現行の児童福祉施設最低基準は６０年前に国が決めたもので日本であればどこに住んでいても保障される最低基準を定めたものです。最低基準を地域や法人の判断で上回る事は現行制度でも全く問題はありません。現在、日本の最低基準は、乳児室は、一人あたり、１．６５㎡でハイハイする０～１歳児の室内面積基準は、３．３㎡、２歳以上は１．９８㎡、園庭等の面積は２歳以上３．３㎡です。保育士の配置基準は０歳児３人、１～２歳児６人、３歳児２０人、４～５歳児３０人に対し一人というものです。先進諸国と比べてアメリカの１歳未満４．６４㎡、１歳以上３．２５㎡園庭では６．９６㎡で日本の水準は低すぎます。
この低い水準をあえて国が廃止したのは、現行最低基準を緩めて低い基準を自治体が定め、現行施設・職員数のままで児童定員だけを増加させて待機児解消するためです。最低基準の引き下げは、新たな施設だけでなく、既存施設にも適用されます。最低基準の引き下げは、子ども達の発達また、安全や命の保障ができなくなると危惧されます。
●市は、これまでの最低基準を守り、拡充をはかるよう努力すべきです。見解をお聞きします。
子ども・子育て新システムについてです。
３月１１日に起きました東日本大震災では、死亡行方不明者が２万人を超す未曾有の大災害となりました。放射能の影響を受けやすいこどもの場合チェルノブイリ周辺地域で生じたように、将来的に、内部被爆が原因となる甲状腺ガンなどの多発が懸念されます。１９９５年の阪神・淡路大震災の場合と比べ、国の対応は鈍く被害が甚大で、被災地域が広範囲にわたることもありますが、高齢者介護の分野では、２０００年から施行された介護保険法による公的責任の後退がひびき、施設・事業者任せとなり、医療・保健との連携も不十分です。それが、高齢者の災害関連死の多発にもつながっています。
民間介護事業者は、災害救助法等の例外的措置以外は、自力再建が原則となっています。そのため被災した介護事業者の休所や廃所が相次いでいます。大半が再開のめどが立っていないという実態です。
そのような中、子どもの生活も危険にさらされています。震災で家族や住まいを失った子供達のために、保育の必要性は高まっていますが、国の対応は後手にまわっています。阪神・淡路大震災の時は、震災１週間後に、被災し保育を行えない保育所でも職員の雇用保障のための運営費、人件費部分の支払いや被災者を受け入れた保育所への措置費の支払いなどを行うよう、事務連絡が出され、保育料の減免についても１ヶ月から３ヶ月程ですが、国庫補助の対象で免除の通知がありました。
今回は措置費の事務連絡がありましたが、保育料の免除については市町村の判断と負担で行うとされました。しかし、市町村に保育の実施義務が残っている現在の保育制度のもとでは、介護事業者に比べ、保育所の再建もすすみ、被災地域の子育て支援の拠点の役割を果たしつつあります。
今回の大震災で児童福祉、特に保育の公的責任の重要性があらためて浮き彫りになったといえます。
そんな中、政府は来年１月、遅くても３月までに「子ども・子育て新システム」を決めようとしています。内容は「幼保一体化」や最低基準の撤廃などすすめ、公的保育制度を解体し、介護保険と同じ仕組みにしようとするものです。
子ども・子育て新システムの内容として、
①市町村の仕事は、主に時間刻みの保育時間の認定、「幼保一体給付」への補助金を支払う事が中心となり、これまで市に申込みすれば市が窓口となって保育所入所できる時など、市から連絡がありますが、新システムでは、保護者が直接に保育所と契約を行わなければいけないなど、これまでの市町村の公的責任をなくしてしまうものです。
②所得層の高い家庭は保育所の選択ができますが、保育料は応悩負担から応益負担となり、所得の低い家庭では、選ぶことができません。また、保護者は直接に保育事業所に保育料を支払うため、保護者が保育料を滞納すれば、事業所は滞納していることがわかりますから、退園させられる可能性があります。
③施設側に利用者を選ぶ権利がある限り、とりわけ、社会的に不利な立場であります障害児、一人親、低所得の世帯が「障害児を保育する施設がない」とか、「空きがない」などと口実をつくり、必要な保育を受けられなくなることが懸念されます。
また、このことは親の日常的な悩み相談など、きちんと受けられなくなります。これまでの保育制度は、所得にかかわらず、同じ保育を保障する子どものセーフティネットとして機能してきました。福祉的役割が大きく後退することは、「子どもの貧困」を広げ、子どもたち、保護者に重大な困難をもたらすものです。
④民間企業参入では、保育内容の低下を引き起こすことや、企業が赤字になると撤退することが起きます。このことは、即、子ども達や保護者への影響が起きます。
⑤「幼保一体化」は関係者・団体も納得できていません。満３歳以上、午前４時間を基本とする学校教育施設の幼稚園と、働く親と子を支え長時間の保育を行う児童福祉施設の保育所とは根本的に歴史も役割も違うためです。
以上５点の主な問題があります。
●国に対し、子ども・子育て新システムは実施しないよう、また、子ども達を守り、育てるために保育の公的責任を守り、拡充するよう、求めるべきです。市に対しても同様に求めますが、見解をおききします。
待機児童解消についてです。
子ども・子育て新システムの1つでは、幼稚園から移行する子ども園では幼稚園の空き定員が０歳～２歳児の待機児童解消になるとは考えられません。
また、２つ目は、新システムでは、市町村の保育実施義務がなくなり、そのため、計画通り０歳～２歳児の定員が増えるかどうかは民間次第です。０～２歳児は子どもに対して保育士の数が多く必要とされることから民間では、これまでも０～２歳児定数を増やすことを進んで実施していません。現在の待機児は０～２歳児が大半です。「子ども子育て新システム」は待機児解消にならないと考えます。
●今年６月１日時点、寝屋川市の待機児童数３５人、潜在的待機児童数３８７人併せて４２２人だったものが、８月１日時点、待機児童数５４人、潜在的待機児童数４５７人、併せて５１１人となっています。２ヶ月で８９人増加しています。その内、０歳～２歳児の待機児・潜在的待機児は、４７５人です。これは全体の待機児・潜在的待機児数からみて約９３％にものぼっています。
来年４月１日、香里園地域で１２０人定員が増加しますが、０～２歳児の入所増は３分の１程度の４０人程です。まだまだ、不足です。認可保育所増設・新設による待機児解消を求めます。お聞きします。
●待機児解消に向けて一定の財源保障が必要です。市として国に財源保障を増やさせるよう求めるべきです。見解をお聞きします。
次に中学校給食についてです。
市は２０１３年度から中学校給食を実施されることで、中学校給食検討委員会が６回のうち３回開催されています。
学校給食法第５条は、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達をはかるように努めなければならない」と謳われています。
また、食育基本法前文では、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの」と位置づけています。
●３月議会では、検討委員会に生徒も含むとしていました。調理員・栄養職員・生徒の声を検討の軸にすべきであり、今からでも現場の調理員・栄養職員や生徒また、給食を良くする会などの団体の意見、声をとりいれるべきです。
お聞きします。
貧困問題、食の安全、偏食やアレルギー、孤食など課題が多い中、子どもたちの発達のゆがみや健康破壊の一因が、食生活と大きく関わっていることから、「何を食べるのか」「どう食べるのか」が問われます。学校給食が果たす役割は大きいこと、また、子どもたち一人一人が、食についての意識を高め、食生活の中で実践する力を身につけることが教育の課題となっています。
とりわけ子どもたちにとって学校給食は生きる意欲と力を育てる「食の教科書」と言えます。
●教育の課題を実践するためには、専門家の栄養教諭の配置や必要な教職員の人員確保も行うことが重要です。また、小学校給食でも取り入れられていますが、中学校給食でも地元の安全な食材を使った給食がもとめられ、地産地消をすすめるべきだと考えます。見解をお聞きします。
●検討委員会で提案されている中で、行政の監視が行き届かない安全・質の確保が困難なデリバリー方式は学校給食法に基づく方式といえず、除外すべきと考えますが、お聞きします。
今年８月、寝屋川市の中学生サミットが行われ、当日サミット参加の生徒６２人に中学校給食導入に向けてのアンケートが行われました。小学校での給食について、大変満足３２％、まあまあ満足３５％、普通２４％で全体の９１％を占めています。何が良かったですかの問には、味・量・メニューなど内容が、４３％、温かいものが食べられた３１％、弁当を持って来なくて良かった２１％、その他にみんなで同じものを食べられた、栄養のバランス等でした。
小学校での休職が子ども達に公表であったといえます。どの様な中学校給食になればいいと思いますかの問には、とにかくおいしいが３５％、栄養バランスは３２％、温かいものや冷たいもの１１％などです。
業務委託では、決められたことしかできない例があります。大きな固まりを咀嚼できず、飲み込みできない子の場合、職員が「酢豚の固まりを小さく切ってほしい」、と民間委託の調理員にお願いしたところ「できない」と断られたと聞きました。業務委託であれば契約上できないことであります。業務委託などでは困難です。直営だからこそ、子ども達の顔が見え、臨機応変に子どもの体調が伝わる給食調理ができます。苦手な食べ物を食べられるように声かけ働きかける事ができます。
●直営だからこそできる食育、学校給食法に基づく給食が取り組めます。自校直営での中学校給食を求めます。見解をお聞きします。
●自校直営を行う場所についてですが、中学校は災害時の避難場所となっています。災害が何時起きるかといわれていますが、給食調理室の確保では、雨水貯留層施設の実施されている学校や、グランドだけでなく、敷地が狭くて６００㎡を確保することが厳しい学校などは、給食調理施設を２階建てにしリフトを設置する等、中学校にも給食調理室をつくり、自校直営給食にとりくむべきと、その努力を行うよう検討すべきと考えますが、いかがですか。
●中学校給食実施にあたって従来、小学校給食費は就学援助の中で、学校給食費として実費で支給されていますが、中学校給食費も同様に実費で支給されるようもとめますが、お聞きします。
●大阪府へ施設整備費など初期投資への補助率を２分の１から３分に２へと引き上げることと、補助金の上限額を引き上げるようにもとめるべきです。見解をお聞きします。
●学校給食に必要な施設整備費や、人件費など運営経費について国に対し補助を拡充するようもとめるべきと考えます。見解をお聞きします。
次に介護保険についてです。
保険料、利用料減免についてです。
２０１２年度、介護保険料見直しがされます。介護保険料が高いという声が日本共産党のアンケートでも国民健康保険と同様にトップで多くの方から寄せられました。介護給付準備基金は２０１０年度末で約１２億５千万円にのぼり、今年度末では、約９億５千万円の見込みだとお聞きしています。
●介護給付準備基金は、高齢者から取り過ぎていたもので、高齢者に還元すべきだと考えます。見解をお聞きします。
●今年４月の選挙で市長は介護保険料を引き下げると公約しました。現行の保険料は、第９段階中、第５段階で４，２４０円です。目に見えた引き下げを行うよう求めますが、お聞きします。
また、保険料引き下げは、基金はもとより、一般会計からも繰り入れして行うようもとめます。見解をお聞きします。
●保険料を年金から勝手に差し引かれ、サービスを利用したくても利用料が払えないためサービスが受けられない人、毎日の生活が困難な人など考慮し、保険料独自減免が求められています。介護保険料独自減免は、大阪府内で８０％の市町村で実施されています。北河内では、枚方市・大東市・交野市で実施され、実施条件は各市それぞれ違いますが、枚方市では２０１０年度減免件数は５９２人で、減免金額は４，９５７，６００円です。寝屋川市としても保険料減免制度の創設を求めます。あわせて利用料減免制度の創設も求めます。見解をお聞きします。
改定介護保険法についてです。
今年６月１５日、改定介護保険法は、２０１２年４月施行で成立しました。
今回の改定は、要支援者の受け皿として規制の緩い安上がりなサービスを「総合事業」として創設し、要支援者を保険給付の対象外にする仕掛けをつくろうとしています。
①「総合事業」は、要支援１・２と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるものと、配食、見守り等の生活支援、権利擁護などを総合的に支給するとされています。
財源は、介護保険財政からでるものの上限付きで全体の３％以内です。
サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料については、保険給付のような全国基準がなく、市町村の裁量で実施されます。そのため市町村によって格差の拡大のおそれがあります。
②「要介護」「要支援」ともに介護保険の指定サービスを受ける権利を持っています。この受給権を誰もが侵すことができません。ところが「総合事業」が導入されると「要支援」の人は、介護保険給付のヘルパーやディサービスの利用をするのか、「総合事業」を利用するのか、を自分で決めることはできません。どちらを利用するかは「地域包括支援センター、最終には市町村が判断する」とされています。認定は受けたけれど認めてもらえなければ介護保険が使えない可能性があります。このことは要支援者の保険給付を受ける権利を侵害することになりかねません。
③「総合事業」の訪問や通所サービスを利用した場合、保険給付の同種サービスは利用できなくなります。また、「総合事業」では介護保険を使えませんから利用料がどれくらいに増額になるのかわかりません。
④ 「総合事業」の問題点では、第１にサービスの質を担保する法令上の基準がないことです。「サービスの担い手は、ボランティア等、多様なマンパワーを活用するとされており、基準なくサービス低下のおそれがあります。
配食サービスで充分だとし、ホームヘルパーによる調理などの生活援助を取り上げることなどのおそれがあります。ホームヘルパーの援助は、単なる家事の手助けとは違います。利用者と関係を築きながら生活援助を行う中で、心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活への意欲を引き出す専門職です。 状態が軽い人への対策を尽くす事は重度化を防ぎ、認知症や寝たきりなどを予防する事にもつながります。症状が軽いからというだけで保険給付の対象からはずし、安上がりの事業にゆだねる改定は、介護を予防する上でも逆の対策です。
また、医療専門職が行うべき医療ケアを介護職員に押しつける内容も含まれ、介護現場では問題になっています。
●改定介護保険法では「総合事業」を導入するかどうかは「市町村の判断」とされ、厚労省も「完全な市町村の裁量である」としています。実施は法的には「任意」です。市町村が要支援者を介護保険サービスから対象外にできるしくみを導入するものです。市として総合事業を導入しないこと、実態に見合った必要なサービスを受けられるようにすることを求めます。見解をお聞きします。
「定期巡回・随時対応訪問看護介護」についてです。
今回の改正で、「地域包括ケアを支える基礎的サービス」として新たに登場したのが、「定期巡回・随時対応訪問看護介護」です。このサービスは、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応サービス」と説明されています。これまでの訪問介護が１回３０分以上が大半で、訪問回数も平均１日０．６回であったのに対し、「定期巡回・随時対応型」は、１回５分～１５分程度の短時間で１日に数回定期巡回して訪問するというものです。
さらに、夜間などは、利用者からの通報により「電話・コール等による応対、訪問などの随時対応」を行うとしています。
しかし、疑問が多くあります。第１に人員体制が「事業のイメージ」として「介護職員」２２．８人、看護職員１．７１人と看護職員はわずかです。「改正法」の内容では、看護職員なしの事業所も認めるものとなっています。これで訪問介護・訪問看護の「一体的提供」ができるのかが問われます。
第２に２４時間対応する「常駐オペレータ」の対応についても利用者からの緊急コールに即時に訪問対応することが困難な人員配置です。
第３に特別養護老人ホームでは、一人の要介護者にたいし、１日あたり１７回から２８回のサービスの提供を行っていますが、「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書」のモデルでは１日４回から７回の訪問が大半を示していることです。これで本当に重度の単身者が生活できるサービスになるか問われます。
また、この報告書では、「巡回・随時対応型」の介護報酬は、「包括定額払い」とされており、事業者によっては、人件費を節約するために訪問回数を減らすような事態も生じかねません。
●「定期巡回・随時対応型」は、人員体制の確立、訪問回数は在宅の要介護者が人間らしく生活できるものにするよう求めるべきです。いかがですか。
そして最大の危惧は、「定期巡回・随時対応型」を利用した場合、同種の既存サービスの訪問介護、訪問看護が利用できなくなるのではないかということです。特に自宅での食事の介助や入浴の介助など手間と時間がかかり、短時間で終わらない介護や日常生活に欠かせない家事を担う生活援助は訪問介護のヘルパーでこそ提供できるものです。
●「定期巡回・随時対応型」と従来の介護ヘルパーの身体介護や生活援助が受けられるよう国にもとめるべきです。見解をお聞きします。
●介護療養病床の６年延期と言わず、現存の介護療養病床を廃止せず、存続することを国にもとめるべきです。お聞きします。
次に「月額包括制報酬」についてです。
現行介護保険では、要介護度や利用者の必要性によっても異なりますが、ヘルパー、ディサービスの「月額包括制報酬」では週１回でも、３回の利用でも、週半日利用でも１日利用の月額同額になっています。これによってあまり時間、回数を受けられなくなったという声があります。
●利用者に負担や事業者の運営が厳しくなるなどの問題がある介護報酬の「月額包括制報酬」を国に対し廃止するよう求めるべきです。お聞きします。
次に第５次保健福祉計画についてです。
１１年前、の２０００年４月に「介護の社会化」「みんなで支える老後の安心」を合い言葉に介護保険制度は、始まりました。しかし、寝屋川市の特別養護老人ホーム入所待機者は今年８月１日現在、重複なしで５６１人に上っています。必要な施設が不足です。
また、要介護度別介護サービス利用率は最低で要支援２が３８、４％～最高、要介護５の５５％となっています。
●第５期保健福祉計画策定のため審議され２０１２年１月頃まとめるとしていますが、保険料・利用料の負担を軽減し、経済的理由で介護を受けられない人をなくし、軽度者から「介護の取り上げ」をやめ、特別養護老人ホームの待機者解消し、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすことができる計画を求めます。見解をお聞きします。
次に小児救急についてです。
小児夜間救急センターは、２０１０年１１月から枚方市に移転しましたが、それまで寝屋川市の利用は５２．６％でしたが移転後１８．５％に減少しています。
今年４月から７月までの利用率も１７．８％と減少している状況です。寝屋川市の市役所前にあった時と比べ、枚方市の移転先では病気の子どもを連れて行くことが、困難になっているといえます。
●寝屋川市として関西医大香里病院などに小児救急体制を強くもとめます。見解をお聞きします。
最後にワクチン接種について
ヒブワクチン、子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンと子どもへのワクチン助成実施が進められています。
府内４３市町村の内、約６３％の２７市町村で自己負担無料で実施されています。
寝屋川市では接種費用１回１，０００円となっていますが、ヒブワクチンは、２ヶ月～５歳未満で１回～４回、小児用肺球菌ワクチンは、２ヶ月～５歳未満で１～４回 子宮頸ガンは、中学生～高校生１・２年生までで３回としています。子どもの多い家庭では特に接種したくても負担が大きいという声があります。
●小児用３種ワクチンの費用負担の無料化を求めます。見解をお聞きします。
この低い水準をあえて国が廃止したのは、現行最低基準を緩めて低い基準を自治体が定め、現行施設・職員数のままで児童定員だけを増加させて待機児解消するためです。最低基準の引き下げは、新たな施設だけでなく、既存施設にも適用されます。最低基準の引き下げは、子ども達の発達また、安全や命の保障ができなくなると危惧されます。
●市は、これまでの最低基準を守り、拡充をはかるよう努力すべきです。見解をお聞きします。
子ども・子育て新システムについてです。
３月１１日に起きました東日本大震災では、死亡行方不明者が２万人を超す未曾有の大災害となりました。放射能の影響を受けやすいこどもの場合チェルノブイリ周辺地域で生じたように、将来的に、内部被爆が原因となる甲状腺ガンなどの多発が懸念されます。１９９５年の阪神・淡路大震災の場合と比べ、国の対応は鈍く被害が甚大で、被災地域が広範囲にわたることもありますが、高齢者介護の分野では、２０００年から施行された介護保険法による公的責任の後退がひびき、施設・事業者任せとなり、医療・保健との連携も不十分です。それが、高齢者の災害関連死の多発にもつながっています。
民間介護事業者は、災害救助法等の例外的措置以外は、自力再建が原則となっています。そのため被災した介護事業者の休所や廃所が相次いでいます。大半が再開のめどが立っていないという実態です。
そのような中、子どもの生活も危険にさらされています。震災で家族や住まいを失った子供達のために、保育の必要性は高まっていますが、国の対応は後手にまわっています。阪神・淡路大震災の時は、震災１週間後に、被災し保育を行えない保育所でも職員の雇用保障のための運営費、人件費部分の支払いや被災者を受け入れた保育所への措置費の支払いなどを行うよう、事務連絡が出され、保育料の減免についても１ヶ月から３ヶ月程ですが、国庫補助の対象で免除の通知がありました。
今回は措置費の事務連絡がありましたが、保育料の免除については市町村の判断と負担で行うとされました。しかし、市町村に保育の実施義務が残っている現在の保育制度のもとでは、介護事業者に比べ、保育所の再建もすすみ、被災地域の子育て支援の拠点の役割を果たしつつあります。
今回の大震災で児童福祉、特に保育の公的責任の重要性があらためて浮き彫りになったといえます。
そんな中、政府は来年１月、遅くても３月までに「子ども・子育て新システム」を決めようとしています。内容は「幼保一体化」や最低基準の撤廃などすすめ、公的保育制度を解体し、介護保険と同じ仕組みにしようとするものです。
子ども・子育て新システムの内容として、
①市町村の仕事は、主に時間刻みの保育時間の認定、「幼保一体給付」への補助金を支払う事が中心となり、これまで市に申込みすれば市が窓口となって保育所入所できる時など、市から連絡がありますが、新システムでは、保護者が直接に保育所と契約を行わなければいけないなど、これまでの市町村の公的責任をなくしてしまうものです。
②所得層の高い家庭は保育所の選択ができますが、保育料は応悩負担から応益負担となり、所得の低い家庭では、選ぶことができません。また、保護者は直接に保育事業所に保育料を支払うため、保護者が保育料を滞納すれば、事業所は滞納していることがわかりますから、退園させられる可能性があります。
③施設側に利用者を選ぶ権利がある限り、とりわけ、社会的に不利な立場であります障害児、一人親、低所得の世帯が「障害児を保育する施設がない」とか、「空きがない」などと口実をつくり、必要な保育を受けられなくなることが懸念されます。
また、このことは親の日常的な悩み相談など、きちんと受けられなくなります。これまでの保育制度は、所得にかかわらず、同じ保育を保障する子どものセーフティネットとして機能してきました。福祉的役割が大きく後退することは、「子どもの貧困」を広げ、子どもたち、保護者に重大な困難をもたらすものです。
④民間企業参入では、保育内容の低下を引き起こすことや、企業が赤字になると撤退することが起きます。このことは、即、子ども達や保護者への影響が起きます。
⑤「幼保一体化」は関係者・団体も納得できていません。満３歳以上、午前４時間を基本とする学校教育施設の幼稚園と、働く親と子を支え長時間の保育を行う児童福祉施設の保育所とは根本的に歴史も役割も違うためです。
以上５点の主な問題があります。
●国に対し、子ども・子育て新システムは実施しないよう、また、子ども達を守り、育てるために保育の公的責任を守り、拡充するよう、求めるべきです。市に対しても同様に求めますが、見解をおききします。
待機児童解消についてです。
子ども・子育て新システムの1つでは、幼稚園から移行する子ども園では幼稚園の空き定員が０歳～２歳児の待機児童解消になるとは考えられません。
また、２つ目は、新システムでは、市町村の保育実施義務がなくなり、そのため、計画通り０歳～２歳児の定員が増えるかどうかは民間次第です。０～２歳児は子どもに対して保育士の数が多く必要とされることから民間では、これまでも０～２歳児定数を増やすことを進んで実施していません。現在の待機児は０～２歳児が大半です。「子ども子育て新システム」は待機児解消にならないと考えます。
●今年６月１日時点、寝屋川市の待機児童数３５人、潜在的待機児童数３８７人併せて４２２人だったものが、８月１日時点、待機児童数５４人、潜在的待機児童数４５７人、併せて５１１人となっています。２ヶ月で８９人増加しています。その内、０歳～２歳児の待機児・潜在的待機児は、４７５人です。これは全体の待機児・潜在的待機児数からみて約９３％にものぼっています。
来年４月１日、香里園地域で１２０人定員が増加しますが、０～２歳児の入所増は３分の１程度の４０人程です。まだまだ、不足です。認可保育所増設・新設による待機児解消を求めます。お聞きします。
●待機児解消に向けて一定の財源保障が必要です。市として国に財源保障を増やさせるよう求めるべきです。見解をお聞きします。
次に中学校給食についてです。
市は２０１３年度から中学校給食を実施されることで、中学校給食検討委員会が６回のうち３回開催されています。
学校給食法第５条は、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達をはかるように努めなければならない」と謳われています。
また、食育基本法前文では、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの」と位置づけています。
●３月議会では、検討委員会に生徒も含むとしていました。調理員・栄養職員・生徒の声を検討の軸にすべきであり、今からでも現場の調理員・栄養職員や生徒また、給食を良くする会などの団体の意見、声をとりいれるべきです。
お聞きします。
貧困問題、食の安全、偏食やアレルギー、孤食など課題が多い中、子どもたちの発達のゆがみや健康破壊の一因が、食生活と大きく関わっていることから、「何を食べるのか」「どう食べるのか」が問われます。学校給食が果たす役割は大きいこと、また、子どもたち一人一人が、食についての意識を高め、食生活の中で実践する力を身につけることが教育の課題となっています。
とりわけ子どもたちにとって学校給食は生きる意欲と力を育てる「食の教科書」と言えます。
●教育の課題を実践するためには、専門家の栄養教諭の配置や必要な教職員の人員確保も行うことが重要です。また、小学校給食でも取り入れられていますが、中学校給食でも地元の安全な食材を使った給食がもとめられ、地産地消をすすめるべきだと考えます。見解をお聞きします。
●検討委員会で提案されている中で、行政の監視が行き届かない安全・質の確保が困難なデリバリー方式は学校給食法に基づく方式といえず、除外すべきと考えますが、お聞きします。
今年８月、寝屋川市の中学生サミットが行われ、当日サミット参加の生徒６２人に中学校給食導入に向けてのアンケートが行われました。小学校での給食について、大変満足３２％、まあまあ満足３５％、普通２４％で全体の９１％を占めています。何が良かったですかの問には、味・量・メニューなど内容が、４３％、温かいものが食べられた３１％、弁当を持って来なくて良かった２１％、その他にみんなで同じものを食べられた、栄養のバランス等でした。
小学校での休職が子ども達に公表であったといえます。どの様な中学校給食になればいいと思いますかの問には、とにかくおいしいが３５％、栄養バランスは３２％、温かいものや冷たいもの１１％などです。
業務委託では、決められたことしかできない例があります。大きな固まりを咀嚼できず、飲み込みできない子の場合、職員が「酢豚の固まりを小さく切ってほしい」、と民間委託の調理員にお願いしたところ「できない」と断られたと聞きました。業務委託であれば契約上できないことであります。業務委託などでは困難です。直営だからこそ、子ども達の顔が見え、臨機応変に子どもの体調が伝わる給食調理ができます。苦手な食べ物を食べられるように声かけ働きかける事ができます。
●直営だからこそできる食育、学校給食法に基づく給食が取り組めます。自校直営での中学校給食を求めます。見解をお聞きします。
●自校直営を行う場所についてですが、中学校は災害時の避難場所となっています。災害が何時起きるかといわれていますが、給食調理室の確保では、雨水貯留層施設の実施されている学校や、グランドだけでなく、敷地が狭くて６００㎡を確保することが厳しい学校などは、給食調理施設を２階建てにしリフトを設置する等、中学校にも給食調理室をつくり、自校直営給食にとりくむべきと、その努力を行うよう検討すべきと考えますが、いかがですか。
●中学校給食実施にあたって従来、小学校給食費は就学援助の中で、学校給食費として実費で支給されていますが、中学校給食費も同様に実費で支給されるようもとめますが、お聞きします。
●大阪府へ施設整備費など初期投資への補助率を２分の１から３分に２へと引き上げることと、補助金の上限額を引き上げるようにもとめるべきです。見解をお聞きします。
●学校給食に必要な施設整備費や、人件費など運営経費について国に対し補助を拡充するようもとめるべきと考えます。見解をお聞きします。
次に介護保険についてです。
保険料、利用料減免についてです。
２０１２年度、介護保険料見直しがされます。介護保険料が高いという声が日本共産党のアンケートでも国民健康保険と同様にトップで多くの方から寄せられました。介護給付準備基金は２０１０年度末で約１２億５千万円にのぼり、今年度末では、約９億５千万円の見込みだとお聞きしています。
●介護給付準備基金は、高齢者から取り過ぎていたもので、高齢者に還元すべきだと考えます。見解をお聞きします。
●今年４月の選挙で市長は介護保険料を引き下げると公約しました。現行の保険料は、第９段階中、第５段階で４，２４０円です。目に見えた引き下げを行うよう求めますが、お聞きします。
また、保険料引き下げは、基金はもとより、一般会計からも繰り入れして行うようもとめます。見解をお聞きします。
●保険料を年金から勝手に差し引かれ、サービスを利用したくても利用料が払えないためサービスが受けられない人、毎日の生活が困難な人など考慮し、保険料独自減免が求められています。介護保険料独自減免は、大阪府内で８０％の市町村で実施されています。北河内では、枚方市・大東市・交野市で実施され、実施条件は各市それぞれ違いますが、枚方市では２０１０年度減免件数は５９２人で、減免金額は４，９５７，６００円です。寝屋川市としても保険料減免制度の創設を求めます。あわせて利用料減免制度の創設も求めます。見解をお聞きします。
改定介護保険法についてです。
今年６月１５日、改定介護保険法は、２０１２年４月施行で成立しました。
今回の改定は、要支援者の受け皿として規制の緩い安上がりなサービスを「総合事業」として創設し、要支援者を保険給付の対象外にする仕掛けをつくろうとしています。
①「総合事業」は、要支援１・２と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるものと、配食、見守り等の生活支援、権利擁護などを総合的に支給するとされています。
財源は、介護保険財政からでるものの上限付きで全体の３％以内です。
サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料については、保険給付のような全国基準がなく、市町村の裁量で実施されます。そのため市町村によって格差の拡大のおそれがあります。
②「要介護」「要支援」ともに介護保険の指定サービスを受ける権利を持っています。この受給権を誰もが侵すことができません。ところが「総合事業」が導入されると「要支援」の人は、介護保険給付のヘルパーやディサービスの利用をするのか、「総合事業」を利用するのか、を自分で決めることはできません。どちらを利用するかは「地域包括支援センター、最終には市町村が判断する」とされています。認定は受けたけれど認めてもらえなければ介護保険が使えない可能性があります。このことは要支援者の保険給付を受ける権利を侵害することになりかねません。
③「総合事業」の訪問や通所サービスを利用した場合、保険給付の同種サービスは利用できなくなります。また、「総合事業」では介護保険を使えませんから利用料がどれくらいに増額になるのかわかりません。
④ 「総合事業」の問題点では、第１にサービスの質を担保する法令上の基準がないことです。「サービスの担い手は、ボランティア等、多様なマンパワーを活用するとされており、基準なくサービス低下のおそれがあります。
配食サービスで充分だとし、ホームヘルパーによる調理などの生活援助を取り上げることなどのおそれがあります。ホームヘルパーの援助は、単なる家事の手助けとは違います。利用者と関係を築きながら生活援助を行う中で、心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活への意欲を引き出す専門職です。 状態が軽い人への対策を尽くす事は重度化を防ぎ、認知症や寝たきりなどを予防する事にもつながります。症状が軽いからというだけで保険給付の対象からはずし、安上がりの事業にゆだねる改定は、介護を予防する上でも逆の対策です。
また、医療専門職が行うべき医療ケアを介護職員に押しつける内容も含まれ、介護現場では問題になっています。
●改定介護保険法では「総合事業」を導入するかどうかは「市町村の判断」とされ、厚労省も「完全な市町村の裁量である」としています。実施は法的には「任意」です。市町村が要支援者を介護保険サービスから対象外にできるしくみを導入するものです。市として総合事業を導入しないこと、実態に見合った必要なサービスを受けられるようにすることを求めます。見解をお聞きします。
「定期巡回・随時対応訪問看護介護」についてです。
今回の改正で、「地域包括ケアを支える基礎的サービス」として新たに登場したのが、「定期巡回・随時対応訪問看護介護」です。このサービスは、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応サービス」と説明されています。これまでの訪問介護が１回３０分以上が大半で、訪問回数も平均１日０．６回であったのに対し、「定期巡回・随時対応型」は、１回５分～１５分程度の短時間で１日に数回定期巡回して訪問するというものです。
さらに、夜間などは、利用者からの通報により「電話・コール等による応対、訪問などの随時対応」を行うとしています。
しかし、疑問が多くあります。第１に人員体制が「事業のイメージ」として「介護職員」２２．８人、看護職員１．７１人と看護職員はわずかです。「改正法」の内容では、看護職員なしの事業所も認めるものとなっています。これで訪問介護・訪問看護の「一体的提供」ができるのかが問われます。
第２に２４時間対応する「常駐オペレータ」の対応についても利用者からの緊急コールに即時に訪問対応することが困難な人員配置です。
第３に特別養護老人ホームでは、一人の要介護者にたいし、１日あたり１７回から２８回のサービスの提供を行っていますが、「２４時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書」のモデルでは１日４回から７回の訪問が大半を示していることです。これで本当に重度の単身者が生活できるサービスになるか問われます。
また、この報告書では、「巡回・随時対応型」の介護報酬は、「包括定額払い」とされており、事業者によっては、人件費を節約するために訪問回数を減らすような事態も生じかねません。
●「定期巡回・随時対応型」は、人員体制の確立、訪問回数は在宅の要介護者が人間らしく生活できるものにするよう求めるべきです。いかがですか。
そして最大の危惧は、「定期巡回・随時対応型」を利用した場合、同種の既存サービスの訪問介護、訪問看護が利用できなくなるのではないかということです。特に自宅での食事の介助や入浴の介助など手間と時間がかかり、短時間で終わらない介護や日常生活に欠かせない家事を担う生活援助は訪問介護のヘルパーでこそ提供できるものです。
●「定期巡回・随時対応型」と従来の介護ヘルパーの身体介護や生活援助が受けられるよう国にもとめるべきです。見解をお聞きします。
●介護療養病床の６年延期と言わず、現存の介護療養病床を廃止せず、存続することを国にもとめるべきです。お聞きします。
次に「月額包括制報酬」についてです。
現行介護保険では、要介護度や利用者の必要性によっても異なりますが、ヘルパー、ディサービスの「月額包括制報酬」では週１回でも、３回の利用でも、週半日利用でも１日利用の月額同額になっています。これによってあまり時間、回数を受けられなくなったという声があります。
●利用者に負担や事業者の運営が厳しくなるなどの問題がある介護報酬の「月額包括制報酬」を国に対し廃止するよう求めるべきです。お聞きします。
次に第５次保健福祉計画についてです。
１１年前、の２０００年４月に「介護の社会化」「みんなで支える老後の安心」を合い言葉に介護保険制度は、始まりました。しかし、寝屋川市の特別養護老人ホーム入所待機者は今年８月１日現在、重複なしで５６１人に上っています。必要な施設が不足です。
また、要介護度別介護サービス利用率は最低で要支援２が３８、４％～最高、要介護５の５５％となっています。
●第５期保健福祉計画策定のため審議され２０１２年１月頃まとめるとしていますが、保険料・利用料の負担を軽減し、経済的理由で介護を受けられない人をなくし、軽度者から「介護の取り上げ」をやめ、特別養護老人ホームの待機者解消し、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすことができる計画を求めます。見解をお聞きします。
次に小児救急についてです。
小児夜間救急センターは、２０１０年１１月から枚方市に移転しましたが、それまで寝屋川市の利用は５２．６％でしたが移転後１８．５％に減少しています。
今年４月から７月までの利用率も１７．８％と減少している状況です。寝屋川市の市役所前にあった時と比べ、枚方市の移転先では病気の子どもを連れて行くことが、困難になっているといえます。
●寝屋川市として関西医大香里病院などに小児救急体制を強くもとめます。見解をお聞きします。
最後にワクチン接種について
ヒブワクチン、子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンと子どもへのワクチン助成実施が進められています。
府内４３市町村の内、約６３％の２７市町村で自己負担無料で実施されています。
寝屋川市では接種費用１回１，０００円となっていますが、ヒブワクチンは、２ヶ月～５歳未満で１回～４回、小児用肺球菌ワクチンは、２ヶ月～５歳未満で１～４回 子宮頸ガンは、中学生～高校生１・２年生までで３回としています。子どもの多い家庭では特に接種したくても負担が大きいという声があります。
●小児用３種ワクチンの費用負担の無料化を求めます。見解をお聞きします。
2010年12月議会 一般質問 松尾市議
2010-12-17
質問に入る前に、大阪府政にかかわって、橋下知事と大阪維新の会について号 第五次寝屋川市総合計画基本構想の制定について、日本共産党を代表して反対討論をします。
第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。
第１は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。
第２は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。
第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。
第１は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。
第２は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。
しかし、本基本構想では、第２京阪道路沿道の開発など、人口増加時代と変わらない従来型のまちづくりをすすめようというもので、これは、これからの時代の流れに逆行しています。
第３に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。
第４に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、市民の意識調査でも、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか９．４％ という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。
以上、４点の問題を指摘します。
最後になりますが、いざというときに頼りになると思われる、住民から信頼される市役所になることがもとめられます。
従来の行政のすすめ方、市民の対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。意見を述べます。
橋下知事は、今年１０月に発表した府の「財政構造改革プラン」で、障害者作業所や救命救急センターへの府の補助金の廃止や府営住宅の半減、中小業者向け制度融資からの全面撤退など、府民施策の切り捨て路線を徹底しようとしています。
その一方で知事は、２０１０年度予算でも阪神高速大和川線建設（２３５億円）、安威川ダムなどの建設（８１億円）、府庁移転が拒否されたＷＴＣビル購入・改修（１１７億円）など、不要不急の大型開発事業は継続しています。
橋下知事がめざすのは、地方制度の大改悪です。橋下知事と維新の会が掲げる大阪都構想は、「行政には無駄が多い」という府民の批判を利用して「府と市の二重行政の解消」を装いながら、狙いは自治体の役割の変質を一気に進めるものです。
維新の会は、大阪都の目的は「企業にもうけてもらうこと」だと露骨に語り、「企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備」、「法人税の減税、規制緩和などを軸とする特区を設定」するとしています。
「住民サービスがどうなるのかの説明がない」との批判に対しても、大阪都は「広域行政ですから、住民の身近なサービスにかかわることではありません」と開き直っています。
また、大阪市や堺市は特別区にして公選の区長と区議会を置くと言いますが、今の区役所がなくなるだけでなく、東京都の例にならえば、市税収入は４割も減らされ、大阪都に吸収されます。これでは住民自治の強化は名ばかりで、敬老パスの廃止や国保料値上げなど、住民サービスの大幅低下につながることは明白です。
維新の会のこの構想は、大阪府が住民の暮らしや安全を守る仕事から撤退し、これまでの府政が失敗してきた大型開発路線をよみがえらせ、「ワン大阪」のスローガンで大阪府と大阪市などの財布と権限を１つにして、橋下氏の下で強引にすすめようというものです。
それは、「大阪の危機」をさらに深める「古い政治」の推進と言うだけでなく、住民の暮らしをまもる大阪府の役割を投げ捨てて、大企業のもうけのための機関に変質させてしまうものだと言わなければなりません。
維新の会の主張は、関西財界が長年にわたって掲げてきた、大企業の利益のための広域自治体構想と一体のものだという点も重要です。
関西経済連合会は、１９５５年に道州制導入構想を発表して以来、その推進の先頭に立ってきました。２府５県が参加して発足する関西広域連合も、関経連などの提案が原型で、関西規模の開発や交通・物流基盤の形成などに財界代表が深くかかわろうとしています。
関西経済同友会も、０２年にいち早く「府市統合による大阪州」の設置を提言。大阪市と周辺自治体の合併による「大阪都」の姿も打ち出し、関西空港を軸に投資を呼び込む構想を描いてきました。橋下知事と維新の会は、関西財界が描いたシナリオの忠実な担い手になろうとしているのです。
大阪経済再生の決め手は、８８０万府民の生活の向上で、消費を生み出し、全国に誇る技術水準と規模を持つ中小企業の集積をいかす方向です。
「大企業呼び込み」の経済政策を大本から転換し、家計と中小企業を直接応援すること以外に大阪経済の発展はありません。
私ども、日本共産党は、大阪府が持っている大きな役割を発揮して、府民のくらしと地域経済の主役である中小企業を直接応援する方向に政策を転換することで、くらしと大阪経済の再生、地方自治の拡充をめざします。
それでは、質問にはいります。
まず、「地域主権改革」についてです。
この間、自公政権の下ですすめられた「地方分権改革」は、地方自治体のまともな機能を破壊しつつあります。
「三位一体の改革」では、とくに地方交付税の一方的削減が自治体財政に大きな困難をもたらしました。２００７年の参議院選挙での自公政権の大敗を機に、地方交付税や各種の補助金による財源保障の部分的手直しがおこなわれていますが、地方の疲弊を回復することができていません。
市町村合併の半強制的な推進によって、住民サービスの大幅な低下、災害時の緊急対応の困難など、自治体の機能があらゆる面で打撃を受けています。
民主党政権がすすめている「地方主権改革」とは、①憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱めるとともに、②道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業・多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する道にほかなりません。
さらにいま、③「地方政府基本法の制定」の名で議論されているのは、憲法と地方自治法に基づく、「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊・縮小に導く方向です。
日本共産党は、「地域主権改革」の名による住民の暮らしと福祉、地方自治の破壊を許さず、憲法の精神にたった地方自治の拡充の旗を掲げてたたかうものです。
そこで、次の３点についてお聞きします。
第１に、福祉・教育などの分野での国の最低基準廃止をやめ、財源保障を国にもとめることです。
民主党が提案している「地域主権改革」法案は、保育所などの国の最低基準を廃止し、地方自治体が条例で基準を定めることができるようにしようとしています。
保育所最低基準は、保護者の負担能力にかかわりなく、全国どこにいても最低基準以上の保育をうける子どもの権利を保障してきたものです。
このしくみがなくなり、自治体まかせになれば、財政力などの違いで、住んでいる地域によって格差をうみ出すことになります。
また、最低基準という歯止めがなくなるため、地域によって保育水準の低下がおきる可能性が高まります。
最低基準は、国が責任をもって定め、そのための財源を国が保障すること、地方自治体による上乗せ水準の裁量を保障するよう国にもとめるべきではありませんか？
第２に、「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小をやめ、地方自治体への財源保障を拡充するよう国にもとめることです。
民主党政権は、国庫補助、負担金すべてをひもつき補助金とし、「一括交付金化」すれば、地方自治体の裁量が広がるとしています。
今年度の地方向け国庫補助負担金は、２１兆円ですが、そのうち、社会保障関係が１４．８兆円で、うち国負担が法律で義務づけられている負担金が１４．２兆円にのぼります。社会保障関係と教育関係の合計は、１６．８兆円で、全体の８割を占めます。
いま全国の自治体関係者からも「三位一体改革」のときと同じように「また、地方への国の負担が削減されるのではないか」との意見が多く寄せられています。
地方自治体への財源保障を国にたいして、強くもとめるべきではありませんか？
第３に、自治体の機構の制度ですが、道州制の導入とそれにともなう市町村の大規模な再編をおこなわないよう、国にもとめること。身近な市町村行政の維持・強化につとめるべきと考えます？。
以上、３点について答弁をもとめます。
次に、寝屋川市政の基本的なあり方・情報公開、住民合意についてです。
私ども日本共産党寝屋川市会議員団は、この間約４万世帯に「寝屋川市政についての市民アンケート」を配布し、１８００人をこえる市民から郵送で回答がよせられました。１７２３人時点での集計で、その特徴を少し紹介します。
第１の特徴は、「今の寝屋川市政についてどう思いますか」という問いにたいし、「不満がある」が７３％、「満足している」が１３％、どちらともいえない１４％の結果となりました。４年前に同様の調査をしたときは、「不満である」が７８％でしたので、ほぼ同じ結果になりました。
第２の特徴は、市政全般の要望として、１番多いのが「国民健康保険・介護保険の負担軽減」で、これは４年前もトップでした。
２番目に多いのが、「水道料金の引き下げ」で、これは前回４番目だったのが２番目になりました。それにつづいて、高齢者・障害者施策の充実、教育・子育て環境の充実、後期高齢者医療制度の廃止などがつづきます。
また、２０代から４０代の世帯の子育て支援の要望としては、「中学校給食の実施」がトップで、２番目が「小児救急の確保」、３番目が「こどもの医療助成の充実」がつづきます。
第３の特徴は、いま寝屋川市がすすめている施策や計画を知らない市民が ７０％をしめていることです。
北河内夜間救急センターの移転、市民プールの廃止、市駅東地区再開発での地域交流センターの建設、関西医大香里病院への３０億円の財政支援、寝屋南土地区画整理事業での大型商業施設の出店など、いずれもおよそ７割の市民が「知らない」と回答しました。
市民からは、「どういう市政を行っているのか、広報紙を通じてもっとわかりやすくしてほしい。アンケートに書かれていることで知らなかったことが多かった。このアンケートで初めて知りました」とか、「市民アンケート参考資料の「廃止」の文字を見ると、その情報を知らされなかった（知らなかった）ことに対して不満である」などの声がよせられました。
私は、とくに、市民が知らないままに重要な施策がすすめられていることに、大きな衝撃をうけました。
次に、寝屋川市が今年８月実施した市民意識調査にかかわってですが、この調査では、「寝屋川市政に市民のこえが届いていると思いますか」の問いにたいし、思う１．５％、少し思う７．９％で、届いていると思う人は、計９．４％、あまり思わない３２．３％、思わない２２．６％、思わない人が計５５．９４％、あとはどちらとも言えない３５％となっています。
このほか、「寝屋川市で健全な財政運営が行われていると思いますか」の問いにたいし、行われていると思う人１１．８％、「行財政改革が進んでいると思いますか」の問いには、進んでいると思う人は１１．２％にとどまっています。
これらの回答の結果は、いまの市政運営のあり方にたいして、市民の評価がきわめてきびしいことを示しています。
とりわけ、寝屋川市が市民の参画や市民との協働によるまちづくりを積極的にすすめてきたことを自ら評価していることと、今回の市民の評価は大きく乖離しており、行政と市民との信頼関係ができていないことが、示されています。
そこでお聞きします。
第１に、市政に市民の声がとどいていると思う市民が９．４％にとどまっていることを、行政として真剣に受け止める必要があります。市民にたいする従来の市の姿勢のどこに問題があるのか、真剣な反省や見直しが必要と考えますはいかがですか？
第２に、いまの寝屋川市と市民の関係では、「熟議」が必要ではありませんか。この間、小学校の統廃合、公立保育所の廃止・民営化、幼稚園の廃園、廃プラ処理施設の建設など、さまざまな問題で、市の方針や計画にたいして、市民が異議をとなえても、行政はことごとく無視する態度をとってきました。
「お上に従え」といわんばかりの行政姿勢が、市民の市政にたいする不満や批判を広げてきました。この姿勢を見直すべきです。
「熟議」とは、「異なる立場及び、考え方を相互に尊重し合いながら、対話を重ね、合意に向けて努力を積み重ねること」とされています。
今の寝屋川市政に最も欠けているものであり、市政運営の基本にすえるべきものではありませんか？
第３に、行政が情報を徹底して市民に公開し、市民の意見を反映させるため方針や計画をきめるには、時間も予算もかけて市民の意見を反映させるしくみをつくるべきであります。
以上、３点について答弁をもとめます。
次に、まちづくりについてです。
まず、人口減少時代のまちづくりについてです。世界の人口は増加し、
２１００年代半ばには、９０億人を超えると言われています。しかし、日本の場合は少子化がすすみ、世界でも最も早い人口減少、高齢化の時代をむかえると言われています。
国立社会保障・人口問題研究所の中位予測では、日本の人口は、２０５０年９５１５万人、２１００年には４７７１万人になること、ちょうど今から１００年前の人口に逆戻りするとされています。
単純に言えば、寝屋川市の人口も９０年先の２１００年には、１０万人くらいまでに減少します。また、近い将来、１０人に４人が高齢者という時代をむかえます。
行政が今後のまちづくりをすすめていく上で、このようなうごきを見通してすすめていくことがもとめられます。
そこで、もとめられるのは、開発主義から脱却することです。大規模開発は、土地や床の過剰供給を招き、事業が成功する保障はありません。
人口が減り、空き地・空き家が増加していくので、必要な公共用地を生み出すことはできます。したがって、地区の土地利用を根本的に変えるような、大規模な面的開発は必要がありません。
人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用するリフォーム型のまちづくりに転換すべきと考えますが、いかがですか？
次に、第２京阪道路沿道のまちづくりについてです。
私たちがとりくんだ市民アンケートでは、第２京阪道路沿道市内東部地域で、市が市街化調整区域を減らし、新たな開発を進めようとしていることについて、「どのようにお考えですか」複数回答可で、市民の意見を聞きました。
回答した１６０９人で市民の意見では「新たな開発よりも既存の市街地の活性化をはかるべき」が７５２人、「緑や自然の破壊につながる」が７０１人と一番多くをしめしました。以下、「人口減少時代に市内人口が分散化するだけで成功の保障がない」が４４７人とつづき、「第２京阪沿道でまちが便利になる」は２８２人、「人口が増え、まちの発展につながる」は、１４６人と肯定的な回答は、少数にとどまりました。
市民からは、「地球温暖化が言われている中、市街化調整区域は大切に守るべきである」「たぬきをまちの中でよく見かける。時々交通事故で死んでいることがある。緑や自然を壊さないでほしい」「新たな開発という方向よりも現状のものを生かしてほしい」「市街地でのシャッター商店街の復興をはかるべきである」「具体的に何をしようとしているのかもよくわからない。実行する前に公開して民意を問うべきではないか」などの意見が寄せられました。
市民の意見をふまえて質問します。
これからのまちづくりは、既存のまちの再生、いま私達が住んでいるまちのまちづくりをしっかりおこなうこと。第２京阪道路沿道の市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊をやめ、再生をはかることを基本にすべきと考えますがいかがですか？
また、中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や面的な開発はやめるべきではありませんか？ 以上について、見解をもとめます。
次に、萱島東地域のまちづくりについてです。
今年６月に、萱島地域まちづくり協議会まちづくり専門部会が発足し、２つの自治会が中心になって、住民の自主性、主体性によるまちづくりのためのルール案の策定などを目的とした活動がはじまっています。
このとりくみは、国土交通省のまちづくり計画策定担い手支援事業による補助金をうけてのものです。この事業は、地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援するもので密集地域内の建て替えの際の斜線制限や容積率の緩和などを想定して、地区計画提案に向けた事業の応募申請などをすすめようとするとされているもので、国から約１９００万円の補助が交付される予定です。
専門家の支援として寝屋川市、摂南大学、コンサルタントの３者が協力してすすめるものです。 すでに、１１月２７日、１２月６日の２日間ワークショップで、議論がはじまっており、私も、今後のとりくみを注目したいと思います。
同時に、私はもっと早い時期に住民参加をえてまちづくりをすすめるべきであったと思います。
１９９６年、萱島地域の住民団体が実施した調査では、建て替え促進の重点整備地域のまちづくりについて、「当該住民の大半が市の計画を知らない」状態ですすめられていることが、明らかになりました。
また、萱島南町や萱島東３丁目に、建て替えにともなう受皿住宅を建てる際に、大阪府住宅供給公社などがすすめたタウンモニターでは、地区内外の市民の意見の多くは、家賃の安い公営住宅の建設を望むものでした。
しかし、この意見は無視され、８４戸の府営住宅以外は、家賃や値段が高い供給公社住宅が建てられ、多くは受皿住宅にはなりませんでした。
行政が積極的に、木造住宅の建て替えをすすめようとする時期に、なぜもっと住民参加でまちづくり計画をつくらなかったのか、その反省をすべきと強く感じます。
今回の場合も、国の補助事業の枠にとらわれず、行政やコンサル主導でなく、住民主体のまちづくりとなることが期待されます。
私も地域の議員として、住民の意見を十分聞いて、行政のとりくみに反映させるために努力したいと思います。
そこで質問です。萱島東地域のまちづくりには、行政の大きな役割がもとめられます。公営住宅の建設や種地の確保、必要な財源措置をとることが必要です。
とくに、建てかえで住民が入れかわり、コミュニティが破壊される事態はなんとしてもなくさなくてはなりません。改めて、行政の役割をはたすことをもとめます。見解をお聞きします。？
次に、少子化対策についてです。
人口減少の主要な原因は、少子化です。本市の合計特殊出生率は、１．２２です。２．０８以上でなければ人口は維持できません。少子化対策を徹底して、こどもを生み育てやすい条件整備をはかることは、本市行政の最重要課題の一つです。この立場から、お聞きします。
第１は、小児救急の確保についてです。
北河内夜間救急センターの枚方市への移転にともない、本市は小児救急が空白に近い地域となりました。
夜間救急センターの移転には、市民からは「救急を要するので、救急センターと言われるので、枚方に移転されるなら救急にならない」「関西医大病院に３０億円も支援しているのなら、すべて関西医大病院で対応するべきだ」などの声がよせられています。
人口２４万人の市として、市民に責任のもてる小児救急体制がもとめられます。さしあたり、関西医大香里病院にたいし、小児救急を設置するよう強くもとめるべきでありませんか？ 答弁をもとめます。
０３年１２月議会で香里病院への３０億円の財政支援を多数決で決めた際、市理事者は小児救急はぜひ、必要であり、関西医大と強い決意で協議するとしていたことも、明らかにしておきます。
第２に、子ども医療費助成の拡充についてです。
現在本市では、就学前までの医療費助成制度となっていますが、通院の対象を中学校３年生をめざし、段階的にひきあげること。入院については、中学校３年生まで、早期にひきあげることをもとめます？
また、そのためにも、大阪府が全国で最も遅れている現状からみて、大阪府に制度改善の働きかけをおこなうようもとめます？
以上、２点について答弁をもとめます。
第３に、保育所についてです。
まず、保育制度の問題です。
民主党政権は、保育所と幼稚園をなくして「子ども園」にすることなど、子育ての制度を全面的に変える「新システム」を検討しています。
「新システム」が目玉の一つにしているのは、幼稚園と保育所の「垣根を取り払い」、親の就労と「子ども園」への一本化です。
それぞれ、長い歴史と違う役割をもっており、施設の基準や職員配置も違います。強引に一本化すれば大混乱は免れません。
施設やサービスの申し込みは利用者と事業者との直接契約とし、利用料は時間に応じて増える応益負担が検討されています。株式会社などの参入で「量的拡大」を図るために、一定の基準を満たせば参入も撤退も自由、補助金も株式配当や他事業に利用できる指定制度を導入する方向です。
重大なのは、「新システム」では、親の就労等で「保育に欠ける」子どもへの市町村の責任がなくなることです。これらは、財界の「保育制度の抜本改革」「各種の規制の見直し」による営利企業の参入促進などの要求に応えるものです。
幼児教育の団体などが、「日本の子どもがどのような育ちをするべきかといった本質論に欠けている」と拙速なすすめ方を厳しく批判しているのは当然です。
すべての子どもに豊かな保育、子育て支援を保障し、安心して子育てできる社会にするには、先進国最低の保育・教育への公的支出を引き上げ、国と自治体の責任で保育・教育、学童保育、子育て支援を抜本的に拡充することこそ必要です。
「新システム」検討は中止するよう、寝屋川市として国にもとめるべきです？
次に、こども室が今年９月から、公表した資料では、「とりあえず、申し込みをした」とされる人を除き、約５３０人の待機児が存在します。この解消のための具体的な計画を明らかにするようもとめます。
以上、２点について答弁をもとめます。
次に、子宮頸ガン検診と予防接種についてです。
子宮頸ガンは、２０代、３０代の若い女性に患者が急増しており、国内で患者が年間約１万５０００人、亡くなる人は約３５００人にもなります。
進行しても、自覚症状がないため、定期的な検診が重要になります。
ところが、検診率が低い状況にあります。受診率を上げるための具体的な対策をもとめます。
また、今回国の補正予算で「子宮頸ガン等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」が計上されました。中学１年生から高校１年生までが対象にされています。国のうごきをうけ、市としての具体的な対応をもとめます。
以上２点について、お聞きします。
第３に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。
第４に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、市民の意識調査でも、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか９．４％ という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。
以上、４点の問題を指摘します。
最後になりますが、いざというときに頼りになると思われる、住民から信頼される市役所になることがもとめられます。
従来の行政のすすめ方、市民の対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。意見を述べます。
橋下知事は、今年１０月に発表した府の「財政構造改革プラン」で、障害者作業所や救命救急センターへの府の補助金の廃止や府営住宅の半減、中小業者向け制度融資からの全面撤退など、府民施策の切り捨て路線を徹底しようとしています。
その一方で知事は、２０１０年度予算でも阪神高速大和川線建設（２３５億円）、安威川ダムなどの建設（８１億円）、府庁移転が拒否されたＷＴＣビル購入・改修（１１７億円）など、不要不急の大型開発事業は継続しています。
橋下知事がめざすのは、地方制度の大改悪です。橋下知事と維新の会が掲げる大阪都構想は、「行政には無駄が多い」という府民の批判を利用して「府と市の二重行政の解消」を装いながら、狙いは自治体の役割の変質を一気に進めるものです。
維新の会は、大阪都の目的は「企業にもうけてもらうこと」だと露骨に語り、「企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備」、「法人税の減税、規制緩和などを軸とする特区を設定」するとしています。
「住民サービスがどうなるのかの説明がない」との批判に対しても、大阪都は「広域行政ですから、住民の身近なサービスにかかわることではありません」と開き直っています。
また、大阪市や堺市は特別区にして公選の区長と区議会を置くと言いますが、今の区役所がなくなるだけでなく、東京都の例にならえば、市税収入は４割も減らされ、大阪都に吸収されます。これでは住民自治の強化は名ばかりで、敬老パスの廃止や国保料値上げなど、住民サービスの大幅低下につながることは明白です。
維新の会のこの構想は、大阪府が住民の暮らしや安全を守る仕事から撤退し、これまでの府政が失敗してきた大型開発路線をよみがえらせ、「ワン大阪」のスローガンで大阪府と大阪市などの財布と権限を１つにして、橋下氏の下で強引にすすめようというものです。
それは、「大阪の危機」をさらに深める「古い政治」の推進と言うだけでなく、住民の暮らしをまもる大阪府の役割を投げ捨てて、大企業のもうけのための機関に変質させてしまうものだと言わなければなりません。
維新の会の主張は、関西財界が長年にわたって掲げてきた、大企業の利益のための広域自治体構想と一体のものだという点も重要です。
関西経済連合会は、１９５５年に道州制導入構想を発表して以来、その推進の先頭に立ってきました。２府５県が参加して発足する関西広域連合も、関経連などの提案が原型で、関西規模の開発や交通・物流基盤の形成などに財界代表が深くかかわろうとしています。
関西経済同友会も、０２年にいち早く「府市統合による大阪州」の設置を提言。大阪市と周辺自治体の合併による「大阪都」の姿も打ち出し、関西空港を軸に投資を呼び込む構想を描いてきました。橋下知事と維新の会は、関西財界が描いたシナリオの忠実な担い手になろうとしているのです。
大阪経済再生の決め手は、８８０万府民の生活の向上で、消費を生み出し、全国に誇る技術水準と規模を持つ中小企業の集積をいかす方向です。
「大企業呼び込み」の経済政策を大本から転換し、家計と中小企業を直接応援すること以外に大阪経済の発展はありません。
私ども、日本共産党は、大阪府が持っている大きな役割を発揮して、府民のくらしと地域経済の主役である中小企業を直接応援する方向に政策を転換することで、くらしと大阪経済の再生、地方自治の拡充をめざします。
それでは、質問にはいります。
まず、「地域主権改革」についてです。
この間、自公政権の下ですすめられた「地方分権改革」は、地方自治体のまともな機能を破壊しつつあります。
「三位一体の改革」では、とくに地方交付税の一方的削減が自治体財政に大きな困難をもたらしました。２００７年の参議院選挙での自公政権の大敗を機に、地方交付税や各種の補助金による財源保障の部分的手直しがおこなわれていますが、地方の疲弊を回復することができていません。
市町村合併の半強制的な推進によって、住民サービスの大幅な低下、災害時の緊急対応の困難など、自治体の機能があらゆる面で打撃を受けています。
民主党政権がすすめている「地方主権改革」とは、①憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱めるとともに、②道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業・多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する道にほかなりません。
さらにいま、③「地方政府基本法の制定」の名で議論されているのは、憲法と地方自治法に基づく、「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊・縮小に導く方向です。
日本共産党は、「地域主権改革」の名による住民の暮らしと福祉、地方自治の破壊を許さず、憲法の精神にたった地方自治の拡充の旗を掲げてたたかうものです。
そこで、次の３点についてお聞きします。
第１に、福祉・教育などの分野での国の最低基準廃止をやめ、財源保障を国にもとめることです。
民主党が提案している「地域主権改革」法案は、保育所などの国の最低基準を廃止し、地方自治体が条例で基準を定めることができるようにしようとしています。
保育所最低基準は、保護者の負担能力にかかわりなく、全国どこにいても最低基準以上の保育をうける子どもの権利を保障してきたものです。
このしくみがなくなり、自治体まかせになれば、財政力などの違いで、住んでいる地域によって格差をうみ出すことになります。
また、最低基準という歯止めがなくなるため、地域によって保育水準の低下がおきる可能性が高まります。
最低基準は、国が責任をもって定め、そのための財源を国が保障すること、地方自治体による上乗せ水準の裁量を保障するよう国にもとめるべきではありませんか？
第２に、「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小をやめ、地方自治体への財源保障を拡充するよう国にもとめることです。
民主党政権は、国庫補助、負担金すべてをひもつき補助金とし、「一括交付金化」すれば、地方自治体の裁量が広がるとしています。
今年度の地方向け国庫補助負担金は、２１兆円ですが、そのうち、社会保障関係が１４．８兆円で、うち国負担が法律で義務づけられている負担金が１４．２兆円にのぼります。社会保障関係と教育関係の合計は、１６．８兆円で、全体の８割を占めます。
いま全国の自治体関係者からも「三位一体改革」のときと同じように「また、地方への国の負担が削減されるのではないか」との意見が多く寄せられています。
地方自治体への財源保障を国にたいして、強くもとめるべきではありませんか？
第３に、自治体の機構の制度ですが、道州制の導入とそれにともなう市町村の大規模な再編をおこなわないよう、国にもとめること。身近な市町村行政の維持・強化につとめるべきと考えます？。
以上、３点について答弁をもとめます。
次に、寝屋川市政の基本的なあり方・情報公開、住民合意についてです。
私ども日本共産党寝屋川市会議員団は、この間約４万世帯に「寝屋川市政についての市民アンケート」を配布し、１８００人をこえる市民から郵送で回答がよせられました。１７２３人時点での集計で、その特徴を少し紹介します。
第１の特徴は、「今の寝屋川市政についてどう思いますか」という問いにたいし、「不満がある」が７３％、「満足している」が１３％、どちらともいえない１４％の結果となりました。４年前に同様の調査をしたときは、「不満である」が７８％でしたので、ほぼ同じ結果になりました。
第２の特徴は、市政全般の要望として、１番多いのが「国民健康保険・介護保険の負担軽減」で、これは４年前もトップでした。
２番目に多いのが、「水道料金の引き下げ」で、これは前回４番目だったのが２番目になりました。それにつづいて、高齢者・障害者施策の充実、教育・子育て環境の充実、後期高齢者医療制度の廃止などがつづきます。
また、２０代から４０代の世帯の子育て支援の要望としては、「中学校給食の実施」がトップで、２番目が「小児救急の確保」、３番目が「こどもの医療助成の充実」がつづきます。
第３の特徴は、いま寝屋川市がすすめている施策や計画を知らない市民が ７０％をしめていることです。
北河内夜間救急センターの移転、市民プールの廃止、市駅東地区再開発での地域交流センターの建設、関西医大香里病院への３０億円の財政支援、寝屋南土地区画整理事業での大型商業施設の出店など、いずれもおよそ７割の市民が「知らない」と回答しました。
市民からは、「どういう市政を行っているのか、広報紙を通じてもっとわかりやすくしてほしい。アンケートに書かれていることで知らなかったことが多かった。このアンケートで初めて知りました」とか、「市民アンケート参考資料の「廃止」の文字を見ると、その情報を知らされなかった（知らなかった）ことに対して不満である」などの声がよせられました。
私は、とくに、市民が知らないままに重要な施策がすすめられていることに、大きな衝撃をうけました。
次に、寝屋川市が今年８月実施した市民意識調査にかかわってですが、この調査では、「寝屋川市政に市民のこえが届いていると思いますか」の問いにたいし、思う１．５％、少し思う７．９％で、届いていると思う人は、計９．４％、あまり思わない３２．３％、思わない２２．６％、思わない人が計５５．９４％、あとはどちらとも言えない３５％となっています。
このほか、「寝屋川市で健全な財政運営が行われていると思いますか」の問いにたいし、行われていると思う人１１．８％、「行財政改革が進んでいると思いますか」の問いには、進んでいると思う人は１１．２％にとどまっています。
これらの回答の結果は、いまの市政運営のあり方にたいして、市民の評価がきわめてきびしいことを示しています。
とりわけ、寝屋川市が市民の参画や市民との協働によるまちづくりを積極的にすすめてきたことを自ら評価していることと、今回の市民の評価は大きく乖離しており、行政と市民との信頼関係ができていないことが、示されています。
そこでお聞きします。
第１に、市政に市民の声がとどいていると思う市民が９．４％にとどまっていることを、行政として真剣に受け止める必要があります。市民にたいする従来の市の姿勢のどこに問題があるのか、真剣な反省や見直しが必要と考えますはいかがですか？
第２に、いまの寝屋川市と市民の関係では、「熟議」が必要ではありませんか。この間、小学校の統廃合、公立保育所の廃止・民営化、幼稚園の廃園、廃プラ処理施設の建設など、さまざまな問題で、市の方針や計画にたいして、市民が異議をとなえても、行政はことごとく無視する態度をとってきました。
「お上に従え」といわんばかりの行政姿勢が、市民の市政にたいする不満や批判を広げてきました。この姿勢を見直すべきです。
「熟議」とは、「異なる立場及び、考え方を相互に尊重し合いながら、対話を重ね、合意に向けて努力を積み重ねること」とされています。
今の寝屋川市政に最も欠けているものであり、市政運営の基本にすえるべきものではありませんか？
第３に、行政が情報を徹底して市民に公開し、市民の意見を反映させるため方針や計画をきめるには、時間も予算もかけて市民の意見を反映させるしくみをつくるべきであります。
以上、３点について答弁をもとめます。
次に、まちづくりについてです。
まず、人口減少時代のまちづくりについてです。世界の人口は増加し、
２１００年代半ばには、９０億人を超えると言われています。しかし、日本の場合は少子化がすすみ、世界でも最も早い人口減少、高齢化の時代をむかえると言われています。
国立社会保障・人口問題研究所の中位予測では、日本の人口は、２０５０年９５１５万人、２１００年には４７７１万人になること、ちょうど今から１００年前の人口に逆戻りするとされています。
単純に言えば、寝屋川市の人口も９０年先の２１００年には、１０万人くらいまでに減少します。また、近い将来、１０人に４人が高齢者という時代をむかえます。
行政が今後のまちづくりをすすめていく上で、このようなうごきを見通してすすめていくことがもとめられます。
そこで、もとめられるのは、開発主義から脱却することです。大規模開発は、土地や床の過剰供給を招き、事業が成功する保障はありません。
人口が減り、空き地・空き家が増加していくので、必要な公共用地を生み出すことはできます。したがって、地区の土地利用を根本的に変えるような、大規模な面的開発は必要がありません。
人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用するリフォーム型のまちづくりに転換すべきと考えますが、いかがですか？
次に、第２京阪道路沿道のまちづくりについてです。
私たちがとりくんだ市民アンケートでは、第２京阪道路沿道市内東部地域で、市が市街化調整区域を減らし、新たな開発を進めようとしていることについて、「どのようにお考えですか」複数回答可で、市民の意見を聞きました。
回答した１６０９人で市民の意見では「新たな開発よりも既存の市街地の活性化をはかるべき」が７５２人、「緑や自然の破壊につながる」が７０１人と一番多くをしめしました。以下、「人口減少時代に市内人口が分散化するだけで成功の保障がない」が４４７人とつづき、「第２京阪沿道でまちが便利になる」は２８２人、「人口が増え、まちの発展につながる」は、１４６人と肯定的な回答は、少数にとどまりました。
市民からは、「地球温暖化が言われている中、市街化調整区域は大切に守るべきである」「たぬきをまちの中でよく見かける。時々交通事故で死んでいることがある。緑や自然を壊さないでほしい」「新たな開発という方向よりも現状のものを生かしてほしい」「市街地でのシャッター商店街の復興をはかるべきである」「具体的に何をしようとしているのかもよくわからない。実行する前に公開して民意を問うべきではないか」などの意見が寄せられました。
市民の意見をふまえて質問します。
これからのまちづくりは、既存のまちの再生、いま私達が住んでいるまちのまちづくりをしっかりおこなうこと。第２京阪道路沿道の市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊をやめ、再生をはかることを基本にすべきと考えますがいかがですか？
また、中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や面的な開発はやめるべきではありませんか？ 以上について、見解をもとめます。
次に、萱島東地域のまちづくりについてです。
今年６月に、萱島地域まちづくり協議会まちづくり専門部会が発足し、２つの自治会が中心になって、住民の自主性、主体性によるまちづくりのためのルール案の策定などを目的とした活動がはじまっています。
このとりくみは、国土交通省のまちづくり計画策定担い手支援事業による補助金をうけてのものです。この事業は、地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援するもので密集地域内の建て替えの際の斜線制限や容積率の緩和などを想定して、地区計画提案に向けた事業の応募申請などをすすめようとするとされているもので、国から約１９００万円の補助が交付される予定です。
専門家の支援として寝屋川市、摂南大学、コンサルタントの３者が協力してすすめるものです。 すでに、１１月２７日、１２月６日の２日間ワークショップで、議論がはじまっており、私も、今後のとりくみを注目したいと思います。
同時に、私はもっと早い時期に住民参加をえてまちづくりをすすめるべきであったと思います。
１９９６年、萱島地域の住民団体が実施した調査では、建て替え促進の重点整備地域のまちづくりについて、「当該住民の大半が市の計画を知らない」状態ですすめられていることが、明らかになりました。
また、萱島南町や萱島東３丁目に、建て替えにともなう受皿住宅を建てる際に、大阪府住宅供給公社などがすすめたタウンモニターでは、地区内外の市民の意見の多くは、家賃の安い公営住宅の建設を望むものでした。
しかし、この意見は無視され、８４戸の府営住宅以外は、家賃や値段が高い供給公社住宅が建てられ、多くは受皿住宅にはなりませんでした。
行政が積極的に、木造住宅の建て替えをすすめようとする時期に、なぜもっと住民参加でまちづくり計画をつくらなかったのか、その反省をすべきと強く感じます。
今回の場合も、国の補助事業の枠にとらわれず、行政やコンサル主導でなく、住民主体のまちづくりとなることが期待されます。
私も地域の議員として、住民の意見を十分聞いて、行政のとりくみに反映させるために努力したいと思います。
そこで質問です。萱島東地域のまちづくりには、行政の大きな役割がもとめられます。公営住宅の建設や種地の確保、必要な財源措置をとることが必要です。
とくに、建てかえで住民が入れかわり、コミュニティが破壊される事態はなんとしてもなくさなくてはなりません。改めて、行政の役割をはたすことをもとめます。見解をお聞きします。？
次に、少子化対策についてです。
人口減少の主要な原因は、少子化です。本市の合計特殊出生率は、１．２２です。２．０８以上でなければ人口は維持できません。少子化対策を徹底して、こどもを生み育てやすい条件整備をはかることは、本市行政の最重要課題の一つです。この立場から、お聞きします。
第１は、小児救急の確保についてです。
北河内夜間救急センターの枚方市への移転にともない、本市は小児救急が空白に近い地域となりました。
夜間救急センターの移転には、市民からは「救急を要するので、救急センターと言われるので、枚方に移転されるなら救急にならない」「関西医大病院に３０億円も支援しているのなら、すべて関西医大病院で対応するべきだ」などの声がよせられています。
人口２４万人の市として、市民に責任のもてる小児救急体制がもとめられます。さしあたり、関西医大香里病院にたいし、小児救急を設置するよう強くもとめるべきでありませんか？ 答弁をもとめます。
０３年１２月議会で香里病院への３０億円の財政支援を多数決で決めた際、市理事者は小児救急はぜひ、必要であり、関西医大と強い決意で協議するとしていたことも、明らかにしておきます。
第２に、子ども医療費助成の拡充についてです。
現在本市では、就学前までの医療費助成制度となっていますが、通院の対象を中学校３年生をめざし、段階的にひきあげること。入院については、中学校３年生まで、早期にひきあげることをもとめます？
また、そのためにも、大阪府が全国で最も遅れている現状からみて、大阪府に制度改善の働きかけをおこなうようもとめます？
以上、２点について答弁をもとめます。
第３に、保育所についてです。
まず、保育制度の問題です。
民主党政権は、保育所と幼稚園をなくして「子ども園」にすることなど、子育ての制度を全面的に変える「新システム」を検討しています。
「新システム」が目玉の一つにしているのは、幼稚園と保育所の「垣根を取り払い」、親の就労と「子ども園」への一本化です。
それぞれ、長い歴史と違う役割をもっており、施設の基準や職員配置も違います。強引に一本化すれば大混乱は免れません。
施設やサービスの申し込みは利用者と事業者との直接契約とし、利用料は時間に応じて増える応益負担が検討されています。株式会社などの参入で「量的拡大」を図るために、一定の基準を満たせば参入も撤退も自由、補助金も株式配当や他事業に利用できる指定制度を導入する方向です。
重大なのは、「新システム」では、親の就労等で「保育に欠ける」子どもへの市町村の責任がなくなることです。これらは、財界の「保育制度の抜本改革」「各種の規制の見直し」による営利企業の参入促進などの要求に応えるものです。
幼児教育の団体などが、「日本の子どもがどのような育ちをするべきかといった本質論に欠けている」と拙速なすすめ方を厳しく批判しているのは当然です。
すべての子どもに豊かな保育、子育て支援を保障し、安心して子育てできる社会にするには、先進国最低の保育・教育への公的支出を引き上げ、国と自治体の責任で保育・教育、学童保育、子育て支援を抜本的に拡充することこそ必要です。
「新システム」検討は中止するよう、寝屋川市として国にもとめるべきです？
次に、こども室が今年９月から、公表した資料では、「とりあえず、申し込みをした」とされる人を除き、約５３０人の待機児が存在します。この解消のための具体的な計画を明らかにするようもとめます。
以上、２点について答弁をもとめます。
次に、子宮頸ガン検診と予防接種についてです。
子宮頸ガンは、２０代、３０代の若い女性に患者が急増しており、国内で患者が年間約１万５０００人、亡くなる人は約３５００人にもなります。
進行しても、自覚症状がないため、定期的な検診が重要になります。
ところが、検診率が低い状況にあります。受診率を上げるための具体的な対策をもとめます。
また、今回国の補正予算で「子宮頸ガン等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」が計上されました。中学１年生から高校１年生までが対象にされています。国のうごきをうけ、市としての具体的な対応をもとめます。
以上２点について、お聞きします。
10年９月議会 中林市議 一般質問
2010-09-16
まず、ごみ問題についてです
ごみ問題は、すべての人が日常生活の中で考えたり、体験している、とても身近な問題です。同時に環境、資源、経済、社会のしくみ、人々の意識など、広範な課題と密接不可分で、大きくて、そこの深い問題でもあります。
地球温暖化の問題では、朝日新聞の世論調査によると、９３％の人が「温暖化による気候変動」が、すでに始まっていると感じ、９２％の人が、不安をだいていると言われています。
にもかかわらず、日本国内での、温室効果ガスの排出量は、減るどころか増え続けています。後先を考えない大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は、限りある資源を浪費し、ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出をはじめとし、様々な環境問題を生み出しています。
この大量生産・大量消費・大量廃棄を野放しにしている仕組みこそが、今日の「ごみ問題」の根本問題ではないでしょうか。
「ごみゼロ宣言」をしている徳島県上勝町を視察しました。「ごみ収集車が走らない町」として有名な町です。「焼却では、ごみ問題は解決しない」ということで、焼却施設はありません。古着、家具のリサイクルもして、ごみを３４種類に分別して頑張っています。
しかし、紙類や廃プラも、材質がちがうものの重ね合わせなど、複雑化してきて、処分に困るものが多すぎるので、やはり、製造段階で処分できないごみを作らないようにしないと、ごみはゼロにはならない、との説明が印象的でした。
ごみ問題の解決は、「出たごみをどう処理するか」ではなく、「いかにごみになるものをつくらないようにするか」だと痛感しました。
環境問題や資源問題を考えたものづくりこそが、企業の繁栄にも、経済全体の活性化にもつながりますので、そういう社会のしくみを、つくっていくことが求められていると考えます。
日本のごみは、年間約４億７０００万トンで、産業廃棄物が約４億１８５０万トン、一般廃棄物が約５２０４万トンで、それらが大量焼却され、埋め立てられることによって、環境に深刻な影響を与えています。
日本で発生する温室効果ガスは、０６年度で、年間約１３億４０００万トンで、うち、廃棄物の分野からの温室効果ガスの発生量は、総排出量の３．３％であり、その７５％をしめるＣＯ２の発生量は、３３８０万トンで、１９９０年と比較して、４９％増と増えています。
廃棄物の分野で、ＣＯ２の増加を押し上げている中には、食物残渣の焼却があります。年間１５００万トン（０６年度）を超す食糧残渣が、捨てられ燃やされています。しかも、食品産業から出される１２５万トンと、家庭生ごみの２８％が、手つかずのまま捨てられています。資源のムダ使いであると同時に、道義的にも問われる問題なのではないでしょうか。
韓国では、０５年、人口５万人以上の都市においては、すべての生ゴミを飼料化する、堆肥化する、またはバイオ利用することを法律で義務つけました。
そして、現在、韓国の生ゴミリサイクル率は全国で９２％、首都ソウルでは１００％が資源化され、「ごみ」としては処理されていないと言います。
日本の自治体の公的施設のうち、温室効果ガスを一番多く排出しているのが、ごみの焼却施設だと言われています。政府は、ごみの発生そのものを押さえるのではなく、焼却によってごみを減らすという方向を推進し続けてきました。
日本の一般ごみの焼却率は、０６年度で７７．７％です。ヨーロッパと比較すると、ドイツ２５％、オランダ３２％、フランス３４％、スイス５０％で、いかに、日本の、ごみ焼却が突出しているかがわかります。
次に、ごみ減量化についてです。
ごみの減らし方は、大きく分けて２つに分かれます。
１つは、ごみの製造、販売段階（いわゆる発生源）で、減らす方法です。今ひとつは、排出、収集段階以降の末端で減らす方法です。
排出、収集段階以降の末端でのごみ減らしは、行政責任による減量化（資源ごみ収集、リサイクル施設による）や、民間主導による減量化（資源回収）などがあります。
これまで、市町村がおこなってきた減量化の大半は、排出・収集段階以降の減量化です。この末端での減量化でも、ごみが減れば、焼却や埋め立てなどの処分に要する行政の費用を減らせますし、環境や生態系への負荷をを軽減できます。
しかし、末端での「資源ごみ分別収集」で、鉄、アルミ、ガラス、紙、布は、再生資源ルートに乗りやすいですが、安定的な減量化効果を追求しにくいという問題があります。
従って、ごみ問題の解決のためには、末端の減量化だけでなく、発生源にさかのぼって、ごみになる製品を作らないことが肝心です。ごみになりやすい製品、包装材、容器の製造・販売を、発生源で規制する「回避策」を、法律的に具体化する時代だと考えます。
市として、ごみになる製品はつくらないという政策を国に要望すべきです。
見解をお聞きします。
次に、今後の寝屋川市のごみをどうしていくのかという課題についてです。
市は、２０１１年から１０年間の「一般廃棄物処理基本計画」を策定するため、一般廃棄物の減量等について、「廃棄物減量等推進審議会」に、基本計画の試案を諮問しました。
審議会で、「ごみ減量化目標値」や「減量化の具体案」などが、市から提案されています。この段階から、幅広い住民参加で、協議していくことが基本だと思います。
市民アンケートの実施、審議会への各団体代表や市民公募委員がいるだけでなく、もっと幅を広げた議論が必要だと思います。
ごみの減量化の問題は、住民の協力なくしては、実現不可能な問題です。
住民の総意に基づいて、今後の減量策などを決めることが、必要だと考えます。
審議会の答申案について、パブリックコメントをおこなう予定ですが、その前に、各コミセン単位などで、市民の意見を直接聞く機会などを設けるべきだと考えます。 見解をお聞きします。
次に、今後の「ごみ処理基本計画」をつくる上で、避けて通れない課題について、お聞きします。
① 地球温暖化の問題では、独自に温室効果ガスの２５％削減に取り組み、産業界との公的削減協定など、実行ある措置に取り組むことを、国に要望するようもとめます。
② 市として、ＣＯ２排出量の現状を把握し、市民的議論をおこない、実行ある削減計画をつくるべきです。
① 本市特有の課題として、廃プラの問題があります。その他プラを再商品化していますが、本市の独特な地形も影響して、住民の健康被害の問題があります。
ごみ問題は、環境問題でもあります。環境や住民の健康をまもれないような処分の方法はダメですし、そういうような処分しか、できないような製品は、作らせないようにしなければならないと考えます。
そういう点からも、健康被害が現実にある中での、廃プラの再商品化は、見直すべきだと考えます。
以上、３点お聞きします
次に、ごみ減量化の具体案についてです。
① 前回の基本計画２００１年～２０１０年の目標値、年間１０万５３８１トンに対する実績は、０８年で、８万７８７トンであり、分別収集の実施や人口減少が大きかったこともあり、目標を達成しています。
しかし、今後５年、１０年については、確実に減らせる方法がないと、単純には減らないのではないでしょうか。
② ８割が水分である生ゴミの焼却については、大量のエネルギーを使い、環境や、経済効率からもよくはありません。コンポストの普及にとどまらず、具体的な施策を検討すべきだと考えます。
一例ですが、滋賀県甲賀市では、生ゴミの堆肥化に取り組んでいます。無料で市民に配布する「種堆肥」を生ゴミと交互に、自宅の密封できるバケツなどに入れておき、それを、集積場所に設置の生ゴミ回収容器に、入れます。市は容器を回収して、一括して、発酵施設で堆肥化させ、堆肥化した種堆肥を、住民に無料で配布するのです。自宅のごみバケツの時点から、発酵が進み、臭いが消えるのが特徴です。
本市に合った方法での研究、調査をもとめるものです。
③事業所ごみについてです。現在、分別されずに、排出されています。全体のごみにしめる割合が、２５．４％であることからも、もっと、丁寧に分別すできないものかどうか、検討すべきだと思います。
④小売店においては、本来、企業が製造したものを、仕入れていますので、製造者責任で、元に返していくシステムが取られるべきではないでしょうか？
⑤ 製造者や事業者に、回収、運搬、処分などの全ての責任をもたせることによって、税金を使っての「行政頼みの現実」を、改善していくべきだと考えます。市として、国に要望し、ごみ処理量を削減することを、減量化目標に掲げるべきではないでしょうか。 以上、５点お聞きします。
次に、ごみの有料化についてです。
ごみを有料化するということは、住民が治める税金が、何に優先して使われるべきかという重大な問題でもあります。住民生活に必要なごみの処理については、税金に含まれているというのが、今までの考え方だと思います。そう言う点では、有料化は、市民からみれば、税金の２重取りだとも言えます。
「廃棄物減量等推進審議会」に、市が提案した、今後のごみ減量化具体案には、有料化を調査検討することが盛りこまれています。
市民的な議論なしで、有料化を具体策には入れるべきでないと考え、見解をお聞きします。
次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
クリーンセンター建て替えのための「検討委員会」が開催されています。
この検討委員会の発足前に、出された「基礎的資料」では、新施設については、①高効率ごみ発電施設であること ②規模は２００ｔ ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④平成２８年稼働、建設費用は１００億円を超えると言うことです。以下、お聞きします。
①基礎的資料について、市は、交付金を受けるために必要な経過だと説明されましたが、今後のごみ焼却量の計画もできていない時期に、一定の方向が決められるのは、納得できません。
寝屋川市のごみ全体について、将来どうしていくのか、焼却量はどれくらいと見るのか、などが明らかになった上で、市民的に議論されるべきと考えます。
② 焼却炉の規模については、国が、高価な大型焼却炉や「最新鋭」のごみ施設建設を推し進めた結果、建設費や運営費などの急増で深刻な財政危機に陥っている自治体や、大型焼却炉の温度を下げないために、燃やすごみをかき集めるという自治体もあると聞きます。
高効率施設にすれば、国の補助金が増えるということについても、本当に必要なのか、費用対効果はどうなのかなど、市民に理解できる説明をおこなうべきです。
本市での規模については、できる限り小規模の焼却炉にするべきだと考えます。
③立地場所の選定については、住民合意が前提です。住民合意を得るために市民の納得のいく選定手続きが不可欠です。
現施設の周辺住民の意見を良く聞くこと、市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接反映できるようにすることを求めます。
以上、見解をお聞きします。
次に、熱中症対策についてです。
今年は、３０年に１度という異常気象で、８月の平均気温は、最高気温を更新しました。
熱中症による乳牛や豚、鶏などの家畜の被害も、例年を大きく上まわっています。
熱中症で搬送された人は、８月で、昨年の４．４倍、搬送直後の死亡は、昨年の８倍とのことです。大阪府内では、３２００人が救急搬送されました。
私は、市民から、家にクーラーがないが、設置費用がないので、「友人の家に行って何とかしのいでいる」「自分の家でゆっくり休みたい」などの声を聞きました。
ある人は、「近所で人が亡くなった、持病があったが、クーラーがあったら、もっと長生きできたかもしれない」という話も寄せられました。
クーラーがあっても、電気代が怖くて思うようにつけられず我慢している例や
病気で働けず、生活保護を受けている人が、クーラー設置費用を分割にできないか、電気店を何軒もまわったが断られたなど、この夏、暑さに苦しむ市民の声を聞きました。
吹田市は、自宅にエアコンがない高齢者などの一時避難所として、４消防署の会議室や仮眠室などを２４時間開放して寝泊まりできる「熱中症シェルター」を設置し、ペットボトルの水を無料で提供しました。
摂津市も、市内の公民館６カ所に避難所を設置しました。
昨日から、少し暑さがましになりました。
９月になっても、暑さが変わりません。
この夏、連日、３８度や３９度の暑さで、熱中症患者が急増、中でも低所得の高齢者や、病気の方が犠牲になっていることから、以下の実施をもとめ、見解をお聞きします。
１、市内の公共施設を活用し、緊急のシェルターを設置すること
２，単身の高齢者を訪問し、実態把握をおこなうこと
３，クーラーの設置補助制度、融資制度を創設すること
４，電力会社に低所得者の電力料金の減免を要請すること
５，生活保護のクーラー設置費を一時扶助とし、電気代として、夏期加算の新設を国 に要望すること
６，小中学校の教室の、クーラー設置については、北河内地域では、大東市、門真市、 四条畷市、枚方市が設置済みで、交野市も来年度、中学校に設置するとのことです。本市での設置をおこなうこと。以上、６点、見解を求めます。
次に、市民プールについてです。
年間５万人が利用する「市民プール」を廃止するという計画は、３月議会が終了した後に、「公共施設等整備・再編計画」が、市会議員に配布される形で、公表されました。
なぜ３月議会の前に十分説明し、３月議会で議論をしないのか。議会軽視ともいうべきこのような対応は容認できません。
また、担当部署は、「市広報や市ホームページで計画を市民に周知する」と私たちに説明しましたが、これもきちっとやられているとは言えません。市広報は５月１日号で、「行財政改革の新たな取組の見出し」で、触れていますが、詳しい内容はこれでは分かりません。
市民プールを廃止するべきかどうか、情報をきちんと公開し、市民の意見を聴くべきです。見解をお聞きいたします。
市民プール廃止の計画を知った市民が、「市民プールをまもる会」を結成して、存続をもとめる要望署名が始まっています。
ほとんどの利用者が、廃止のことは知らなくて、「エー何で？」と驚き、「小さい頃から市民プールを利用してきた。我が子も利用している、なくさないでほしい」と、関心の高さを物語っています。
市民プールは、なぜ廃止しかないのでしょうか？ 市の説明では、「昭和５３年に設置された市民プールは、建設後３１年が経過し、健康増進、レジャーを目的としたプールが、民間等で設置されている状況の中で、必ずしも公共が運営しなければならない施設ではなく、市民プールが果たしてきた役割はすでに達成されていると言える」とあります。しかし、３時間２００円で使用できる民間プールが、どこにあるでしょうか。市内には、小学生が泳げるプールは、スイミングスクールしかありません。
また、「１年を通して利用期間が短く、大規模な修繕が必要となっていることから、通年利用できる市民の憩いの広場にする」とのことですが、これは、年に２か月しか使わないプールだから、修繕代がもったいないと言う意味に聞こえます。
大規模修繕費は、７５００万円と聞いていますが、１０年間で見れば、１年では、７５０万円です。修繕費として必要な当然の経費ではないでしょうか。
今ある公共施設を廃止する場合は、市民の意見を聞くべきです。 市民の意見も聞かず、議会の議論もない中で、年間５万人が利用している施設、市民が安い費用で楽しめる施設の廃止はやめるべきです。見解をお聞きします。
ごみ問題は、すべての人が日常生活の中で考えたり、体験している、とても身近な問題です。同時に環境、資源、経済、社会のしくみ、人々の意識など、広範な課題と密接不可分で、大きくて、そこの深い問題でもあります。
地球温暖化の問題では、朝日新聞の世論調査によると、９３％の人が「温暖化による気候変動」が、すでに始まっていると感じ、９２％の人が、不安をだいていると言われています。
にもかかわらず、日本国内での、温室効果ガスの排出量は、減るどころか増え続けています。後先を考えない大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は、限りある資源を浪費し、ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出をはじめとし、様々な環境問題を生み出しています。
この大量生産・大量消費・大量廃棄を野放しにしている仕組みこそが、今日の「ごみ問題」の根本問題ではないでしょうか。
「ごみゼロ宣言」をしている徳島県上勝町を視察しました。「ごみ収集車が走らない町」として有名な町です。「焼却では、ごみ問題は解決しない」ということで、焼却施設はありません。古着、家具のリサイクルもして、ごみを３４種類に分別して頑張っています。
しかし、紙類や廃プラも、材質がちがうものの重ね合わせなど、複雑化してきて、処分に困るものが多すぎるので、やはり、製造段階で処分できないごみを作らないようにしないと、ごみはゼロにはならない、との説明が印象的でした。
ごみ問題の解決は、「出たごみをどう処理するか」ではなく、「いかにごみになるものをつくらないようにするか」だと痛感しました。
環境問題や資源問題を考えたものづくりこそが、企業の繁栄にも、経済全体の活性化にもつながりますので、そういう社会のしくみを、つくっていくことが求められていると考えます。
日本のごみは、年間約４億７０００万トンで、産業廃棄物が約４億１８５０万トン、一般廃棄物が約５２０４万トンで、それらが大量焼却され、埋め立てられることによって、環境に深刻な影響を与えています。
日本で発生する温室効果ガスは、０６年度で、年間約１３億４０００万トンで、うち、廃棄物の分野からの温室効果ガスの発生量は、総排出量の３．３％であり、その７５％をしめるＣＯ２の発生量は、３３８０万トンで、１９９０年と比較して、４９％増と増えています。
廃棄物の分野で、ＣＯ２の増加を押し上げている中には、食物残渣の焼却があります。年間１５００万トン（０６年度）を超す食糧残渣が、捨てられ燃やされています。しかも、食品産業から出される１２５万トンと、家庭生ごみの２８％が、手つかずのまま捨てられています。資源のムダ使いであると同時に、道義的にも問われる問題なのではないでしょうか。
韓国では、０５年、人口５万人以上の都市においては、すべての生ゴミを飼料化する、堆肥化する、またはバイオ利用することを法律で義務つけました。
そして、現在、韓国の生ゴミリサイクル率は全国で９２％、首都ソウルでは１００％が資源化され、「ごみ」としては処理されていないと言います。
日本の自治体の公的施設のうち、温室効果ガスを一番多く排出しているのが、ごみの焼却施設だと言われています。政府は、ごみの発生そのものを押さえるのではなく、焼却によってごみを減らすという方向を推進し続けてきました。
日本の一般ごみの焼却率は、０６年度で７７．７％です。ヨーロッパと比較すると、ドイツ２５％、オランダ３２％、フランス３４％、スイス５０％で、いかに、日本の、ごみ焼却が突出しているかがわかります。
次に、ごみ減量化についてです。
ごみの減らし方は、大きく分けて２つに分かれます。
１つは、ごみの製造、販売段階（いわゆる発生源）で、減らす方法です。今ひとつは、排出、収集段階以降の末端で減らす方法です。
排出、収集段階以降の末端でのごみ減らしは、行政責任による減量化（資源ごみ収集、リサイクル施設による）や、民間主導による減量化（資源回収）などがあります。
これまで、市町村がおこなってきた減量化の大半は、排出・収集段階以降の減量化です。この末端での減量化でも、ごみが減れば、焼却や埋め立てなどの処分に要する行政の費用を減らせますし、環境や生態系への負荷をを軽減できます。
しかし、末端での「資源ごみ分別収集」で、鉄、アルミ、ガラス、紙、布は、再生資源ルートに乗りやすいですが、安定的な減量化効果を追求しにくいという問題があります。
従って、ごみ問題の解決のためには、末端の減量化だけでなく、発生源にさかのぼって、ごみになる製品を作らないことが肝心です。ごみになりやすい製品、包装材、容器の製造・販売を、発生源で規制する「回避策」を、法律的に具体化する時代だと考えます。
市として、ごみになる製品はつくらないという政策を国に要望すべきです。
見解をお聞きします。
次に、今後の寝屋川市のごみをどうしていくのかという課題についてです。
市は、２０１１年から１０年間の「一般廃棄物処理基本計画」を策定するため、一般廃棄物の減量等について、「廃棄物減量等推進審議会」に、基本計画の試案を諮問しました。
審議会で、「ごみ減量化目標値」や「減量化の具体案」などが、市から提案されています。この段階から、幅広い住民参加で、協議していくことが基本だと思います。
市民アンケートの実施、審議会への各団体代表や市民公募委員がいるだけでなく、もっと幅を広げた議論が必要だと思います。
ごみの減量化の問題は、住民の協力なくしては、実現不可能な問題です。
住民の総意に基づいて、今後の減量策などを決めることが、必要だと考えます。
審議会の答申案について、パブリックコメントをおこなう予定ですが、その前に、各コミセン単位などで、市民の意見を直接聞く機会などを設けるべきだと考えます。 見解をお聞きします。
次に、今後の「ごみ処理基本計画」をつくる上で、避けて通れない課題について、お聞きします。
① 地球温暖化の問題では、独自に温室効果ガスの２５％削減に取り組み、産業界との公的削減協定など、実行ある措置に取り組むことを、国に要望するようもとめます。
② 市として、ＣＯ２排出量の現状を把握し、市民的議論をおこない、実行ある削減計画をつくるべきです。
① 本市特有の課題として、廃プラの問題があります。その他プラを再商品化していますが、本市の独特な地形も影響して、住民の健康被害の問題があります。
ごみ問題は、環境問題でもあります。環境や住民の健康をまもれないような処分の方法はダメですし、そういうような処分しか、できないような製品は、作らせないようにしなければならないと考えます。
そういう点からも、健康被害が現実にある中での、廃プラの再商品化は、見直すべきだと考えます。
以上、３点お聞きします
次に、ごみ減量化の具体案についてです。
① 前回の基本計画２００１年～２０１０年の目標値、年間１０万５３８１トンに対する実績は、０８年で、８万７８７トンであり、分別収集の実施や人口減少が大きかったこともあり、目標を達成しています。
しかし、今後５年、１０年については、確実に減らせる方法がないと、単純には減らないのではないでしょうか。
② ８割が水分である生ゴミの焼却については、大量のエネルギーを使い、環境や、経済効率からもよくはありません。コンポストの普及にとどまらず、具体的な施策を検討すべきだと考えます。
一例ですが、滋賀県甲賀市では、生ゴミの堆肥化に取り組んでいます。無料で市民に配布する「種堆肥」を生ゴミと交互に、自宅の密封できるバケツなどに入れておき、それを、集積場所に設置の生ゴミ回収容器に、入れます。市は容器を回収して、一括して、発酵施設で堆肥化させ、堆肥化した種堆肥を、住民に無料で配布するのです。自宅のごみバケツの時点から、発酵が進み、臭いが消えるのが特徴です。
本市に合った方法での研究、調査をもとめるものです。
③事業所ごみについてです。現在、分別されずに、排出されています。全体のごみにしめる割合が、２５．４％であることからも、もっと、丁寧に分別すできないものかどうか、検討すべきだと思います。
④小売店においては、本来、企業が製造したものを、仕入れていますので、製造者責任で、元に返していくシステムが取られるべきではないでしょうか？
⑤ 製造者や事業者に、回収、運搬、処分などの全ての責任をもたせることによって、税金を使っての「行政頼みの現実」を、改善していくべきだと考えます。市として、国に要望し、ごみ処理量を削減することを、減量化目標に掲げるべきではないでしょうか。 以上、５点お聞きします。
次に、ごみの有料化についてです。
ごみを有料化するということは、住民が治める税金が、何に優先して使われるべきかという重大な問題でもあります。住民生活に必要なごみの処理については、税金に含まれているというのが、今までの考え方だと思います。そう言う点では、有料化は、市民からみれば、税金の２重取りだとも言えます。
「廃棄物減量等推進審議会」に、市が提案した、今後のごみ減量化具体案には、有料化を調査検討することが盛りこまれています。
市民的な議論なしで、有料化を具体策には入れるべきでないと考え、見解をお聞きします。
次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
クリーンセンター建て替えのための「検討委員会」が開催されています。
この検討委員会の発足前に、出された「基礎的資料」では、新施設については、①高効率ごみ発電施設であること ②規模は２００ｔ ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④平成２８年稼働、建設費用は１００億円を超えると言うことです。以下、お聞きします。
①基礎的資料について、市は、交付金を受けるために必要な経過だと説明されましたが、今後のごみ焼却量の計画もできていない時期に、一定の方向が決められるのは、納得できません。
寝屋川市のごみ全体について、将来どうしていくのか、焼却量はどれくらいと見るのか、などが明らかになった上で、市民的に議論されるべきと考えます。
② 焼却炉の規模については、国が、高価な大型焼却炉や「最新鋭」のごみ施設建設を推し進めた結果、建設費や運営費などの急増で深刻な財政危機に陥っている自治体や、大型焼却炉の温度を下げないために、燃やすごみをかき集めるという自治体もあると聞きます。
高効率施設にすれば、国の補助金が増えるということについても、本当に必要なのか、費用対効果はどうなのかなど、市民に理解できる説明をおこなうべきです。
本市での規模については、できる限り小規模の焼却炉にするべきだと考えます。
③立地場所の選定については、住民合意が前提です。住民合意を得るために市民の納得のいく選定手続きが不可欠です。
現施設の周辺住民の意見を良く聞くこと、市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接反映できるようにすることを求めます。
以上、見解をお聞きします。
次に、熱中症対策についてです。
今年は、３０年に１度という異常気象で、８月の平均気温は、最高気温を更新しました。
熱中症による乳牛や豚、鶏などの家畜の被害も、例年を大きく上まわっています。
熱中症で搬送された人は、８月で、昨年の４．４倍、搬送直後の死亡は、昨年の８倍とのことです。大阪府内では、３２００人が救急搬送されました。
私は、市民から、家にクーラーがないが、設置費用がないので、「友人の家に行って何とかしのいでいる」「自分の家でゆっくり休みたい」などの声を聞きました。
ある人は、「近所で人が亡くなった、持病があったが、クーラーがあったら、もっと長生きできたかもしれない」という話も寄せられました。
クーラーがあっても、電気代が怖くて思うようにつけられず我慢している例や
病気で働けず、生活保護を受けている人が、クーラー設置費用を分割にできないか、電気店を何軒もまわったが断られたなど、この夏、暑さに苦しむ市民の声を聞きました。
吹田市は、自宅にエアコンがない高齢者などの一時避難所として、４消防署の会議室や仮眠室などを２４時間開放して寝泊まりできる「熱中症シェルター」を設置し、ペットボトルの水を無料で提供しました。
摂津市も、市内の公民館６カ所に避難所を設置しました。
昨日から、少し暑さがましになりました。
９月になっても、暑さが変わりません。
この夏、連日、３８度や３９度の暑さで、熱中症患者が急増、中でも低所得の高齢者や、病気の方が犠牲になっていることから、以下の実施をもとめ、見解をお聞きします。
１、市内の公共施設を活用し、緊急のシェルターを設置すること
２，単身の高齢者を訪問し、実態把握をおこなうこと
３，クーラーの設置補助制度、融資制度を創設すること
４，電力会社に低所得者の電力料金の減免を要請すること
５，生活保護のクーラー設置費を一時扶助とし、電気代として、夏期加算の新設を国 に要望すること
６，小中学校の教室の、クーラー設置については、北河内地域では、大東市、門真市、 四条畷市、枚方市が設置済みで、交野市も来年度、中学校に設置するとのことです。本市での設置をおこなうこと。以上、６点、見解を求めます。
次に、市民プールについてです。
年間５万人が利用する「市民プール」を廃止するという計画は、３月議会が終了した後に、「公共施設等整備・再編計画」が、市会議員に配布される形で、公表されました。
なぜ３月議会の前に十分説明し、３月議会で議論をしないのか。議会軽視ともいうべきこのような対応は容認できません。
また、担当部署は、「市広報や市ホームページで計画を市民に周知する」と私たちに説明しましたが、これもきちっとやられているとは言えません。市広報は５月１日号で、「行財政改革の新たな取組の見出し」で、触れていますが、詳しい内容はこれでは分かりません。
市民プールを廃止するべきかどうか、情報をきちんと公開し、市民の意見を聴くべきです。見解をお聞きいたします。
市民プール廃止の計画を知った市民が、「市民プールをまもる会」を結成して、存続をもとめる要望署名が始まっています。
ほとんどの利用者が、廃止のことは知らなくて、「エー何で？」と驚き、「小さい頃から市民プールを利用してきた。我が子も利用している、なくさないでほしい」と、関心の高さを物語っています。
市民プールは、なぜ廃止しかないのでしょうか？ 市の説明では、「昭和５３年に設置された市民プールは、建設後３１年が経過し、健康増進、レジャーを目的としたプールが、民間等で設置されている状況の中で、必ずしも公共が運営しなければならない施設ではなく、市民プールが果たしてきた役割はすでに達成されていると言える」とあります。しかし、３時間２００円で使用できる民間プールが、どこにあるでしょうか。市内には、小学生が泳げるプールは、スイミングスクールしかありません。
また、「１年を通して利用期間が短く、大規模な修繕が必要となっていることから、通年利用できる市民の憩いの広場にする」とのことですが、これは、年に２か月しか使わないプールだから、修繕代がもったいないと言う意味に聞こえます。
大規模修繕費は、７５００万円と聞いていますが、１０年間で見れば、１年では、７５０万円です。修繕費として必要な当然の経費ではないでしょうか。
今ある公共施設を廃止する場合は、市民の意見を聞くべきです。 市民の意見も聞かず、議会の議論もない中で、年間５万人が利用している施設、市民が安い費用で楽しめる施設の廃止はやめるべきです。見解をお聞きします。
10年９月議会 中谷光夫 一般質問
2010-09-16
●最初に、平和について、とくに核兵器廃絶に向けてです。
今年５月にニューヨークの国連本部で開催されたＮＰＴ再検討会議は、２０００年の核兵器廃絶合意を再確認しました。しかし、会議の終盤、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスなどの核兵器国は、共同して核兵器廃絶条約の交渉期限の合意阻止に動きました。寝屋川から核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名提出に参加した方は、カバクチュラン再検討会議議長とドゥアルテ国連上級代表が休日にもかかわらず、予定より１時間も遅れたパレードを待って、警備の警官の制止にもかかわらず、署名を受け取る責任者として直接署名に接したいと行動されたことに感激したと報告されています。今回の会議には、世界から、日本原水協から提出された６９１万筆を含む１７００万筆の署名が届けられました
パン・ギムン国連事務総長は、ＮＰＴ再検討会議直前に行われた国際平和会議で、「核兵器廃絶は各国政府だけにまかせておくことはできない。大衆運動やＮＧＯの活動が不可欠だ」と訴え、今年の原爆記念日に広島を訪問することを約束し、「私たちの共有する展望、すなわち核兵器のない世界は手の届くところにある」と自分の展望を述べて世界からの参加者を励ましました。
総論賛成、具体化には反対の核兵器保有国に対して、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約を支持し交渉開始を求めたことが際だった今回の会議の特徴でした。
８月に開かれた原水爆禁止世界大会では、引き続き核兵器廃絶条約の交渉開始を求める世論をさらに前進させる取り組み、危険な「核抑止力」論を払拭する努力が強調されました。また、自国の政府の態度を問うことが決定的に重要であることも確認されました。とくに、唯一の被爆国である日本政府が、「核兵器廃絶の先頭に立つ」と宣言しながら、アメリカの「核の傘」に頼り、「非核三原則」に反している現状は大問題です。被爆から６５年を経て、被爆の実相と被爆者のたたかいを人類全体が共有する努力は特別に重要となっています。被爆者の証言はそれ自体、「核抑止力」論や核兵器弁護論に対する最も雄弁な反証になります。
今年の広島平和記念式典は、約束どおり初参加したパン・ギムン国連事務総長や米英仏の政府代表の初参加など、７４カ国の政府関係者が参加しました。菅首相の式典での「非核三原則」と記者会見での「核抑止力」の二枚舌に、被爆者などから厳しい批判の声が起こりました。
平和市長会議に加盟の都市は４０００を超えています。府内では８月１日時点で２９市が参加しています。馬場市長が「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同された点は高く評価しています。しかし、毎年、原水爆禁止世界大会に祝電を寄せておられる市長が、世界大会が決議し呼びかけている「核兵器のない世界を」署名に賛同されていないのは残念です。今回のＮＰＴ再検討会議をふまえた世界大会での決議にもとづく署名運動の提起にぜひ賛同協力されるよう強く願うものです。所見をお聞きします。
・次に、平和のための資料収集と活用についてです。
日本平和委員会が発行している平和新聞のコラム「ウの目ハトの目」は、今年の夏のテレビは見応えのある番組が多かったと「原爆、沖縄戦、特攻、満蒙開拓青少年義勇軍、空襲、シベリア抑留、玉砕、少年航空兵、日韓併合、中国人の強制連行、安保、沖縄密約、内灘をはじめとする基地闘争」をあげています。私も同感です。
この夏私が敬服したのは、新聞、テレビでも取り上げられた空襲被害の損害賠償訴訟原告の訴えです。二度と政府に戦争の過ちを犯させないためにも、きちんと責任をとらせることが大事。許せばまた戦争をしかねない。何十年も訴え続けて来られた深い想いに感嘆しました。同時に自分にできることは何かと考えました。
これまでも要望してきましたが、被爆者にしても戦争被害者にしても、また、加害の戦争体験者にしても、高齢期を迎えておられます。近年になって、重く口を閉ざしていた人々が、戦後６５年経ち、二度と戦争をしないと誓った憲法の平和の考え方を踏みにじる政治が、日米同盟の地球的な規模での軍事的な再編強化の方向を強める中で、勇気を絞り出して証言し始めています。寝屋川市としても、待つのではなく、積極的な情報収集を通じて、証言者の発掘の努力を行い、体験談を記録として残すなどの資料収集と学校や市民の平和教育のために積極的な活用計画を立てるべきと考えます。その軸になる施設として、平和資料室の設置は不可欠です。答弁を求めます。
●次に教育についてです。
・過密過大校の解消と旧明徳小学校の活用について、お聞きします。
現在、年内の完成、来年からの入居を予定に、香里園駅東地区再開発事業の第三街区のマンション建設が進められています。３７階建３３１戸と聞いていますが、校区は第５小学校・第６中学校になります。児童・生徒の転入をどう見込んでおられますか。また、転入見込みを含んだ第５小学校・第６中学校の来年度の児童・生徒数と学級数はどうなりますか。これまでも過密過大による学校の教育困難の解消、解決が課題となってきましたが、その認識はありますか。解決策を明らかにしてください。
寝屋川市は、旧明徳小学校、旧明徳幼稚園を来年度から売却の計画としています。旧明徳小学校区の児童数の状況は、廃校後の５年間、どう推移していますか。 文部科学省は、３０年ぶりに、８月２７日に来年度から８年間で公立小中学校の学級定数の上限を現行４０人から３０人～３５人に引き下げる計画案を決定しています。第５小学校の過密過大解消の一方策として、旧明徳小学校の再開も検討すべきと考えます。所見をお聞きします。
・次に障害児教育（特別支援教育）の充実についてです。
寝屋川市教育委員会が、集中校方式を廃止して養護学校（現在の支援学校）か居住地域の学校のどちらかを選ぶことを基本にして６年が経ちます。その際、強く求められたのはどの障害児も学ぶことができる条件整備でした。施設面と指導面の両方が必要です。現状はどうなっていますか。現在、課題となっている主な点を明らかにしてください。
多数の保護者の反対を押し切って行政が進めた施策の変更だけに、特別支援教育の充実は、寝屋川市の各分野の基本計画に反映されなければなりません。ところが、私が参加している総合計画審議会でも男女共同参画審議会でも、試案の中に具体化された内容がありませんでした。きちんと具体的に位置づけた計画が必要と考えます。所見をお聞きします。
●次に廃プラ問題についてです。
・７月２３日に控訴審の結審がありました。傍聴した想いをふまえて質問します。
廃プラ事業に関して、当初私たちは、同和事業の国の特別対策がなくなることから、特定の団体のために事業を進めようとする不公正な行政姿勢を追及してきました。２００４年２月に太秦地域の住民と専門家・学者から、廃プラ施設が建設されたら、「杉並病」の公害被害が出るおそれがあることを聞きました。党議員団として、急遽「杉並病」を学ぶために視察を行いました。廃プラ施設周辺の自治会を代表する住民が、２００４年７月にリサイクル・アンド・イコール社の操業停止を求めて起こした大阪地裁への仮処分申請から、その後の本訴、地裁判決を受けた控訴審、そして、７月２３日の控訴審結審まで、６年が経過しました。
この間、裁判に訴えた住民は、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」を結成し、学者、専門家の協力を得て、健康被害の調査、その発生源、被害が起こる気象、地形の要因、状況の調査、医師の診察・診断などを行ってきました。 本来なら、健康被害の訴えを受けて行政が行うことではなかったでしょうか。 控訴審の結審では、二人の原告と弁護団長が意見陳述を行いました。
長野さんは、イコール社の操業後に、甘酸っぱく気分が悪くなる臭いを感じるようになり、喉のいがらさ、夜中の空咳、手足がつる、手の指のひび割れなどの症状が出始め、４市施設の操業後、右足のふくらはぎに湿疹が出て、薬でも治らず、シックハウス専門の岡山の国立病院に入院して、ステロイド軟膏でやっと治まったこと。その後、湿疹はさらに左足にも広がり、治らないままといいます。
６月１４日の４市施設の火事では、現場に３０分ほどいたことで、その後も頭が重く痛い、眼が痛くかすんだ状態が続いていると述べました。
今年の春、健康のためにと、夜に夫婦で始めた散歩も、廃プラの臭いがして、夜寝ていても共に空咳をするようになり、１週間で止めたといいます。家庭では、窓を開けたら廃プラの空気が入ってくるため、洗濯物を外で干せないという妻の怒りの声を毎日聞いているといいます。現住所へは、元々、娘さんが小学生の時にぜん息になり、寝屋川で比較的空気の良いところにと変わってきたといいます。 長野さんは、近所に住んでおられた富澤さん母娘が、シックハウス専門の医者から化学物質過敏症と診断され、服からアクセサリー、家財道具一切を置いたまま引っ越しされたことを紹介しました。娘さんの、フランス留学の夢破れ、「私の人生を返してほしい」との言葉、また、富澤さんの、「健康も財産も失い、人生の希望も断ち切られたこの苦しみを裁判所にぜひ訴えたい。でも、まだ電車に乗る自信がない。裁判所に出向いて症状がひどくなるのが怖く、行けないのが本当に悔しい。」との言葉を代弁しました。
長野さんは、最近一番ショックを受けたこととして、化学物質過敏症専門医の第一人者、東京の宮田幹夫医師の診察を受けた時のことを述べました。粘膜や皮膚症状との想定をはるかに超えた中枢神経の機能障害や自律神経失調の診断結果に対してです。
牧さんは、６年前の打上川流域、太秦、三井、高宮あさひ丘などの住宅地域は、太陽と緑と良い空気に恵まれた、住み良いところだったといい、今は、化学物質に汚染された空気を呼吸することで、眼のかゆみ、目やに、喉のいがらっぽさ、咳、痰、喉の痛み、湿疹などの粘膜症状、憂鬱や頭痛などの精神症状を起こす地域になったと述べました。また、住んでいる人すべてがそうなったわけではないが、症状を起こす人が２０％は出ていると述べました。曝露時間が長くなるほど障害は進む。２つの廃プラ施設を中心とした半径1,500ｍ内の地域はシックゾーンになっていると述べました。
牧さんは、府や市が行政上最も大切にすべきは、健康や環境の問題ではないかと提起したうえで、２００５年の夏には廃プラの臭いを嗅ぎ、粘膜症状を感じる人が出始め、２００７年から２００８年にかけて、最も怖れていた化学物質過敏症患者が生まれるようになったと述べました。
牧さんは、多数の住民が心配していることは、地価が異常に下がってしまった住居を売り払ってでも引っ越しすべきかどうか、迷っていると述べ、科学を正しく踏まえた専門家の見解や結論を認めることが、廃プラ問題を解く鍵だと訴えました。
最後に、住民の健康回復、子どもたちの安全な成長を願うため、再び良い空気を戻してほしいと述べました。
村松弁護士は、訴訟は、当初は公害発生の事前予防を目的に行ったが、２つの廃プラ施設の操業が強行され、周辺住民らに、皮膚症状、粘膜刺激症状、さらには、神経系の機能障害まで発生する重大な健康被害が進行する事態となったと述べました。裁判の性格は、公害の事前予防から現実になった「廃プラ公害」の早期根絶を求めるものに変わりました。
健康被害は、津田教授らの３回にわたる疫学調査報告書（２００６年１０月３０日付、２００９年６月８日付、２０１０年７月１２日付）、医師らによる住民の健康診断、多数の住民の陳述書、宮田幹夫医師の診断で明らかです。
寝屋川市や大阪府の保健所などは、被害実態調査さえ行っていません。大気調査も、廃プラ施設から発生する化学物質のほんの１割程度しか測定しない欠陥調査です。廃プラ施設から発生する化学物質の怖さは、多くが安全性について何ら調査も確認もされていない未知の物質だという点です。だからこそ、廃プラ施設の操業にあたっては、充分な安全性の確認が不可欠です。
住民らは、年間を通して、接地逆転層が形成されている夕方から早朝の時間帯を中心に、地域の底部に立地している廃プラ施設から排出される有害化学物質がくぼ地になっている地域全体に広がり高濃度の汚染を発生させていることを、実際の観測や測定になどによって詳細に明らかにしてきました。
村松氏は、最後に、「廃プラ公害」を早期に根絶すべく、唯一の手段として、２つの廃プラ施設を操業禁止するよう、強く求めました。
・廃プラ問題の核心は健康被害の問題です。
津田敏秀岡山大学大学院環境学研究科教授が３回目の調査を行い、本年７月１２日付で「廃プラ施設周辺住民の健康影響に関する疫学調査報告書」を出しています。大阪地裁の一審判決を受けて行われた今回の調査でも過去二回の調査結果と同様に、廃プラ施設からの距離が近いほど、また、在宅時間が長いほど、より多くの症状について、強い健康影響を受けていることが明らかな結果となっています。
今回の調査で、津田教授は、結論として、「現在、寝屋川市の当該地域においては、廃プラ施設の操業と周辺住民の症状の間に因果関係がないという分析疫学結果はない。因果関係があるという調査結果しかないのである。」と述べています。
本年６月１０日、１１人の住民が上京し、宮田幹夫医師の診察を受けています。診察した宮田医師は提出した意見書の中で、「今回の患者１１名全員に、神経系の機能障害が生じていることが証明されています。患者の愁訴は決して気分的なものでも、精神的なものでも、ましてパニックなどによるものでは決してありません。自律神経系および中枢神経系の身体的な不調から生じているものです。診療には問診が一番重要ですが、患者の問診と発症時期から考えても、患者が述べているプラスチックマテリアルリサイクル施設の稼動からの大気汚染が発症に関わっている可能性は充分検討される必要があります。また、空気汚染からの症状には、粘膜刺激症状、神経・精神症状、アレルギー症状を伴いますが、今回の症例はその典型です。」と述べています。
また、宮田医師は、中毒性の環境汚染と考えるとしたうえで、解毒機能については、個人差が大きく、発症するかどうかは水俣病と同様としています。環境疾患の症状の特徴として、症状の種類が多いことを挙げ、人は、一日に１５～２０ｋｇの空気を体内に取り入れる。飲食物は解毒のための関門として肝臓が用意されているが、空気汚染化学物質には、そのような関門はなく、直接血液や脳に化学物質が溶け込む。空気汚染化学物質が怖い理由であり、神経系に障害が生じ易いのは、そのためとしています。
空気汚染化学物質からの健康障害を防ぐために、厚労省は室内空気の指針値を用意しているが、一般家庭内で発生しそうな汚染化学物質を１３種類指定しているだけ。その後、指針値のみでは充分でないことから、換気を勧めています。大気はきれいであることを当然の前提にしています。環境汚染化学物質は１３種類だけではありません。指針値に抵触しないからと放置されてはなりません。患者が一定地域に多発していることが、一番意味があります。空気汚染化学物質曝露は、逃げ場がありません。
今回の患者で化学物質過敏症にまでなっているのは、１人だけでした。宮田医師は、「今後もこのような大気汚染下での生活が続くと、アレルギー患者や化学物質過敏症患者などが多発してきます。現在のような中毒的な状況からの症状の改善はまだ比較的容易ですが、アレルギーや化学物質過敏症のような過敏反応が生じてくると、難治性であるばかりでなく、一生を棒に振ってしまう可能性もあります。過去の杉並病が良い例です。関係各位の早急な環境改善と、患者救済への対応が望まれます。」と締め括っておられます。プラスチック溶融工程を含むことから、大気汚染は杉並より強いと考えられるだけに、切実です。
訴えにあるように、何よりも住民の健康と環境に責任を持つ市としての所見をお聞きします。
この際、６月１４日の４市施設の火災事故について、お聞きします。長野さんと同じく、当日、現場に直行した私も、顔が火照り気分が悪くなったことを６月議会で述べ、市としての対応を質しました。答弁は、一般火災事故と同じ判断から類焼の危険がないため、住民への広報措置をとらなかったというものでした。今回、私は、７月１２日付の柳沢教授の意見書を拝見して驚きました。火災の２日後にシックゾーン内で採取された空気のクロマトグラムは、高濃度の多数のＶＯＣ成分を示していました。また、ＶＯＣの化学構造別成分を分類した図では、脂肪族炭化水素、アルデヒド、カルボン酸の割合が多く、最も多かったのは、化学構造が不明なその他の物質で、濃度が８００μｇ／ｍ３を超えていました。当日、住民が不安を訴え、屋外に出ない、窓を閉めるなどの広報措置を求めたことは当然だったと思いました。当日、４市組合の管理者として、市長はどう対応されたのか、また、当日、住民の要請を結果として無視されたことをどう反省されるのか、答弁を求めます。
●最後に、その他として二点について質問します。
・寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。
厳しい財政状況の中で、多額の税金を投入しておこなう公共事業は、市民的合意が必要です。その際考慮される内容には、税の涵養も重要です。寝屋川市駅東地区再開発事業について、私たちは、先に事業ありきで、市民的合意を得ていないと指摘してきましたが、事業に投じる税金の総額、内、市税負担はいくらになるのか、また、事業完成後の１０年間で、市に入ってくる税収の見通しはいくらになるのか、明らかにしてください。
・次に、寝屋南土地区画整理事業について関連してです。
寝屋南土地区画整理事業は基本的には終わったと聞いていますが、事業は、その後の開発を含めて市が誘導して進めてきたものです。最近、区画整理事業地に建設予定の大規模商業者の説明会が市民会館でありましたが、大規模商業施設の具体的計画は、現在どうなっていますか。そのことによる市内商業者と消費者への影響を調査検討しておられますか。その内容を明らかにしてください。また、都市計画道路寝屋線が渋滞しないようにアンダーパスにしているといいますが、寝屋線に入るまでの交通渋滞が、大気環境の悪化と共に心配されています。今後の見通しと市として考えている対策を明らかにしてください。
今年５月にニューヨークの国連本部で開催されたＮＰＴ再検討会議は、２０００年の核兵器廃絶合意を再確認しました。しかし、会議の終盤、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスなどの核兵器国は、共同して核兵器廃絶条約の交渉期限の合意阻止に動きました。寝屋川から核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名提出に参加した方は、カバクチュラン再検討会議議長とドゥアルテ国連上級代表が休日にもかかわらず、予定より１時間も遅れたパレードを待って、警備の警官の制止にもかかわらず、署名を受け取る責任者として直接署名に接したいと行動されたことに感激したと報告されています。今回の会議には、世界から、日本原水協から提出された６９１万筆を含む１７００万筆の署名が届けられました
パン・ギムン国連事務総長は、ＮＰＴ再検討会議直前に行われた国際平和会議で、「核兵器廃絶は各国政府だけにまかせておくことはできない。大衆運動やＮＧＯの活動が不可欠だ」と訴え、今年の原爆記念日に広島を訪問することを約束し、「私たちの共有する展望、すなわち核兵器のない世界は手の届くところにある」と自分の展望を述べて世界からの参加者を励ましました。
総論賛成、具体化には反対の核兵器保有国に対して、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約を支持し交渉開始を求めたことが際だった今回の会議の特徴でした。
８月に開かれた原水爆禁止世界大会では、引き続き核兵器廃絶条約の交渉開始を求める世論をさらに前進させる取り組み、危険な「核抑止力」論を払拭する努力が強調されました。また、自国の政府の態度を問うことが決定的に重要であることも確認されました。とくに、唯一の被爆国である日本政府が、「核兵器廃絶の先頭に立つ」と宣言しながら、アメリカの「核の傘」に頼り、「非核三原則」に反している現状は大問題です。被爆から６５年を経て、被爆の実相と被爆者のたたかいを人類全体が共有する努力は特別に重要となっています。被爆者の証言はそれ自体、「核抑止力」論や核兵器弁護論に対する最も雄弁な反証になります。
今年の広島平和記念式典は、約束どおり初参加したパン・ギムン国連事務総長や米英仏の政府代表の初参加など、７４カ国の政府関係者が参加しました。菅首相の式典での「非核三原則」と記者会見での「核抑止力」の二枚舌に、被爆者などから厳しい批判の声が起こりました。
平和市長会議に加盟の都市は４０００を超えています。府内では８月１日時点で２９市が参加しています。馬場市長が「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同された点は高く評価しています。しかし、毎年、原水爆禁止世界大会に祝電を寄せておられる市長が、世界大会が決議し呼びかけている「核兵器のない世界を」署名に賛同されていないのは残念です。今回のＮＰＴ再検討会議をふまえた世界大会での決議にもとづく署名運動の提起にぜひ賛同協力されるよう強く願うものです。所見をお聞きします。
・次に、平和のための資料収集と活用についてです。
日本平和委員会が発行している平和新聞のコラム「ウの目ハトの目」は、今年の夏のテレビは見応えのある番組が多かったと「原爆、沖縄戦、特攻、満蒙開拓青少年義勇軍、空襲、シベリア抑留、玉砕、少年航空兵、日韓併合、中国人の強制連行、安保、沖縄密約、内灘をはじめとする基地闘争」をあげています。私も同感です。
この夏私が敬服したのは、新聞、テレビでも取り上げられた空襲被害の損害賠償訴訟原告の訴えです。二度と政府に戦争の過ちを犯させないためにも、きちんと責任をとらせることが大事。許せばまた戦争をしかねない。何十年も訴え続けて来られた深い想いに感嘆しました。同時に自分にできることは何かと考えました。
これまでも要望してきましたが、被爆者にしても戦争被害者にしても、また、加害の戦争体験者にしても、高齢期を迎えておられます。近年になって、重く口を閉ざしていた人々が、戦後６５年経ち、二度と戦争をしないと誓った憲法の平和の考え方を踏みにじる政治が、日米同盟の地球的な規模での軍事的な再編強化の方向を強める中で、勇気を絞り出して証言し始めています。寝屋川市としても、待つのではなく、積極的な情報収集を通じて、証言者の発掘の努力を行い、体験談を記録として残すなどの資料収集と学校や市民の平和教育のために積極的な活用計画を立てるべきと考えます。その軸になる施設として、平和資料室の設置は不可欠です。答弁を求めます。
●次に教育についてです。
・過密過大校の解消と旧明徳小学校の活用について、お聞きします。
現在、年内の完成、来年からの入居を予定に、香里園駅東地区再開発事業の第三街区のマンション建設が進められています。３７階建３３１戸と聞いていますが、校区は第５小学校・第６中学校になります。児童・生徒の転入をどう見込んでおられますか。また、転入見込みを含んだ第５小学校・第６中学校の来年度の児童・生徒数と学級数はどうなりますか。これまでも過密過大による学校の教育困難の解消、解決が課題となってきましたが、その認識はありますか。解決策を明らかにしてください。
寝屋川市は、旧明徳小学校、旧明徳幼稚園を来年度から売却の計画としています。旧明徳小学校区の児童数の状況は、廃校後の５年間、どう推移していますか。 文部科学省は、３０年ぶりに、８月２７日に来年度から８年間で公立小中学校の学級定数の上限を現行４０人から３０人～３５人に引き下げる計画案を決定しています。第５小学校の過密過大解消の一方策として、旧明徳小学校の再開も検討すべきと考えます。所見をお聞きします。
・次に障害児教育（特別支援教育）の充実についてです。
寝屋川市教育委員会が、集中校方式を廃止して養護学校（現在の支援学校）か居住地域の学校のどちらかを選ぶことを基本にして６年が経ちます。その際、強く求められたのはどの障害児も学ぶことができる条件整備でした。施設面と指導面の両方が必要です。現状はどうなっていますか。現在、課題となっている主な点を明らかにしてください。
多数の保護者の反対を押し切って行政が進めた施策の変更だけに、特別支援教育の充実は、寝屋川市の各分野の基本計画に反映されなければなりません。ところが、私が参加している総合計画審議会でも男女共同参画審議会でも、試案の中に具体化された内容がありませんでした。きちんと具体的に位置づけた計画が必要と考えます。所見をお聞きします。
●次に廃プラ問題についてです。
・７月２３日に控訴審の結審がありました。傍聴した想いをふまえて質問します。
廃プラ事業に関して、当初私たちは、同和事業の国の特別対策がなくなることから、特定の団体のために事業を進めようとする不公正な行政姿勢を追及してきました。２００４年２月に太秦地域の住民と専門家・学者から、廃プラ施設が建設されたら、「杉並病」の公害被害が出るおそれがあることを聞きました。党議員団として、急遽「杉並病」を学ぶために視察を行いました。廃プラ施設周辺の自治会を代表する住民が、２００４年７月にリサイクル・アンド・イコール社の操業停止を求めて起こした大阪地裁への仮処分申請から、その後の本訴、地裁判決を受けた控訴審、そして、７月２３日の控訴審結審まで、６年が経過しました。
この間、裁判に訴えた住民は、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」を結成し、学者、専門家の協力を得て、健康被害の調査、その発生源、被害が起こる気象、地形の要因、状況の調査、医師の診察・診断などを行ってきました。 本来なら、健康被害の訴えを受けて行政が行うことではなかったでしょうか。 控訴審の結審では、二人の原告と弁護団長が意見陳述を行いました。
長野さんは、イコール社の操業後に、甘酸っぱく気分が悪くなる臭いを感じるようになり、喉のいがらさ、夜中の空咳、手足がつる、手の指のひび割れなどの症状が出始め、４市施設の操業後、右足のふくらはぎに湿疹が出て、薬でも治らず、シックハウス専門の岡山の国立病院に入院して、ステロイド軟膏でやっと治まったこと。その後、湿疹はさらに左足にも広がり、治らないままといいます。
６月１４日の４市施設の火事では、現場に３０分ほどいたことで、その後も頭が重く痛い、眼が痛くかすんだ状態が続いていると述べました。
今年の春、健康のためにと、夜に夫婦で始めた散歩も、廃プラの臭いがして、夜寝ていても共に空咳をするようになり、１週間で止めたといいます。家庭では、窓を開けたら廃プラの空気が入ってくるため、洗濯物を外で干せないという妻の怒りの声を毎日聞いているといいます。現住所へは、元々、娘さんが小学生の時にぜん息になり、寝屋川で比較的空気の良いところにと変わってきたといいます。 長野さんは、近所に住んでおられた富澤さん母娘が、シックハウス専門の医者から化学物質過敏症と診断され、服からアクセサリー、家財道具一切を置いたまま引っ越しされたことを紹介しました。娘さんの、フランス留学の夢破れ、「私の人生を返してほしい」との言葉、また、富澤さんの、「健康も財産も失い、人生の希望も断ち切られたこの苦しみを裁判所にぜひ訴えたい。でも、まだ電車に乗る自信がない。裁判所に出向いて症状がひどくなるのが怖く、行けないのが本当に悔しい。」との言葉を代弁しました。
長野さんは、最近一番ショックを受けたこととして、化学物質過敏症専門医の第一人者、東京の宮田幹夫医師の診察を受けた時のことを述べました。粘膜や皮膚症状との想定をはるかに超えた中枢神経の機能障害や自律神経失調の診断結果に対してです。
牧さんは、６年前の打上川流域、太秦、三井、高宮あさひ丘などの住宅地域は、太陽と緑と良い空気に恵まれた、住み良いところだったといい、今は、化学物質に汚染された空気を呼吸することで、眼のかゆみ、目やに、喉のいがらっぽさ、咳、痰、喉の痛み、湿疹などの粘膜症状、憂鬱や頭痛などの精神症状を起こす地域になったと述べました。また、住んでいる人すべてがそうなったわけではないが、症状を起こす人が２０％は出ていると述べました。曝露時間が長くなるほど障害は進む。２つの廃プラ施設を中心とした半径1,500ｍ内の地域はシックゾーンになっていると述べました。
牧さんは、府や市が行政上最も大切にすべきは、健康や環境の問題ではないかと提起したうえで、２００５年の夏には廃プラの臭いを嗅ぎ、粘膜症状を感じる人が出始め、２００７年から２００８年にかけて、最も怖れていた化学物質過敏症患者が生まれるようになったと述べました。
牧さんは、多数の住民が心配していることは、地価が異常に下がってしまった住居を売り払ってでも引っ越しすべきかどうか、迷っていると述べ、科学を正しく踏まえた専門家の見解や結論を認めることが、廃プラ問題を解く鍵だと訴えました。
最後に、住民の健康回復、子どもたちの安全な成長を願うため、再び良い空気を戻してほしいと述べました。
村松弁護士は、訴訟は、当初は公害発生の事前予防を目的に行ったが、２つの廃プラ施設の操業が強行され、周辺住民らに、皮膚症状、粘膜刺激症状、さらには、神経系の機能障害まで発生する重大な健康被害が進行する事態となったと述べました。裁判の性格は、公害の事前予防から現実になった「廃プラ公害」の早期根絶を求めるものに変わりました。
健康被害は、津田教授らの３回にわたる疫学調査報告書（２００６年１０月３０日付、２００９年６月８日付、２０１０年７月１２日付）、医師らによる住民の健康診断、多数の住民の陳述書、宮田幹夫医師の診断で明らかです。
寝屋川市や大阪府の保健所などは、被害実態調査さえ行っていません。大気調査も、廃プラ施設から発生する化学物質のほんの１割程度しか測定しない欠陥調査です。廃プラ施設から発生する化学物質の怖さは、多くが安全性について何ら調査も確認もされていない未知の物質だという点です。だからこそ、廃プラ施設の操業にあたっては、充分な安全性の確認が不可欠です。
住民らは、年間を通して、接地逆転層が形成されている夕方から早朝の時間帯を中心に、地域の底部に立地している廃プラ施設から排出される有害化学物質がくぼ地になっている地域全体に広がり高濃度の汚染を発生させていることを、実際の観測や測定になどによって詳細に明らかにしてきました。
村松氏は、最後に、「廃プラ公害」を早期に根絶すべく、唯一の手段として、２つの廃プラ施設を操業禁止するよう、強く求めました。
・廃プラ問題の核心は健康被害の問題です。
津田敏秀岡山大学大学院環境学研究科教授が３回目の調査を行い、本年７月１２日付で「廃プラ施設周辺住民の健康影響に関する疫学調査報告書」を出しています。大阪地裁の一審判決を受けて行われた今回の調査でも過去二回の調査結果と同様に、廃プラ施設からの距離が近いほど、また、在宅時間が長いほど、より多くの症状について、強い健康影響を受けていることが明らかな結果となっています。
今回の調査で、津田教授は、結論として、「現在、寝屋川市の当該地域においては、廃プラ施設の操業と周辺住民の症状の間に因果関係がないという分析疫学結果はない。因果関係があるという調査結果しかないのである。」と述べています。
本年６月１０日、１１人の住民が上京し、宮田幹夫医師の診察を受けています。診察した宮田医師は提出した意見書の中で、「今回の患者１１名全員に、神経系の機能障害が生じていることが証明されています。患者の愁訴は決して気分的なものでも、精神的なものでも、ましてパニックなどによるものでは決してありません。自律神経系および中枢神経系の身体的な不調から生じているものです。診療には問診が一番重要ですが、患者の問診と発症時期から考えても、患者が述べているプラスチックマテリアルリサイクル施設の稼動からの大気汚染が発症に関わっている可能性は充分検討される必要があります。また、空気汚染からの症状には、粘膜刺激症状、神経・精神症状、アレルギー症状を伴いますが、今回の症例はその典型です。」と述べています。
また、宮田医師は、中毒性の環境汚染と考えるとしたうえで、解毒機能については、個人差が大きく、発症するかどうかは水俣病と同様としています。環境疾患の症状の特徴として、症状の種類が多いことを挙げ、人は、一日に１５～２０ｋｇの空気を体内に取り入れる。飲食物は解毒のための関門として肝臓が用意されているが、空気汚染化学物質には、そのような関門はなく、直接血液や脳に化学物質が溶け込む。空気汚染化学物質が怖い理由であり、神経系に障害が生じ易いのは、そのためとしています。
空気汚染化学物質からの健康障害を防ぐために、厚労省は室内空気の指針値を用意しているが、一般家庭内で発生しそうな汚染化学物質を１３種類指定しているだけ。その後、指針値のみでは充分でないことから、換気を勧めています。大気はきれいであることを当然の前提にしています。環境汚染化学物質は１３種類だけではありません。指針値に抵触しないからと放置されてはなりません。患者が一定地域に多発していることが、一番意味があります。空気汚染化学物質曝露は、逃げ場がありません。
今回の患者で化学物質過敏症にまでなっているのは、１人だけでした。宮田医師は、「今後もこのような大気汚染下での生活が続くと、アレルギー患者や化学物質過敏症患者などが多発してきます。現在のような中毒的な状況からの症状の改善はまだ比較的容易ですが、アレルギーや化学物質過敏症のような過敏反応が生じてくると、難治性であるばかりでなく、一生を棒に振ってしまう可能性もあります。過去の杉並病が良い例です。関係各位の早急な環境改善と、患者救済への対応が望まれます。」と締め括っておられます。プラスチック溶融工程を含むことから、大気汚染は杉並より強いと考えられるだけに、切実です。
訴えにあるように、何よりも住民の健康と環境に責任を持つ市としての所見をお聞きします。
この際、６月１４日の４市施設の火災事故について、お聞きします。長野さんと同じく、当日、現場に直行した私も、顔が火照り気分が悪くなったことを６月議会で述べ、市としての対応を質しました。答弁は、一般火災事故と同じ判断から類焼の危険がないため、住民への広報措置をとらなかったというものでした。今回、私は、７月１２日付の柳沢教授の意見書を拝見して驚きました。火災の２日後にシックゾーン内で採取された空気のクロマトグラムは、高濃度の多数のＶＯＣ成分を示していました。また、ＶＯＣの化学構造別成分を分類した図では、脂肪族炭化水素、アルデヒド、カルボン酸の割合が多く、最も多かったのは、化学構造が不明なその他の物質で、濃度が８００μｇ／ｍ３を超えていました。当日、住民が不安を訴え、屋外に出ない、窓を閉めるなどの広報措置を求めたことは当然だったと思いました。当日、４市組合の管理者として、市長はどう対応されたのか、また、当日、住民の要請を結果として無視されたことをどう反省されるのか、答弁を求めます。
●最後に、その他として二点について質問します。
・寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。
厳しい財政状況の中で、多額の税金を投入しておこなう公共事業は、市民的合意が必要です。その際考慮される内容には、税の涵養も重要です。寝屋川市駅東地区再開発事業について、私たちは、先に事業ありきで、市民的合意を得ていないと指摘してきましたが、事業に投じる税金の総額、内、市税負担はいくらになるのか、また、事業完成後の１０年間で、市に入ってくる税収の見通しはいくらになるのか、明らかにしてください。
・次に、寝屋南土地区画整理事業について関連してです。
寝屋南土地区画整理事業は基本的には終わったと聞いていますが、事業は、その後の開発を含めて市が誘導して進めてきたものです。最近、区画整理事業地に建設予定の大規模商業者の説明会が市民会館でありましたが、大規模商業施設の具体的計画は、現在どうなっていますか。そのことによる市内商業者と消費者への影響を調査検討しておられますか。その内容を明らかにしてください。また、都市計画道路寝屋線が渋滞しないようにアンダーパスにしているといいますが、寝屋線に入るまでの交通渋滞が、大気環境の悪化と共に心配されています。今後の見通しと市として考えている対策を明らかにしてください。