一般質問
１０年 ６月議会 一般質問 中谷光夫議員
2010-06-25
はじめに、鳩山首相の突然の辞任をどうみるか。新しい菅内閣と民主党の政治をどうみるか。明らかにしておきたいと思います。鳩山さんは、辞任にあたって、「国民が聞く耳を持たなくなった」と言いました。事実は、鳩山さんと民主党が「国民の声を聞く耳を持たなくなった」ために、あいつぐ公約の裏切りに、国民の怒りが鳩山内閣と民主党を包囲した結果です。新しく内閣総理大臣となった菅さんは、鳩山さんと小沢さんの辞任で、「普天間基地問題」と「政治とカネ」の問題は、一件落着、けじめがついた、と言いました。マスコミ報道の影響から「脱小沢」人気で、内閣支持率も民主党支持率も急回復したことから、民主党は、国会延長をせず、内閣が代わったにもかかわらず、予算委員会の開催も拒否をして、選挙日程を優先しました。しかし、民主党が幹事長を誰にするかは、党内問題であり、国政の根本問題ではありません。
菅内閣とこの間の民主党の動きからは、鳩山さんが辞任に追い込まれた失政を反省し、国民の立場から政治を見直す姿勢はまったくありません。菅首相は、いち早くオバマ米国大統領と電話会談をおこない、５月２８日の日米合意をふまえることを表明しました。はじめから沖縄県民の総意を裏切りました。枝野幹事長が最初に赴いた先は、日本経団連会長でした。民主党の成長戦略を報告に行ったといいます。政府と与党の要の２人の顔が代わっても、政治の中身はまったく変わっていません。実際、世論調査の政策支持は１割に過ぎません。国民の期待に反し、公約を裏切り続ける菅民主党内閣の正体は、早晩明らかになると考えます。
日本共産党は、雇用・労働の問題で、財界・大企業に、普天間基地の問題で米国政府に、国民の立場できっぱりと声を届けてきました。今政党に問われているのは、財界・大企業と米国に国民の立場でものを言う政治の実現です。
菅首相は所信表明で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を強調しました。一方で、昨年総選挙で訴えた「国民生活第一」は、言葉としても消えました。誰にとって強いのかが問われます。早速、その正体が見えてきました。法人税減税とセットの消費税大増税です。私たち日本共産党は、自民・公明政治に逆戻りするような今の菅民主党内閣の政治を許すことはできません。
日本共産党は、党をつくって８８年になります。戦前、国民主人公の旗を掲げ、侵略戦争に反対したために大変な弾圧を受けました。戦後の出発にあたって、日本共産党以外の政党は、侵略戦争に協力・推進したために、名前を変えなければなりませんでした。国民主権・基本的人権の尊重・戦争放棄などを根本にした日本国憲法の成立にも力を尽くしてきました。日本共産党の党名には、戦前からの不屈の歴史と資本主義の先にあるすべての人間が自由で平等に大切にされる政治と社会をめざす理想が込められています。企業・団体からの政治献金や政党助成金を受け取る政党では、徹底した国民の立場に立つことはできません。私たち日本共産党は、７月１１日投票で行われる参院選挙で、国民主人公へ、政治を前に進めるために、比例５議席以上、東京、大阪などの選挙区での必勝を期して全力を尽くす決意です。
それでは、一般質問を行います。
１．廃プラ処理、ごみ・環境問題について
①廃プラ問題について
【４市施設の火災事故について】
去る１４日、４市リサイクル施設「かざぐるま」で火災が発生しました。日 本共産党議員団は、その日の午後、緊急に３点の申し入れを行いました。
①施設の安全の点検、確認と廃プラごみ収集の緊急措置を明らかにすること。
②火災の原因究明を早期に行い、その報告を議会と市民に明らかにすること。
③周辺住民への健康影響を把握し、今後の対策を明らかにすること。
以上の内容ですが、その後の経緯と現状を明らかにしてください。とくに、 火災事故について、判明している内容を詳細に説明してください。
当日、私も急行し、消防が鎮火にあたる前に、排煙に苦労している現場をみ ましたが、黒煙が大量に発生し広い地域にまで流れていました。施設の職員、 従業員に大きな被害が出なかったことは、不幸中の幸いですが、現地で私も顔 が火照りだし、気分が悪くなりかけたため、市役所にもどりました。周辺住民 への健康影響が心配と思ったところへ、住民から訴えが入りました。環境対策 へ連絡し、市として市民に煙等への注意を促す広報活動をするよう要請しまし た。その後まもなくして、市民５人が控え室に来られました。市の対応の悪さ、 火災の影響が宇谷小などの子どもたちに心配ないか、先生たちは、子どもたち を屋内に避難させてくれたのかなど、こもごも訴えられました。煙の影響が心 配と言うけど、空気は吸わな生きていかれへんがな。私たちは、毎日、心配な 空気を吸っているんですよ。まさに切実な訴えでした。
寝屋川市として、当日、火災が起きて、市民に対して安全対策として行った ことを明らかにしてください。危機管理対策にも通じると思いますが、市とし て、今回のような事故が起きたときに、どう対応するか、方針を持っています か。あれば、内容を明らかにしてください。
今回の火災を受けて、４市組合に次の点を緊急提起するよう求めます。
①プラスチック類は、化学変化が起きたときに、多種多様な有毒ガスを発生し ます。今回の火災では、長時間にわたったことから、多くの被害者の発生が心 配されます。周辺住民と職員、従業員などの健康影響の調査を徹底して行い、 施設の安全性が確認されるまで、操業停止すること。
②リサイクルのための廃プラ収集は、ペットボトルに限定した分別収集の協力 を市民に呼びかけ、その他プラについては、各市で焼却処分すること。
市の見解をお聞きします。
【柳沢幸雄東大大学院教授の大阪高裁証言を参考に】
柳沢教授は、健康被害の集団発生が明らかな「寝屋川病」と言われる廃プラ 公害がなぜ起きたのか。不幸にも次の３つの悪条件が重なったと証言しました。
１．汚染空気が淀みやすい温度逆転が頻繁に起きる地形の地域である。
２．温度逆転層の中に、有害物質を排出する廃プラ施設が立地し操業している。
３．その近くに多くの住民が住んでいる。
年間１万トン以上の廃プラを処理する施設が２つもあり、３つの悪条件が重 なる地域の例が全国にありますか。明らかにしてください。
柳沢教授による１年間にわたる空気の分析結果については次の通りです。
１．廃プラ施設周辺の空気は、未同定物質の割合が高く、規制対象物質の割合 が低い。未同定物質の中には多くの危険性の高い化学物質が含まれていると 推定することが重要です。
２．廃プラ施設周辺の空気には、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多いことが 確認された。これらは、東大研究室での実験により、プラスチックの集積・ 溶融工程から排出された可能性が高いことが明らかです。脂肪族炭化水素や アルデヒド類は、皮膚や粘膜に対する刺激性を有することが知られており、 住民の粘膜刺激症状や皮膚症状の訴えに注意する必要があります。
３．岡山大・津田教授による住民の健康調査の報告書で、のど、呼吸器、眼、 皮膚の症状が示されています。これらはすべて空気に触れる部分です。この ような刺激症状は、脂肪族炭化水素あるいはアルデヒドによる影響であると 考えて間違いないです。
住民の中には、専門の医療機関の診察で、化学物質過敏症として診断される 共通の症状がかなりの人にみられることも聞いています。
住民の訴えに聞く耳があれば、健康調査の実施、また、柳沢教授が行った環 境調査を少なくとも行政として実施すべきではないでしょうか。
「寝屋川病」患者をこれ以上増やさないために、考えられる対策はつぎの３ つです。
１．人がいなければ病人は出ません。この地域の人々をすべて強制移住させる。 ２．温度逆転層が頻繁に形成されないように、地形をフラットに改変する。
３．温度逆転層の起こる地形内で有害物質を排出する工場の操業を止める。
３つの中で、社会的コストが安く、患者を増やさない、社会正義に合致する 対策は操業を止めることです。市の見解を求めます。
【廃プラごみの収集について】
寝屋川市はこの間、「環境基本計画改訂に係る基礎調査報告書」と「寝屋川市 一般廃棄物処理基本計画策定に係る基礎調査報告書」を発行しています。
「環境基本計画の進捗状況の整理及び課題の抽出」のところで示された進捗 状況の表の中で気になったのは、「有害化学物質・未規制化学物質対策の充実」 の項です。取り組み内容を見ると、「環境法令で規定されている有害物質につい ては、市・府による立入検査等により環境中に排出されないよう指導している」 とあり、以前、柳沢教授が寝屋川市の環境基本計画を評価された未規制化学物 質対策に取り組んだ内容はありませんでした。ここに、廃プラ公害の訴えにま ったく耳を貸さない寝屋川市の姿勢を見た思いがしました。
ついでながら、後で質問する「第二京阪沿道のまちづくり」については、「適 正な土地利用の誘導等」として、「寝屋南土地区画整理事業等、第二京阪道路沿 道にふさわしい計画的なまちづくりを推進しているほか、環境に配慮した道路 となるよう整備を行った。他の地域についても、区域区分と用途地域の変更を 検討した。」と記述しています。緑と自然を壊し、必要以上に第二京阪道路に多 くの道路をアクセスしたために交通事故の多発が心配される状況からは、違和 感を覚えます。
さて、廃プラ問題と関わってごみ問題の基本について考えてみたいと思いま す。「寝屋川市一般廃棄物処理基本計画」の改訂のために、今回の「基礎調査報 告書」が出されました。２０００年度に策定された「基本計画」は、環境低負 荷・資源循環を追求する暮らしと事業活動をめざし、ごみの発生抑制、資源化 から収集・運搬、中間処理、最終処分までのごみ処理行政の基本となってきま した。
ごみ処理は、個人であれ、家庭であれ、企業であれ、自治体であれ、自己処 理が基本です。そのうえで、生活様式や社会のあり方が変化する中で、社会問 題としての解決が求められている課題です。特に、自然界になかったごみの発 生は、安全な処理方法を明らかにして取り組む必要があります。また、ごみの 大量発生の背景にある大量生産・大量消費、使い捨てには、何よりも生産者責 任、流通者責任の大きさを指摘しなければなりません。ごみ処理のあり方や処 理費用についても大きな責任や応分の負担を求める必要があります。今日のご み問題の解決のためには、ごみの発生抑制のために、リデュース、リユース、 リサイクルなどの資源循環型社会を形成するとともに、地球環境を守るための 温暖化防止や低炭素社会の構築が世界的な緊急課題になっています。
寝屋川市でごみ減量を考えたとき、自然に戻せる生ゴミは堆肥化の徹底が課 題となります。くり返し使える物は、回収を徹底することが課題です。自動車 や家電製品など、法律の対象になっている物についても、消費者責任でなく、 生産者責任にすることが徹底のうえからも課題です。アルミ缶・スチール缶、 瓶、紙類、ペットボトル、白色トレイなど、リサイクルできる物は、業者の回 収努力を求めながらの分別収集が課題です。
問題は、事業系ごみの分別協力の徹底と、廃プラごみのその他プラの扱いで す。容器包装リサイクル法の趣旨の中心は、生産や流通の責任業者に、リサイ クルの名でごみ処理の応分の負担を求める点にありました。今日、その他プラ といわれる廃プラスチックごみについては、品質的にリサイクルに適しない問 題と非効率な経済性の問題から、見直しを求める声が日本容器包装リサイクル 協会の幹部からも広がっています。また、杉並や寝屋川のように、揮発性の有 毒ガスによる健康被害が廃プラ処理施設の周辺で集団発生しています。
東京では、廃プラごみを可燃ごみとして扱い、焼却処理する自治体が増えて います。焼却炉の性能の向上によって、ダイオキシンは出なくなったと言われ ます。今回の火災事故を契機に、廃プラごみについては、分別収集をやめ、可 燃ごみとして見直すことが求められていると考えます。強い機械的圧力や溶融 による化学変化で多種多様な有害ガスを発生する危険から、焼却処理に変える ことで、水と炭酸ガスという心配不要な物質にすることができます。健康被害 を訴える住民はそのことを願っています。市の見解をお聞きします。
【クリーンセンター建て替えについて】
次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。
３月の代表質問でも明らかにしましたが、市の基礎的資料は、形式的に５カ 所の候補地をあげて比較対照しただけであり、恣意的に行政に都合の良い評価 を行い、「初めに現在地ありき」の結論を示しているものと言えます。現在審議 会がつくられ検討が始まると思いますが、市民にとって公正・公平な審議が行 われるよう、とくに事務局になる市当局に強く求めるものです。こうした施設 の建設は数も少なく多額の費用がかかります。業者との不正な癒着を指摘され る事例もあいついでいることからも、市民的にも十分な公開・透明性を求める ものです。また、現在のクリーンセンターに近い自治会などから市に対して要 望書が提出されています。私たちは、施設の広域化には反対の考えですが、少 なくとも建て替え検討箇所の周辺住民への説明と意見聴取を行うべきと考えま す。市の答弁を求めます。
２．第２京阪道路と沿道まちづくりについて
①第２京阪道路について
３月２０日、第２京阪道路が開通しました。市外への交通の便が良くなった
ことは確かですが、巨大道路によって交通が寸断され、近くに行くのが不便に なった地域も生まれ、苦情も寄せられています。騒音は、道路そばの人はやは り深夜よく眠れないと聞きますが、少し離れた所では、遮音壁があるため、予 想外にましだと聞いています。他市では、道路より高い場所に住宅地があると ころでは、騒音問題が課題になっています。また、必要以上に道路をアクセス したことと、遮音壁による車線の合流箇所の見通しの悪さなど、交通事故の多 発が心配な状況があることも指摘をしておきます。
私は、遮音壁設置や騒音低減効果のある高機能舗装などは、住民運動と行政 努力の結果と考えています。同時に、１兆円を超える莫大な費用を湯水のよう に使って造られた点や、住民対策とはいえ、大阪側の全線を遮音壁を設置しな ければならなかったことから、あらためて、高速道路建設を中心とする巨大道 路建設を、多くの住民が沿線に住む地域に造ったことに、問題も感じました。
今後の問題は、何よりも環境調査と環境対策です。市内２カ所に事業者によ る測定局が設置されています。維持管理は、寝屋川市が行うこととなっていま す。測定データについては公表することで、８者協の「監視のあり方に関する 検討会」で合意と答弁していますが、事前測定のデータを含め、交通量調査な ど、入手している限りの状況を明らかにしてください。また、ＰＭ2.5について、 国の動向をみながら府に求めるとの姿勢ですが、状況によっては、市独自の測 定も必要と考えます。昨年、６月議会では、交野市が１９８９年から独自に調 査を実施してきた例を示し、寝屋川市としての努力を求めました。国に、大気 汚染防止法にもとづく道路沿道の常時監視局の設置を求めるとともに、せめて 市として、ＰＴＩＯ法による窒素酸化物の調査を行うよう求めます。ちなみに、 交野市では、８５地点で実施された実績があることを紹介しておきます。
次に、緑・自然の再生についてです。「緑立つ道」「地域に愛される道」を掲 げて造られた第２京阪道路ですが、現状はスローガンが泣きます。市として、 沿道の緑化計画についてどう考えているのか、明らかにしてください。また、 事業者が、養生中を理由に閉じている公園の開放時期はいつになるのか、明ら かにしてください。
以上、見解をお聞きします。
②沿道まちづくりについて
次に沿道のまちづくりについてです。この１０年来、国、府、西日本高速道 路株式会社、沿線５市、（財団法人）大阪府都市整備推進センターによって検討 会が作られ、市街化調整区域を市街化区域に編入する開発型のまちづくりが推 進されてきました。第２京阪道路建設がそのための契機とされてきました。そ の典型が、寝屋南土地区画整理事業です。
寝屋南土地区画整理事業の現況について明らかにしてください。また、大規 模商業施設の建設が予定されていますが、市内業者との商業調整など、現在わ かっている内容を日程を含めて明らかにしてください。
次に、都市計画道路の整備についてです。地域からも、「東寝屋川駅前線」の 早期実施をはじめ、「梅ヶ丘黒原線」「寝屋線」の早期整備の要望が市に提出さ れています。しかし、予定地の住民の中でもまったく状況を知らない人も多く います。必要な道路整備は当然ですが、道路建設は、多額の費用がかかります。 人口減少時代を迎え、従来の産業開発型、人口急増型の開発優先から、農地の 保全や自然、緑の再生を優先するまちづくりが求められています。とりわけ、 第２京阪道路建設で、寝屋川・四條畷地域で甲子園球場４個分、１６㌶以上の 農地、自然が失われただけに、寝屋川でも貴重な農地、緑、自然が残る地域を これ以上壊すべきではないと考えます。不要不急の事業については、住民合意 をふまえながら見直すことも必要と考えます。市の見解をお聞きします。
３．教育について
最後に教育について、３点お聞きします。
１．教職員配置についてお聞きします。
市教委資料によれば、寝屋川市に配置された年度当初の新規採用教職員数 は、小学校で４７名、中学校で２６名、定数内講師が配置される欠員数は、 小学校で３５名、中学校で６９名となっています。講師頼みの教職員配置は 橋下府政の反映です。一部教科で講師の未配置があると聞きますが、現状を 明らかにしてください。
また、報道によれば、豊中市などの豊能地域で、小中学校の教職員の採用 人事などの大阪府からの権限委譲が伝えられています。寝屋川市の現状を見 る限り、地域主権や地方分権を口実に、まともな教職員採用・配置を行わな い大阪府の無責任をそのままに権限委譲など、論外だと考えます。市、市教 委としての見解をお聞きします。
２．部活動について
２０１２年完全実施の学習指導要領では、前回記述がなかった部活動が、「学 校教育の一環」として総則の中で取り上げられています。部活動に関わる課 題や問題点はさておいて、教育課程外にある部活動を、「学校教育の一環」の 枠組みにおさめるとすれば、自主的活動の中で、文化・スポーツを学び、自 治の力を育む場としなければならないと考えます。また、部活担当者を監督 やコーチと呼ばず、顧問としている意味もそこにあります。根底には、「部活 動の主体は生徒であり、教師は生徒を指導するのではなく、相談にのる役割 である」との考え方があると思います。
学校教育の目的は、「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成 者として必要な資質」の育成です。教師の本務は、教育課程（各教科、道徳、 特別活動、総合的な学習の時間）の遂行と生徒指導を基本とし、また、これ らと関連する事務的職務です。
教師の多数は、「文化・スポーツ活動は社会教育で」と考えており、そのう えで、「社会教育が発達していないので当面学校が担っていかざるを得ない」 のが現実です。教職員の多くは、早朝練習や休日の活動など、生徒や保護者 の要求に半ばボランティア的に奮闘しています。その大きな要因は、施設不 足、不十分さにあります。社会教育で行うにしても、施設環境の条件整備は 重要な課題です。
以上のことから、部活動が学習指導要領で「学校教育の一環」と位置づけ られたことをもって、学校や教師に強制することはもちろん、教師の本務と 位置づけてはならないと考えます。市教委の見解をお聞きします。
３．校区問題審議会、教科書選定委員会などの構成の見直しについて
現在、学校教育の基本にかかわる校区問題審議会や教科書選定委員会に、 一般教職員の代表が入っていません。いずれも従来は選ばれていました。教 育分野は専門性を必要とする。議員の立場になって、あらためて痛感してい ます。ユネスコなどの国際的な専門機関からも、くり返し、日本の教育行政 に対して、専門家としての教員の地位の向上についての勧告が出されてきま した。現在の寝屋川市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の構成は、市 教委関係から３人、校長２人、ＰＴＡ関係２人です。教育に直接責任を持つ 一般教職員代表が必ず入るべきと考えます。審議会や委員会の委員に選ばな くなった理由、現在、任命ないし委嘱していない理由は何ですか。今後見直 しをすべきと考えます。市教委の見解をお聞きします。
菅内閣とこの間の民主党の動きからは、鳩山さんが辞任に追い込まれた失政を反省し、国民の立場から政治を見直す姿勢はまったくありません。菅首相は、いち早くオバマ米国大統領と電話会談をおこない、５月２８日の日米合意をふまえることを表明しました。はじめから沖縄県民の総意を裏切りました。枝野幹事長が最初に赴いた先は、日本経団連会長でした。民主党の成長戦略を報告に行ったといいます。政府と与党の要の２人の顔が代わっても、政治の中身はまったく変わっていません。実際、世論調査の政策支持は１割に過ぎません。国民の期待に反し、公約を裏切り続ける菅民主党内閣の正体は、早晩明らかになると考えます。
日本共産党は、雇用・労働の問題で、財界・大企業に、普天間基地の問題で米国政府に、国民の立場できっぱりと声を届けてきました。今政党に問われているのは、財界・大企業と米国に国民の立場でものを言う政治の実現です。
菅首相は所信表明で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を強調しました。一方で、昨年総選挙で訴えた「国民生活第一」は、言葉としても消えました。誰にとって強いのかが問われます。早速、その正体が見えてきました。法人税減税とセットの消費税大増税です。私たち日本共産党は、自民・公明政治に逆戻りするような今の菅民主党内閣の政治を許すことはできません。
日本共産党は、党をつくって８８年になります。戦前、国民主人公の旗を掲げ、侵略戦争に反対したために大変な弾圧を受けました。戦後の出発にあたって、日本共産党以外の政党は、侵略戦争に協力・推進したために、名前を変えなければなりませんでした。国民主権・基本的人権の尊重・戦争放棄などを根本にした日本国憲法の成立にも力を尽くしてきました。日本共産党の党名には、戦前からの不屈の歴史と資本主義の先にあるすべての人間が自由で平等に大切にされる政治と社会をめざす理想が込められています。企業・団体からの政治献金や政党助成金を受け取る政党では、徹底した国民の立場に立つことはできません。私たち日本共産党は、７月１１日投票で行われる参院選挙で、国民主人公へ、政治を前に進めるために、比例５議席以上、東京、大阪などの選挙区での必勝を期して全力を尽くす決意です。
それでは、一般質問を行います。
１．廃プラ処理、ごみ・環境問題について
①廃プラ問題について
【４市施設の火災事故について】
去る１４日、４市リサイクル施設「かざぐるま」で火災が発生しました。日 本共産党議員団は、その日の午後、緊急に３点の申し入れを行いました。
①施設の安全の点検、確認と廃プラごみ収集の緊急措置を明らかにすること。
②火災の原因究明を早期に行い、その報告を議会と市民に明らかにすること。
③周辺住民への健康影響を把握し、今後の対策を明らかにすること。
以上の内容ですが、その後の経緯と現状を明らかにしてください。とくに、 火災事故について、判明している内容を詳細に説明してください。
当日、私も急行し、消防が鎮火にあたる前に、排煙に苦労している現場をみ ましたが、黒煙が大量に発生し広い地域にまで流れていました。施設の職員、 従業員に大きな被害が出なかったことは、不幸中の幸いですが、現地で私も顔 が火照りだし、気分が悪くなりかけたため、市役所にもどりました。周辺住民 への健康影響が心配と思ったところへ、住民から訴えが入りました。環境対策 へ連絡し、市として市民に煙等への注意を促す広報活動をするよう要請しまし た。その後まもなくして、市民５人が控え室に来られました。市の対応の悪さ、 火災の影響が宇谷小などの子どもたちに心配ないか、先生たちは、子どもたち を屋内に避難させてくれたのかなど、こもごも訴えられました。煙の影響が心 配と言うけど、空気は吸わな生きていかれへんがな。私たちは、毎日、心配な 空気を吸っているんですよ。まさに切実な訴えでした。
寝屋川市として、当日、火災が起きて、市民に対して安全対策として行った ことを明らかにしてください。危機管理対策にも通じると思いますが、市とし て、今回のような事故が起きたときに、どう対応するか、方針を持っています か。あれば、内容を明らかにしてください。
今回の火災を受けて、４市組合に次の点を緊急提起するよう求めます。
①プラスチック類は、化学変化が起きたときに、多種多様な有毒ガスを発生し ます。今回の火災では、長時間にわたったことから、多くの被害者の発生が心 配されます。周辺住民と職員、従業員などの健康影響の調査を徹底して行い、 施設の安全性が確認されるまで、操業停止すること。
②リサイクルのための廃プラ収集は、ペットボトルに限定した分別収集の協力 を市民に呼びかけ、その他プラについては、各市で焼却処分すること。
市の見解をお聞きします。
【柳沢幸雄東大大学院教授の大阪高裁証言を参考に】
柳沢教授は、健康被害の集団発生が明らかな「寝屋川病」と言われる廃プラ 公害がなぜ起きたのか。不幸にも次の３つの悪条件が重なったと証言しました。
１．汚染空気が淀みやすい温度逆転が頻繁に起きる地形の地域である。
２．温度逆転層の中に、有害物質を排出する廃プラ施設が立地し操業している。
３．その近くに多くの住民が住んでいる。
年間１万トン以上の廃プラを処理する施設が２つもあり、３つの悪条件が重 なる地域の例が全国にありますか。明らかにしてください。
柳沢教授による１年間にわたる空気の分析結果については次の通りです。
１．廃プラ施設周辺の空気は、未同定物質の割合が高く、規制対象物質の割合 が低い。未同定物質の中には多くの危険性の高い化学物質が含まれていると 推定することが重要です。
２．廃プラ施設周辺の空気には、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多いことが 確認された。これらは、東大研究室での実験により、プラスチックの集積・ 溶融工程から排出された可能性が高いことが明らかです。脂肪族炭化水素や アルデヒド類は、皮膚や粘膜に対する刺激性を有することが知られており、 住民の粘膜刺激症状や皮膚症状の訴えに注意する必要があります。
３．岡山大・津田教授による住民の健康調査の報告書で、のど、呼吸器、眼、 皮膚の症状が示されています。これらはすべて空気に触れる部分です。この ような刺激症状は、脂肪族炭化水素あるいはアルデヒドによる影響であると 考えて間違いないです。
住民の中には、専門の医療機関の診察で、化学物質過敏症として診断される 共通の症状がかなりの人にみられることも聞いています。
住民の訴えに聞く耳があれば、健康調査の実施、また、柳沢教授が行った環 境調査を少なくとも行政として実施すべきではないでしょうか。
「寝屋川病」患者をこれ以上増やさないために、考えられる対策はつぎの３ つです。
１．人がいなければ病人は出ません。この地域の人々をすべて強制移住させる。 ２．温度逆転層が頻繁に形成されないように、地形をフラットに改変する。
３．温度逆転層の起こる地形内で有害物質を排出する工場の操業を止める。
３つの中で、社会的コストが安く、患者を増やさない、社会正義に合致する 対策は操業を止めることです。市の見解を求めます。
【廃プラごみの収集について】
寝屋川市はこの間、「環境基本計画改訂に係る基礎調査報告書」と「寝屋川市 一般廃棄物処理基本計画策定に係る基礎調査報告書」を発行しています。
「環境基本計画の進捗状況の整理及び課題の抽出」のところで示された進捗 状況の表の中で気になったのは、「有害化学物質・未規制化学物質対策の充実」 の項です。取り組み内容を見ると、「環境法令で規定されている有害物質につい ては、市・府による立入検査等により環境中に排出されないよう指導している」 とあり、以前、柳沢教授が寝屋川市の環境基本計画を評価された未規制化学物 質対策に取り組んだ内容はありませんでした。ここに、廃プラ公害の訴えにま ったく耳を貸さない寝屋川市の姿勢を見た思いがしました。
ついでながら、後で質問する「第二京阪沿道のまちづくり」については、「適 正な土地利用の誘導等」として、「寝屋南土地区画整理事業等、第二京阪道路沿 道にふさわしい計画的なまちづくりを推進しているほか、環境に配慮した道路 となるよう整備を行った。他の地域についても、区域区分と用途地域の変更を 検討した。」と記述しています。緑と自然を壊し、必要以上に第二京阪道路に多 くの道路をアクセスしたために交通事故の多発が心配される状況からは、違和 感を覚えます。
さて、廃プラ問題と関わってごみ問題の基本について考えてみたいと思いま す。「寝屋川市一般廃棄物処理基本計画」の改訂のために、今回の「基礎調査報 告書」が出されました。２０００年度に策定された「基本計画」は、環境低負 荷・資源循環を追求する暮らしと事業活動をめざし、ごみの発生抑制、資源化 から収集・運搬、中間処理、最終処分までのごみ処理行政の基本となってきま した。
ごみ処理は、個人であれ、家庭であれ、企業であれ、自治体であれ、自己処 理が基本です。そのうえで、生活様式や社会のあり方が変化する中で、社会問 題としての解決が求められている課題です。特に、自然界になかったごみの発 生は、安全な処理方法を明らかにして取り組む必要があります。また、ごみの 大量発生の背景にある大量生産・大量消費、使い捨てには、何よりも生産者責 任、流通者責任の大きさを指摘しなければなりません。ごみ処理のあり方や処 理費用についても大きな責任や応分の負担を求める必要があります。今日のご み問題の解決のためには、ごみの発生抑制のために、リデュース、リユース、 リサイクルなどの資源循環型社会を形成するとともに、地球環境を守るための 温暖化防止や低炭素社会の構築が世界的な緊急課題になっています。
寝屋川市でごみ減量を考えたとき、自然に戻せる生ゴミは堆肥化の徹底が課 題となります。くり返し使える物は、回収を徹底することが課題です。自動車 や家電製品など、法律の対象になっている物についても、消費者責任でなく、 生産者責任にすることが徹底のうえからも課題です。アルミ缶・スチール缶、 瓶、紙類、ペットボトル、白色トレイなど、リサイクルできる物は、業者の回 収努力を求めながらの分別収集が課題です。
問題は、事業系ごみの分別協力の徹底と、廃プラごみのその他プラの扱いで す。容器包装リサイクル法の趣旨の中心は、生産や流通の責任業者に、リサイ クルの名でごみ処理の応分の負担を求める点にありました。今日、その他プラ といわれる廃プラスチックごみについては、品質的にリサイクルに適しない問 題と非効率な経済性の問題から、見直しを求める声が日本容器包装リサイクル 協会の幹部からも広がっています。また、杉並や寝屋川のように、揮発性の有 毒ガスによる健康被害が廃プラ処理施設の周辺で集団発生しています。
東京では、廃プラごみを可燃ごみとして扱い、焼却処理する自治体が増えて います。焼却炉の性能の向上によって、ダイオキシンは出なくなったと言われ ます。今回の火災事故を契機に、廃プラごみについては、分別収集をやめ、可 燃ごみとして見直すことが求められていると考えます。強い機械的圧力や溶融 による化学変化で多種多様な有害ガスを発生する危険から、焼却処理に変える ことで、水と炭酸ガスという心配不要な物質にすることができます。健康被害 を訴える住民はそのことを願っています。市の見解をお聞きします。
【クリーンセンター建て替えについて】
次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。
３月の代表質問でも明らかにしましたが、市の基礎的資料は、形式的に５カ 所の候補地をあげて比較対照しただけであり、恣意的に行政に都合の良い評価 を行い、「初めに現在地ありき」の結論を示しているものと言えます。現在審議 会がつくられ検討が始まると思いますが、市民にとって公正・公平な審議が行 われるよう、とくに事務局になる市当局に強く求めるものです。こうした施設 の建設は数も少なく多額の費用がかかります。業者との不正な癒着を指摘され る事例もあいついでいることからも、市民的にも十分な公開・透明性を求める ものです。また、現在のクリーンセンターに近い自治会などから市に対して要 望書が提出されています。私たちは、施設の広域化には反対の考えですが、少 なくとも建て替え検討箇所の周辺住民への説明と意見聴取を行うべきと考えま す。市の答弁を求めます。
２．第２京阪道路と沿道まちづくりについて
①第２京阪道路について
３月２０日、第２京阪道路が開通しました。市外への交通の便が良くなった
ことは確かですが、巨大道路によって交通が寸断され、近くに行くのが不便に なった地域も生まれ、苦情も寄せられています。騒音は、道路そばの人はやは り深夜よく眠れないと聞きますが、少し離れた所では、遮音壁があるため、予 想外にましだと聞いています。他市では、道路より高い場所に住宅地があると ころでは、騒音問題が課題になっています。また、必要以上に道路をアクセス したことと、遮音壁による車線の合流箇所の見通しの悪さなど、交通事故の多 発が心配な状況があることも指摘をしておきます。
私は、遮音壁設置や騒音低減効果のある高機能舗装などは、住民運動と行政 努力の結果と考えています。同時に、１兆円を超える莫大な費用を湯水のよう に使って造られた点や、住民対策とはいえ、大阪側の全線を遮音壁を設置しな ければならなかったことから、あらためて、高速道路建設を中心とする巨大道 路建設を、多くの住民が沿線に住む地域に造ったことに、問題も感じました。
今後の問題は、何よりも環境調査と環境対策です。市内２カ所に事業者によ る測定局が設置されています。維持管理は、寝屋川市が行うこととなっていま す。測定データについては公表することで、８者協の「監視のあり方に関する 検討会」で合意と答弁していますが、事前測定のデータを含め、交通量調査な ど、入手している限りの状況を明らかにしてください。また、ＰＭ2.5について、 国の動向をみながら府に求めるとの姿勢ですが、状況によっては、市独自の測 定も必要と考えます。昨年、６月議会では、交野市が１９８９年から独自に調 査を実施してきた例を示し、寝屋川市としての努力を求めました。国に、大気 汚染防止法にもとづく道路沿道の常時監視局の設置を求めるとともに、せめて 市として、ＰＴＩＯ法による窒素酸化物の調査を行うよう求めます。ちなみに、 交野市では、８５地点で実施された実績があることを紹介しておきます。
次に、緑・自然の再生についてです。「緑立つ道」「地域に愛される道」を掲 げて造られた第２京阪道路ですが、現状はスローガンが泣きます。市として、 沿道の緑化計画についてどう考えているのか、明らかにしてください。また、 事業者が、養生中を理由に閉じている公園の開放時期はいつになるのか、明ら かにしてください。
以上、見解をお聞きします。
②沿道まちづくりについて
次に沿道のまちづくりについてです。この１０年来、国、府、西日本高速道 路株式会社、沿線５市、（財団法人）大阪府都市整備推進センターによって検討 会が作られ、市街化調整区域を市街化区域に編入する開発型のまちづくりが推 進されてきました。第２京阪道路建設がそのための契機とされてきました。そ の典型が、寝屋南土地区画整理事業です。
寝屋南土地区画整理事業の現況について明らかにしてください。また、大規 模商業施設の建設が予定されていますが、市内業者との商業調整など、現在わ かっている内容を日程を含めて明らかにしてください。
次に、都市計画道路の整備についてです。地域からも、「東寝屋川駅前線」の 早期実施をはじめ、「梅ヶ丘黒原線」「寝屋線」の早期整備の要望が市に提出さ れています。しかし、予定地の住民の中でもまったく状況を知らない人も多く います。必要な道路整備は当然ですが、道路建設は、多額の費用がかかります。 人口減少時代を迎え、従来の産業開発型、人口急増型の開発優先から、農地の 保全や自然、緑の再生を優先するまちづくりが求められています。とりわけ、 第２京阪道路建設で、寝屋川・四條畷地域で甲子園球場４個分、１６㌶以上の 農地、自然が失われただけに、寝屋川でも貴重な農地、緑、自然が残る地域を これ以上壊すべきではないと考えます。不要不急の事業については、住民合意 をふまえながら見直すことも必要と考えます。市の見解をお聞きします。
３．教育について
最後に教育について、３点お聞きします。
１．教職員配置についてお聞きします。
市教委資料によれば、寝屋川市に配置された年度当初の新規採用教職員数 は、小学校で４７名、中学校で２６名、定数内講師が配置される欠員数は、 小学校で３５名、中学校で６９名となっています。講師頼みの教職員配置は 橋下府政の反映です。一部教科で講師の未配置があると聞きますが、現状を 明らかにしてください。
また、報道によれば、豊中市などの豊能地域で、小中学校の教職員の採用 人事などの大阪府からの権限委譲が伝えられています。寝屋川市の現状を見 る限り、地域主権や地方分権を口実に、まともな教職員採用・配置を行わな い大阪府の無責任をそのままに権限委譲など、論外だと考えます。市、市教 委としての見解をお聞きします。
２．部活動について
２０１２年完全実施の学習指導要領では、前回記述がなかった部活動が、「学 校教育の一環」として総則の中で取り上げられています。部活動に関わる課 題や問題点はさておいて、教育課程外にある部活動を、「学校教育の一環」の 枠組みにおさめるとすれば、自主的活動の中で、文化・スポーツを学び、自 治の力を育む場としなければならないと考えます。また、部活担当者を監督 やコーチと呼ばず、顧問としている意味もそこにあります。根底には、「部活 動の主体は生徒であり、教師は生徒を指導するのではなく、相談にのる役割 である」との考え方があると思います。
学校教育の目的は、「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成 者として必要な資質」の育成です。教師の本務は、教育課程（各教科、道徳、 特別活動、総合的な学習の時間）の遂行と生徒指導を基本とし、また、これ らと関連する事務的職務です。
教師の多数は、「文化・スポーツ活動は社会教育で」と考えており、そのう えで、「社会教育が発達していないので当面学校が担っていかざるを得ない」 のが現実です。教職員の多くは、早朝練習や休日の活動など、生徒や保護者 の要求に半ばボランティア的に奮闘しています。その大きな要因は、施設不 足、不十分さにあります。社会教育で行うにしても、施設環境の条件整備は 重要な課題です。
以上のことから、部活動が学習指導要領で「学校教育の一環」と位置づけ られたことをもって、学校や教師に強制することはもちろん、教師の本務と 位置づけてはならないと考えます。市教委の見解をお聞きします。
３．校区問題審議会、教科書選定委員会などの構成の見直しについて
現在、学校教育の基本にかかわる校区問題審議会や教科書選定委員会に、 一般教職員の代表が入っていません。いずれも従来は選ばれていました。教 育分野は専門性を必要とする。議員の立場になって、あらためて痛感してい ます。ユネスコなどの国際的な専門機関からも、くり返し、日本の教育行政 に対して、専門家としての教員の地位の向上についての勧告が出されてきま した。現在の寝屋川市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の構成は、市 教委関係から３人、校長２人、ＰＴＡ関係２人です。教育に直接責任を持つ 一般教職員代表が必ず入るべきと考えます。審議会や委員会の委員に選ばな くなった理由、現在、任命ないし委嘱していない理由は何ですか。今後見直 しをすべきと考えます。市教委の見解をお聞きします。
10年 ６月議会 一般質問 太田市議
2010-06-25
国民健康保険について
最初に国民健康保険料についてです。08年度の毎日新聞の全国調査で寝屋川市の保険料が4人家族のモデルケースで一番高いと報道されました。09年度は報道を受けてか保険料が下がったことを実感できるように引下げをするということで、一定の減額が行われましたが、依然モデルケースでは所得に対して20％を超える高い保険料となっています。
そして、10年度の保険料について、市長は3月議会で「国民健康保険料についてですが、保険料算出の基本となる賦課総額の求め方は、国の通知により定められておるところでございます。計算式に用いる予定収納率は実行可能な収納率を設定すると示されております。しかしながら、保険料の決定には被保険者の理解が得られることが重要と考えておりますので、予定収納率の見直し、条例減免の在り方等検討する中で、持続的に安定した保険運営が維持できる保険料を算定してまいりたいと考えております。」と答弁をされています。そこで伺いますが、今回の保険料率を算出するにあたって被保険者の理解が得られることが重要と述べておられますが、実際にどの程度の保険料なら市民の理解を得ることができると考えているのか、また、その根拠はどこにあるのかお答えください。あわせて予定収納率についても言及されていますが、昨年今年と予定収納率は85％で計算されているのではないでしょうか。ここに市長としての考えがどのように反映されたのか合わせてお答えください。市民の方とお話をしていて感じるのは、国民健康保険料については、支払いたいと思っている市民がたいへん多いということです。しかしその一方で、支払うことができない高額な保険料によって生活自体がきびしくなっている実態があることです。ある、高齢のご婦人は、よく病院を利用しているので保険料は支払うことは当然だと思っている。しかし、年金に対して保険料が重すぎる。介護保険と合わせて天引きされると、夕食を抜くなどの節約をすることが多くなると訴えておられました。市民は高すぎる保険料を負担し続けているのです。
10年度の保険料が決定され市民へ納付書が送付されています。昨年度に比べわずかに保険料が下げられていますが、重い負担であることに変わりがありません。更なる保険料の引き下げに一般会計よりの繰り入れを行うことを求めます。09年度の決算見込みが出ていますが、国民健康保険特別会計において単年度で約5億円の黒字が計上されています。累積赤字解消のための収支改善3億円も一定理解できますが、黒字分は保険料を引下げるための財源として考えることも必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
続いて保険料の減免についてです。国も失業者に対する保険料の減免について通達を出しています。寝屋川市として通達にそって条例減免の中でさらに減免額を大きくするような特別な措置を取るように求めます。また、国は、減免に対する交付税措置を取るとされていますが、寝屋川市は減免をしても全国平均保険料より高いために、交付税措置の対象外となっています。ここでも、保険料が高すぎることが問題となっています。せめて減免をすることで、支払うことが可能な金額への減免が必要です。減免をしても高い実態の改善を求め答弁を求めます。
保険料の分納相談についてです。窓口で国保料の分納相談をした市民から、到底支払うことができない金額で約束をしてしまったと、相談を受けることがあります。相談に行く市民の方は少しでも払いたいという思いで窓口に行っています。そして、分納をお願いすることに後ろめたく思っているのです。そんな中で、窓口の職員がこの額でなら分納できると金額を示されると、実際には支払うことができなくても、あきらめて署名をしてしまうそうです。前年所得で計算される国保料は、現実の生活実態に合わない金額となることがあります。社会保障である国民健康保険の制度がその重たい保険料負担で生活を破壊している現実を直視して、少しでも払っていきたいと分納の相談に来ている市民に払うことが不可能な金額の提示はやめて下さい。窓口で市民に提示する金額はどのように検討をしたうえで出されていますか。生活実態をよく聞き市民が納得をし、支払うことができる金額の提示を求めます。
短期保険証・資格証明書についてです。7月より高校生以下の世代に6か月の短期保険証の交付を行うとされています。寝屋川市では４月末時点で、対象人数が資格証明書世帯７３人、短期保険証世帯２５９名 合計３３２名となっています。これにより、寝屋川市内には、正規の健康保険証、6か月の短期保険証、3か月の短期保険証、資格証明書と国保加入者が4種類に分けられる状態となり、その上に無保険の人たちがいます。市民の中にも混乱を生むのではないでしょうか。国保は社会保障ですので、すべての加入者に正規の健康保険証を交付することを求めます。滞納対策と保険証の交付は分けて考えることが必要ではないでしょうか。
この間、新型インフルエンザを契機に資格証明書に係る様々な通達等も出されています。その中で、病院に診察に行く状態は、特別な状態にあたり資格証明書の発行対象とならない特別な状態と示されています。昨年度、資格証明書での受診が32件で約58万円の窓口負担が行われていますが、本来この方たちには資格証明書の発行はできないのではないですか。市内の医療機関に協力を求め、資格証明書での受診をなくすように行政としての努力を求め答弁を求めます。
市内の無保険状態の方の把握はどのようにされていますか。基本的に無保険となっている人が加入することになる保険は国保になると考えられます。市内の無保険者の把握と無保険での受診の実態も合わせてお答えください。
介護保険について
日本共産党国会議員団が介護保険制度見直しにむけたアンケート結果を6月9日公表しました。その中で介護事業所アンケートの結果と特徴では、「サービス利用を抑制している人がいる」が7割を超えています。また、「要介護認定について問題点がまだある」が8割を超えています。居宅介護サービスの充足状況では、「サービスが足りず我慢強いられている人がいる」が6割近くに上っています。介護現場の改善については、訪問介護事業所の7割が人手不足、この間行われた3％の介護報酬の引き上げは「ほとんど効果がない」が約7割となっています。このアンケート結果は全国的なものですが、このように問題となっていることは寝屋川市内の介護施設・利用者にも共通しています。
先日、寝屋川市内の介護施設のケアマネージャーにお話を伺いますと、ある高齢者の方が介護認定を受けられ、ケアプランを制作した。しかし、ケアプランを元にお話をしていると、このサービスはいくらかかる。このサービスはいくらかかると質問されていく中で、結局この方は、介護サービスの利用を取りやめたとききました。現実に保険料は取られているしかし、利用料が負担できなくて利用できない方が多くいるのではないでしょうか。寝屋川市には介護給付費準備基金が12億３千７百万円あります。これを利用して、介護が必要な方が必要な介護を経済的な心配をせずに受けることができるよう、利用料金の減免制度の創設を求めます。
また、障害者自立支援法については今年四月より住民税非課税世帯は原則無料となりました。ところが、６５歳以上になりますと、障害者自立支援法から介護保険に移り一割負担になってしまいます。同様のサービスを受けながら６４歳までは無料なのに６５歳になると一割負担に変わるのは矛盾しています。介護保険における障害者の住民税非課税世帯の無料化は急務の課題です。国の施策を待つことなく市として無料化を行って下さい。
「遺影を拭（ふ）くのはダメ」「お供えの花を買いに行くのも『ＮＯ』」。大阪府寝屋川市が市内の訪問介護事業所に対し、こんな指導をしている。法令では明確に禁止されていない事項だが、市は「日常生活の援助には該当しない」としている。関係者からは「介護保険の利用を不当に制限している」と批判の声も上がっている。と5月7日毎日新聞で寝屋川市の介護保険サービスのローカルルールが報道されました。
寝屋川市では０７年４月、過去に介護保険適用に関する問い合わせがあった事例を「Ｑ＆Ａ」形式にまとめ、事業所に配布しています。事例によると、「保険利用者が眼鏡を調整するため、一緒に店に行ってもよいか」との質問に「眼鏡は日常生活に必要だが、眼鏡の調整は日常生活には含まれず不可」。扇風機やストーブの出し入れ、衣替えに伴う押し入れやたんすの衣服入れ替えも「大がかりな非日常行為で保険算定できない。有償ボランティアなどを利用するように」と指導しています。この間、市議会の中でも取り上げてきましたが、寝屋川市は過去に出したＱ＆Ａや連絡文章は変わっていないという立場をとっています。そんな中いくら現場で必要な介護が受けられるよう指導をしていると言っても文章化され公にされない限り多くの介護保険利用者、介護施設が対応に戸惑うのではないでしょうか。この間、大阪社会保障推進協議会が北河内7市の介護事業やケアマネ・ヘルパーに介護保険に関するアンケートをしていますが、寝屋川市内のケアマネージャーから、同居家族がいることで制限を受けたことがあるや散歩や外出が介護保険で認められなかったなど、大阪府の改定されたＱ＆Ａでは認められていることが市内では制限されているとアンケートにはしるされています。寝屋川市では、国の介護保険の法律で定められていること以上に現場では介護サービスが制限されているのか、また、大阪府のＱ＆Ａについてどのように介護事業所、ケアマネジャーに伝えているのかを明らかにして下さい。また、この間、寝屋川市は新たなＱ＆ＡをつくりＨＰに掲載をすると言ってきましたが未だ掲載されていません。早急に市民に明らかにするように求めます。
介護保険料の引き下げについてです。藤井寺市では３年計画の途中であったけれども、介護給付費準備基金の取り崩しで保険料の引き下げを行いました。このことで寝屋川市の介護保険料準備給付基金の取り崩しの割合は大阪府で一番低い自治体となったのではないでしょうか。基金はすべて被保険者の納めた保険料です。早急に基金を取り崩し保険料の引き下げを求めます。寝屋川市内の高齢者からは寝屋川市は泥棒か、取りすぎた保険料ぐらいすぐに返してほしい。２年も３年も先のこと言われても今生活がしんどい。来年なんて生きてるか分からないと。声も上がっています。基金を使って保険料の引き下げ、利用料・保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。
子育て支援についてです。
日本共産党は4月３０日に「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」と緊急提言を行いました。
「夫はリストラで失業、働きたいのに入れない」「育休あけまでに保育所がみつからないと仕事を失う」。保育団体の電話相談「保育所ホットライン」には深刻な訴えが全国から寄せられました。やむなく幼い子どもに乳児をゆだね、不安のなかで働く父母もいます。いま全国で認可保育所に入所を希望し、実際に入所の手続きをしながら待機している子どもだけでも５万人近くおり、潜在的には１００万人ともいわれています。
また、やっとの思いで入った保育所でも、定員を超えた詰め込みで保育のゆとりと安全が脅かされています。「廊下でお昼寝」「全員で食事を取るスペースもない」という環境で、子どもがストレスをためているようなところもあります。
保育士の過重負担も深刻で、５人に１人は身体の不調を訴えています。「１人でも多くの子どもに保育を保障したい」「子育てに悩む若い父母の力になりたい」という保育関係者の努力はもう限界です。
こうした深刻な事態は、自公政権が「規制緩和」「民間委託」「民営化」をかかげ、必要な保育所をつくらず、定員をこえた詰め込みや認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの「待機児童対策」の破たんを示すものです。民主党政権は、この路線の転換をはかるのではなく、すでに自公政権で破たんした保育分野の「規制緩和」の流れをいっそうすすめようとしています。これでは国民の願いにこたえることはできません。いま必要なのは、「規制緩和」路線を根本的に転換し、国と自治体の責任で認可保育所の本格的な増設をすすめることです。
保育所がないために、子育て中の若い世代が就職できない、仕事を失い生活苦におちいるなどという事態は、政治の責任で一刻も早く解決しなければなりません。
待機児童の８５％は３歳未満の乳幼児です。とりわけ産休あけ、育児休業あけのゼロ歳児、１歳児の入所希望が切実です。そもそも、保育所運営費の基準が低いうえに、自公政権がゼロ歳児保育のための補助金の減額・廃止をしたことは、低年齢児の受け入れ枠の拡大や、年度途中からの受け入れのために保育士を確保しておくことを困難にしてきました。運営費の増額と補助金の復活・拡充などをはかり、保育士の配置などを手厚くし、産休あけ、育休あけから安心して預けられるようにしていく必要があります。
そこで伺いますが、５月１日現在で寝屋川市内の保育園では多くが定員を超えて子どもたちが入所をしています。今後さらに保育需要も伸びることを考えると、待機児童が今後市内に増えていくことが容易に予想できます。市として新たな認可保育所をつくることが必要ではないでしょうか。この間、認可保育園の新設を考えているかのような答弁もありました。具体的な今後の予定をお答えください。
また、無認可保育所への支援制度を作ることが必要です。
無認可保育所は、低年齢児を中心に２３万人もの子どもを全国で受け入れています。しかし国の支援がいっさいないため、保育料の父母負担が重く、財政的にも困難ななかで保育士らの献身的努力で保育を支えているのが実態です。寝屋川市内でも無認可の共同保育所が待機児を長年受け入れてきた実態があります。そして、現在でもその役割を果たしていることは明らかです。市として補助を復活するように求めます。
民主党政権はこの４月、自公政権がすすめてきた保育所定員の「規制緩和」をさらにすすめ、年度当初は定員の１１５％、年度途中は１２５％などと、これまで受け入れの上限として残されていた基準さえすべて取り払ってしまいました。また、今年から給食を外部施設から搬入できるようにすることも決めました。そのうえ民主党政権が今国会に提出した「地域主権改革」一括法案では、国の保育所最低基準そのものをなくし、都道府県の条例に委任するとしています。避難用すべり台の設置義務がなくなるなど、子どもの命にかかわる規制まで緩和され、東京や待機児童を抱える自治体では、子ども１人あたりの面積の基準を引き下げられるようにしています。
こうした「規制緩和」による待機児童対策では、待機児童解消ができないばかりか、子どもたちの健康と安全をおびやかし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させ、安心して預けられる保育への父母の信頼を失わせてしまうものです。
「規制緩和」の流れをストップさせ、定員超過の解消にただちにとりくむとともに、子どものゆたかな発達を保障する保育条件や保育士の労働条件の改善こそ必要ではありませんか。そして、地域の基準となる公立保育所の役割はますます大切になっています。国に対して制度の改善を求め、市としての市内の保育水準の維持向上のために独自の加算を求めます。
次に中学校給食についてです。全国的には80％を超える実施率ですが大阪では約8％と低い実施率となっています。しかし、北河内内を見ますと、門真市、交野市、四条畷市において中学校給食が実施されています。子どもの貧困が社会問題となっている中、中学校における完全給食は、子どもたちの成長にとって今改めて有益な事業として見直されているのではないでしょうか。寝屋川市はブランド戦略を打ち出していますが、かつての寝屋川市のように子育てするなら寝屋川市と、市民の住みやすさこそが寝屋川市のブランドとなるのではないでしようか。ぜひ、中学校給食の実施に向けて検討を始めるよう求め答弁を求めます。
こども医療費の無料化の拡大についてです。
現在、寝屋川市は外来、入院ともに小学校入学前まで所得制限付きながら行っています。中学校卒業までを対象にした都道府県が増えている中、更なる子ども医療費無料化の対象年齢引き上げを所得制限なしで行うよう求めます。
妊産婦健診の無料化について
今年四月より初回のみ7500円と前年より5000円の補助金アップで総額40000円です。全国平均の約85000円には全然足りません。実際には総額で約１１万円かかります。飛び込み出産などが社会問題となる中で、妊産婦健診の無料化が求められています。寝屋川市は府下でも早くに健診回数を増やしてきました。しかし、国の措置が取られてからは府下平均並みで全国平均より大きく遅れています。現実の問題として、いくら補助金が出ると言っても、窓口でいくら支払うのか分からない、妊産婦健診の負担は重いものがあります。安心して受けるためには窓口負担ゼロ無料化が必要です。安心して子育てできる寝屋川市へ妊産婦健診の無料化へ市の施策を進めて下さい。
今回、北河内夜間救急センターが廃止されるにあたり多くの市民と話をしましたが、＃8000の認知度はかなり低い物がありました。せっかくの施策を市民が知らないために利用できていないことが多くあるのではないでしょうか。 こんにちは赤ちゃん事業から就学援助、高校の奨学金まで、子どもに関する様々な施策の情報を、必要とする市民に知らせるためのパンフレットの作成や、ホームページの改善に力を尽くして下さい。市として知らなくて使えなかったという市民を出さないための努力を改めて求めます。
その他
市内の銭湯について質問します。
昨年4月に下水道料金の値上げの後、高柳2丁目にあった「高柳温泉」平池町にあった「大和温泉」が廃業しました。特に大和温泉については、地域に残されているお風呂のないアパートの住民から大きな苦情も寄せられています。
中央老人福祉センターには無料で開放されたお風呂がありますが、平池からは遠くて利用することが困難です。今、地域の銭湯は廃業が進んでいます。寝屋川市の市営住宅にはお風呂がなく、地域の銭湯には税金も投入され運営されています。銭湯がなくなった地域に住んでいる人たちが、中央老人福祉センターに行こうとしても足がなくて厳しい状況があります。シャトルバスの運行など、検討して下さい。
また、地域に残された銭湯は地域社会を形成する大きな役割を担っています。地域の社交場でもある銭湯の維持は大変重要です。下水道料金値上げの際にも申し上げましたが、現在残っている銭湯の維持に市の援助が必要ではないでしょうか。上下水道料金の減免などの対応を求めます。
災害時の公共住宅への入居について
寝屋川市では火災などが起きた場合に市営住宅や、府営住宅への緊急の入居の紹介を行っていますが、現実には３カ月と期限を切った入居により多くの被災者が利用をしていません。しかし公営住宅の入居について緊急に入居をした方でも、入居基準を満たしていればそのまま住み続けることができるというのが現在の公営住宅法の趣旨に沿った対応ではないでしょうか。過去の被災者の公営住宅の入居とその後の居住実態について明らかにして下さい。今後、被災者には入居基準を満たしている方については住み続けることができることとし説明をして下さい。答弁を求めます。
また現在、寝屋川市内の公営住宅の空いている件数と災害時の緊急避難で入居することができる件数を明らかにして下さい。
議会での答弁と現実に行われる施策の違いについて
３月の厚生常任委員会で、ヒブワクチンやインフルエンザ、肺炎球菌の予防接種の予算が審議されるにあたり、私は、市民の利便性を考え、窓口で減額された金額を払えば済むようにしてほしいと要望をしました。しかし、市は「事前に来ていただくということは可能と考えております。医療機関から直接請求するということであれば、医療機関は多岐にわたっておりますので、１回、２回される場合とか、あるいは肺炎球菌におきましては５年間接種できないということになっております。だから医療機関だけでやりますと、毎年あるいは２年か３年、忘れててまた打ちに行ったとか、いろんなことがございますので、そういったトラブルあるいは体にかかわることでございますので、来てうちの方で申請されたかどうかということをきちっと確認をする必要があるので、大変不便な面もあろうかと思いますけれども、その辺のところを確認した上で実施すると。やる以上は市の方が責任がございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。」と答弁をしていました。ところが、現在、事業実施にあたり説明に来た段階では、事前申請はなし、窓口で市の補助金額を引いた支払いで済むことになっています。３月議会の答弁と全く食い違っています。市民の利便性が向上したことですので評価しますが、議会答弁と実施方法が全く異なることについては理解することができません。やる以上は市の責任があるとまでいっていた事前申請がなぜなくなったのか、経過を踏まえてお答えください。
最初に国民健康保険料についてです。08年度の毎日新聞の全国調査で寝屋川市の保険料が4人家族のモデルケースで一番高いと報道されました。09年度は報道を受けてか保険料が下がったことを実感できるように引下げをするということで、一定の減額が行われましたが、依然モデルケースでは所得に対して20％を超える高い保険料となっています。
そして、10年度の保険料について、市長は3月議会で「国民健康保険料についてですが、保険料算出の基本となる賦課総額の求め方は、国の通知により定められておるところでございます。計算式に用いる予定収納率は実行可能な収納率を設定すると示されております。しかしながら、保険料の決定には被保険者の理解が得られることが重要と考えておりますので、予定収納率の見直し、条例減免の在り方等検討する中で、持続的に安定した保険運営が維持できる保険料を算定してまいりたいと考えております。」と答弁をされています。そこで伺いますが、今回の保険料率を算出するにあたって被保険者の理解が得られることが重要と述べておられますが、実際にどの程度の保険料なら市民の理解を得ることができると考えているのか、また、その根拠はどこにあるのかお答えください。あわせて予定収納率についても言及されていますが、昨年今年と予定収納率は85％で計算されているのではないでしょうか。ここに市長としての考えがどのように反映されたのか合わせてお答えください。市民の方とお話をしていて感じるのは、国民健康保険料については、支払いたいと思っている市民がたいへん多いということです。しかしその一方で、支払うことができない高額な保険料によって生活自体がきびしくなっている実態があることです。ある、高齢のご婦人は、よく病院を利用しているので保険料は支払うことは当然だと思っている。しかし、年金に対して保険料が重すぎる。介護保険と合わせて天引きされると、夕食を抜くなどの節約をすることが多くなると訴えておられました。市民は高すぎる保険料を負担し続けているのです。
10年度の保険料が決定され市民へ納付書が送付されています。昨年度に比べわずかに保険料が下げられていますが、重い負担であることに変わりがありません。更なる保険料の引き下げに一般会計よりの繰り入れを行うことを求めます。09年度の決算見込みが出ていますが、国民健康保険特別会計において単年度で約5億円の黒字が計上されています。累積赤字解消のための収支改善3億円も一定理解できますが、黒字分は保険料を引下げるための財源として考えることも必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
続いて保険料の減免についてです。国も失業者に対する保険料の減免について通達を出しています。寝屋川市として通達にそって条例減免の中でさらに減免額を大きくするような特別な措置を取るように求めます。また、国は、減免に対する交付税措置を取るとされていますが、寝屋川市は減免をしても全国平均保険料より高いために、交付税措置の対象外となっています。ここでも、保険料が高すぎることが問題となっています。せめて減免をすることで、支払うことが可能な金額への減免が必要です。減免をしても高い実態の改善を求め答弁を求めます。
保険料の分納相談についてです。窓口で国保料の分納相談をした市民から、到底支払うことができない金額で約束をしてしまったと、相談を受けることがあります。相談に行く市民の方は少しでも払いたいという思いで窓口に行っています。そして、分納をお願いすることに後ろめたく思っているのです。そんな中で、窓口の職員がこの額でなら分納できると金額を示されると、実際には支払うことができなくても、あきらめて署名をしてしまうそうです。前年所得で計算される国保料は、現実の生活実態に合わない金額となることがあります。社会保障である国民健康保険の制度がその重たい保険料負担で生活を破壊している現実を直視して、少しでも払っていきたいと分納の相談に来ている市民に払うことが不可能な金額の提示はやめて下さい。窓口で市民に提示する金額はどのように検討をしたうえで出されていますか。生活実態をよく聞き市民が納得をし、支払うことができる金額の提示を求めます。
短期保険証・資格証明書についてです。7月より高校生以下の世代に6か月の短期保険証の交付を行うとされています。寝屋川市では４月末時点で、対象人数が資格証明書世帯７３人、短期保険証世帯２５９名 合計３３２名となっています。これにより、寝屋川市内には、正規の健康保険証、6か月の短期保険証、3か月の短期保険証、資格証明書と国保加入者が4種類に分けられる状態となり、その上に無保険の人たちがいます。市民の中にも混乱を生むのではないでしょうか。国保は社会保障ですので、すべての加入者に正規の健康保険証を交付することを求めます。滞納対策と保険証の交付は分けて考えることが必要ではないでしょうか。
この間、新型インフルエンザを契機に資格証明書に係る様々な通達等も出されています。その中で、病院に診察に行く状態は、特別な状態にあたり資格証明書の発行対象とならない特別な状態と示されています。昨年度、資格証明書での受診が32件で約58万円の窓口負担が行われていますが、本来この方たちには資格証明書の発行はできないのではないですか。市内の医療機関に協力を求め、資格証明書での受診をなくすように行政としての努力を求め答弁を求めます。
市内の無保険状態の方の把握はどのようにされていますか。基本的に無保険となっている人が加入することになる保険は国保になると考えられます。市内の無保険者の把握と無保険での受診の実態も合わせてお答えください。
介護保険について
日本共産党国会議員団が介護保険制度見直しにむけたアンケート結果を6月9日公表しました。その中で介護事業所アンケートの結果と特徴では、「サービス利用を抑制している人がいる」が7割を超えています。また、「要介護認定について問題点がまだある」が8割を超えています。居宅介護サービスの充足状況では、「サービスが足りず我慢強いられている人がいる」が6割近くに上っています。介護現場の改善については、訪問介護事業所の7割が人手不足、この間行われた3％の介護報酬の引き上げは「ほとんど効果がない」が約7割となっています。このアンケート結果は全国的なものですが、このように問題となっていることは寝屋川市内の介護施設・利用者にも共通しています。
先日、寝屋川市内の介護施設のケアマネージャーにお話を伺いますと、ある高齢者の方が介護認定を受けられ、ケアプランを制作した。しかし、ケアプランを元にお話をしていると、このサービスはいくらかかる。このサービスはいくらかかると質問されていく中で、結局この方は、介護サービスの利用を取りやめたとききました。現実に保険料は取られているしかし、利用料が負担できなくて利用できない方が多くいるのではないでしょうか。寝屋川市には介護給付費準備基金が12億３千７百万円あります。これを利用して、介護が必要な方が必要な介護を経済的な心配をせずに受けることができるよう、利用料金の減免制度の創設を求めます。
また、障害者自立支援法については今年四月より住民税非課税世帯は原則無料となりました。ところが、６５歳以上になりますと、障害者自立支援法から介護保険に移り一割負担になってしまいます。同様のサービスを受けながら６４歳までは無料なのに６５歳になると一割負担に変わるのは矛盾しています。介護保険における障害者の住民税非課税世帯の無料化は急務の課題です。国の施策を待つことなく市として無料化を行って下さい。
「遺影を拭（ふ）くのはダメ」「お供えの花を買いに行くのも『ＮＯ』」。大阪府寝屋川市が市内の訪問介護事業所に対し、こんな指導をしている。法令では明確に禁止されていない事項だが、市は「日常生活の援助には該当しない」としている。関係者からは「介護保険の利用を不当に制限している」と批判の声も上がっている。と5月7日毎日新聞で寝屋川市の介護保険サービスのローカルルールが報道されました。
寝屋川市では０７年４月、過去に介護保険適用に関する問い合わせがあった事例を「Ｑ＆Ａ」形式にまとめ、事業所に配布しています。事例によると、「保険利用者が眼鏡を調整するため、一緒に店に行ってもよいか」との質問に「眼鏡は日常生活に必要だが、眼鏡の調整は日常生活には含まれず不可」。扇風機やストーブの出し入れ、衣替えに伴う押し入れやたんすの衣服入れ替えも「大がかりな非日常行為で保険算定できない。有償ボランティアなどを利用するように」と指導しています。この間、市議会の中でも取り上げてきましたが、寝屋川市は過去に出したＱ＆Ａや連絡文章は変わっていないという立場をとっています。そんな中いくら現場で必要な介護が受けられるよう指導をしていると言っても文章化され公にされない限り多くの介護保険利用者、介護施設が対応に戸惑うのではないでしょうか。この間、大阪社会保障推進協議会が北河内7市の介護事業やケアマネ・ヘルパーに介護保険に関するアンケートをしていますが、寝屋川市内のケアマネージャーから、同居家族がいることで制限を受けたことがあるや散歩や外出が介護保険で認められなかったなど、大阪府の改定されたＱ＆Ａでは認められていることが市内では制限されているとアンケートにはしるされています。寝屋川市では、国の介護保険の法律で定められていること以上に現場では介護サービスが制限されているのか、また、大阪府のＱ＆Ａについてどのように介護事業所、ケアマネジャーに伝えているのかを明らかにして下さい。また、この間、寝屋川市は新たなＱ＆ＡをつくりＨＰに掲載をすると言ってきましたが未だ掲載されていません。早急に市民に明らかにするように求めます。
介護保険料の引き下げについてです。藤井寺市では３年計画の途中であったけれども、介護給付費準備基金の取り崩しで保険料の引き下げを行いました。このことで寝屋川市の介護保険料準備給付基金の取り崩しの割合は大阪府で一番低い自治体となったのではないでしょうか。基金はすべて被保険者の納めた保険料です。早急に基金を取り崩し保険料の引き下げを求めます。寝屋川市内の高齢者からは寝屋川市は泥棒か、取りすぎた保険料ぐらいすぐに返してほしい。２年も３年も先のこと言われても今生活がしんどい。来年なんて生きてるか分からないと。声も上がっています。基金を使って保険料の引き下げ、利用料・保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。
子育て支援についてです。
日本共産党は4月３０日に「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」と緊急提言を行いました。
「夫はリストラで失業、働きたいのに入れない」「育休あけまでに保育所がみつからないと仕事を失う」。保育団体の電話相談「保育所ホットライン」には深刻な訴えが全国から寄せられました。やむなく幼い子どもに乳児をゆだね、不安のなかで働く父母もいます。いま全国で認可保育所に入所を希望し、実際に入所の手続きをしながら待機している子どもだけでも５万人近くおり、潜在的には１００万人ともいわれています。
また、やっとの思いで入った保育所でも、定員を超えた詰め込みで保育のゆとりと安全が脅かされています。「廊下でお昼寝」「全員で食事を取るスペースもない」という環境で、子どもがストレスをためているようなところもあります。
保育士の過重負担も深刻で、５人に１人は身体の不調を訴えています。「１人でも多くの子どもに保育を保障したい」「子育てに悩む若い父母の力になりたい」という保育関係者の努力はもう限界です。
こうした深刻な事態は、自公政権が「規制緩和」「民間委託」「民営化」をかかげ、必要な保育所をつくらず、定員をこえた詰め込みや認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの「待機児童対策」の破たんを示すものです。民主党政権は、この路線の転換をはかるのではなく、すでに自公政権で破たんした保育分野の「規制緩和」の流れをいっそうすすめようとしています。これでは国民の願いにこたえることはできません。いま必要なのは、「規制緩和」路線を根本的に転換し、国と自治体の責任で認可保育所の本格的な増設をすすめることです。
保育所がないために、子育て中の若い世代が就職できない、仕事を失い生活苦におちいるなどという事態は、政治の責任で一刻も早く解決しなければなりません。
待機児童の８５％は３歳未満の乳幼児です。とりわけ産休あけ、育児休業あけのゼロ歳児、１歳児の入所希望が切実です。そもそも、保育所運営費の基準が低いうえに、自公政権がゼロ歳児保育のための補助金の減額・廃止をしたことは、低年齢児の受け入れ枠の拡大や、年度途中からの受け入れのために保育士を確保しておくことを困難にしてきました。運営費の増額と補助金の復活・拡充などをはかり、保育士の配置などを手厚くし、産休あけ、育休あけから安心して預けられるようにしていく必要があります。
そこで伺いますが、５月１日現在で寝屋川市内の保育園では多くが定員を超えて子どもたちが入所をしています。今後さらに保育需要も伸びることを考えると、待機児童が今後市内に増えていくことが容易に予想できます。市として新たな認可保育所をつくることが必要ではないでしょうか。この間、認可保育園の新設を考えているかのような答弁もありました。具体的な今後の予定をお答えください。
また、無認可保育所への支援制度を作ることが必要です。
無認可保育所は、低年齢児を中心に２３万人もの子どもを全国で受け入れています。しかし国の支援がいっさいないため、保育料の父母負担が重く、財政的にも困難ななかで保育士らの献身的努力で保育を支えているのが実態です。寝屋川市内でも無認可の共同保育所が待機児を長年受け入れてきた実態があります。そして、現在でもその役割を果たしていることは明らかです。市として補助を復活するように求めます。
民主党政権はこの４月、自公政権がすすめてきた保育所定員の「規制緩和」をさらにすすめ、年度当初は定員の１１５％、年度途中は１２５％などと、これまで受け入れの上限として残されていた基準さえすべて取り払ってしまいました。また、今年から給食を外部施設から搬入できるようにすることも決めました。そのうえ民主党政権が今国会に提出した「地域主権改革」一括法案では、国の保育所最低基準そのものをなくし、都道府県の条例に委任するとしています。避難用すべり台の設置義務がなくなるなど、子どもの命にかかわる規制まで緩和され、東京や待機児童を抱える自治体では、子ども１人あたりの面積の基準を引き下げられるようにしています。
こうした「規制緩和」による待機児童対策では、待機児童解消ができないばかりか、子どもたちの健康と安全をおびやかし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させ、安心して預けられる保育への父母の信頼を失わせてしまうものです。
「規制緩和」の流れをストップさせ、定員超過の解消にただちにとりくむとともに、子どものゆたかな発達を保障する保育条件や保育士の労働条件の改善こそ必要ではありませんか。そして、地域の基準となる公立保育所の役割はますます大切になっています。国に対して制度の改善を求め、市としての市内の保育水準の維持向上のために独自の加算を求めます。
次に中学校給食についてです。全国的には80％を超える実施率ですが大阪では約8％と低い実施率となっています。しかし、北河内内を見ますと、門真市、交野市、四条畷市において中学校給食が実施されています。子どもの貧困が社会問題となっている中、中学校における完全給食は、子どもたちの成長にとって今改めて有益な事業として見直されているのではないでしょうか。寝屋川市はブランド戦略を打ち出していますが、かつての寝屋川市のように子育てするなら寝屋川市と、市民の住みやすさこそが寝屋川市のブランドとなるのではないでしようか。ぜひ、中学校給食の実施に向けて検討を始めるよう求め答弁を求めます。
こども医療費の無料化の拡大についてです。
現在、寝屋川市は外来、入院ともに小学校入学前まで所得制限付きながら行っています。中学校卒業までを対象にした都道府県が増えている中、更なる子ども医療費無料化の対象年齢引き上げを所得制限なしで行うよう求めます。
妊産婦健診の無料化について
今年四月より初回のみ7500円と前年より5000円の補助金アップで総額40000円です。全国平均の約85000円には全然足りません。実際には総額で約１１万円かかります。飛び込み出産などが社会問題となる中で、妊産婦健診の無料化が求められています。寝屋川市は府下でも早くに健診回数を増やしてきました。しかし、国の措置が取られてからは府下平均並みで全国平均より大きく遅れています。現実の問題として、いくら補助金が出ると言っても、窓口でいくら支払うのか分からない、妊産婦健診の負担は重いものがあります。安心して受けるためには窓口負担ゼロ無料化が必要です。安心して子育てできる寝屋川市へ妊産婦健診の無料化へ市の施策を進めて下さい。
今回、北河内夜間救急センターが廃止されるにあたり多くの市民と話をしましたが、＃8000の認知度はかなり低い物がありました。せっかくの施策を市民が知らないために利用できていないことが多くあるのではないでしょうか。 こんにちは赤ちゃん事業から就学援助、高校の奨学金まで、子どもに関する様々な施策の情報を、必要とする市民に知らせるためのパンフレットの作成や、ホームページの改善に力を尽くして下さい。市として知らなくて使えなかったという市民を出さないための努力を改めて求めます。
その他
市内の銭湯について質問します。
昨年4月に下水道料金の値上げの後、高柳2丁目にあった「高柳温泉」平池町にあった「大和温泉」が廃業しました。特に大和温泉については、地域に残されているお風呂のないアパートの住民から大きな苦情も寄せられています。
中央老人福祉センターには無料で開放されたお風呂がありますが、平池からは遠くて利用することが困難です。今、地域の銭湯は廃業が進んでいます。寝屋川市の市営住宅にはお風呂がなく、地域の銭湯には税金も投入され運営されています。銭湯がなくなった地域に住んでいる人たちが、中央老人福祉センターに行こうとしても足がなくて厳しい状況があります。シャトルバスの運行など、検討して下さい。
また、地域に残された銭湯は地域社会を形成する大きな役割を担っています。地域の社交場でもある銭湯の維持は大変重要です。下水道料金値上げの際にも申し上げましたが、現在残っている銭湯の維持に市の援助が必要ではないでしょうか。上下水道料金の減免などの対応を求めます。
災害時の公共住宅への入居について
寝屋川市では火災などが起きた場合に市営住宅や、府営住宅への緊急の入居の紹介を行っていますが、現実には３カ月と期限を切った入居により多くの被災者が利用をしていません。しかし公営住宅の入居について緊急に入居をした方でも、入居基準を満たしていればそのまま住み続けることができるというのが現在の公営住宅法の趣旨に沿った対応ではないでしょうか。過去の被災者の公営住宅の入居とその後の居住実態について明らかにして下さい。今後、被災者には入居基準を満たしている方については住み続けることができることとし説明をして下さい。答弁を求めます。
また現在、寝屋川市内の公営住宅の空いている件数と災害時の緊急避難で入居することができる件数を明らかにして下さい。
議会での答弁と現実に行われる施策の違いについて
３月の厚生常任委員会で、ヒブワクチンやインフルエンザ、肺炎球菌の予防接種の予算が審議されるにあたり、私は、市民の利便性を考え、窓口で減額された金額を払えば済むようにしてほしいと要望をしました。しかし、市は「事前に来ていただくということは可能と考えております。医療機関から直接請求するということであれば、医療機関は多岐にわたっておりますので、１回、２回される場合とか、あるいは肺炎球菌におきましては５年間接種できないということになっております。だから医療機関だけでやりますと、毎年あるいは２年か３年、忘れててまた打ちに行ったとか、いろんなことがございますので、そういったトラブルあるいは体にかかわることでございますので、来てうちの方で申請されたかどうかということをきちっと確認をする必要があるので、大変不便な面もあろうかと思いますけれども、その辺のところを確認した上で実施すると。やる以上は市の方が責任がございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。」と答弁をしていました。ところが、現在、事業実施にあたり説明に来た段階では、事前申請はなし、窓口で市の補助金額を引いた支払いで済むことになっています。３月議会の答弁と全く食い違っています。市民の利便性が向上したことですので評価しますが、議会答弁と実施方法が全く異なることについては理解することができません。やる以上は市の責任があるとまでいっていた事前申請がなぜなくなったのか、経過を踏まえてお答えください。
１２月議会 田中市議 一般質問
2009-12-22
まず、子ども手当てについてです。
総選挙の時に、「やらない」といっていた住民税の扶養控除まで廃止し、子ども手当ての財源として政府は、所得税・住民税の１６歳以下の「扶養控除を廃止」する方針です。
総務省は４日の政府税調全体会で、「住民税・所得税の扶養控除を見直した場合の他制度への影響」とする資料を提出しましたが、保育料をはじめ、私立幼稚園就園奨励費用補助や国民健康保険料、後期高齢者医療制度の自己負担など２３項目が扶養控除の廃止により国民の負担が増えることとされています。
子育て世帯にも負担増となり、新たに住民税課税世帯になった世帯は、医療費の自己負担限度額や介護保険料など雪だるま式で負担増になります。子ども手当ての効果も縮小されます。
● 子ども手当ての実施とともに、子どもたちが安心して保育所や幼稚園、学校や学童保育に通えるため、国として総合的な施策の拡充がもとめられます。 また、子ども手当の財源は、国の責任でまかなうよう市はもとめるべきです。見解をお聞きします。
次に保育所についてです。
鳩山内閣は保育所待機児解消は、東京都など都市部の一部で最低基準を緩和する方向で自治体にゆだねることを明らかにしました。
厚生労働省が委託調査研究「機能面に着目した保育所の環境・空間に係わる研究事業」の報告書によりますと、０歳児１人あたりの保育室の面積基準は、日本の３．３㎡にたいし、フランスのパリは５．５㎡、スウェーデンのストックホルムは７．５㎡、園庭の一人あたり最低面積は、日本は、３．３㎡ですが、パリでは６．６７㎡、ドイツのザクセン州は、１０㎡です。ザクセン州の保育室の面積基準は、日本と同程度ですが、保育室とは別にお昼寝の部屋や食堂があり、工作室や、子どもが少し休める部屋などもあります。日本では、食事も昼寝も遊びもふくめた面積です。
子どもにどんな環境を保障するのかという具体的な議論がもとめられます。報告書では、「少なくても、現行の最低基準以上のものとなるよう取り組みをすすめることが重要」と提言したにもかかわらず、逆行する方針を出してきた厚労省に「児童福祉の理念を崩壊させる」と全国社会福祉協議会をはじめ関係団体、関係者から厳しい批判の声が上がっています。
厚生労働省は０４年４月から０９年１１月までの間に保育施設で起きた死亡事故の件数と特徴などをまとめ、発表しました。認可保育所での事故は１９件で具体的には、「廊下に置いてあった本棚の中で熱中症で死亡」「園庭で育てていたプチトマトを食べ、窒息死」「園舎屋根からの落雪により死亡」などです。認可外保育施設での事故は、３０件で、園内２８件、園外２件で、具体的には、「浴室で溺死」「園外保育中の交通事故で死亡」「午睡中の死亡」などです。死亡児の年齢は、認可は０歳児、１歳児、２歳児が各４人で２１．１％と一番多く、認可外では０歳児が１９人、５７．６％で最多となっています。
遺族などでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」が１９６２年以降に発生した死亡事故２４０件を分析されていますが、認可外施設での事故が全体の約８５％と多いものの、認可保育所でも２０００年度までの４０年間に１５件だった死亡事故が、０１年度以降の８年間では、２２件と大幅に増えていることがわかりました。
０１年度は小泉内閣により認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が推奨された年です。０１年度以降、認可保育所での死亡事故が急増しており、「赤ちゃんの急死を考える会」がそのことに警鐘を鳴らし、政府に調査をもとめています。
保育所での事故の裁判に関わる弁護士は「最低基準を都道府県に委ねれば、低い方向に流れる可能性が大きいことは現実が示している。国が投げ捨ててはならない」と語っています。
保育所の最低基準の引き下げなどの規制緩和は、子どもを事故の危険にさらすものであり、撤回すべきです。
● 政府に最低基準、子どもひとりあたりの保育室や園庭などの面積の緩和をしないよう、市は、もとめるべきです。見解をお聞きします。
先日、香里園地域の方から「１０ヶ月の子どもを保育所に預けたいが今すぐは入所できず、来年の４月からも無理だと言われた。何とか預けて働きたい」と相談がありました。こども室に問い合わせしますと、「ひまわり、さざんか、なでしこ保育所ともに育休明けの申込みが多くある。４月からの育休明けの人は、入所点数が高い。４月０歳児の持ち上がりがある中で１歳児が新しく入所できる枠は５人だが、８人の育児休業明けの子どもの申し込みがあるので、入所は難しい状況だ」と説明がありました。
１１月１日現在、公・私立保育所待機児・つまり働きながら待っているのは、３２人です。申込み児は、育児休業明けも含まれますが、１，０１２人にのぼり、９月１日から１６６人も増えている状況です。
● 待機児解消は、事故につながる詰め込みでなく、子どもに目配りできる認可保育所の新設や分園などを実施すべきと考えます。特に香里園駅周辺地域での早急な保育所設置をもとめます。見解をお聞きします。
共同保育所についてです。
● ３０数年間、寝屋川市の子ども達の成長発達をとがんばり産休明け保育を行っている共同保育所への市補助金の復活をもとめ、見解をお聞きします。
病児保育についてです。
０９年６月９日に「保育対策等促進事業の国庫補助について」、厚生労働事務次官から通知が出されました。
病児・病後児保育事業では、病児対応型・低所得者減免分加算として生活保護法被世帯、市町村民税非課税世帯の利用料減免分加算がうたわれています。 寝屋川市では生活保護世帯と市民税非課税世帯ともに、現行１日２０００円の利用料全額を支払っています。
生活保護受給者は、申請すれば無料になっていますが、市民税非課税の保護者は半額になっていません。負担は、厳しいものです。
● 国の市町村民税非課税世帯加算がある中で、市民税非課税世帯の利用料減免を実施すべきと考えます。見解をお聞きします。
次に子育て支援センターについてです。
香里園地域でマンションに住む、現在１１ヶ月の子どもさんがいる母親から相談がありました。一人で子育てしていますが、精神的に落ち込み通院しておられます。
香里園地域では、マンションが林立し、子育て世帯も増加しています。安心してくらし、子育てできるための街づくりが重要です。香里園地域での子育て世帯の増加に見合った子育て支援センターがもとめられます。
● 香里園駅西側にもう１カ所子育て支援センターの設置をもとめます。見解をお聞きします。
次に留守家庭児童会（学童保育）についてです。
先日、２ヶ所の留守家庭児童会を訪問しました。夕方の５時すぎ～６時頃でしたのでお迎えで出入りが多いときでした。保護者の迎えがすでにあり、児童が半分ぐらいに減っているとはいえ、１つの学童保育では、４０人強で部屋狭しと走りまわる子、パズルを数人で楽しんでいるグループ、おしゃべりをしているグループなど蜂の巣をつっついたようなにぎやかさです。伺った日には、インフルエンザ発症の子がでたとのことでした。せめて２部屋にしていれば、感染も少なくてすむのではと思いました。
来年度から厚生労働省は７０人を超える大規模学童保育への補助金を打ち切るとし、０８年にこれまで学童保育の基準を示してこなかった態度を改め、「放課後児童クラブガイドライン」を発表しました。しかし、その内容は、指導員の配置基準や資格、待遇などに触れていないなど不十分なものです。
国の方針を受けて、大阪府も従来の７１人以上の学童保育の分離・分割に取り組む姿勢を見せています。
● 寝屋川市は国・府の動きがあるため、第５小の学童はプレハブ、中央小の学童では空き教室を利用して２部屋にするとのことですが、来年度と言わず早急に２ヶ所にすることをもとめます。見解をお聞きします。
安全で豊かな生活が保障される広さなどがもとめられます。現在の広さは、体調を崩した児童の場合、児童の保護者が迎えにくるまで１つの部屋で他の子ども達の足音が響き騒々しい中で床に寝ている状況です。
● せめて５０人を超える１部屋のクラブについては、空き教室など使って２部屋にすべきと考えます。見解をお聞きします。
土曜開所についてです。保護者は、毎週土曜日も開所をもとめられています。国は補助金額に係わって、年２５０日以上の学童開所をもとめています。現在寝屋川市は２５０日開所するとし、今年度は、月曜日から金曜日を開所しても、８日不足するため、土・日曜日と年８日間のみ不定期に開所しています。
● 毎週土曜日の開所をもとめます。見解をお聞きします。
現在学童保育の入所については、３年生までとなっていますが、障害児については、居場所がなく、地域の学童が定数を超えれば「定数割れのある他校へ入ってください」と社会教育課から言われています。しかし、同じ地域の子ども達との関わりが大事です。また、親にとっても遠くまで自校から他校への送りと迎えは困難です。
● 障害児の居場所をなくすのでなく、３年生を超えて６年生まで入所できるようにすることをもとめます。見解をお聞きします。
任期付短時間勤務職員についてです。
インフルエンザが流行っている中で、第５小の学童保育では１人の職員指導員や２人のアルバイト指導員が感染し、１日同時に３人の指導員が休んだとのことですが、その間、代替え指導員が入らず、欠員のままであったとのことです。
● 障害児数の加配や子どもの人数を考慮し応援体制の拡充を求めます。見解をお聞きします。
ヒブワクチンについてです。
細菌性髄膜炎は、毎年全国で１０００人以上の乳幼児がかかる病気でインフルエンザ菌ｂ型が原因の場合３％から５％、肺炎球菌の場合１０％から１５％の死亡率です。生存した場合でも、後遺症が残る率は１０％から２０％です。初期の症状では、発熱、不機嫌、嘔吐、けいれんで他の風邪などの症状と似ていて重篤な状態となって始めてわかる怖い病気です。後遺症では、脳と神経に重大な損傷が生じ、水頭症、難聴、脳性まひ、精神遅延、けいれんなど引き起こします。
ヒブワクチンは、欧米では１９９０年代から接種されはじめましたが、日本では、２００７年にフランス製のヒブワクチン（アクトヒブ）の輸入が承認され、２００８年１２月から供給されることになりました。世界保健機構（ＷＨＯ）は１９９８年に世界中のすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨しています。
ヒブによる重症感染症は、ヒブワクチンでほぼ確実に防ぐことができます。市内の小児科に予約して２～３ヶ月待って接種できます。しかし、現在、任意接種ですので４回で約３万円の費用がかかります。 自治体での一部助成は、鹿児島、宮崎県栃木県大田原市、滋賀県長浜市、長野県阿智村、東京都・荒川、品川、中央、渋谷区などで行われています。
１．国に公費による定期的な予防接種化をもとめるべきです。見解をお聞きします。
２．国で制度化されるまで、市として接種公費負担をもとめます。見解をお聞きします。
次に介護保険についてお聞きします。
介護保険では、国は施設でなく在宅へと流れを変えようとしています。核家族の中で老老介護が増えています。１２月議会補正予算で２８００万円の補助金が計上されています。これが実施されると、来年８月開設予定で小規模特別養護老人ホーム定員２９人１ヶ所、５月と９月開設予定でグループホーム定数１８人が２ヶ所で、合計来年度待機者解消は６５人となります。
今年１１月１日現在、寝屋川市の特養待機者数は、重複なしで３８８人です。待機者解消にはほど遠い数です。また、１１月１日現在で、１年以上待機されている人は２３７人に上っています。
また、介護付き有料老人ホームが、寝屋川市には、６カ所ありますが、最低月額１１万８千円から最高２６万２千５百円の費用負担となっています。この金額以外に諸費が最低２～３万円必要ですからとても、低所得者が利用できるものではありません。
● 低所得者も利用できる特養老人ホーム増設が求められます。国に介護施設建設費用負担額を増やすよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
● また、市として待機者解消のため実態にあった計画に見直しへ具体的に介護施設増設をすすめるべきと考えますが、いかがですか。
● 小規模多機能施設においての宿泊についてです。生活保護受給者は保護費で利用料が支給されません。利用すれば、自己負担になります。宿泊が無料で利用できるように求めますが、いかがですか。
介護予防でも要介護と同様に事務量が多く、サービス量が少ない中で、調整が厳しい状況でケアプラン作成に時間がかかるとケアマネジャーからお聞きしました。
しかし、プラン作成の報酬が２分の１以下になっています。
● 国に対し、介護報酬の引き上げを行い、その報酬分を保険料に跳ね返らさない仕組みにすることを市はもとめるべきと考えますが、見解をお聞きします。
地域包括支援センターの委託料についてです。
今年度に入り、１０月末現在で地域によって総合相談件数が少ないところで約１５０件、多いところで３００件を超えています。
相談支援・権利擁護（虐待）など件数の多いところでは、職員数も増やさないと円滑に事業がすすまないので、実際に増員している地域包括支援センターがあります。
お隣の枚方市では、地域包括支援センターの職員数によって今年度の予算が決められています。３人では、１７００万円、４人では、２１００万円、５人で２５００万円となっています。寝屋川市の地域包括支援センター１ヵ所の
委託料は一律約１７００万円です。
● 寝屋川市においても相談件数など多いところには、円滑に運営ができるように人の増員に見合う委託料を増やすことをもとめます。見解をお聞きします。
総選挙の時に、「やらない」といっていた住民税の扶養控除まで廃止し、子ども手当ての財源として政府は、所得税・住民税の１６歳以下の「扶養控除を廃止」する方針です。
総務省は４日の政府税調全体会で、「住民税・所得税の扶養控除を見直した場合の他制度への影響」とする資料を提出しましたが、保育料をはじめ、私立幼稚園就園奨励費用補助や国民健康保険料、後期高齢者医療制度の自己負担など２３項目が扶養控除の廃止により国民の負担が増えることとされています。
子育て世帯にも負担増となり、新たに住民税課税世帯になった世帯は、医療費の自己負担限度額や介護保険料など雪だるま式で負担増になります。子ども手当ての効果も縮小されます。
● 子ども手当ての実施とともに、子どもたちが安心して保育所や幼稚園、学校や学童保育に通えるため、国として総合的な施策の拡充がもとめられます。 また、子ども手当の財源は、国の責任でまかなうよう市はもとめるべきです。見解をお聞きします。
次に保育所についてです。
鳩山内閣は保育所待機児解消は、東京都など都市部の一部で最低基準を緩和する方向で自治体にゆだねることを明らかにしました。
厚生労働省が委託調査研究「機能面に着目した保育所の環境・空間に係わる研究事業」の報告書によりますと、０歳児１人あたりの保育室の面積基準は、日本の３．３㎡にたいし、フランスのパリは５．５㎡、スウェーデンのストックホルムは７．５㎡、園庭の一人あたり最低面積は、日本は、３．３㎡ですが、パリでは６．６７㎡、ドイツのザクセン州は、１０㎡です。ザクセン州の保育室の面積基準は、日本と同程度ですが、保育室とは別にお昼寝の部屋や食堂があり、工作室や、子どもが少し休める部屋などもあります。日本では、食事も昼寝も遊びもふくめた面積です。
子どもにどんな環境を保障するのかという具体的な議論がもとめられます。報告書では、「少なくても、現行の最低基準以上のものとなるよう取り組みをすすめることが重要」と提言したにもかかわらず、逆行する方針を出してきた厚労省に「児童福祉の理念を崩壊させる」と全国社会福祉協議会をはじめ関係団体、関係者から厳しい批判の声が上がっています。
厚生労働省は０４年４月から０９年１１月までの間に保育施設で起きた死亡事故の件数と特徴などをまとめ、発表しました。認可保育所での事故は１９件で具体的には、「廊下に置いてあった本棚の中で熱中症で死亡」「園庭で育てていたプチトマトを食べ、窒息死」「園舎屋根からの落雪により死亡」などです。認可外保育施設での事故は、３０件で、園内２８件、園外２件で、具体的には、「浴室で溺死」「園外保育中の交通事故で死亡」「午睡中の死亡」などです。死亡児の年齢は、認可は０歳児、１歳児、２歳児が各４人で２１．１％と一番多く、認可外では０歳児が１９人、５７．６％で最多となっています。
遺族などでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」が１９６２年以降に発生した死亡事故２４０件を分析されていますが、認可外施設での事故が全体の約８５％と多いものの、認可保育所でも２０００年度までの４０年間に１５件だった死亡事故が、０１年度以降の８年間では、２２件と大幅に増えていることがわかりました。
０１年度は小泉内閣により認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が推奨された年です。０１年度以降、認可保育所での死亡事故が急増しており、「赤ちゃんの急死を考える会」がそのことに警鐘を鳴らし、政府に調査をもとめています。
保育所での事故の裁判に関わる弁護士は「最低基準を都道府県に委ねれば、低い方向に流れる可能性が大きいことは現実が示している。国が投げ捨ててはならない」と語っています。
保育所の最低基準の引き下げなどの規制緩和は、子どもを事故の危険にさらすものであり、撤回すべきです。
● 政府に最低基準、子どもひとりあたりの保育室や園庭などの面積の緩和をしないよう、市は、もとめるべきです。見解をお聞きします。
先日、香里園地域の方から「１０ヶ月の子どもを保育所に預けたいが今すぐは入所できず、来年の４月からも無理だと言われた。何とか預けて働きたい」と相談がありました。こども室に問い合わせしますと、「ひまわり、さざんか、なでしこ保育所ともに育休明けの申込みが多くある。４月からの育休明けの人は、入所点数が高い。４月０歳児の持ち上がりがある中で１歳児が新しく入所できる枠は５人だが、８人の育児休業明けの子どもの申し込みがあるので、入所は難しい状況だ」と説明がありました。
１１月１日現在、公・私立保育所待機児・つまり働きながら待っているのは、３２人です。申込み児は、育児休業明けも含まれますが、１，０１２人にのぼり、９月１日から１６６人も増えている状況です。
● 待機児解消は、事故につながる詰め込みでなく、子どもに目配りできる認可保育所の新設や分園などを実施すべきと考えます。特に香里園駅周辺地域での早急な保育所設置をもとめます。見解をお聞きします。
共同保育所についてです。
● ３０数年間、寝屋川市の子ども達の成長発達をとがんばり産休明け保育を行っている共同保育所への市補助金の復活をもとめ、見解をお聞きします。
病児保育についてです。
０９年６月９日に「保育対策等促進事業の国庫補助について」、厚生労働事務次官から通知が出されました。
病児・病後児保育事業では、病児対応型・低所得者減免分加算として生活保護法被世帯、市町村民税非課税世帯の利用料減免分加算がうたわれています。 寝屋川市では生活保護世帯と市民税非課税世帯ともに、現行１日２０００円の利用料全額を支払っています。
生活保護受給者は、申請すれば無料になっていますが、市民税非課税の保護者は半額になっていません。負担は、厳しいものです。
● 国の市町村民税非課税世帯加算がある中で、市民税非課税世帯の利用料減免を実施すべきと考えます。見解をお聞きします。
次に子育て支援センターについてです。
香里園地域でマンションに住む、現在１１ヶ月の子どもさんがいる母親から相談がありました。一人で子育てしていますが、精神的に落ち込み通院しておられます。
香里園地域では、マンションが林立し、子育て世帯も増加しています。安心してくらし、子育てできるための街づくりが重要です。香里園地域での子育て世帯の増加に見合った子育て支援センターがもとめられます。
● 香里園駅西側にもう１カ所子育て支援センターの設置をもとめます。見解をお聞きします。
次に留守家庭児童会（学童保育）についてです。
先日、２ヶ所の留守家庭児童会を訪問しました。夕方の５時すぎ～６時頃でしたのでお迎えで出入りが多いときでした。保護者の迎えがすでにあり、児童が半分ぐらいに減っているとはいえ、１つの学童保育では、４０人強で部屋狭しと走りまわる子、パズルを数人で楽しんでいるグループ、おしゃべりをしているグループなど蜂の巣をつっついたようなにぎやかさです。伺った日には、インフルエンザ発症の子がでたとのことでした。せめて２部屋にしていれば、感染も少なくてすむのではと思いました。
来年度から厚生労働省は７０人を超える大規模学童保育への補助金を打ち切るとし、０８年にこれまで学童保育の基準を示してこなかった態度を改め、「放課後児童クラブガイドライン」を発表しました。しかし、その内容は、指導員の配置基準や資格、待遇などに触れていないなど不十分なものです。
国の方針を受けて、大阪府も従来の７１人以上の学童保育の分離・分割に取り組む姿勢を見せています。
● 寝屋川市は国・府の動きがあるため、第５小の学童はプレハブ、中央小の学童では空き教室を利用して２部屋にするとのことですが、来年度と言わず早急に２ヶ所にすることをもとめます。見解をお聞きします。
安全で豊かな生活が保障される広さなどがもとめられます。現在の広さは、体調を崩した児童の場合、児童の保護者が迎えにくるまで１つの部屋で他の子ども達の足音が響き騒々しい中で床に寝ている状況です。
● せめて５０人を超える１部屋のクラブについては、空き教室など使って２部屋にすべきと考えます。見解をお聞きします。
土曜開所についてです。保護者は、毎週土曜日も開所をもとめられています。国は補助金額に係わって、年２５０日以上の学童開所をもとめています。現在寝屋川市は２５０日開所するとし、今年度は、月曜日から金曜日を開所しても、８日不足するため、土・日曜日と年８日間のみ不定期に開所しています。
● 毎週土曜日の開所をもとめます。見解をお聞きします。
現在学童保育の入所については、３年生までとなっていますが、障害児については、居場所がなく、地域の学童が定数を超えれば「定数割れのある他校へ入ってください」と社会教育課から言われています。しかし、同じ地域の子ども達との関わりが大事です。また、親にとっても遠くまで自校から他校への送りと迎えは困難です。
● 障害児の居場所をなくすのでなく、３年生を超えて６年生まで入所できるようにすることをもとめます。見解をお聞きします。
任期付短時間勤務職員についてです。
インフルエンザが流行っている中で、第５小の学童保育では１人の職員指導員や２人のアルバイト指導員が感染し、１日同時に３人の指導員が休んだとのことですが、その間、代替え指導員が入らず、欠員のままであったとのことです。
● 障害児数の加配や子どもの人数を考慮し応援体制の拡充を求めます。見解をお聞きします。
ヒブワクチンについてです。
細菌性髄膜炎は、毎年全国で１０００人以上の乳幼児がかかる病気でインフルエンザ菌ｂ型が原因の場合３％から５％、肺炎球菌の場合１０％から１５％の死亡率です。生存した場合でも、後遺症が残る率は１０％から２０％です。初期の症状では、発熱、不機嫌、嘔吐、けいれんで他の風邪などの症状と似ていて重篤な状態となって始めてわかる怖い病気です。後遺症では、脳と神経に重大な損傷が生じ、水頭症、難聴、脳性まひ、精神遅延、けいれんなど引き起こします。
ヒブワクチンは、欧米では１９９０年代から接種されはじめましたが、日本では、２００７年にフランス製のヒブワクチン（アクトヒブ）の輸入が承認され、２００８年１２月から供給されることになりました。世界保健機構（ＷＨＯ）は１９９８年に世界中のすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨しています。
ヒブによる重症感染症は、ヒブワクチンでほぼ確実に防ぐことができます。市内の小児科に予約して２～３ヶ月待って接種できます。しかし、現在、任意接種ですので４回で約３万円の費用がかかります。 自治体での一部助成は、鹿児島、宮崎県栃木県大田原市、滋賀県長浜市、長野県阿智村、東京都・荒川、品川、中央、渋谷区などで行われています。
１．国に公費による定期的な予防接種化をもとめるべきです。見解をお聞きします。
２．国で制度化されるまで、市として接種公費負担をもとめます。見解をお聞きします。
次に介護保険についてお聞きします。
介護保険では、国は施設でなく在宅へと流れを変えようとしています。核家族の中で老老介護が増えています。１２月議会補正予算で２８００万円の補助金が計上されています。これが実施されると、来年８月開設予定で小規模特別養護老人ホーム定員２９人１ヶ所、５月と９月開設予定でグループホーム定数１８人が２ヶ所で、合計来年度待機者解消は６５人となります。
今年１１月１日現在、寝屋川市の特養待機者数は、重複なしで３８８人です。待機者解消にはほど遠い数です。また、１１月１日現在で、１年以上待機されている人は２３７人に上っています。
また、介護付き有料老人ホームが、寝屋川市には、６カ所ありますが、最低月額１１万８千円から最高２６万２千５百円の費用負担となっています。この金額以外に諸費が最低２～３万円必要ですからとても、低所得者が利用できるものではありません。
● 低所得者も利用できる特養老人ホーム増設が求められます。国に介護施設建設費用負担額を増やすよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
● また、市として待機者解消のため実態にあった計画に見直しへ具体的に介護施設増設をすすめるべきと考えますが、いかがですか。
● 小規模多機能施設においての宿泊についてです。生活保護受給者は保護費で利用料が支給されません。利用すれば、自己負担になります。宿泊が無料で利用できるように求めますが、いかがですか。
介護予防でも要介護と同様に事務量が多く、サービス量が少ない中で、調整が厳しい状況でケアプラン作成に時間がかかるとケアマネジャーからお聞きしました。
しかし、プラン作成の報酬が２分の１以下になっています。
● 国に対し、介護報酬の引き上げを行い、その報酬分を保険料に跳ね返らさない仕組みにすることを市はもとめるべきと考えますが、見解をお聞きします。
地域包括支援センターの委託料についてです。
今年度に入り、１０月末現在で地域によって総合相談件数が少ないところで約１５０件、多いところで３００件を超えています。
相談支援・権利擁護（虐待）など件数の多いところでは、職員数も増やさないと円滑に事業がすすまないので、実際に増員している地域包括支援センターがあります。
お隣の枚方市では、地域包括支援センターの職員数によって今年度の予算が決められています。３人では、１７００万円、４人では、２１００万円、５人で２５００万円となっています。寝屋川市の地域包括支援センター１ヵ所の
委託料は一律約１７００万円です。
● 寝屋川市においても相談件数など多いところには、円滑に運営ができるように人の増員に見合う委託料を増やすことをもとめます。見解をお聞きします。
９月議会 一般質問 中谷市議
2009-09-30
はじめに総選挙についてふれておきます。日本共産党は、財界とアメリカいいなりの自公政治の退場と国民主人公の新しい政治の実現を訴えてたたかいました。自民・公明に対する厳しい審判は、国民のくらしと権利、平和を壊しつづけてきた政治への国民の怒りの爆発であり、日本の政治の前向きの一歩として歓迎するものです。日本共産党は、選挙結果をふまえ、民主党に申し入れ、志位委員長と鳩山代表との党首会談が行われました。その場でも、日本共産党は、選挙でも明らかにしたように、民主党中心の政権に対して、国民からみて良いことには協力し、悪いことには反対、問題点はただすという「建設的野党」の立場をとることを表明し、今後、両党首間で適時に意見交換することで一致しました。これまでの政治悪の大本にある財界中心、アメリカいいなりの政治を転換できるかどうかは、今後の国民の運動と世論、私たちのがんばりにかかっています。新しい政治情勢のもとで、国民要求の実現、国民主人公の政治へ、一貫してその立場でがんばってきた私たち日本共産党の出番です。「ルールある経済社会の実現」と「憲法９条を生かす平和外交」という政治改革の方針を明確に持つわが党の真価を発揮し、国民との大きな共同をめざす決意をあらためて表明しておきます。
それでは、通告に従って質問します。
○最初に、教育についてです。
１．学校給食調理業務委託についてです。
今年度から民間業者への学校給食調理業務委託が始まっています。学校給食 は、教育の重要な一環を担っています。しかし、寝屋川市の計画は、人件費削 減が目的であり、教育の視点は全くありません。計画の目的にある「広く民間 のノウハウや経験などを学校給食に活用でき、効率的で将来にわたって安定し た学校給食運営も図られることから、ゆとりをもった豊かな学校給食を児童に 提供できるものとその効果は大きい。」としている点について、予算審議では、 具体的に何一つ説明できませんでした。こうしたことをふまえて、質問します。
寝屋川市は、今回の委託にあたって、これまでの学校給食の水準を維持する ために、「献立の作成、給食材料の選定や購入は今までどおり教育委員会で行う。」 としています。委託業務の内容は、かなり詳細に仕様書に示されています。一 方、民間業者は、利益をあげることを基本としています。教育委員会の目的を 実現するためには、一定以上の技術力量を持った職員の安定した継続的な雇用 が前提でなければなりません。寝屋川市の委託内容では、仕入れから献立など の民間業者のノウハウを生かすことはできません。業者の利益は、主に人件費 の引き下げ以外には考えられません。教育委員会が掲げた目的遂行に反する事 態が繰り返されるのではないでしょうか。
東京都板橋区がおこなった「委託業務適正勉強会」で労働局指導官が講師と して行った説明を紹介します。
東京労働局は、仕様書は特別な意味を持つものでなく、むしろ、仕様書を当 局が作成し、仕様書どおりの作業を要求し、事実上そのような効果を与えるも のであれば、業務委託の本質に反し委託業務の独立処理に抵触するおそれがあ る、と説明しています。
また、調理業務の委託に関し、献立は発注者である自治体職員が作成するこ と（昭和60年文部省通知）となっているが、委託業務の性格からは、献立も含 め、本来、受託業者が行うべきである。また、栄養士が調理場に入り調理作業 を行ったり、受託会社の従業員に指示したりする等の行為は、明らかに違法行 為（偽装請負）となる、としています。
さらに、管理責任者は現場作業員を指示監督し、発注者との委託業務に関す る交渉等ができることが必要である。現場には形式的に責任者を置いていても、 発注者からの指示を個々の労働者に伝えるだけの場合には、発注者が指示して いるのと同じことであり、偽装請負になる。－としています。
寝屋川では、委託業務にするために、施設使用料をとるとして、入札に際し て、施設使用料を上乗せするように助言もしています。
①寝屋川市の学校給食調理業務委託も限りなく偽装請負の疑いがあると考えます。 見解をお聞きします。
②寝屋川市は、民間委託に際して、市の栄養士を配置しています。府が配置して いる栄養職員との職務上の違いを具体的に明らかにして下さい。
③寝屋川市は、3年間で6校の民間委託計画です。計画にあたっての西小学校は、 １食あたり単価の高さが５番目となっています。食数が、６番目、７番目の460食に 対して５９２食と断然多いにもかかわらず、５番目になった理由は、正職員を３人とし ているからです。しかし、１人は長期にわたって休職中です。休職中の正職員を計 算に入れず、実際の単価を出せば、金額と順番はどうなりますか。お聞きします。
④計画した6校の保護者への説明会はどうなっていますか。第4中学校の学校 給食を廃止したときは、全保護者を対象にした説明会が行われました。少なく とも、教育の機会均等の原則に照らしても、対象とするすべての学校の全保護者 に対する市教委による直接の説明会が必要と考えます。答弁を求めます。
２．寝屋川市教育活動活性化推進協議会についてです。
今回の質問のきっかけは、６月議会における補正予算の提案でした。
寝屋川市は、主要な教育事業としてドリームプランを位置づけています。私 は学校の教育活動を選別して教育予算に格差をつけるなどは許されないと一貫 して批判し、補助金事業としていることの問題点を追及してきました。ところ が、６月議会に突然、「学力向上や特色ある学校づくりを進める小中学校を支援 する大阪府市町村支援プロジェクト事業」に位置づけることで、府の補助金が 出るからと、市教委が直接行う事業にするとの説明があり、ドリームプランの １校あたりの上限額100万円が、大阪府の補助事業では75万円になることから、 ドリームプランの補助金1800万円を減額補正して、差額にあてると説明してき ました。ドリームプランに応募した各校の事業計画は、府の市町村 支援事業 に横滑りさせることから、ドリームプラン事業を推進してきた協議会はなくな ると考え、担当課に聞くと、英検受検やクラブ・部活動の補助事業が残ってい るとの答でした。そこで初めて「寝屋川市教育活動活性化推進協議会会則」の 存在を知り、あらためて今の市教委の事業の進め方に疑問が広がりました。
会則に従って、協議会について述べます。
協議会の目的は、「寝屋川市立小・中学校、中学校体育連盟等を補助すること により、小・中学校における学校活動の活性化を図ること」です。
補助を行う事業は、（１）クラブ・部活動活性化事業（２）教育活動活性化推 進事業（ドリームプラン）（３）英検受検料補助事業です。
委員の構成は、（１）識見を有する者（２）寝屋川市立小・中学校の退職校長 －とし、学識経験者１名をオブザーバーとし、各学校、中学校体育連盟等の計 画書についての審議について指導・助言する。委員の任期は、１年とする。た だし、再任を妨げない。－などとなっています。
役員は、委員の互選による会長１名、副会長１名などです。
協議会の会議の具体的内容は、（１）クラブ・部活動活性化事業補助選定・指 導会議 各学校、中学校体育連盟等の計画書についての審議及び補助額の決定 並びに執行について指導・助言（２）教育活動活性化推進事業補助選定・指導 会議 各学校の計画書についての審議及び補助額の決定並びに執行について指 導・助言（３）会計監査会議 寝屋川市立小・中学校、中学校体育連盟等の予 算執行についての監査です。
会議は、必要に応じて随時開催、会長が招集、委員の半数以上の出席、過半 数の議決などとなっています。
また、会長が必要と認めるときは、関係者の意見聴取をできるとしています。
会計年度は、5月1日から翌年4月30日まで、必要な経費は、寝屋川市から の補助金その他の収入です。
会計監査１名は、協議会が識見を有する者の中から選任します。
会則の改廃は、委員の３分の２以上の賛成、運営に必要なその他の事項は、 会長に委任としています。
平成15年4月1日施行、17年4月1日、19年4月1日に会則が変更されて います。
①長い紹介になりましたが、会則で見る限り、寝屋川の重要な教育事業を担って います。ところが、行政との関係は、「寝屋川市からの補助金」以外に直接言及し た言葉はありません。現状は教育指導課が事務局になっているようですが、協議 会と教育行政との関係はどうなっていますか。
②市の施策として位置づけている３つの事業を、寝屋川市が補助金を協議会に出 して、協議会が小・中学校への補助事業として推進していることについて、わかり やすく説明して下さい。
また、協議会事業であるドリームプランを府の市教委支援事業に横滑りさせ ましたが、それができるなら、最初から直接の教育委員会事業として位置づけ ることができたのではないでしょうか。
③３つの事業は、これまでは協議会宛てに計画提出や補助申請、事業報告が行 われてきたと考えられますが、協議会に日常的に事務・実務をこなす体制があ ったとは考えられません。この際、協議会ともよく話し合って、教育行政として責 任を明確に持つ形で事業のあり方、進め方を検討するように求めます。見解をお 聞きします。
３．学習到達度調査についてです。
９月１日付の市広報に４月に行われた寝屋川市の学習到達度調査結果が掲載 され、寝屋川市の取り組みの成果を紹介しています。しかし、資料は、教科別、 学年別の前年度との平均点数の比較一覧表だけであり、情報としてはあまりに も不足しています。教育研修センターからいただいた資料もかわりばえしない ものでした。今年度はベネッセから東京書籍に替わり、契約も５年間の契約で はなく、単年度契約になっているとのことでした。以下お聞きします。
①５年間の総括にあたって、教育現場からの意見聴取はどのようにおこなわれまし たか。また、新たに継続された理由は何ですか。
②新聞報道では、今年初めて全国学力テストに参加した犬山市では、現場の教 員が採点を行ったと紹介されていました。私は序列化や点数競争を煽る一斉学 力テストには反対ですが、少なくとも実施した場合には、学習指導に直接責任を 持つ教職員が採点、調査分析するのが教育にとって最も有効ではないかと考えま す。見解をお聞きします。
③国も府もそして寝屋川市も、現在行っている一斉テストは問題作成から結果 報告まですべて業者に丸投げしています。かつて、テストを含めて業者への過 剰依存を行政が改善するように現場を指導する時代もありました。現状は行政 が業者に依存し過ぎていないでしょうか。業者に学習到達度調査を委託する目 的・理由は何ですか。また、調査と分析した資料、情報の所有権はどこに属する のですか。落札金額も示して下さい。答弁を求めます。
④現場教職員に依拠しないで、調査から４ヶ月も５ヶ月も経って結果が出るよ うな調査が、本当に学習指導に生きるとは考えられません。ベネッセに委託し ていた５年間は、市教委は、系統的継続的な資料として一人ひとりの学習指導 に役立つと説明してきました。単年度契約でそうした理由もなくなった今、全員 を対象とした学習到達度調査を実施する目的は失われたと考えます。答弁を求め ます。
○次に、廃プラ問題について質問します。
この間、私は可能な限り廃プラ裁判の控訴審を傍聴し、原告側が提出した意 見書から学ぶ努力も重ねてきました。６月議会にも反映しましたが、その後明 らかになった点をふまえて質問します。
１．最初に健康被害についてです。
９月８日付で３人の医師が連名で「寝屋川市イコール社周辺住民の健康被害 についての意見書」を提出しています。意見書は、提出している住民の診断に ついての基本的な見解を明らかにしたうえで、健康被害の特徴を概括した結果 として、「寝屋川市イコール社周辺に汚染以外に原因が考えられない健康被害が 確かに存在すると言わざるを得ない。」と述べています。
３名の医師は、揮発性有機化合物など化学物質による健康被害の診断につい て行っています。中でも、化学物質過敏症が疑われる事例では厚生労働省の診 断基準を満たしているかどうかを検討しています。
意見書でも、化学物質過敏症を発症して、奈良に転居している２名について、 今後汚染に対して適切な対応がされなければこうした事例が増加すると、詳し く紹介しています。
２人は母娘です。概略を紹介します。
28年間太秦中町に居住。平成17年ぐらいから家の近くで廃プラスチック施 設が稼動し始めて化学物質臭が臭ってくる。喉がいがらっぽい、喉の痛み、痰 がからむようになった。吐き気、鼻水が出るようになったり、喉のあたりに湿 疹が出たりした。平成18年夏、眼がチクチクし、頭痛、眼の奥の痛み、気分が 悪くなるなどの症状の頻度が増え、胸も苦しく、息もしにくくなる。朝家を出 ると途端に鼻水がどんどん出るようになった。体が痒くなった。化学物質の臭 いが流れてくると頭の右側が痛い。平成20年3月2日から奈良あやめ池に娘と ともに避難している。転居後、まともに息も吸えるようになったし、頭痛もな くなりつつあり、夜ぐっすり眠れるようになったが、寝屋川の自宅に３時間ほ ど荷物を取りに帰った時には体がしびれて硬直し動けなくなった。化学物質過 敏症を診断できる専門のクリニックを平成20年4月11日受診。寝屋川の家の 周りの劣悪な空気環境による健康障害が強く疑われたため転居を強く勧められ、 その際家財道具は一切持ち出さない方がいいとアドバイスされた。－などと述 べています。
娘さんの場合は、もっと深刻な内容となっています。
2005年に神戸から実家に戻ったときはいたって健康だったといいます。廃プ ラスチック施設が稼動した2006年に体に異常な症状が出るようになり、衣類に も反応するようになり、仕事中に何度か貧血で倒れそうになり、電車を待つプ ラットホームで貧血症状が出て、仕事をやめて休養することにしたといいます。
寝屋川では症状が悪化するばかりで、母親とともに転居。一度寝屋川に帰っ たその晩再び呼吸困難になり、点滴を受けて以来、寝屋川には帰られていない といいます。寝屋川から持ってきた布団、服、靴、鞄で体がしびれたり、息が できなくなったり、みぞおちが痛くなったりしたため、荷物を寝屋川に持って 帰ってもらったといいます。転居後１年が過ぎ日常茶飯事だった左頭、左半分 の体のしびれがなくなり、パニックや過呼吸、足が吊るなどはなくなったが、 化学物質を扱う美容院、薬局、病院は今もしんどい。デパートなどお店によっ ては行くのが無理なところもあるといいます。母親が寝屋川にどうしても用が あり帰ってきたときは、服についた化学物質に反応するのか、ぴりぴりしたり、 今ではないはずのしびれが出たりする。母親に服を着替えてもらい、髪の毛を 洗ってもらうと反応がなくなるといいます。
２人のようなそこまでの症状はなくても、意見書を提出した住民に共通のこ ととして、①咳、鼻水、皮疹などの症状はイコール社操業時点と一致して出現 している、②検査結果や、寝屋川から離れると症状が改善し、戻ると悪化する という汚染地域との相関があるものが多い、ことなどから、揮発性有機化合物 ＶＯＣによる健康被害が長期化すると感受性の高い方は化学物質過敏症を発生 していくことが予想される。すでに発生し転居を迫られている事例が発生して おり、このまま汚染を放置すれば、さらに多くの汚染による健康被害が発生し、 通常の日常生活を送ることができなくなる住民が増加する恐れが高いと言わざ るを得ない。すでに、住民による調査では、イコール社操業時と比較して健康 被害を訴えている住民が増加していることもそのことを裏付けている、として います。
今年行われた住民の調査では、1885軒4660人の住民に配布した記名有症状 回答数は525。平均年齢50歳－60歳、平均居住年数15年－25年。
訴え症状では、皮膚粘膜刺激症状が多く、①眼が痒い、痛い、目やになど。 260名 50.3％ ②鼻がムズムズ、鼻水、くしゃみ、鼻血など。295名 57.1％ ③のどが痛い、いがいがする。186名 36％ ④咳や痰、ぜん息。166名 32.1 ％ ⑤蕁麻疹や湿疹、体が痒い。169名 32.7％など、岡山大学の津田教授ら が行った疫学調査と同様の結果が出ています。
また、廃プラのニオイを感じたことがある人は、感じると感じることがある を合わせて341名 64.9％と高い結果が出ています。
廃プラのニオイを感じたとき、身体に異状を感じる人は、119名 22.6％と、 ２割以上にのぼっています。
さらに、症状と自宅の関係では、自宅にいたりこの地域に戻ると悪化し、こ の地域から離れると改善する人は、128名 24.3％も存在しています。
意見書は、湊保育園のようにトルエン汚染が厚生労働省の指針値の10倍を上 回る事態の中でも、建物との相関が明らかであったものは、園児135名中19名 14％であったことを踏まえると、この数字は異常に高い値であり、この地域で の汚染を強く疑わせると述べています。
住民調査は、平成17年春と秋の、イコール社の操業前と操業後の症状別有訴 率を比較していますが、粘膜刺激や筋肉のけいれん、めまい、頭痛などの症状 のいずれもが春に比べて秋が2倍前後の率になっています。
今回の意見書は医師の診断にもとづくものだけに、重い内容です。寝屋川市 としても、住民が健康被害を訴えている事実を認めて、行政として確認するために も、少なくとも施設周辺を中心に住民の健康調査を行うよう、答弁を求めます。
２．次に、柳澤教授の大気調査についてです。
7月26日付で東京大学大学院の柳澤幸雄教授が「（株）リサイクル・アンド ・イコール施設および北河内４市リサイクル施設組合施設周辺の有機化学物質 による大気汚染について」の意見書を提出しています。
要旨は、本件地域では、①接地型逆転層の形成により高濃度汚染が生じてい る。②ＴＶＯＣ成分中に規制対象物質の割合は低く、未同定物質の割合が多い。 ③ＴＶＯＣの組成は、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多く、プラスチックの 集積・溶融工程から排出された可能性が高い。また、脂肪族炭化水素および脂 肪族アルデヒドは皮膚に対する刺激性を有することが知られているので、粘膜 刺激症状や皮膚症状の訴えに十分注意を払う必要がある。－というものです。
柳澤教授は、今回の調査にあたって、２つの施設に近いＦ宅、太秦第２ハイ ツ公民館、市役所沿道の３地点でサンプリングしています。
柳澤教授は、①接地型逆転層の形成により高濃度汚染が生じている。－問題 では、Ｆ宅と公民館でのＴＶＯＣ濃度の連続測定と地上０ｍと５ｍで測定した 温度差との関連から、夜間に接地逆転層が形成されていることを明らかにしま した。また、１月から２月の厳冬期、４月の春先、６月の梅雨時の調査から、 接地逆転層が形成されている時間帯には、季節に関わらずＴＶＯＣ濃度が上昇 していることもわかりました。
柳澤教授は、接地型逆転層形成時にＴＶＯＣ濃度が上昇する発生源として、 （株）リサイクル・アンド・イコール施設および北河内４市リサイクル施設組 合施設を指摘することが出来る。－としています。
柳澤教授は、②ＴＶＯＣ成分中に規制対象物質の割合は低く、未同定物質の 割合が多い。－問題では、自動車の排気が主な沿道では、規制されている物質 の割合が39％と最も高く、自動車の排気ガスのように規制と対策の歴史が長い ものは、住民の健康を保護するために、多くの種類の有機化学物質が規制対象 となっているが、Ｆ宅では、対策と規制の歴史が短い廃プラ施設からの排出ガ スが主であり、有機化学物質の割合が多い結果、規制物質の割合が11％とわず かとし、接地逆転層がしきりに形成される本件地域では、規制と対策が不十分 なまま出された有機化学物質が高濃度に成り易く、地域住民の健康影響が懸念 される。－としています。特にＦ宅や公民館の約４割が未同定物質であること に十分な注意を払う必要がある。規制と対策が遅れ、多くの患者を生み出した 水俣病などの公害病の苦い歴史を21世紀の我々は繰り返してはならない。－と 述べています。ちなみに３地点でＴＶＯＣ濃度が最も高いのはＦ宅です。
柳澤教授は、③ＴＶＯＣの組成は、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多く、 プラスチックの集積・溶融工程から排出された可能性が高い。－問題では、プ ラスチック溶融によって発生する化学物質の実験調査結果がＦ宅と同様の傾向 を示しているとしています。
３地点について、Ｆ宅の屋外で測定した大気は、廃プラスチック溶融時と同 様に、脂肪族炭化水素やアルデヒド類の濃度が高く、一方、沿道では、芳香族 炭化水素の濃度が高く、自動車排ガスの影響が考えられたとし、公民館での測 定結果は両者の中間的状態を示していたことから、本件施設から排出された有 機化学物質は広い範囲にまで到達しているとしています。
また、柳澤教授は、Ｆ宅や公民館で高い濃度で観測された脂肪族炭化水素や アルデヒド類が、パレット製造の原料であるポリプロピレンやポリエチレンか ら多く排出されることから、廃プラスチックの溶融処理が排出源と想定される としています。そのうえで、脂肪族炭化水素や脂肪族アルデヒドが皮膚に対す る刺激性を有するとして、本件地域では、眼、鼻、のど、呼吸器などの粘膜刺 激症状や皮膚症状の訴えに十分注意を払う必要があると述べています。
今回の意見書は、大気環境の専門家が周到な調査を行ったことを踏まえて提 出したものです。その内容は、３人の医師が診断した結果に符合します。 私は、昨年６月の参議院行政監視委員会で山下よしき議員の質問に、環境大 臣が予防原則の立場に立って未知の物質の影響についても注視していくと答弁 したことを思い出しました。あらためて寝屋川市は、行政として住民の訴えにど う応えていくのか、答弁を求めます。
３．最後に、４市施設から排出されている高濃度のＴＶＯＣについてです。
４市施設のＴＶＯＣは、５月には最大の38940を示し、６月には、最小値が 1560と1600を切った日がわずか１日だけ、７月もたった２日だけという状況 が続いています。４市施設に該当しない環境基準を参考値にすりかえ、市民を だますようなやり方は直ちに是正すべきです。
①寝屋川市は、４市施設の建設にあたって「施設の安全性」を検証するために、 専門委員会を設置しました。その報告と違う現状に対して、報告と異なる参考値を 示すことは許されません。答弁を求めます。
②専門委員会の報告にあたって、藤田委員長が議員に対して説明を行なった際、 私は、活性炭にはよく吸着する物質と相容れない物質という化学物質との相性 もあるのではないかと質問しました。説明は、活性炭の表面積の大きさで決ま るとのことでした。もしそれが真実であれば、今の異常に高いＴＶＯＣを改善する ためには、もっと活性炭を増やすべきです。もし、そのことが不明であるなら、あ らためて、専門委員会が課題にした原点に戻るべきではないでしょうか。専門委員 会で反対の意見書を提出した柳澤教授が、現実に住民が健康被害を訴える大気 汚染状況を調査し、裁判所に意見書を出す事態となっていることをどう考えていま すか。答弁を求めます。
③寝屋川市は、住民の訴えに対して、裁判と一審判決を理由にすべてを否定し ています。住民の訴えを不当に棄却した判決でも、判決付言として、第二京阪 道路との複合汚染対策を求めています。地裁判決を尊重するというなら、判決付 言された複合汚染対策を明らかにすべきではありませんか。答弁を求めます。
それでは、通告に従って質問します。
○最初に、教育についてです。
１．学校給食調理業務委託についてです。
今年度から民間業者への学校給食調理業務委託が始まっています。学校給食 は、教育の重要な一環を担っています。しかし、寝屋川市の計画は、人件費削 減が目的であり、教育の視点は全くありません。計画の目的にある「広く民間 のノウハウや経験などを学校給食に活用でき、効率的で将来にわたって安定し た学校給食運営も図られることから、ゆとりをもった豊かな学校給食を児童に 提供できるものとその効果は大きい。」としている点について、予算審議では、 具体的に何一つ説明できませんでした。こうしたことをふまえて、質問します。
寝屋川市は、今回の委託にあたって、これまでの学校給食の水準を維持する ために、「献立の作成、給食材料の選定や購入は今までどおり教育委員会で行う。」 としています。委託業務の内容は、かなり詳細に仕様書に示されています。一 方、民間業者は、利益をあげることを基本としています。教育委員会の目的を 実現するためには、一定以上の技術力量を持った職員の安定した継続的な雇用 が前提でなければなりません。寝屋川市の委託内容では、仕入れから献立など の民間業者のノウハウを生かすことはできません。業者の利益は、主に人件費 の引き下げ以外には考えられません。教育委員会が掲げた目的遂行に反する事 態が繰り返されるのではないでしょうか。
東京都板橋区がおこなった「委託業務適正勉強会」で労働局指導官が講師と して行った説明を紹介します。
東京労働局は、仕様書は特別な意味を持つものでなく、むしろ、仕様書を当 局が作成し、仕様書どおりの作業を要求し、事実上そのような効果を与えるも のであれば、業務委託の本質に反し委託業務の独立処理に抵触するおそれがあ る、と説明しています。
また、調理業務の委託に関し、献立は発注者である自治体職員が作成するこ と（昭和60年文部省通知）となっているが、委託業務の性格からは、献立も含 め、本来、受託業者が行うべきである。また、栄養士が調理場に入り調理作業 を行ったり、受託会社の従業員に指示したりする等の行為は、明らかに違法行 為（偽装請負）となる、としています。
さらに、管理責任者は現場作業員を指示監督し、発注者との委託業務に関す る交渉等ができることが必要である。現場には形式的に責任者を置いていても、 発注者からの指示を個々の労働者に伝えるだけの場合には、発注者が指示して いるのと同じことであり、偽装請負になる。－としています。
寝屋川では、委託業務にするために、施設使用料をとるとして、入札に際し て、施設使用料を上乗せするように助言もしています。
①寝屋川市の学校給食調理業務委託も限りなく偽装請負の疑いがあると考えます。 見解をお聞きします。
②寝屋川市は、民間委託に際して、市の栄養士を配置しています。府が配置して いる栄養職員との職務上の違いを具体的に明らかにして下さい。
③寝屋川市は、3年間で6校の民間委託計画です。計画にあたっての西小学校は、 １食あたり単価の高さが５番目となっています。食数が、６番目、７番目の460食に 対して５９２食と断然多いにもかかわらず、５番目になった理由は、正職員を３人とし ているからです。しかし、１人は長期にわたって休職中です。休職中の正職員を計 算に入れず、実際の単価を出せば、金額と順番はどうなりますか。お聞きします。
④計画した6校の保護者への説明会はどうなっていますか。第4中学校の学校 給食を廃止したときは、全保護者を対象にした説明会が行われました。少なく とも、教育の機会均等の原則に照らしても、対象とするすべての学校の全保護者 に対する市教委による直接の説明会が必要と考えます。答弁を求めます。
２．寝屋川市教育活動活性化推進協議会についてです。
今回の質問のきっかけは、６月議会における補正予算の提案でした。
寝屋川市は、主要な教育事業としてドリームプランを位置づけています。私 は学校の教育活動を選別して教育予算に格差をつけるなどは許されないと一貫 して批判し、補助金事業としていることの問題点を追及してきました。ところ が、６月議会に突然、「学力向上や特色ある学校づくりを進める小中学校を支援 する大阪府市町村支援プロジェクト事業」に位置づけることで、府の補助金が 出るからと、市教委が直接行う事業にするとの説明があり、ドリームプランの １校あたりの上限額100万円が、大阪府の補助事業では75万円になることから、 ドリームプランの補助金1800万円を減額補正して、差額にあてると説明してき ました。ドリームプランに応募した各校の事業計画は、府の市町村 支援事業 に横滑りさせることから、ドリームプラン事業を推進してきた協議会はなくな ると考え、担当課に聞くと、英検受検やクラブ・部活動の補助事業が残ってい るとの答でした。そこで初めて「寝屋川市教育活動活性化推進協議会会則」の 存在を知り、あらためて今の市教委の事業の進め方に疑問が広がりました。
会則に従って、協議会について述べます。
協議会の目的は、「寝屋川市立小・中学校、中学校体育連盟等を補助すること により、小・中学校における学校活動の活性化を図ること」です。
補助を行う事業は、（１）クラブ・部活動活性化事業（２）教育活動活性化推 進事業（ドリームプラン）（３）英検受検料補助事業です。
委員の構成は、（１）識見を有する者（２）寝屋川市立小・中学校の退職校長 －とし、学識経験者１名をオブザーバーとし、各学校、中学校体育連盟等の計 画書についての審議について指導・助言する。委員の任期は、１年とする。た だし、再任を妨げない。－などとなっています。
役員は、委員の互選による会長１名、副会長１名などです。
協議会の会議の具体的内容は、（１）クラブ・部活動活性化事業補助選定・指 導会議 各学校、中学校体育連盟等の計画書についての審議及び補助額の決定 並びに執行について指導・助言（２）教育活動活性化推進事業補助選定・指導 会議 各学校の計画書についての審議及び補助額の決定並びに執行について指 導・助言（３）会計監査会議 寝屋川市立小・中学校、中学校体育連盟等の予 算執行についての監査です。
会議は、必要に応じて随時開催、会長が招集、委員の半数以上の出席、過半 数の議決などとなっています。
また、会長が必要と認めるときは、関係者の意見聴取をできるとしています。
会計年度は、5月1日から翌年4月30日まで、必要な経費は、寝屋川市から の補助金その他の収入です。
会計監査１名は、協議会が識見を有する者の中から選任します。
会則の改廃は、委員の３分の２以上の賛成、運営に必要なその他の事項は、 会長に委任としています。
平成15年4月1日施行、17年4月1日、19年4月1日に会則が変更されて います。
①長い紹介になりましたが、会則で見る限り、寝屋川の重要な教育事業を担って います。ところが、行政との関係は、「寝屋川市からの補助金」以外に直接言及し た言葉はありません。現状は教育指導課が事務局になっているようですが、協議 会と教育行政との関係はどうなっていますか。
②市の施策として位置づけている３つの事業を、寝屋川市が補助金を協議会に出 して、協議会が小・中学校への補助事業として推進していることについて、わかり やすく説明して下さい。
また、協議会事業であるドリームプランを府の市教委支援事業に横滑りさせ ましたが、それができるなら、最初から直接の教育委員会事業として位置づけ ることができたのではないでしょうか。
③３つの事業は、これまでは協議会宛てに計画提出や補助申請、事業報告が行 われてきたと考えられますが、協議会に日常的に事務・実務をこなす体制があ ったとは考えられません。この際、協議会ともよく話し合って、教育行政として責 任を明確に持つ形で事業のあり方、進め方を検討するように求めます。見解をお 聞きします。
３．学習到達度調査についてです。
９月１日付の市広報に４月に行われた寝屋川市の学習到達度調査結果が掲載 され、寝屋川市の取り組みの成果を紹介しています。しかし、資料は、教科別、 学年別の前年度との平均点数の比較一覧表だけであり、情報としてはあまりに も不足しています。教育研修センターからいただいた資料もかわりばえしない ものでした。今年度はベネッセから東京書籍に替わり、契約も５年間の契約で はなく、単年度契約になっているとのことでした。以下お聞きします。
①５年間の総括にあたって、教育現場からの意見聴取はどのようにおこなわれまし たか。また、新たに継続された理由は何ですか。
②新聞報道では、今年初めて全国学力テストに参加した犬山市では、現場の教 員が採点を行ったと紹介されていました。私は序列化や点数競争を煽る一斉学 力テストには反対ですが、少なくとも実施した場合には、学習指導に直接責任を 持つ教職員が採点、調査分析するのが教育にとって最も有効ではないかと考えま す。見解をお聞きします。
③国も府もそして寝屋川市も、現在行っている一斉テストは問題作成から結果 報告まですべて業者に丸投げしています。かつて、テストを含めて業者への過 剰依存を行政が改善するように現場を指導する時代もありました。現状は行政 が業者に依存し過ぎていないでしょうか。業者に学習到達度調査を委託する目 的・理由は何ですか。また、調査と分析した資料、情報の所有権はどこに属する のですか。落札金額も示して下さい。答弁を求めます。
④現場教職員に依拠しないで、調査から４ヶ月も５ヶ月も経って結果が出るよ うな調査が、本当に学習指導に生きるとは考えられません。ベネッセに委託し ていた５年間は、市教委は、系統的継続的な資料として一人ひとりの学習指導 に役立つと説明してきました。単年度契約でそうした理由もなくなった今、全員 を対象とした学習到達度調査を実施する目的は失われたと考えます。答弁を求め ます。
○次に、廃プラ問題について質問します。
この間、私は可能な限り廃プラ裁判の控訴審を傍聴し、原告側が提出した意 見書から学ぶ努力も重ねてきました。６月議会にも反映しましたが、その後明 らかになった点をふまえて質問します。
１．最初に健康被害についてです。
９月８日付で３人の医師が連名で「寝屋川市イコール社周辺住民の健康被害 についての意見書」を提出しています。意見書は、提出している住民の診断に ついての基本的な見解を明らかにしたうえで、健康被害の特徴を概括した結果 として、「寝屋川市イコール社周辺に汚染以外に原因が考えられない健康被害が 確かに存在すると言わざるを得ない。」と述べています。
３名の医師は、揮発性有機化合物など化学物質による健康被害の診断につい て行っています。中でも、化学物質過敏症が疑われる事例では厚生労働省の診 断基準を満たしているかどうかを検討しています。
意見書でも、化学物質過敏症を発症して、奈良に転居している２名について、 今後汚染に対して適切な対応がされなければこうした事例が増加すると、詳し く紹介しています。
２人は母娘です。概略を紹介します。
28年間太秦中町に居住。平成17年ぐらいから家の近くで廃プラスチック施 設が稼動し始めて化学物質臭が臭ってくる。喉がいがらっぽい、喉の痛み、痰 がからむようになった。吐き気、鼻水が出るようになったり、喉のあたりに湿 疹が出たりした。平成18年夏、眼がチクチクし、頭痛、眼の奥の痛み、気分が 悪くなるなどの症状の頻度が増え、胸も苦しく、息もしにくくなる。朝家を出 ると途端に鼻水がどんどん出るようになった。体が痒くなった。化学物質の臭 いが流れてくると頭の右側が痛い。平成20年3月2日から奈良あやめ池に娘と ともに避難している。転居後、まともに息も吸えるようになったし、頭痛もな くなりつつあり、夜ぐっすり眠れるようになったが、寝屋川の自宅に３時間ほ ど荷物を取りに帰った時には体がしびれて硬直し動けなくなった。化学物質過 敏症を診断できる専門のクリニックを平成20年4月11日受診。寝屋川の家の 周りの劣悪な空気環境による健康障害が強く疑われたため転居を強く勧められ、 その際家財道具は一切持ち出さない方がいいとアドバイスされた。－などと述 べています。
娘さんの場合は、もっと深刻な内容となっています。
2005年に神戸から実家に戻ったときはいたって健康だったといいます。廃プ ラスチック施設が稼動した2006年に体に異常な症状が出るようになり、衣類に も反応するようになり、仕事中に何度か貧血で倒れそうになり、電車を待つプ ラットホームで貧血症状が出て、仕事をやめて休養することにしたといいます。
寝屋川では症状が悪化するばかりで、母親とともに転居。一度寝屋川に帰っ たその晩再び呼吸困難になり、点滴を受けて以来、寝屋川には帰られていない といいます。寝屋川から持ってきた布団、服、靴、鞄で体がしびれたり、息が できなくなったり、みぞおちが痛くなったりしたため、荷物を寝屋川に持って 帰ってもらったといいます。転居後１年が過ぎ日常茶飯事だった左頭、左半分 の体のしびれがなくなり、パニックや過呼吸、足が吊るなどはなくなったが、 化学物質を扱う美容院、薬局、病院は今もしんどい。デパートなどお店によっ ては行くのが無理なところもあるといいます。母親が寝屋川にどうしても用が あり帰ってきたときは、服についた化学物質に反応するのか、ぴりぴりしたり、 今ではないはずのしびれが出たりする。母親に服を着替えてもらい、髪の毛を 洗ってもらうと反応がなくなるといいます。
２人のようなそこまでの症状はなくても、意見書を提出した住民に共通のこ ととして、①咳、鼻水、皮疹などの症状はイコール社操業時点と一致して出現 している、②検査結果や、寝屋川から離れると症状が改善し、戻ると悪化する という汚染地域との相関があるものが多い、ことなどから、揮発性有機化合物 ＶＯＣによる健康被害が長期化すると感受性の高い方は化学物質過敏症を発生 していくことが予想される。すでに発生し転居を迫られている事例が発生して おり、このまま汚染を放置すれば、さらに多くの汚染による健康被害が発生し、 通常の日常生活を送ることができなくなる住民が増加する恐れが高いと言わざ るを得ない。すでに、住民による調査では、イコール社操業時と比較して健康 被害を訴えている住民が増加していることもそのことを裏付けている、として います。
今年行われた住民の調査では、1885軒4660人の住民に配布した記名有症状 回答数は525。平均年齢50歳－60歳、平均居住年数15年－25年。
訴え症状では、皮膚粘膜刺激症状が多く、①眼が痒い、痛い、目やになど。 260名 50.3％ ②鼻がムズムズ、鼻水、くしゃみ、鼻血など。295名 57.1％ ③のどが痛い、いがいがする。186名 36％ ④咳や痰、ぜん息。166名 32.1 ％ ⑤蕁麻疹や湿疹、体が痒い。169名 32.7％など、岡山大学の津田教授ら が行った疫学調査と同様の結果が出ています。
また、廃プラのニオイを感じたことがある人は、感じると感じることがある を合わせて341名 64.9％と高い結果が出ています。
廃プラのニオイを感じたとき、身体に異状を感じる人は、119名 22.6％と、 ２割以上にのぼっています。
さらに、症状と自宅の関係では、自宅にいたりこの地域に戻ると悪化し、こ の地域から離れると改善する人は、128名 24.3％も存在しています。
意見書は、湊保育園のようにトルエン汚染が厚生労働省の指針値の10倍を上 回る事態の中でも、建物との相関が明らかであったものは、園児135名中19名 14％であったことを踏まえると、この数字は異常に高い値であり、この地域で の汚染を強く疑わせると述べています。
住民調査は、平成17年春と秋の、イコール社の操業前と操業後の症状別有訴 率を比較していますが、粘膜刺激や筋肉のけいれん、めまい、頭痛などの症状 のいずれもが春に比べて秋が2倍前後の率になっています。
今回の意見書は医師の診断にもとづくものだけに、重い内容です。寝屋川市 としても、住民が健康被害を訴えている事実を認めて、行政として確認するために も、少なくとも施設周辺を中心に住民の健康調査を行うよう、答弁を求めます。
２．次に、柳澤教授の大気調査についてです。
7月26日付で東京大学大学院の柳澤幸雄教授が「（株）リサイクル・アンド ・イコール施設および北河内４市リサイクル施設組合施設周辺の有機化学物質 による大気汚染について」の意見書を提出しています。
要旨は、本件地域では、①接地型逆転層の形成により高濃度汚染が生じてい る。②ＴＶＯＣ成分中に規制対象物質の割合は低く、未同定物質の割合が多い。 ③ＴＶＯＣの組成は、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多く、プラスチックの 集積・溶融工程から排出された可能性が高い。また、脂肪族炭化水素および脂 肪族アルデヒドは皮膚に対する刺激性を有することが知られているので、粘膜 刺激症状や皮膚症状の訴えに十分注意を払う必要がある。－というものです。
柳澤教授は、今回の調査にあたって、２つの施設に近いＦ宅、太秦第２ハイ ツ公民館、市役所沿道の３地点でサンプリングしています。
柳澤教授は、①接地型逆転層の形成により高濃度汚染が生じている。－問題 では、Ｆ宅と公民館でのＴＶＯＣ濃度の連続測定と地上０ｍと５ｍで測定した 温度差との関連から、夜間に接地逆転層が形成されていることを明らかにしま した。また、１月から２月の厳冬期、４月の春先、６月の梅雨時の調査から、 接地逆転層が形成されている時間帯には、季節に関わらずＴＶＯＣ濃度が上昇 していることもわかりました。
柳澤教授は、接地型逆転層形成時にＴＶＯＣ濃度が上昇する発生源として、 （株）リサイクル・アンド・イコール施設および北河内４市リサイクル施設組 合施設を指摘することが出来る。－としています。
柳澤教授は、②ＴＶＯＣ成分中に規制対象物質の割合は低く、未同定物質の 割合が多い。－問題では、自動車の排気が主な沿道では、規制されている物質 の割合が39％と最も高く、自動車の排気ガスのように規制と対策の歴史が長い ものは、住民の健康を保護するために、多くの種類の有機化学物質が規制対象 となっているが、Ｆ宅では、対策と規制の歴史が短い廃プラ施設からの排出ガ スが主であり、有機化学物質の割合が多い結果、規制物質の割合が11％とわず かとし、接地逆転層がしきりに形成される本件地域では、規制と対策が不十分 なまま出された有機化学物質が高濃度に成り易く、地域住民の健康影響が懸念 される。－としています。特にＦ宅や公民館の約４割が未同定物質であること に十分な注意を払う必要がある。規制と対策が遅れ、多くの患者を生み出した 水俣病などの公害病の苦い歴史を21世紀の我々は繰り返してはならない。－と 述べています。ちなみに３地点でＴＶＯＣ濃度が最も高いのはＦ宅です。
柳澤教授は、③ＴＶＯＣの組成は、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多く、 プラスチックの集積・溶融工程から排出された可能性が高い。－問題では、プ ラスチック溶融によって発生する化学物質の実験調査結果がＦ宅と同様の傾向 を示しているとしています。
３地点について、Ｆ宅の屋外で測定した大気は、廃プラスチック溶融時と同 様に、脂肪族炭化水素やアルデヒド類の濃度が高く、一方、沿道では、芳香族 炭化水素の濃度が高く、自動車排ガスの影響が考えられたとし、公民館での測 定結果は両者の中間的状態を示していたことから、本件施設から排出された有 機化学物質は広い範囲にまで到達しているとしています。
また、柳澤教授は、Ｆ宅や公民館で高い濃度で観測された脂肪族炭化水素や アルデヒド類が、パレット製造の原料であるポリプロピレンやポリエチレンか ら多く排出されることから、廃プラスチックの溶融処理が排出源と想定される としています。そのうえで、脂肪族炭化水素や脂肪族アルデヒドが皮膚に対す る刺激性を有するとして、本件地域では、眼、鼻、のど、呼吸器などの粘膜刺 激症状や皮膚症状の訴えに十分注意を払う必要があると述べています。
今回の意見書は、大気環境の専門家が周到な調査を行ったことを踏まえて提 出したものです。その内容は、３人の医師が診断した結果に符合します。 私は、昨年６月の参議院行政監視委員会で山下よしき議員の質問に、環境大 臣が予防原則の立場に立って未知の物質の影響についても注視していくと答弁 したことを思い出しました。あらためて寝屋川市は、行政として住民の訴えにど う応えていくのか、答弁を求めます。
３．最後に、４市施設から排出されている高濃度のＴＶＯＣについてです。
４市施設のＴＶＯＣは、５月には最大の38940を示し、６月には、最小値が 1560と1600を切った日がわずか１日だけ、７月もたった２日だけという状況 が続いています。４市施設に該当しない環境基準を参考値にすりかえ、市民を だますようなやり方は直ちに是正すべきです。
①寝屋川市は、４市施設の建設にあたって「施設の安全性」を検証するために、 専門委員会を設置しました。その報告と違う現状に対して、報告と異なる参考値を 示すことは許されません。答弁を求めます。
②専門委員会の報告にあたって、藤田委員長が議員に対して説明を行なった際、 私は、活性炭にはよく吸着する物質と相容れない物質という化学物質との相性 もあるのではないかと質問しました。説明は、活性炭の表面積の大きさで決ま るとのことでした。もしそれが真実であれば、今の異常に高いＴＶＯＣを改善する ためには、もっと活性炭を増やすべきです。もし、そのことが不明であるなら、あ らためて、専門委員会が課題にした原点に戻るべきではないでしょうか。専門委員 会で反対の意見書を提出した柳澤教授が、現実に住民が健康被害を訴える大気 汚染状況を調査し、裁判所に意見書を出す事態となっていることをどう考えていま すか。答弁を求めます。
③寝屋川市は、住民の訴えに対して、裁判と一審判決を理由にすべてを否定し ています。住民の訴えを不当に棄却した判決でも、判決付言として、第二京阪 道路との複合汚染対策を求めています。地裁判決を尊重するというなら、判決付 言された複合汚染対策を明らかにすべきではありませんか。答弁を求めます。