次に、旧明徳幼稚園についてです。地域では、幼児向けに開放して欲しいとの声もあります。以前から第２京阪道路の建設に伴って発掘された文化財を大阪府文化財センターから譲り受け、寝屋川市が保管し、研究調査をすすめて市民への公開を含む活用を行うよう求めてきました。２階を収納場所に、１階を施設開放するよう検討を求めます。市民の財産を市民、住民に意見を聴くことなく市が勝手に処分すべきではありません。見解をお聞きします。

○次に、中学校給食実施の検討についてです。
この間、約４ヶ月近くにわたって６回の検討委員会が開催され、最終報告書が教育長に提出されました。すべての委員会を傍聴しましたが、中学校給食の早期実施と日課表に大きな変化をもたらさないことを主眼に、実施方式を比較検討することに終始したと思います。結果として、当初からデリバリー方式ありきだったのかとの印象さえ持ちました。傍聴し、最終報告書を見て、不足していたと感じるいくつかの点についてお聞きします。
最終報告書は、学校教育法をふまえて、「はじめに」と述べています。委員会では、学校給食法にもとづく議論はありませんでした。
・学校給食法は、「目的」として、①児童・生徒の心身の健全な発達、②食育の推進、を謳っています。また、目標として掲げられた７項目は、学校給食が教育の一環であることを具体的に示しています。
学校給食実施基準では、当該学校に在学するすべての児童・生徒に対する実施を謳っています。また、実施回数、個別の健康状態への配慮、栄養内容について述べています。摂取基準の適用については、個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮し、弾力的に運用すること、とあります。
次に、学校給食衛生管理基準として、（第１）国連食糧農業機関・世界保健機関の合同食品規格委員会の考え方に基づき、（第２）学校給食施設や設備とそれらの衛生管理、また、（第３）調理過程等における衛生管理基準として、献立作成や食材購入、食品の検収・保管等、さらには調理過程、配送及び配食、検査及び保存食等、定期検査と実施記録の保管、（第４）衛生管理体制に係る衛生管理基準として、学校や教育委員会の衛生管理体制、学校給食従事者の衛生管理、、健康管理、食中毒の集団発生の際の措置、定期検査と実施記録の保管、（第５）日常及び臨時の衛生検査、（第６）雑則として、記録の１年間保存、クックチル方式実施の場合の留意事項など、多項目にわたって厳しい内容が定められています。
こうしたことをふまえた議論は、残念ながら委員会ではまったく不十分だったと言わなければなりません。実施にあたって、学校給食法に基づく十分な検討が必要と考えます。市教委として、実施にあたっての基本と位置づけている、学校給食法に照らしての重要な点があれば、明らかにして下さい。

・次に、「寝屋川の給食をよくする会」が中学校給食の実施に関しての見解を表明していますが、実施検討にあたって、子ども・保護者・市民などの意見をよく聞くことが必要です。予定している計画を明らかにして下さい。

・先にあげた衛生管理基準の内容からも、学校給食には何よりも安全・安心が求められます。検討委員会の報告では、民間調理業者に委託するデリバリー方式が望ましいとされています。学校給食法を読む限り、共同調理を委託する場合でも、学校給食専用施設にする必要があると感じました。仮に委託業者が衛生管理基準をクリアーできない場合は、基準を満たすために必要な改修とその費用はどこが負担することになるのか、見解をお聞きします。

・検討委員会では、小学校の給食が全国的にも高く評価される実践を蓄積してきたことが意見としてくり返し出されました。命にかかわるアレルギー対応では、除去食にとどまらないで代替食を行う水準となっています。その土台に自校直営方式の学校給食がありました。教育の一環として実施するためには、自校直営が最善と言えます。１校でも２校でも可能であれば、そうした検討を行うべきと考えます。検討委員会で示されたグラウンドに限らずに、敷地全体の中で、使っていない建物の建て替えも含めて検討する余地があると考えますが、いかがですか。

・次善の策としては、直営の給食センター方式があると考えます。旧明徳幼稚園の活用について、先に述べましたが、提起した構想の検討がまったくない場合、旧明徳幼稚園と旧明徳小学校の一部を合わせて市立給食センターに建て替えることも一案ではないでしょうか。自校方式であれ、給食センター方式であれ、雇用対策としても重要と考えます。見解をお聞きします。

・学校給食として実施する限り、生徒全員に提供する必要があります。生活保護はもちろんですが、就学援助の扶助対象にもすべきと考えます。見解をお聞きします。

・検討委員会やこの間の行政視察を通じて、配膳員などの配置が必要と感じました。教職員全体でとりくむことと合わせて実施に向けて、配膳員の配置をどう考えているのか、明らかにして下さい。

・学校給食では、栄養士や栄養職員の配置が不可欠です。見解をお聞きします。　

○次に、廃プラ健康被害についてです。
・通告していました４市専門委員会に関連しての質問については、建設にあたっての参考値とされた1400μｇ／ｍ３がすでに高濃度の汚染と指摘されていた柳沢意見書をふまえて、健康被害を多数の住民が訴える現状に照らして必要と準備をしましたが、別の機会にすることにします。
・大阪高裁判決後、廃プラ施設周辺の住民を中心に、２つの施設稼動以後の健康被害を訴える５１名が、国の公害等調整委員会に「原因裁定」を求める申請を行っています。今後、第２次申請も検討していると聞いています。
これまでも多くの健康被害の訴えを紹介してきましたが、今回の質問にあたって、新たにお聞きした方を含め、何人かの訴えを紹介します。
①太秦地域の廃プラ施設から４００ｍのところに住んでおられる建設関係の方です。日中は仕事に出ていますが、それ以外の時間は家で過ごしています。
平成１７年の終わり頃から、プラスチックの焼けるような嫌な臭いがよくするようになりました。夜の９時から１０時くらいに臭いがきつく、夏場など、窓を開けていると家の中まで臭います。仕事から帰って、妻と毎日１時間くらい、犬の散歩に行きます。住宅街を通って治水公園というのがコースです。治水公園の付近で臭いがした日は気分が悪くなります。臭いは日によって違いますが、天気が悪い日は特に臭います。平成１８年頃が一番きつかったと思います。　
滅多に風邪もひかず、いたって健康でしたが、平成１８年の春から、むせるようなぜん息の発作のような咳が出るようになりました。横になると咳が止まらなくなるので、寝るときも壁にもたれて、うつらうつらするしかない時期もありました。ヒィーヒィーとぜん息の息づかいになることもしょっちゅうでした。
関西医大では原因がわからないと言われました。半年後、他の病院に通院するようになり、沢山の種類の薬を飲んでいます。咳を抑えて気管を広げる薬や痰切れをよくする薬の効き目か、ぜん息の発作は出なくなりました。咳をすると、人に風邪と間違われて嫌な顔をされるので、人と話しにくくなってしまいました。今も２ヶ月に一度ＣＴやレントゲンを撮る検査を受けています。
今年家を改築するため、半年ほど妻と廃プラ施設から1.2ｋｍ離れたところに住みました。そこでは臭いもせず、症状も和らぎました。娘と孫は、施設から７００ｍほどのマンションに住みましたが、症状は改善しませんでした。改築が終わり、夏に自宅に戻ったところ、家族全員に症状がぶりかえしました。
②太秦地域の３０代女性です。１５年近く、廃プラ施設から６００ｍのところに住んでいます。大阪市内の勤務から現在は転勤で京都の方に通勤しています。
廃プラ施設が稼動して以来、母は甘酸っぱい臭いがするとか、眼が痒い、鼻がむずむずするとか、いろんな症状を訴え始めました。私も会社から帰宅の際、自宅近くのバス停に降りた瞬間、猛烈な廃プラ臭にであい、息を止めて猛ダッシュで家に帰り、「死ねということかと思った」と家族に話したほど、ひどい臭いでした。そんな悪臭に濃淡はありますが、帰宅途中のバスの中で、窓が開いていないのに車中の空気が変わるのを感じたり、降車の際に廃プラ臭にでくわしたり。我が家も引っ越した方がいいのでは？と話したこともあります。
廃プラ工場が稼動してからは、風邪引き後の咳が長びきます。伊豆の山の上のホテルに泊まったとき、咳が不思議に出なくなりました。一番驚いたことは、今年の１月から健康のためにと、バス通勤を止め、寝屋川市駅まで歩いていました。３月中旬、足首等に湿疹ができ、体中に広がって皮膚科の薬でも治りませんでした。２５日には突然顔が赤く腫れ上がり、ショックでこの先どうなるのか不安で、その晩は眠れませんでした。信頼している医師の指示で大阪市内のホテルに１ヶ月ほど宿泊をし、徐々に回復をして自宅に戻りました。
③太秦地域の２０代女性です。今のところに住むようになったのは、幼い頃からよく風邪をひいていた私に自然が豊かで環境が良いと両親が思ってくれたからです。
こちらに来てからは風邪をひくこともなく、毎日治水緑地などで遊んでいました。しかし、平成１６年暮れから風邪をひくようになり、治りかけても息苦しさや全身の怠さ、無気力感がひどくなり、かかりつけ医からは、「体が回復していない」とほぼ毎回注射を打ってもらっていました。変な臭いを感じ始めた頃から、風邪をひくと呼吸困難に陥るようになりました。薬を飲んでも一向に治る気配がありませんでした。学校の勉強も霞がかかったように何も頭に入らず、得意だった音楽のやる気も起こらなかったほどでした。今年から大阪市内で子ども相手に仕事をしていますが、仕事場に行くと呼吸がとても楽になります。しかし、寝屋川に帰ってくると息が苦しくなり、家の近くになると咳が止まらず、眼の痒みや鼻水も止まらなくなります。一番しんどいのは、仕事柄子どもたちと遊ぶので毎日とても疲れますが、寝て２時間ほどすると咳が出て起きてしまいます。そこからは眠ることもできず、ほとんど寝ずに出勤する毎日です。処方される薬も強くなっていくので、体にも負荷ががかかり、今では薬がないと呼吸するのさえままならないほどです。
思い起こすと、健康悪化は、廃プラ施設の操業が始まって６ヶ月ほど経ったとき、外に出ると変な臭いを感じ始めた頃でした。最近は、「味覚」を感じなくなり、食欲も低下してきています。また、「手足が攣る」ことが多くあり、忘れ物がひどくなったり、年齢では考えられない症状が出てきています。貧血や目まいもあり、本当に毎日暮らしていくのがしんどいです。
・これまでも症状が重くなった人は、財産の多くを持って行くこともできずに引っ越さざるを得なくなったり、別荘がある人は週末避難をくり返し、顔の湿疹が出なくなってきたという声もありました。
今回、症状を伺うために他にも何人か訪ねましたが、臭いがしたときには、環境政策に連絡をしているという人もいました。最近は夜に焦げた臭いがよくすると言います。廃プラの臭いの苦情件数がどれだけあるのか、どう処理しているのか、明らかにして下さい。　

環境疫学の津田敏秀岡山大学教授は、平成１８年と平成２２年の調査結果から、「何度やっても同じだ」と言われました。さらに詳細に聞き取った症状を、皮膚粘膜刺激症状の主な症状として、共通する症状を、眼症状、皮膚症状、咽頭症状、呼吸器症状の４つにまとめておられます。そのうえで、有意差から、廃プラ工場に近いほど眼症状、皮膚症状、呼吸器症状の倍率が高いことを示しました。また、神経障害に関わると思われる症状が増えているのが気になると、「冷や汗をかく」「身体がカッとなって汗をかく」などの症状は、放出されるＶＯＣの中に、神経毒性のある物質が含まれている点をふまえると、非常に懸念すると述べておられます。
原因物質は特定されていないけれど、大変なことが起きている。健康被害の訴えの多くの事実について、どう認識していますか。見解をお聞きします。

・寝屋川市はこれまで「健康被害が明らかになれば、廃プラ施設の稼動の停止を求める」と答弁してきました。今もこの答弁に変わりはありませんか。

・廃プラによる健康被害はないと、健康調査を否定し続けていますが、健康調査をせずに健康被害がないと断言する科学的な根拠は何ですか。

・２００８年６月２日の参議院行政監視委員会で日本共産党の山下芳生議員が寝屋川病と言えるほどの深刻な事態として、、廃プラスチックリサイクル工場周辺の健康被害の訴えをとりあげています。
大事な点は、環境問題への対応としての予防原則、すなわち完全な科学的確実性がなくても深刻な被害をもたらすおそれがある場合には対策を遅らせてはならないという考え方を、環境大臣も、厚生労働大臣も認識したうえで答弁していることです。環境大臣は、「病状等がいろいろと新たに起こってくるようでしたら、しっかりと予防原則に沿って、これは特に自治体が主体でありますけれども、我々も注視しつつ連携をさせていただきたいと、こういうふうに思います。」と述べ、厚労大臣は、「保健所（は）地域住民の健康を守るために必要な調査研究を行うことができる･･･（略）･･･まだ臭いがするとかいろんな状況があれば更に踏み込んだ調査があってしかるべきだろうと思います･･･（略）･･･保健所としては自治体の市と連携を取りながらそういうことをきちんとやって、今環境大臣がおっしゃたように、ひょっとしたら今までの基準値に挙げていない新たな物質が、化学物質が発生しているかもしれないんで、私は国民の生命をしっかり守るという立場で厚生労働行政をやっていますけれども、･･･（略）･･･基本的にはやはり地域にしっかりしてもらいたいですね。その限りにおいて我々は、もちろん連携して協力をする･･･」「現に健康被害を訴える方がおられれば、そういう方の立場に立って、何ができないかじゃなくて、何ができるかという形での行政をやっぱりやるべきだというふうに思います。」
寝屋川市として、国会での政府答弁をどう受けとめているのか、国会は国の最高機関であり、大変重い内容です。健康被害の訴えに対して、住民の命・健康・安全に責任を負う自治体として、このことをふまえた対応があらためて必要と考えます。答弁を求めます。

・ごみ収集のあり方について
これまでも廃プラ健康被害の訴えを通じて、汚れた廃プラごみは可燃ごみとして処理することが確認されてきました。しかし、市民への周知徹底が不十分なため、カラスの格好のえさとして、ごみの散乱につながっている様子を見ることが多くなっています。
また、北河内４市リサイクル施設でつくられた再商品化基準適合物を日本容器包装リサイクル協会を通じて再商品化業者に引き渡すにあたって、４市の昨年度実績を見ても５億円以上の公的資金が支払われています。大半を引き受けているイコール社は約３５万枚を超える再生パレットを生産しています。リサイクル率６０％を目指していますが、現状は半分に満たない状況です。住民の中で言われている１枚６００円として、２億１千万円以上の収入となります。容リ協からの収入と合わせて７億円を超えます。４市の収集運搬費用を含めれば、健康被害の発生源と示唆されている民間業者の利益のために、もう１つの発生源になったとされる４市施設と合わせ、まさに多額の税金と公的資金が使われている経済的な非効率は、見直しが必要な大きな問題です。再生プラは、強度が弱く、劣化も早く、商品的には欠陥と言えます。健康被害解消のためにも、有償で引き取ってもらえるペットボトルやトレイなどを除いて、可燃ごみにすることが課題となっています。廃プラごみの分別収集は、容器包装リサイクル法では努力義務とされているだけであり、義務ではありません。完全に燃やせば、多種多様な化学物質が発生する心配もなく、水と二酸化炭素になるだけとの学者の意見もあります。廃プラのその他プラごみを生ゴミと同時に収集したときに、市の費用の増減はどうなりますか。説明して下さい。
長い目で財政を考えたとき、負担の軽減、解消につながります。時期を失せず見直すべきと考えます。見解をお聞きします。

○第２京阪道路などの環境行政について
・大阪府が府内１４箇所の大気観測局にＰＭ2.5測定器を設置するため、業者の入札を行ったと聞いています。寝屋川市役所局にも設置されます。住民の願いを受けた施策として歓迎します。同時に、大阪府が検討していると聞きますが、住民の環境に大変化をもたらした巨大道路、第２京阪道路沿道にこそ、環境行政に位置づけられた大気汚染防止法に基づく常時監視局の設置が必要であり、ＰＭ2.5の測定が必要です。設置場所としては、複合汚染が心配されるトンネルの京都側坑口部がふさわしいと考えます。国や大阪府への要望は当然ですが、市としての設置も含め、見解をお聞きします。

・昨年１１月の交通量と較べて、今年６月の交通量は一般部の大型車を除いて、小型車、大型車ともに増加しています。とくに、専用部の増加が目立ちます。交通量予測の約８万台に近くなっていますが、専用部の大型車の混入率は予測を大きく下回っています。交通量予測との関係で現状をどう見ているのか、大気汚染、騒音、振動等の環境影響について、現状と将来の見通しをどう分析しているのか、明らかにして下さい。

・第２京阪道路の大気汚染や騒音、振動などの影響は、環境基準をクリアーしているとはいえ、ＮＯ２データでは、供用前と較べて、供用後、寝屋南局、小路局とも市役所局を上回るようになっています。浪速国道事務所が住民に説明していた寄与濃度の予測値の５倍以上の大気汚染をもたらしています。また、騒音についても平均値では基準をクリアーしていても、深夜などに走る瞬間的な爆音が安静な生活に影響を与えています。振動についても、個人差もあり、寝ている枕元を通して感じる日もあります。長期にわたる観測と生活への影響調査が必要と考えます。見解をお聞きします。
・この間、環境政策課として３ヶ月ごとにＮＯ２の簡易測定が行われています。そうした努力は率直に評価したいと思います。８月から測定されている第８中学校は、学校の健康調査で、アレルギー性結膜炎が受診者の３割近く、アレルギー性鼻炎が２割を超える年があり、測定結果も１１月調査では、測定箇所の中で高い方でした。子どもたちの健康状況が心配される学校園や保育所など、汚染が心配される市内全域での測定を行うよう求めます。見解をお聞きします。

○高宮廃寺等の文化財の活用調査と専門職員の配置について
今年度の教育委員会の主な９事業の１つに高宮廃寺跡の活用調査があります。第２京阪道路建設にあたって大量に発掘された文化財、寝屋川市域にある貴重な文化財などと合わせて活用調査を行うには、寝屋川市の専門職員の絶対数が不足しています。加えて、新たに（仮称）イオンモール四條畷店の建設予定に伴う新家での発掘調査が行われています。近隣の四條畷市や交野市では、新採用によって複数体制を維持しています。また、枚方市は４人の職員と２名の非常勤の６名、さらに関係の財団法人が新規採用を行って３名の職員と２名の非常勤の５名と聞きます。市として、埋蔵文化財を含む貴重な文化財の研究調査と市民への公開などの活用検討をすすめる事業推進のために、新規採用を含む専門職員の増員が不可欠と考えます。見解をお聞きします。　

○学童保育（留守家庭児童会）事業について
・今回の保育料徴収条例の委員会審査の中で、施設設備等の条件整備とともに、４年生以上の障がい児入所が保護者、関係団体からの強い要望であることが示されました。今回の条例提案を受けて、寝屋川市の状況とともに、大阪府内の状況を調べました。寝屋川に限らず、共通して重大な課題になっていることを痛感しました。寝屋川では、現在、希望者は、全員入所できていると聞いています。しかし、中には、希望する児童会に入会できていないため、保護者の状況によっては、ファミリーサポート制度を利用したり、障害福祉を活用したり、送迎にかなりの困難を抱えている事情も耳にします。大阪府内の自治体によっては、障がい児については小学校６年生までと明記しているところもあります。障害とは、生きるうえでの社会的ハンディキャップを持つことです。だからこそ、社会的な支援が必要と考えます。公平・平等とは、一律に同じようにすることではありません。実態としての平等を実現するためには、特別の支援が必要です。来年度の入所の具体的解決を要望するとともに、基本的施策とするよう、検討を要望します。

・次に、指導員についてです。正職員の配置はなくなりましたが、障がい児に対する研修とともに、集団生活の中での子どもたちの発達・成長をめざして、充実した研修が毎年行われていると聞いています。また、指導員を通じて、その成果を実感することがよくあります。しかし、せっかく専門性を豊かに身につけても、指導員にとっての現実は正職員採用の道はありません。教育委員会にとっても、系統性・継続性を必要とする事業のために、せっかく専門力量を身につけた指導員を育成しても、今の労働条件のままでは、優秀な指導員を失うおそれが常にあります。一定以上の能力、実績を持った指導員については、正採用の道を検討すべきではありませんか。見解をお聞きします。

・次に、全員入所の要望に応える条件整備です。カギは、国の補助金が最も高く設定されている３６人～４５人の複数学級制を基本にすることです。また、放課後の児童健全育成事業が概ね１０歳と謳っていることから、現行の３年生を４年生とすることで、学校の規模にも地域の実状にもよりますが、２学級、３学級と設定することで、可能性がうまれると考えます。ぜひ検討を求めます。

・次に施設・設備の充実についてです。現在、寝屋川市は、学校体育館のトイレの改修を計画的に進めています。しかし、体育館トイレについては、学校間格差があり、男子の小用がほとんど使えないところもあると聞きます。応急措置が必要です。調査のうえ、早急な対応を求めます。

・最後に、土曜日の開設と保育時間の延長です。９月議会での他議員の質問を受けて、アンケート調査が行われていると聞きます。調査状況と検討結果を明らかにして下さい。子どもにとって、長時間が決して良いとは思いませんが、残念ながら労働環境はまったく好転していません。他市では、土曜日の利用者、時間延長の利用者に追加負担を求めているところもあります。保護者や関係団体との協議、合意が必要と考えますが、検討を求めます。見解をお聞きします。

○その他
８日の建設水道常任委員会で、市民プール廃止に関する審査が行われました。その中で、当初の提案理由と異なる説明がありました。プールの利用にあたって、安心・安全な提供を確保できないというものでした。年間２００人のけがの被害があるといいますが、夏に日本共産党議員団が視察した際には、看護師から「ほとんど利用がない」という話がありました。被害記録があると思います。提出を求めます。また、耐震性に問題があり、危険が大きいとの議論もありました。耐震性を確保する改修費が7,500万円と理解していましたが、建て替えに５～６億円の答弁もありました。体験上最大の地震だった1995年の阪神大震災の時の被害状況、５～６億円の根拠になる調査、検討内容を明らかにして下さい。早急な資料提出を求めます。

市立すみれ保育所民営化に伴う幼保一体化について.tif

情報公開請求で提出された文章です。

７月１３日に寝屋川市首脳会議で決定し、８月１２日に幼保一体化に対して教育委員会に要請をした文章です。