●まず、原発ゼロと自然ネルギーの推進についてです。
 　東日本大震災と福島原発事故から、９か月が過ぎました。除染作業は、８月末までに学校では、おおむね終わりましたが、国が全域直轄で除染する６自治体以外の５３自治体では、市町村による民家も含めた除染が、１２月１日の段階で、実際に始まっているのは、２市だけです。
除染が進まない第一の理由は、廃棄物の仮置き場の問題です。仮置き場ができたところから除染が始まる実態があります。今でも６万人を越える県外避難者がいます。政府は、最終処分場の具体化を示し、仮置き場の問題も自治体任せにせず、責任を持つべきです。

 原発事故からこの間、私たちは、政府や東京電力の発表に不信感を強め、マスコミによる学者、専門家の解説にも、疑問を抱かざるを得ませんでした。
原発やエネルギー関連の出版物は、急増し、講演会や学習会が多彩に開かれてきました。今や、「安全神話」は崩れ、隠しようのない原発事故の影響や危険性、不安もあって「原発ゼロ」は、国民の圧倒的な声となっています。

９か月立っても、収束の見通しさえ立たない原発事故は、いったん事故が起きれば、取り返しのつかない被害が、広範囲に広がり、影響は日本全国に及ぶことを示しました。
使用済み核燃料は、すでに６万体もあり、「死の灰」を安全に処理したり、閉じこめる方法を、人類は持っていないのが現段階です。

フィンランドの「地下、深く、永遠に・・・１０万年後の世界」というのが、ＮＨＫで放映されました。地下５００ｍの穴を掘って埋める「最終処分」を始めましたが、次の氷河期は、６万年～１０万年後に来ると予想されており、現人類の滅亡後に生まれる生命体が、まちがって核の処分場に触れない様に、危険をどう表示するかを、検討中とも言われています。

世界の地下資源の埋蔵量は、限られており、まもなく化石燃料などを使い果たすことになります。ウランと原発が、「安全で、未来永劫続く」というのは、幻想でしかありません。
アメリカ、アリゾナ州のグランツ鉱脈で、ウラン採掘による放射能被害で、５０００人が補償申請したことや、カナダのマッカーサーリバー鉱山、インド東部のジャドウゴダでは、ウラン採掘・精錬によって、４万人の２割に、ガンが発生しているなどが明らかになっています。

危険で、量が限られたウランのような、再生できない化石燃料ではなく、自然環境の中で繰り返し起こる現象から、取り出すエネルギー、名前の通り、再生が可能なエネルギーとは、常に、一定量地球に降り注ぐ太陽エネルギーのように、半永久的に利用できるものです。

環境省の調査では、現在の技術水準で、再生可能エネルギーの発電能力は、太陽光、中小火力、地熱、風力だけでも２０億キロワット以上あり、現在の日本の発電能力の約１０倍、原発の４０倍にあたるということは、９月議会で述べたとおりです。

原発から撤退し、安全なエネルギーへの転換は世界の流れとなっています。デンマークでは、原発導入の可否に１０年の議論を経て、次世代にツケ、廃炉の後始末を残さないため、「原発に依存しないエネルギー政策」を１９８５年に採択して、風力・廃棄物発電でエネルギー自給率１００％を超える国になりました。

「原発ゼロ」とエネルギー政策の転換には、政治と政策に加え、市民の力が必要となります。全国で、「原発をなくして、放射能から子どもをまもろう」などの市民の運動が広がっています。

東京の城南信用金庫が、原子力発電を推進する東京電力との契約を解除し、原発以外の発電による電力を販売している民間電力会社と契約すると発表しました。８５店舗のうち、技術的な問題で困難なところを除き、７７店舗で切りかえるとしています。理事長は「電力料金が安くなり、中小企業が簡単にできる。国民運動として展開していきたい」と語りました。

質問の第１は、政府が、「原発ゼロ」にむけ、原発にかわる自然エネルギーの確保に本気になることをもとめるものです。そのため、安全なエネルギーへの転換を全国の自治体から、発信することが大事だと考えます。また、市民の力を借りて、自然エネルギーの推進をすすめるためにも、★①，本市から「原発ゼロ」を発信すること。★②，原発の危険性について、市の見解をもとめます。

国会で成立した来年７月施行の「再生エネルギー固定価格買い取り法」は、これまで、個人の家庭、企業などがつくる太陽光発電の余剰分しか、電力会社が買い取らなかったものを、今後は、風力、地熱、バイオマスなどに対象を広げ、電力会社に固定価格で買い取ることを義務づける法律です。

さて、日本各地で、再生可能エネルギー地産地消の先進例が、生まれています。９月議会で紹介したとおりです。
高地県梼原町・津野町などでの、低周波振動被害に留意しながらの風力発電、岩手県葛巻町、長野県飯田市など、独自の助成金を生かした太陽光発電、小規模水力発電などです。
そして、自治体あげて創意をこらす中で、町が活性化しているということが、注目点です。
自然エネルギーの本格導入で産業をおこし、雇用を増やすことで、自立したエネルギーの確保ができてくると考えます。

以下、お聞きします。
★１、本市として、自然エネルギーの推進をはかるため、市民参加で、推進計画を策定すること。

★２、府下３１自治体で、設置している設置太陽光パネルなどを、本市の公共施設に設置すること。 近隣では、四條畷市、枚方市、高槻市などが、小中学校の屋根に設置して、教室の照明などに活用しています。モデル施設として１箇所、小中学校の校舎の建て替え、耐震化工事などについて、具体的な予算化を求めます。　　

★３，全国で８７４自治体、大阪府下で１６市町村が実施している、民間施設、個人住宅の太陽光パネルなどの設置補助金制度を創設することをもとめ、見解をお聞きします。
 

●次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
  クリーセンターの建て替え基本計画案のパブリックコメントが、１２月５日から、１月１０日までおこなわれています。
計画案の主な内容は、①立て替え場所は、現在のクリーンセンター敷地内であること、②規模は１日２００ｔで、１００ｔの炉を２基つくること、③焼却炉は現在と同じストーカ炉方式であること、④生活環境影響調査は、廃棄物処理法に基づく調査で、調査項目２３項目でおこなうこと、⑤２０１６年度稼働目標、発電効率１５．５％を目指す、⑥建設費は、約１３３億円などとなっています。
 
立て替え場所を現在のクリーンセンター敷地内に決めた経過としては、寝屋川市全域を、　１００ｍ×１００ｍに区切った２４５０区画から、土地利用の規制のない３３３区画を選び、そこから、地震・津波・豪雨の予想されない地域１２３区画を選定し、さらに、周辺道路状況など、その他の検討事項で４区画まで絞り込み、用途地域や幹線道路までの距離などから、現在の敷地内が最適と判断したとしています。

今年度中に計画決定、来年度、生活環境影響調査などをおこない、１４年１月～１６年を工事予定とし、余熱利用施設、事業手法については、今後検討するとしています。

以下、見解をお聞きします。
★１、建て替え基本計画の内容、とりわけ、立て替え場所については、地元合意、市民合意を前提にすすめることについてです。

市民からは、立て替え場所の絞り込みでは、場所が書かれていないの全くわからない、「最終残った４カ所くらい、具体的な場所の説明があっても良いのではないか」などの率直な声が寄せられました。

また、計画案を策定するために、１小学校区１００人、２４校区、２４００人の郵送アンケート調や、寝屋川広報での意見聴取をおこなったとしていますが、市民から、「ねやがわ広報１０月１日号に意見募集が掲載されたが、締め切りが７日５時までだった。あまりに短すぎる」また、「答申されたことを知らないし、計画案についても内容がわからない、判断材料なしに意見をと言われても難しい」と、市に意見を提出したと聞きました。

市民に計画案の内容を知ってもらうことは重要です。パブリックコメントについても、市民の要望に応え、説明会などを開き、内容を理解してもらった上で意見を聞くべきです。

★２，生活環境影響調査については、廃棄物処理法に基づく調査項目に、自主調査項目を加えた２３項目でおこなうとしています。四条畷市交野市は、１４０ｔ規模の焼却施設建設をすすめていますが、「大阪府環境影響評価条例」に基づく影響調査をしています。

「大阪府環境影響評価条例」に基づく影響調査と、廃棄物処理法に基づく影響調査は、違います。大阪環境影響評価には、環境影響評価の方法書の縦覧と住民の意見の提出、住民説明会、公聴会の開催、環境審査会の開催が、義務づけられていますが、廃棄物処理法に基づく影響評価には、それがありません。
建て替え場所が、現在のクリーンセンターの敷地内であることから、都市計画決定が必要ないので、都市計画決定の場合の「環境影響評価」より、簡略化した評価になったものです。

しかし、今のクリーンセンターが建設される昭和５３年には、環境影響評価法や大阪府環境影響評価条例もなく、きちんとした影響評価がされずに今日に至っています。
そして、この周辺地域は、３３年前と比べ、環境が大きく変わっています。住宅が建ち、第２京阪道路が通り、２つの廃プラ施設による健康被害の訴えもあります。
法的義務がなくても、住民の理解と納得、合意がえられる徹底した努力をおこなうべきです。

具体的には、環境影響評価結果の縦覧、意見募集だけでなく、説明会、公聴会、専門家による審議会などの開催について、地元住民の意見を聞いて、すすめることをもとめます。

★３，高効率発電については、発電量を確保するために、廃プラを燃焼させたら良いとの意見が、「広報で募集した意見聴取」で出されていますが、発電量の試算などを市民に公開して意見をもとめるべきです。

★４，事業手法については、公設公営でおこなうべきです。 以上、４点見解をお聞きします。


●次に、こどもの医療費助成についてです。
松井大阪府知事は、中学校３年生までの拡充を選挙で公約しました。現在の通院２才までと比較し、画期的な拡充です。本市は、この９月から、対象を小学校６年生までに広げ、所得制限をなくしましたので、大阪府が中学校まで実施すれば、予算的に助かることになります。

堺市は、昨年７月から、所得制限をなくして中学校３年生を対象に実施しています。１年間の助成総額は、ゼロ才から中学３年生までの総人数１１万６０６９人で、２４億７４２５万円です。
これを単純に、こどもの人数で按分して試算してみますと、寝屋川市は３万１１２９人ですので、助成額は、６億６３５６万円になります。現行の大阪府の補助金２分の１が補助されれば、３億円以上の財源が、生まれてきます。
「鉄は、熱いうちに打て」と申します。公約も熱いうちに具体化していただきたいと願うものです。そこで、
★１，大阪府に中学校３年までの早期の拡充をもとめること。
★２，国制度の創設をもとめること。
★３，本市での中学生３学年までの試算をおこなうこと。を求め、見解をお聞きします。
          

●次に、国民年金についてです。
  国民年金は、２５年以上、保険料を納めないと１円もでません。その上、４０間年、保険料を欠かさず納めても、年金は、月６万５７４１円です。
市民からは、「一生懸命、払ってきたのに、こんな少ない年金では、老後暮らしていけない」や、「国が決めた最低生活費の、生活保護費より低い年金制度自体、矛盾ではないか」などの声です。
また、納付期間の調査結果や、障害者年金の申請の手続きも、「半年以上かかる、途中で文書が届いてさらに延びる、９か月も、１年もかかる、電話してもなかなかつながらない」状況です。もっと早く調査できる体制をとるべきです。

厚生労働省が公表した２０１０年度の国民年金の納付率は、５９．３％で、前年より、０．７％低下し、過去最低とのことです。本市は、４６．４％です。１９９０年に、８０％だったのが、低下した原因には、収入が少ないことや、年金制度への不信感が背景にあるとも言われています。

以下、見解をお聞きします。
★１、受給資格期間２５年の短縮化、年金額の改善、最低保障年金制度などの創設を国に要望すること。

★２、矛盾と問題を持つ年金制度の改善は急務ですが、現時点で、身近な窓口である市が、市民の利益をまもる立場で、できることをすべきです。
例えば、障害年金の受給資格の問題では、保険料の納付が数日遅れたことで、受給資格にかける事例がありました。本人は精神障害でしたので、扶養義務者の判断で、納付期日が遅れても納付さえしていれば、受給資格があるとの思い違いが原因でした。

また、「初診日を証明するカルテが病院に残っていない場合に、それに代わるものはないのか」など、時間と手間のかかる複雑な相談も、市民に寄り添い、励まして、解決に向けて支援することを求めます。

★３，いっそうの制度周知をはかることです。保険料の減免制度を知らない未納者もいます。
各種減免制度、制度改正、例えば今回の、「第３号被保険者、専業主婦の国民年金への切りかえ忘れの救援策で、直近１０年間分の追納が３年間できる」などについて、広報の特集や、ホームページ、目立つように、チラシ、ポスターなど、多様な手法で市民に知らせるようにすべきです。


●次に、ホームレス支援についてです。
   先日、寝屋川市駅周辺でホームレス生活の市民、Ａさんが倒れ、緊急入院しました。のどが膿んで食べ物どころか、飲み物も飲めない状況で、右半身が悪く、右耳は聞こえない状態にまでなっていました。
Ａさんは、土木関係の仕事をして、１８年前から市内の錦町に住んでいましたが、３年前に家を失い、２年ほど前から市駅周辺で、夜を過ごしているとのことでした。家も携帯電話もない中、毎日、その日の仕事を探しに事務所を訪ね、倒れる直前まで日払いの仕事をしていました。

「こんなに悪くなるまで、どこかに助けを求めたことはないのですか？」との質問に、「どこもなかった」と言われました。これは一例です。こういう事例をなくすために、以下お聞きします。

★１，「 ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」で、厚生労働省は、「生活保護の適用に当たっては、居住地がないことや、稼働能力があることのみをもって、保護の用件にかけるものでないことに留意する」と通達しました。この実践での問題点は何か、お聞きします。

★２，本市内で、家のないまま、医療扶助を受けた人は、４月から１０月の７か月間で２１人です。内１９人が路上などで倒れ、入院とのことです。路上で倒れるような状態になる前に、相談できる窓口を市民も含めて明確にするべきです。

★３，ホームレス緊急宿泊事業が、２２年１月から、北河内７市で、４箇所実施されていますが、年３６５日利用できるにもかかわらず、利用者がわずか、年間１人しか、ないということは、７市の決めた利用条件が実態に合っていないということです。国は、自治体で判断して利用してくださいと言っています。生活保護を申請したホームレスの人が、その夜普通に眠れる場所がない場合など、利用できるようにすべきです。

★４、窮迫した状態にある人、窮迫保護については、３日を目指して決定したいとの答弁をされてきました。しかし、その日の食事代がない、医療が必要な場合など、緊急を要するケースについては、保護申請後に当座の費用を貸し付けていました。
しかし、２１年度から、この「生活困窮貸し付け」を廃止し、これにかわる制度を確立していません。門真市では、善意銀行で貸し付けもしますが、市が５０万円なりの予算を組んで対応しています。保護決定後に保護費から返済されるので、予算がなくなものではありません。
大阪府に相談したり、他市の調査もおこなって、前向きに検討、工夫していただくことを求めます。

★５、医療扶助を受けた２１人中、住宅に入居できた人は２人です。自立生活を希望する人へ、居宅設定などの支援を積極的におこなうことをもとめます。

★６、失業手当や傷病手当がない市民が、病気や失業で、生活が困窮し、住む家を失う可能性がある場合に相談できる主な窓口は、福祉事務所です。０９年の厚労省の通達では、生活困窮者の早期発見のために、「極度に困窮した状態になるまで、行政に相談することなどができない人については、本来、その前段階で、行政機関等が生活相談を実施し、必要な公的支援を紹介、または実施することが必要である」としています。
市民が、ホームレス生活にならない支援策を、日頃から明らかにするべきです。
   以上、５点の見解をお聞きします。


●次に、すみれ保育所と池田幼稚園の幼保一体化についてです。
  １２月５日に開かれた、すみれ保育所の民営化説明会で、池田幼稚園と統合して、こども園、総合施設にすると説明されたと聞きました。
その際、保護者から、すみれ保育所と池田幼稚園の２つの施設で、「年少児と年長児の保育を別々にするのか」などの疑問点や問題が出された聞きました。この問題については、１月２３日に説明をするとのことです。

すみれ保育所の保護者への民営化の説明会は、８月２日に一度だけ行われましたが、その時の説明では、池田幼稚園との幼保一体化については、今後の問題として保護者は受け止めていました。私たち議員も同じことです。

しかし、８月１２日付けの、保健福祉部長から、学校教育部にあてた依頼文書では、「子ども・子育て新システムが国で検討されている中、７月１３日の首脳会議で、すみれ保育所は、「仮称　こども園（総合施設）」として実施することが決定されたので、教育委員会に協力を願いたい」と言う内容になっています。

「こども・子育て新システム」については、来年の国会に提案される可能性が高いですが、内容も何も、まだ決まっていません。現行の認定子ども園についても、本市は、しないと市民や関係者に説明してきました。
こんな状況で、すみれ保育所や池田幼稚園の保護者、保育関係者、地域住民の意見も聞かずに、一元化を決めることは、到底認められません。
白紙に戻して、まず、保護者や関係者の意見をきくべきです。見解をお聞きします。

●  最後に、バス便の延伸についてお聞きします。
池田北町周辺の住民が要望しているのは、香里園駅行きのバス路線です。この地域の住民の買い物や、通院などの日常生活圏は、香里園駅周辺です。
かつては、京都守口線沿いの「四国うどん」の前に、バス停留所があり、香里園駅経由、枚方市駅行きの路線が、１時間に１便程度ありました。今は、廃止されています。現在、利用できるのは、太間公園行きの路線だけで、香里園駅には行きません。

少し離れた石津元町交差点の陸橋下に、「木屋ルート、たうんくる石津」停留所がありますが、昼間で２時間に１便で、香里園駅に直行しない迂回ルートであり、使う人はほとんどありません。若い世代は、徒歩や自転車で行けますが、高齢化が進む中では、バスが一番使いやすい市民の足です。
この地域の住民が香里園駅行きのバスを利用できるように、京阪バス、たうんくるの延伸などを含めて検討をお願いし、見解をお聞きします。

　今回の選挙で橋下氏らが勝利した背景には、二大政党政治への大きな失望から政治的閉塞感や政治不信の広がりがあります。　
また、本日１２月１４日、テレビ番組でも１０ｃｈﾐﾔﾈ屋、６ｃｈのｷｬｽﾄ､同じ６ｃｈ報道ステーションの３つの番組に橋下徹新大阪市長生出演「大阪から日本を変える」などとあいついで予告されていますが、橋下氏が知事就任以来３年９ヶ月、マスコミが橋下氏を改革の担い手として、報道し続けてきたこと。その重大な責任も厳しく指摘しなければなりません。
  今回の選挙結果について、マスコミは橋下・維新の会の「圧勝」「圧倒的勝利」と繰り返し報道しています。

しかし、大阪市長選挙で平松氏が４１％の得票率であったこと、知事選挙でも、梅田氏、倉田氏をあわせると、得票率４３％になるなど、数多くの批判票があった事実をふまえるなら、「圧倒的勝利」などという表現は正しくありません。

今回の選挙では橋下・維新の会は争点となったことについて、まともに語ることができませんでした。
例えば、最大の争点とされた大阪都構想では、維新の会が作成した「大阪都構想推進大綱」などでは、大阪市内２４区を３０万人規模で８～９の特別自治区に再編するとしています。ところが橋下氏は個人演説会や街頭で、そうした説明はほとんどせず、灰色一色に塗りつぶした大阪市の地図と、２４区を２４色に色分けした地図を並べたチラシを配布。「今はネズミ色一色の２４区を多色豊かな大阪市に」と訴えました。また、維新の会の法定ビラは「大阪市はバラバラにしません」とまで言いました。
 
また、教育基本条例案についても、橋下氏は自らの選挙公報に一言も書きませんでした。このような中で、大阪都構想や、教育基本条例案について「中味がよくわからない」という声が有権者の多数をしめました。
このように選挙の争点にされる肝心の問題についてまともな説明をしないだけでなく、ごまかしで争点そらしを行った事実は見すごすわけにはいきません。

選挙で自分たちが当選すれば、それが「民意」だとして何をしてもよいというものではありません。争点そらしやごまかしをしながら、「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」等と言い放つことは許されません。

もとより大阪のくらしと経済に閉塞状況をもたらしているのは、橋下氏が言うような「行政のシステム」の問題などではありません。アメリカ追随、大企業の利益優先の政治の異常なゆがみ、その深刻なゆきづまりこそ、その原因があること、その根本的な転換こそ真の閉塞打開の道であります。

橋下・維新の会のうごきは、地方からファッショ的な独裁政治の拠点をつくり、国政に広げようというきわめて危険なものです。
「大阪都構想」「教育基本条例案」「職員基本条例案」の「独裁３点セット」をはじめとするファッショ的独裁政治の具体化を許さないたたかいは、これからいよいよ重要になってきます。私ども日本共産党は、このたたかいを、大阪のみならず、日本の民主主義を守る重要なたたかいと位置づけて「反独裁」の一点での共同をさらに広げるために全力をあげるものです。

そして、雇用、福祉、医療、教育など、切実な要求実現のため、これまで以上に、その役割を果たしていきます。

質問の第１は、在宅福祉と施設についてです。
まず「在宅最優先」の見直しについてです。
介護保険制度の見直しの中で、「地域包括ケアシステム」が今後の展開のキーワードになっています。
「地域包括ケアシステム」は人口高齢化のピークとされている「２０２５年に実現すべき姿」の基本的なものを示すものとされています。
「地域包括ケアシステム」とは「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域の体制のこと」とされています。
このように在宅を基本にしたケアシステムとしています。

 しかし、私は「在宅最優先」、「在宅最良」を不問の大前提にして政策を進めるべきではないと考えます。
  日常生活維持能力や家族関係、家族の生活実態、地域関係によっては、要介護度が重い場合でも、在宅生活の維持が可能なケースはあります。また、高齢者の気持ちとして、住み慣れた家でくらしたいと思うのが当然です。
しかし、客観的に障害・疾病の状況、世帯構成や家族のおかれている状況、居住環境などによって在宅生活の条件は大きく変動します。
生活の質、十分なケアの提供を考え、施設ケアの方が、適切な場合も前提にしておかなければなりません。施設ケアを例外におくのは実態からいっても正しくありません。
在宅ケアを進めるには、在宅生活を継続するに十分な医療、介護など社会サービスの質と量が確保されること、住居改善、住宅供給など高齢期の住宅保障が確立されること、買い物の確保、交通、移動の確保、人との交流、防災など地域生活を維持できる公共サービスや支援が整備されることが必要です。
 
そして、施設であれ、居宅であれ高齢期に保障すべきケア水準が明らかにされ、在宅、施設のいずれも選択可能であるケアシステムがもとめられます。
そこでおききします。
「在宅最優先」ではなく、高齢者の要求と心身の状況から判断して最も適切なケアの場を保障すること。
 在宅、施設のいずれも選択可能なケアシステムが必要と考えます。見解をもとめます。

次に特別養護老人ホームの新設、待機者の解消についてです。
今年１０月現在、特別養護老人ホームの待機者は５７６人にものぼります。特養ホームは要介護１以上なら入所の資格がありますが、要介護３以上でなければ入所対象にしないという形で、事実上の申込み資格の制限がすすんでいます。それでも待機者は減りません。

４月の市長選挙での馬場市長のマニフェストでは、来年度から３年間で７０人規模の施設２ヶ所、２９人規模の施設３ヶ所、１８人規模のグループホーム４ヶ所の整備をはかるとされています。
このような具体的な提起は一定の評価をするものですが、高齢者がさらに増加する中で、これでは、待機者の解消をはかることはできません。
さらに、積極的な計画を立て、待機者の解消をはかるようもとめ、見解をお聞きします。

また、特養ホームの建設にたいし、国の補助金が府県の整備計画への交付金に変更され、定員３０名以上の特養ホームについては国庫負担が廃止されるなど、「権限移譲」の名で国の支援が減らされたことが施設整備拡充の大きな足かせとなっています。
国に対して、負担を拡充するよう強くもとめるべきです。見解をもとめます。

次に、認知症対応型グループホームの利用者負担軽減制度の創設についてです。　
このグループホームは市内で１６ヶ所あり、さらに整備するうごきです。
認知症の方や、その家族にとって重要な施設ですが、問題はその利用者負担が大きいことです。
所得に関係なく毎月一人１７万円程度の負担が最低必要になります。そのため入所できない状況があります。
  ぜひ利用者負担を軽減する制度をつくることをもとめ、見解をお聞きします。

次にサービス付き高齢者向け住宅についてです。
高齢者住まい法が改定され、従来は３種類に分かれていた高齢者向け賃貸住宅が「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されました。
 
これにより、介護や健康に不安を抱える高齢者向けに、バリアフリーなどの施設基準を満たし、生活支援、安否確認などのサービスを備えた住宅の建設が推進されます。こうした専用住宅の建設は高齢者のニーズにこたえるものですが、それを利用できるのは、家賃、食費、サービス費、介護費用の自己負担分あわせて、月１０数万円が負担できる人が中心になります。
サービス付き高齢者向け住宅についても利用者負担軽減の制度をつくるべきではありませんか。見解をもとめます。

次に障害者施策についてです。
   当面の３つの具体化する点についてです。
第１は、医療的ケアを必要とする人の日中活動の場を市内に設置することについてです。
たんの吸引や鼻などの管をとおして栄養剤を流し込む経管栄養など、医療的ケアが必要な人への対応は重要な課題です。本市において子どもに対しては、市内小学校で看護師を配置してとりくみがされています。

しかし、成人の場合、市内での日中一時活動の場がなく、守口市などの施設を利用している方がおられます。
本市内においても医療的ケアを必要とする人の日中活動の場を設置することを求めます。

 第２は、精神障害者が地域でくらせるための体験宿泊施設を市内に設置することについてです。
精神障害者が地域でくらすためのには、様々な条件整備が必要です。
長期に入院している人が退院して地域でくらすために、一人暮らしの体験をする体験宿泊施設の設置は重要です。

現在、市内の地域生活支援センターが独自にマンションの１室を借りて、体験施設として活用しています。その財源は、独立行政法人福祉医療機構からのもので、来年３月までの補助とされています。そのため、４月以降の補助の見通しが立たない状況となっています。
  そこで、市としてこのとりくみに補助すること。さらに、このとりくみの拡充に向けて支援することをもとめます。

第３に障害者への虐待防止のための一時保護施設を市内に設置することについてです。
  「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援などに関する法律」（障害者虐待防止法）が６月１７日、国会で成立し、来年１０月より施行となりました。
これは、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続くもので、この分野でのとりくみの具体化がもとめられます。

来年１０月からの法施行にともない、市町村にも障害者虐待防止センターの設置がもとめられます。寝屋川市としても専門職員の確保などの体制整備をはかり、具体的なとりくみが必要となります。
市として、相談体制を整備すること、一時保護のための居宅確保にとりくむようもとめます。
以上３点についてお聞きします。

次に生活保護についてです。

生活保護を受ける人が２０５万人を超えました。このことは、生活保護がある程度使いやすくなってきて、「最後のセーフティネット」として機能しはじめたという面もあります。　就労できる人の申請を法に反して受け付けないできた運用が、ある程度改善されてきたことなどもあります。
ただし、住民生活の貧困はもっと広がっています。厚生労働者の調査でも、日本の相対的貧困率は上がり続け、０９年度１６％と、１９８５年以降で最悪となっています。
国民の中で、相対的に低所得の人が増え、経済的格差が拡大しています。
具体的にはすべての国民を所得順に並べて真ん中の人の所得の半分（貧困線）に満たない人２０４０万人が貧困です。

行政としてその貧困と向きあい、社会保障の拡充をはかることがもとめられます。最後のセーフティネットと言われる生活保護制度をしっかり機能させるとともに、貧困の解消には雇用や年金の問題解決が必要であることも指摘したいと思います。
 
第１に、よりそい型自立支援の具体化についてです。
生活保護利用者の「居場所づくり」の具体化をはかること。就労支援に限定せず、ボランティア体験など、多様な形での自立支援に取り組むことです。
生活保護利用者の自立は「就労して保護からの脱却すること」と単純視されることが通常ですが、日常生活や社会生活など多様な自立のあり方を考えるべきです。

北海道釧路市や京都府山城北保健所福祉室の経験などを参考にし、寝屋川市での具体化を求めたいと思います。
  釧路市では、一人ひとりの状況に合わせ、中間的就労など多様な働き方が追求され、ボランテァへの参加などで、生活保護利用者が自らの存在価値を見直すことにつながるなどの成果が現れています。ここでは、「働くか働かないか」「オール・オァナッシング 」ではなく「一人ひとりの選択を大事にすること」「活動に参加することによって自分自身を評価する」ことを大切に、ねばり強い支援活動にとりくんでいます。

また、京都府山城北保健所福祉室の就労支援では、ケースワーカーが「利用者に寄り添う」姿勢を大事にし、次の８つのポイントを示してとりくみ成果を上げています。
１．希望を尊重した支援・・利用者本人の希望（意向）を大切に　　する。こちらの考えを押しつけず、まず利用者の希望する最初　　の条件から就職活動を初めていく。
  ２．共感に基づく支援・・利用者をほめ、苦労をねぎらい、利用　　者の気持ちにより添うことを心がける。利用者が一歩踏み出す　　力になるのは、やはり「応援してくれる人がいる」「支えてく　　れる人がいる」という安心感である。
  ３．ともに働く支援・・利用者と一緒に動き、一緒に考える。
  ４．将来を見据えた支援・・今のことだけでなく５年後１０年後　　を見据えて支援する。
５．責めない支援・・  利用者がどの様な状況であっても責めな　　い。責めるよりも次につなげる支援を大事にする。
  ６．途切れない支援・・支援をとぎれさせることなく、継続的な　　面接などによって利用者の気持ちや状況を把握し、次につなげ　　る。
  ７．利用者の力を引き出す支援・・利用者の「できているところ」　　「頑張っているところ」に着目する。利用者の持つ様々な力を　　見いだし支援にいかす。
  ８．組織的な支援・・担当者が一人で抱え込まず、組織で支援の　　プロセスを共有しながらチームで支援する。
このようなとりくみに学び、寝屋川市としてよりそい型の自立　　支援の具体化をもとめ、見解をおききします。

第２に、ケースワーカーの体制強化、専門性の向上についてです。
ＮＨＫ職場という言葉を聞きました。これは全国の自治体で職員が行きたくない職場を指すというものでＮは納税、Ｈは保護、Ｋは国保とされています。
いずれも住民生活にとって大事な職場であり、職員が誇りを持って、仕事に取り組む事がもとめられます。

生活保護の仕事が困難であることの原因としてケースワーカーが足りず過重な負担になっていること。また、専門的な知識や経験が足りないことなどがあげられます。
  ケースワーカー１人８０世帯という法定数は２０００年の地方分権一括法で標準数に変わりましたが、寝屋川市では、１人１１５世帯を超す状況となっています。これでは、一人ひとりの利用者の実態把握やきめ細かい援助をすることは無理です。ケースワーカーをふやし、１人あたりのケース数を減らすべきです。見解をもとめます。

また、生活保護のケースワーカーは、社会保障についての専門的な知識や経験のない人が多くをしめています。
職員一人ひとりの希望や意思を尊重しつつ、専門的力量の向上を図るとりくみが必要となっています。
 この点についても答弁をもとめます。

最後に、萱島東地域のまちづくりについてです。
約３０年前から、過密住宅地域である、この地域のまちづくりについて、行政による調査や計画づくりがはじまり、この間、様々な施策がすすめられました。
とくに、萱島桜園町を中心にした重点整備地域で文化住宅やアパートなどの木造賃貸住宅の建て替えが進められるとともに、従前居住者に対する受け皿住宅が、萱島東３丁目や萱島南町につくられました。
しかし、受け皿住宅のうち府営住宅は８４戸のみで、家賃や値段の高い供給公社住宅が中心であったため、この住宅には地区外の住民の入居が多く、建て替えに伴う受け皿住宅とはならないことが大きな問題でした。
また、行政がすすめてきた事業の最大の問題は、住民参加や住民合意を欠いていたことです。
萱島地域の住民団体が実施した調査では建て替え促進の重点整備地域のまちづくりについて「当該地域住民の大半が市の計画を知らない」状態で進められていることが明らかにされました。
当該地域住民、とりわけ多数をしめる借家人に情報を知らせ、その意見を反映させることがきちんとされなかったことは大きな問題でした。
このような経過や現在の地域の状況をふまえ以下質問します。

第１は、住民がひきつづき住めるまちにすることについてです。人口減少期を迎え、従来型の開発主義をあらためること。緑や自然の破壊につながるような新たな開発をやめ、今住んでいる町で住民がひきつづき住めるための条件整備が重要です。
そのために安心して住める住宅の確保が重要です。公営住宅の確保等の条件整備をはかるようもとめます。

第２は、商店街の再生についてです。
地域の商店街は空き店舗や住宅が増え、商店街の体を成さない状況が生まれています。寝屋川市は一方では、寝屋南土地区画整備事業で大型店を誘致しましたが、今大事なことは住民が住む地域での商店街の再生です。
この地域の商店街の現状を市としてどの様にとらえていますか。また、支援策をどう考えていますか。
以上２点についておききします。