う予定になっています。リサイクル・アンド・イコール社と北河内４市リサイクル施設組合は、審理に当たって、裁判で結着済みと、原告の訴えを却下するよう求めてきました。きわめて不当な態度と言わなければなりません。正すべきは、今、原発事故のまともな検証も安全調査も対策もしないまま「安全」宣言を行い、大飯原発の再稼働を強行した政府の姿勢とまったく同様に、住民の健康調査をせずに「健康被害はない」と強弁してきた行政姿勢ではないでしょうか。
この間、公調委は１月末に現地施設の視察を行い、今回の審理では、大気調査（Ｔ－ＶＯＣやホルムアルデヒドの連続測定、発生している未知化学物質の可能な限りの分析）と接地逆転層の形成状況調査を職権調査として行うことを提案しました。疫学調査についても今後の課題としています。裁定委員長は、説明の中で、住民側が調査できない廃プラ施設内での大気調査などが公調委が行うべき責務と述べました。
寝屋川市は、公調委の調査について、「行政機関の要請については誠意を持って協力するのは当然」と答弁してきました。しかし、実際の対応は、毎回「住民側の申請却下」を求めるイコール社とは異なるものの、４市組合としての答弁書は、イコール社と同様と言わざるを得ません。
こうした態度を改め、文字通り調査に積極的に協力すべきではありませんか。訴えを全否定する科学的根拠に自信があるならなおさらではありませんか。
答弁を求めます。

・寝屋川市は、廃プラによる健康被害を否定する根拠に、この間、４市施設で働く従業員の健康状況にまったく問題がないとしてきました。それを裏づける資料として、従業員の使用者である４市施設の運転管理等委託業者に協力を求めて行った健康アンケート調査を示してきました。本来、中立性や公平性を求められる行政として、まったく不見識な態度と言わなければなりません。そもそもこうした調査を、使用者が従業員に対して行うことに、客観的、科学的な信憑性があると本当に考えておられるのですか。健康調査といいながら、医者の診察を受けず、疫学などの専門家に委ねることもなく行われた調査には一片の信頼もおくことができません。改めて廃プラによる健康被害を否定する科学的根拠を明らかにしてください。

・廃プラ施設建設後、住民の多くが一貫して訴えてきたのは独特の廃プラ臭です。臭いの調査も有害な化学物質の存在を示すものとして改めて重要と考えます。
見解をお聞きします。
廃プラ悪臭の今日までの訴えの状況はどうなっていますか。また、寝屋川市として週２回パトロールをしていると聞きますが、取り組み状況を明らかにしてください。

●次に、「教育について」です。
・公立幼稚園のあり方について、お聞きします。
すみれ保育所の廃止・民営化計画で、市は、市立池田幼稚園を廃園し、民間事業者による認定こども園にしようとしています。この間、寝屋川市は、第２４期幼児教育振興審議会「答申」を受けて策定した「実施計画」を根拠に、木屋幼稚園、堀溝幼稚園、明徳幼稚園を廃園にしてきました。今も市立幼稚園の状況は、廃園の危機にあると言えます。「答申」が求めた「幼稚園教育の充実」について、具体的に努力してきた点を明らかにしてください。
私立幼稚園は、３歳児からの入園を行っています。４歳・５歳児を対象としている公立幼稚園は、保護者のニーズにあわない現状にあると言えます。学校教育法では入園は３歳からできるとなっています。寝屋川市は長年、公立幼稚園の存在意義を幼稚園教育のモデルを示すことにあるとしてきましたが、その目的を果たすためにも、市立幼稚園も３歳児からを対象にすべきではありませんか。また、先進諸国の保育条件に較べて、３歳児でも１学級３５人を１人の教員で担当するなどの「基準」は余りに低いと言わなければなりません。人間としての成長・発達のために、集団の中で「協同の学び合い」をすすめるためにも、少人数学級や延長保育なども重要な課題と考えます。見解をお聞きします。

・次に、私立高校による中学校校長の接待、供応について、お聞きします。
５月１６日の毎日新聞夕刊で、２００８年～２０１１年に、大阪産業大学附属高校が大阪市立中学校と寝屋川市立中学校の校長ら５９人を３８回にわたり飲食接待していたことが報道されました。新聞を見た友人からすぐに電話があるなど、市民にも衝撃を与えたことは間違いありません。記事には、「大阪城を一望できる中華料理店で０９年秋、大産大附属高の校長らが、大阪府寝屋川市立中の校長ら５、６人とテーブルを囲んだ。『生徒の進路希望の傾向はありますか』。車エビなどのコースや紹興酒に舌鼓を打ち、話題は入試や進路希望などに及んだ。　
参加した元校長は『高校側から、あからさまな受験のお願いはなかったが、よろしくというニュアンスは感じた。こんなところで酒を飲んだら、大変なことになることは分かっていた』と振り返る。」と書かれていました。寝屋川市教委は、０９年・１０年の２回、中学校校長９人が参加したとし、現職６人に口頭注意したとしています。懲戒処分ではないとのことですが、口頭注意の内容を明らかにしてください。また、市教委の見解と対策を明らかにしてください。
こうした接待が復活した背景に、大阪府が私学の運営経費の助成を減らし、高校統廃合を視野に、公立・私立を同じ条件で競わせるために、年間所得６１０万円未満の世帯を対象に、私立高校生にも授業料無償化の措置をとったこととも関連があると考えます。見解をお聞きします。

・次に、老朽化した学校園の改修工事について、お聞きします。
寝屋川市はこの間、学校の耐震化を優先的施策として位置づけ、計画を前倒しする努力を行ってきました。学校現場からは、耐震補強工事を折角行っても、本体の老朽化が激しく、早晩大規模な改修工事が必要との声を聞くことが多くなりました。教室棟や体育館、プールなど、これまでも、大規模改修にこだわらず、必要なら中規模あるいは小規模の改修工事計画を、と求めてきました。現状を調査し、耐震化計画に引き続いて間断なく実施する必要があると考えます。見解をお聞きします。

 まずお聞きしますが、市として保険料が高いという認識はもっているのか。適正、適法に賦課をしていても現実問題として生活が困難になるほどの重い国民健康保険料になっている。市として一般会計からの法定外繰り入れを増やし保険料の引き下げを求め、答弁を求めます。

次に国保の国庫負担についてです。
全国の国民健康保険加入世帯の平均所得は２０１０年度、前年度に比べ８・２％も下がっています。所得が下がる中で、保険料額の負担割合は年々重くなっています。
国保加入世帯を世帯主の職業別で見ると、農林水産業、自営業の割合は年々減り、２０１０年度はあわせて１９％にすぎません。それに対し、高齢者を含む無職が約４割。雇われて働いているのに社会保険に加入できていない被用者が３５％で、この被用者割合は年々増え、０２年度の３０％から５ポイントも増えています。
「雇用破壊」による非正規労働者や失業者の国保への流入、自営業の廃業など、“国保の貧困化”がすすんでいます。
国保料の算定では、所得にかかわらず“頭割り”で課せられる「応益割」部分があり、所得がなくても保険料が課せられます。そのため、低所得者ほど所得に対する負担率が重い逆進性が著しくなっています。
国保には低所得者が多く、被用者保険のような事業主負担もないため、もともと手厚い国庫負担なしには制度が成り立ちません。ところが国は、国保の総収入に占める国庫負担を１９８４年の約５０％から半分に減らしてきました。これが払いきれない高額の保険料を招いた最大の要因です。
低所得者に重い負担を課す仕組みは社会保障の原則に反します。国庫負担を計画的に引き上げ、その財源は富裕層など税を担える能力に応じて求めるべきです。
そこで寝屋川市として国に対して削減されてきた、国庫負担の引き上げを国に求めて下さい。答弁を求めます。

府の調整交付金についてです。
昨年９月議会でも質問をしましたが、大阪府からの特別調整交付金が2010年度約１億４千万あったものが2011年度には約１億１千万で約3千万円の減額となっています。大阪府の特別調整交付金の評価基準の変更が影響をしていると考えられます。徴収に重点をおいて、保険料の徴収率が大きく評価されています。しかし、それでは寝屋川市国保では加入者の所得階層も低く厳しい評価とならざるをえません。
市として大阪府に国保運営の実態に見合った特別調整交付金となるように評価基準の見直しを求めてください。現在求めている場合は、具体的な要求内容をお答え下さい。

減免制度についてです。
今年も６月中旬から保険事業室の保険料の窓口は大混雑をしています。議会棟のエレベーターホールで減免申請書の配布と説明が行われている姿を見て、減免申請書を納付書とともに送付することを改めて求めたいと思います。答弁を求めます。
寝屋川市では留守家庭児童会の保育料の納付書には保育料の減免申請用紙が同封されています。また、固定資産税の５割減免についても一度減免されれば、次年度からは減免用紙の送付が行われています。市として国民健康保険料の減免についても、障害者がいる世帯である、年金世帯で生活が苦しいなど、例年減免を行っている世帯に対しては減免申請書の配布を行ってもいいのではないでしょうか。障害者や高齢者など申請用紙を取りに来ることがすでに困難になって来ている実態もあります。
せめて、申請書を市役所に取りに来る事が困難な市民にたいする保険料の減免申請書の送付を求めます。答弁を求めます。
減免申請書の提出は現在、市役所と市民センターで受け付けていますが、「ねやがわや」や「ふらっとねやがわ」等の市内公共施設でも受付をできるように改善を求め、答弁を求めます。
市独自減免に対する市一般会計からの繰り入れについてです。
保険料の市独自減免の額と繰入額の乖離は寝屋川市の国保会計の累積赤字の原因の一部にもなっています。
減免額に対する繰入額との乖離については、最終的に数字が確定をした時点での補正をすべきと考えます。前述の府の特別調整金交付の評価基準の考え方では単年度黒字が評価をされます。そして赤字解消のための一般会計繰り入れは不適切となっていますが、独自減免分については全額繰り入れをすることは認められています。結局、同じ額の繰り入れであっても、減免分の補填だと認められ、マイナス評価されないが、単年度の収支改善のための繰り入れと認定されればマイナス評価で府からの調整交付金まで影響が出てくる事になります。　単年度黒字を確保するためにも、保険料を引き下げていくためにも減免分の繰り入れを求め、市の答弁を求めます。

社会保障である国民健康保険に置いては保険料の納付と医療給付は基本的に分けて考える必要があります。　
そこで、国保への加入についてお聞きします。
会社を退職し保険証を返却し、国保の窓口に保険の加入の申し込みに行くと、資格喪失証明書がないので保険証は出ませんと断られるケースがあります。
１件目は一度保険証の交付をお願いにいきましたが、その時点で資格喪失証明書がないために交付してもらえませんでした。そこで退職した会社に書類の送付を依頼しましたが、会社から書類が送られてくる前に、子どもが病気になり再度、寝屋川市の窓口で病院にいくので保険証を交付して下さいと申し込みをしたケースです。
それでも寝屋川市の窓口では、保険証はだせません。１０割負担でお願いします。後から７割の返金をします。と説明がありました。
今、こどもが病気で病院へ行くのでどれだけかかるかわからないし不安なので保険証の交付をお願いしている市民に対して、保険証の交付が速やかに行われないのは大きな問題があると思いますが市の見解をお示し下さい。
２件目は退職をして手続きに来て資格喪失証明書がないことで改めてもとの職場に証明書の発行を求め、結局手続きに１ヶ月近くかかってしまった例です。　当然、寝屋川市は資格喪失証明書をみて退職した日から寝屋川国保への加入義務が生じていることから、その時点からの保険料の請求をします。しかし、結果からみて市は保険証の交付もせずに保険料の請求をしています。本当に正しい対応で保険料の請求が許されるのでしょうか。
手続きにいった日に資格喪失証明書を持っていなくても国保への加入の申し込みに来ているわけです。仮の保険証の発行など市としてできることがあるのではないでしょうか。
資格喪失証明書はその人がいつまで他の健康保険に加入をしていたのかを示すもので、資格喪失証明書の提出が寝屋川市の国保の加入条件ではありません。他市からの転入や無保険の方が市国保へ加入する場合はもともと存在をしていないものです。寝屋川市が保険料の計算をする際にいつから市の国保の対象者であったのかを確認をするものではないですか。
市民が国保窓口に加入手続きにきた場合に迅速な保険証の交付を求めます。資格喪失書が届くまで、現時点では申請を行う事ができない期間になっています。しかし保険料については納付義務が生じます。市民からみて保険証を交付してもらえなかった期間まで保険料の請求が来たという不満が生じることがないように市としての対応を求め答弁を求めます。

資格証明書の発行と滞納処分についてです。
寝屋川市の資格証明書の発行件数は５月末で1659件。滞納者に対する制裁割合や件数で大阪府下でも高い水準になっています。
毎年決算で資格証明書での診察件数が明らかになりますが、本人または家族が病気になっている時点で保険証の交付対象世帯です。資格証明書の発行をする際に説明がおろそかになっているのではありませんか。
国のいう悪質滞納者のみの発行にとどめ、発行時にはしっかりとした説明をし、医療を受ける権利が阻害されることがないように求め答弁を求めます。
そして資格証明書については悪質滞納者であることを寝屋川市が確認をした方にのみ発行し、発行をしてから滞納者の状況を調査する、国会での大臣答弁に反する寝屋川市の資格証明書の発行手順を改めるように求め、答弁を求めます。
滞納処分についてはしっかりと調査を行い、悪質滞納者でない生活の苦しい市民の商売の運転資金や生活費を差し押さえないように求め、答弁を求めます。

一部負担金減免と無料定額診療事業について
長引く不況、生活がくるしくて、国保の窓口負担が高く診察を差し控える方が増えているのではないでしょうか。そんな中で一部負担金減免制度の充実が求められます。先日も一部負担金減免制度の申請にいきましたが、市の是までの答弁にあった、窓口で生活困難な特別な事情がある市民に対して一部負担金減免制度の紹介をしていますとありましたが、残念ながら、窓口の職員から制度の紹介はありませんでした。こちらから一部負担金減免制度を利用したいと申し出ても、高額療養費のことですか、限度額認定書のことですかとなかなか申請書が出てくるまでに手間取る状況がありました。
また、寝屋川市内では初めて今年の４月から無料定額診療事業を行う診療所が出てきました。
市民の利便性を考え市として窓口負担の軽減となる一部負担金減免制度や無料定額診療事業について市としての広報が必要ではないでしょうか。市の答弁を求めます。

国保制度の広報の改善を
保険料納付書とともに送られる国保のしおりや市ＨＰの国保のページの改善を求めます。保険料については数字を入れれば計算が出来る画面が出来たのは評価しますが、家族構成や年金、給与、事業所得など所得別の保険料の計算例が欲しいとの市民の声も聞きました。また、保険料の減免制度の紹介など市民が知りたい情報をしらせる努力が必要です。一部負担金減免など他市のＨＰなどには当たり前に知らせていることが、一言もふれられていないことも問題です。
特定検診の受診券は大きく封筒のレイアウトを変えることで受け取る市民の間違いが減ったのではないですか。早急な国保のしおりとＨＰの改善を求め答弁を求めます。


後期高齢者医療制度について

国会で後期高齢者医療制度の永続が消費税増税法案の成立と共に民自公の談合で行われようとしています。
日本共産党の山下芳生議員は１３日の参院予算委員会で、野田首相自身が後期高齢者医療制度を「横暴に社会保障を切り捨てた象徴的な事例｣(２００８年）と批判していたこと。また、年金が年１８万円未満の高齢者の場合、保険料を滞納すると正規保険証をとりあげられる点も野田首相が批判していた事を示しました。そして今、正規保険証を取り上げられ有効期間の短い「短期証」にされた人が３万６千人に上り、１７９２人が預貯金などの差し押さえまで受けている実態を示し、「冷酷だ。責任を感じないのか」と後期高齢者医療制度の廃止を首相に迫りました。
保険料は１０年度の年６万３千円から、２５年度には１０万１千円に上がると厚労省は推計しています。高齢者の生活はさらに困難になります。
寝屋川市として高齢者の生活を脅かしている後期高齢者医療制度の廃止を国に対し求めることを求めます。答弁を求めます。

４月から後期高齢者医療制度の保険料は大阪では平均６．９％の増となり多くの高齢者が重たい負担に苦しんでいます。
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が２０１０年度、全国で１７９２人にのぼることがわかりました。日本共産党の田村智子参院議員に厚生労働省が４日までに明らかにしたものです。
差し押さえ件数が多いのは、東京都の１４８人、広島県の１２９人、大阪府・島根県の１１９人など。一方、青森、宮城、秋田、山梨、奈良、徳島、宮崎の７県ではゼロです。差し押さえにかかわる滞納額は１億８９０７万円。
北海道では預貯金や年金が差し押さえられ、１件で１１４円、４０００円、８０００円などのわずかな額の差し押さえが起きています。東京都内では年金２カ月分１３万円が振り込みと同時に差し押さえられた例もあります。
後期医療では収入がなくても７５歳以上の全員に保険料が課され、全額免除には厳しい制約があります。保険料は２年ごとの改定で、７５歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく上昇。４月から東京都では平均で年間９万円を超えます。
後期医療加入者の８割（１０年）は、年金から保険料が天引きされており、滞納が生じない仕組みです。年金が年１８万円未満の低所得者は天引きされないので滞納が生じやすく、こうした人などが差し押さえの対象となります。昨年６月時点で滞納者は２８万５０００人に上っています。
寝屋川市では２０１０年度で１件、１１年度で４件459093円、170540円、28937円、2709円が銀行預金を差し押さえ換価されています。金額の多寡で問題の善悪を図る事は難しいですが、2709円の差し押さえはやり過ぎではないのか。基本的に後期高齢者医療制度の保険料は年金天引きとなります。そうでない場合は所得があり、年金額の５割を超える保険料になる場合と年金額が年１8万円未満の場合です。所得と高額な年金があり差し押さえをしても生活に支障がない場合も、一部あるのかもしれませんが、2709円の差し押さえと処分は本当に必要だったのか。それだけしか銀行預金がなかった高齢者の生活は本当に維持できているのか疑問を抱くものです。
後期高齢者医療制度の保険料の差し押さえにあたり差押え対象者の生活実態の把握はどのように行っているのか明らかにして下さい。答弁を求めます。
そして、１０年度の１件、１１年度の４件は差し押さえをして換価をした件数であり、実際の運用では、滞納者との面談の機会を得るための差し押さえも行われています。これはまさに本末転倒です。差し押さえをする際には滞納者の生活実態を踏まえ、行う必要があります。差し押さえをすることで、ご飯が食べられないなどの状況を作り出すことは社会保障制度の根幹を揺るがす大問題となります。後期高齢者医療制度の対象は原則７５歳以上です。そのような高齢者に会うこともなく差し押さえを強行していることに対しても怒りを覚えます。
市として高齢者の生活をどのように考えているのか。国保の差し押さえも同様ですが、高齢者を対象とした後期高齢者医療制度であります。さらなる丁寧な対応を求めて答弁を求めます。


防災対策につて
災害に際し、まず問題になるのは避難や救援の態勢です。体力が衰え、不自由さも抱えた高齢者や障害者が短い時間で避難するのは容易ではありません。高齢者の比率が高い地域では、高齢者が高齢者を支えて避難することにもなります。地域や行政が日ごろから高齢者の連絡網などを整え、態勢を準備する必要があります。
しかし残念ながら寝屋川市では、個人情報保護の観点が優先をして地域自治会が地域の高齢者の把握が正確に出来ない等の問題も起きています。
市として基準・ルールを決めて、地域の自治会などに情報も提供をして、高齢者や障害を持ったひとが安全に避難できるよう連絡網などの確立に責任を持つ事を求め答弁を求めます。

昨年の東日本大震災以降、市民の防災意識が高まっています。寝屋川市は地域防災計画の改定を行うとされています。こんな時だからこそ地域住民が中心となって避難路や避難場所を考えて指定していくことが必要となっているのではないでしょうか。そこでお聞きします。
まず、避難場所（緊急避難と避難場所）の問題です。
緊急に避難をする場所、一時的に滞在をする避難場所、高齢者、障害者などが避難をする福祉避難場所の設定が必要です。
緊急避難する場所は、津波や大雨による淀川の決壊などがあった場合に地域の高層住宅などに避難をすることができるように市として建物の指定と地域への周知が必要です。現在市としてその対策が行われていないと多くの市民が感じています。現在、行っている対策をお答えください。
南海、東南海地震での津波の予想などがでていますが、現時点で市として津波に対する考えをお示し下さい。現時点で行っている市の対応をお聞きします。

避難場所の管理がどのようになっているのか。何カ所もの避難場所のカギを市の職員が管理をしていてあけて回るかのような話を聞いていますが、大災害が起きた時に本当に可能なのか。
住民が安心できるように避難場所の管理を地域自治会との連携を深め対策をとって下さい。答弁を求めます。

福祉避難所についてです。
福祉避難場所については避難場所に避難をした後に障害者・高齢者など避難所生活における何らかの特別な配慮を必要とする人の避難場所です。
全国各地の自治体で東日本大震災以降急速に福祉費難所について地域の社会福祉法人や社会福祉協議会などと協定が結ばれています。最近では京都市が、災害発生時の避難生活において福祉サービスの提供等の配慮が必要な高齢者や障害のある方等を受け入れる福祉避難所について，市内の社会福祉施設を運営する法人等との間で協定を締結し，107箇所の事前指定を行いました。大阪府内では大阪市の各区が協定を結んでいます。
寝屋川市としても防災計画の改定待ちにならずに早急に市内の施設や社会福祉法人等との協定の締結を求めます。答弁を求めます。

寝屋川市は、東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の改訂を行うが、法令等や被害想定など様々な部分において、上位計画の改訂が続くことが想定されるため、本市においてはそれらの状況を注視しながら柔軟に対応していくことが必要である。としています。

今、市民が求めているのは、いざ震災が起きた時にどこに避難をすればいいのか。正確な情報を待ち望んでいます。震災から、１年３か月、前回の地域防災計画から、何がどのように変わろうとしているのか。
暫定であっても現時点で防災への取り組み。そして寝屋川市としては改めてどのように防災について考えているのかという事を市民に発信をして欲しいと願っています。台風や大雨、地震、津波、と市民の不安を取り除く市の取り組みを求め答弁を求めます。

●まず、原発ゼロと自然ネルギーの推進についてです。
 　東日本大震災と福島原発事故から、９か月が過ぎました。除染作業は、８月末までに学校では、おおむね終わりましたが、国が全域直轄で除染する６自治体以外の５３自治体では、市町村による民家も含めた除染が、１２月１日の段階で、実際に始まっているのは、２市だけです。
除染が進まない第一の理由は、廃棄物の仮置き場の問題です。仮置き場ができたところから除染が始まる実態があります。今でも６万人を越える県外避難者がいます。政府は、最終処分場の具体化を示し、仮置き場の問題も自治体任せにせず、責任を持つべきです。