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一般質問

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9月議会 一般質問 中谷市議

2009-09-30
はじめに総選挙についてふれておきます。日本共産党は、財界とアメリカいいなりの自公政治の退場と国民主人公の新しい政治の実現を訴えてたたかいました。自民・公明に対する厳しい審判は、国民のくらしと権利、平和を壊しつづけてきた政治への国民の怒りの爆発であり、日本の政治の前向きの一歩として歓迎するものです。日本共産党は、選挙結果をふまえ、民主党に申し入れ、志位委員長と鳩山代表との党首会談が行われました。その場でも、日本共産党は、選挙でも明らかにしたように、民主党中心の政権に対して、国民からみて良いことには協力し、悪いことには反対、問題点はただすという「建設的野党」の立場をとることを表明し、今後、両党首間で適時に意見交換することで一致しました。これまでの政治悪の大本にある財界中心、アメリカいいなりの政治を転換できるかどうかは、今後の国民の運動と世論、私たちのがんばりにかかっています。新しい政治情勢のもとで、国民要求の実現、国民主人公の政治へ、一貫してその立場でがんばってきた私たち日本共産党の出番です。「ルールある経済社会の実現」と「憲法9条を生かす平和外交」という政治改革の方針を明確に持つわが党の真価を発揮し、国民との大きな共同をめざす決意をあらためて表明しておきます。

それでは、通告に従って質問します。
○最初に、教育についてです。
1.学校給食調理業務委託についてです。
今年度から民間業者への学校給食調理業務委託が始まっています。学校給食 は、教育の重要な一環を担っています。しかし、寝屋川市の計画は、人件費削 減が目的であり、教育の視点は全くありません。計画の目的にある「広く民間 のノウハウや経験などを学校給食に活用でき、効率的で将来にわたって安定し た学校給食運営も図られることから、ゆとりをもった豊かな学校給食を児童に 提供できるものとその効果は大きい。」としている点について、予算審議では、 具体的に何一つ説明できませんでした。こうしたことをふまえて、質問します。

寝屋川市は、今回の委託にあたって、これまでの学校給食の水準を維持する ために、「献立の作成、給食材料の選定や購入は今までどおり教育委員会で行う。」 としています。委託業務の内容は、かなり詳細に仕様書に示されています。一 方、民間業者は、利益をあげることを基本としています。教育委員会の目的を 実現するためには、一定以上の技術力量を持った職員の安定した継続的な雇用 が前提でなければなりません。寝屋川市の委託内容では、仕入れから献立など の民間業者のノウハウを生かすことはできません。業者の利益は、主に人件費 の引き下げ以外には考えられません。教育委員会が掲げた目的遂行に反する事 態が繰り返されるのではないでしょうか。
東京都板橋区がおこなった「委託業務適正勉強会」で労働局指導官が講師と して行った説明を紹介します。
東京労働局は、仕様書は特別な意味を持つものでなく、むしろ、仕様書を当 局が作成し、仕様書どおりの作業を要求し、事実上そのような効果を与えるも のであれば、業務委託の本質に反し委託業務の独立処理に抵触するおそれがあ る、と説明しています。
また、調理業務の委託に関し、献立は発注者である自治体職員が作成するこ と(昭和60年文部省通知)となっているが、委託業務の性格からは、献立も含 め、本来、受託業者が行うべきである。また、栄養士が調理場に入り調理作業 を行ったり、受託会社の従業員に指示したりする等の行為は、明らかに違法行 為(偽装請負)となる、としています。
さらに、管理責任者は現場作業員を指示監督し、発注者との委託業務に関す る交渉等ができることが必要である。現場には形式的に責任者を置いていても、 発注者からの指示を個々の労働者に伝えるだけの場合には、発注者が指示して いるのと同じことであり、偽装請負になる。-としています。
寝屋川では、委託業務にするために、施設使用料をとるとして、入札に際し て、施設使用料を上乗せするように助言もしています。

①寝屋川市の学校給食調理業務委託も限りなく偽装請負の疑いがあると考えます。 見解をお聞きします。
②寝屋川市は、民間委託に際して、市の栄養士を配置しています。府が配置して いる栄養職員との職務上の違いを具体的に明らかにして下さい。
③寝屋川市は、3年間で6校の民間委託計画です。計画にあたっての西小学校は、 1食あたり単価の高さが5番目となっています。食数が、6番目、7番目の460食に 対して592食と断然多いにもかかわらず、5番目になった理由は、正職員を3人とし ているからです。しかし、1人は長期にわたって休職中です。休職中の正職員を計 算に入れず、実際の単価を出せば、金額と順番はどうなりますか。お聞きします。
④計画した6校の保護者への説明会はどうなっていますか。第4中学校の学校 給食を廃止したときは、全保護者を対象にした説明会が行われました。少なく とも、教育の機会均等の原則に照らしても、対象とするすべての学校の全保護者 に対する市教委による直接の説明会が必要と考えます。答弁を求めます。

2.寝屋川市教育活動活性化推進協議会についてです。 
今回の質問のきっかけは、6月議会における補正予算の提案でした。
寝屋川市は、主要な教育事業としてドリームプランを位置づけています。私 は学校の教育活動を選別して教育予算に格差をつけるなどは許されないと一貫 して批判し、補助金事業としていることの問題点を追及してきました。ところ が、6月議会に突然、「学力向上や特色ある学校づくりを進める小中学校を支援 する大阪府市町村支援プロジェクト事業」に位置づけることで、府の補助金が 出るからと、市教委が直接行う事業にするとの説明があり、ドリームプランの 1校あたりの上限額100万円が、大阪府の補助事業では75万円になることから、 ドリームプランの補助金1800万円を減額補正して、差額にあてると説明してき ました。ドリームプランに応募した各校の事業計画は、府の市町村 支援事業 に横滑りさせることから、ドリームプラン事業を推進してきた協議会はなくな ると考え、担当課に聞くと、英検受検やクラブ・部活動の補助事業が残ってい るとの答でした。そこで初めて「寝屋川市教育活動活性化推進協議会会則」の 存在を知り、あらためて今の市教委の事業の進め方に疑問が広がりました。

会則に従って、協議会について述べます。
協議会の目的は、「寝屋川市立小・中学校、中学校体育連盟等を補助すること により、小・中学校における学校活動の活性化を図ること」です。
補助を行う事業は、(1)クラブ・部活動活性化事業(2)教育活動活性化推 進事業(ドリームプラン)(3)英検受検料補助事業です。
委員の構成は、(1)識見を有する者(2)寝屋川市立小・中学校の退職校長 -とし、学識経験者1名をオブザーバーとし、各学校、中学校体育連盟等の計 画書についての審議について指導・助言する。委員の任期は、1年とする。た だし、再任を妨げない。-などとなっています。
役員は、委員の互選による会長1名、副会長1名などです。
協議会の会議の具体的内容は、(1)クラブ・部活動活性化事業補助選定・指 導会議 各学校、中学校体育連盟等の計画書についての審議及び補助額の決定 並びに執行について指導・助言(2)教育活動活性化推進事業補助選定・指導 会議 各学校の計画書についての審議及び補助額の決定並びに執行について指 導・助言(3)会計監査会議 寝屋川市立小・中学校、中学校体育連盟等の予 算執行についての監査です。
会議は、必要に応じて随時開催、会長が招集、委員の半数以上の出席、過半 数の議決などとなっています。
また、会長が必要と認めるときは、関係者の意見聴取をできるとしています。
会計年度は、5月1日から翌年4月30日まで、必要な経費は、寝屋川市から の補助金その他の収入です。
会計監査1名は、協議会が識見を有する者の中から選任します。
会則の改廃は、委員の3分の2以上の賛成、運営に必要なその他の事項は、 会長に委任としています。
平成15年4月1日施行、17年4月1日、19年4月1日に会則が変更されて います。

①長い紹介になりましたが、会則で見る限り、寝屋川の重要な教育事業を担って います。ところが、行政との関係は、「寝屋川市からの補助金」以外に直接言及し た言葉はありません。現状は教育指導課が事務局になっているようですが、協議 会と教育行政との関係はどうなっていますか。
②市の施策として位置づけている3つの事業を、寝屋川市が補助金を協議会に出 して、協議会が小・中学校への補助事業として推進していることについて、わかり やすく説明して下さい。
また、協議会事業であるドリームプランを府の市教委支援事業に横滑りさせ ましたが、それができるなら、最初から直接の教育委員会事業として位置づけ ることができたのではないでしょうか。
③3つの事業は、これまでは協議会宛てに計画提出や補助申請、事業報告が行 われてきたと考えられますが、協議会に日常的に事務・実務をこなす体制があ ったとは考えられません。この際、協議会ともよく話し合って、教育行政として責 任を明確に持つ形で事業のあり方、進め方を検討するように求めます。見解をお 聞きします。

3.学習到達度調査についてです。
9月1日付の市広報に4月に行われた寝屋川市の学習到達度調査結果が掲載 され、寝屋川市の取り組みの成果を紹介しています。しかし、資料は、教科別、 学年別の前年度との平均点数の比較一覧表だけであり、情報としてはあまりに も不足しています。教育研修センターからいただいた資料もかわりばえしない ものでした。今年度はベネッセから東京書籍に替わり、契約も5年間の契約で はなく、単年度契約になっているとのことでした。以下お聞きします。

①5年間の総括にあたって、教育現場からの意見聴取はどのようにおこなわれまし たか。また、新たに継続された理由は何ですか。
②新聞報道では、今年初めて全国学力テストに参加した犬山市では、現場の教 員が採点を行ったと紹介されていました。私は序列化や点数競争を煽る一斉学 力テストには反対ですが、少なくとも実施した場合には、学習指導に直接責任を 持つ教職員が採点、調査分析するのが教育にとって最も有効ではないかと考えま す。見解をお聞きします。
③国も府もそして寝屋川市も、現在行っている一斉テストは問題作成から結果 報告まですべて業者に丸投げしています。かつて、テストを含めて業者への過 剰依存を行政が改善するように現場を指導する時代もありました。現状は行政 が業者に依存し過ぎていないでしょうか。業者に学習到達度調査を委託する目 的・理由は何ですか。また、調査と分析した資料、情報の所有権はどこに属する のですか。落札金額も示して下さい。答弁を求めます。
④現場教職員に依拠しないで、調査から4ヶ月も5ヶ月も経って結果が出るよ うな調査が、本当に学習指導に生きるとは考えられません。ベネッセに委託し ていた5年間は、市教委は、系統的継続的な資料として一人ひとりの学習指導 に役立つと説明してきました。単年度契約でそうした理由もなくなった今、全員 を対象とした学習到達度調査を実施する目的は失われたと考えます。答弁を求め ます。

○次に、廃プラ問題について質問します。
この間、私は可能な限り廃プラ裁判の控訴審を傍聴し、原告側が提出した意 見書から学ぶ努力も重ねてきました。6月議会にも反映しましたが、その後明 らかになった点をふまえて質問します。
1.最初に健康被害についてです。
9月8日付で3人の医師が連名で「寝屋川市イコール社周辺住民の健康被害 についての意見書」を提出しています。意見書は、提出している住民の診断に ついての基本的な見解を明らかにしたうえで、健康被害の特徴を概括した結果 として、「寝屋川市イコール社周辺に汚染以外に原因が考えられない健康被害が 確かに存在すると言わざるを得ない。」と述べています。
3名の医師は、揮発性有機化合物など化学物質による健康被害の診断につい て行っています。中でも、化学物質過敏症が疑われる事例では厚生労働省の診 断基準を満たしているかどうかを検討しています。
意見書でも、化学物質過敏症を発症して、奈良に転居している2名について、 今後汚染に対して適切な対応がされなければこうした事例が増加すると、詳し く紹介しています。

2人は母娘です。概略を紹介します。
28年間太秦中町に居住。平成17年ぐらいから家の近くで廃プラスチック施 設が稼動し始めて化学物質臭が臭ってくる。喉がいがらっぽい、喉の痛み、痰 がからむようになった。吐き気、鼻水が出るようになったり、喉のあたりに湿 疹が出たりした。平成18年夏、眼がチクチクし、頭痛、眼の奥の痛み、気分が 悪くなるなどの症状の頻度が増え、胸も苦しく、息もしにくくなる。朝家を出 ると途端に鼻水がどんどん出るようになった。体が痒くなった。化学物質の臭 いが流れてくると頭の右側が痛い。平成20年3月2日から奈良あやめ池に娘と ともに避難している。転居後、まともに息も吸えるようになったし、頭痛もな くなりつつあり、夜ぐっすり眠れるようになったが、寝屋川の自宅に3時間ほ ど荷物を取りに帰った時には体がしびれて硬直し動けなくなった。化学物質過 敏症を診断できる専門のクリニックを平成20年4月11日受診。寝屋川の家の 周りの劣悪な空気環境による健康障害が強く疑われたため転居を強く勧められ、 その際家財道具は一切持ち出さない方がいいとアドバイスされた。-などと述 べています。
娘さんの場合は、もっと深刻な内容となっています。
2005年に神戸から実家に戻ったときはいたって健康だったといいます。廃プ ラスチック施設が稼動した2006年に体に異常な症状が出るようになり、衣類に も反応するようになり、仕事中に何度か貧血で倒れそうになり、電車を待つプ ラットホームで貧血症状が出て、仕事をやめて休養することにしたといいます。
寝屋川では症状が悪化するばかりで、母親とともに転居。一度寝屋川に帰っ たその晩再び呼吸困難になり、点滴を受けて以来、寝屋川には帰られていない といいます。寝屋川から持ってきた布団、服、靴、鞄で体がしびれたり、息が できなくなったり、みぞおちが痛くなったりしたため、荷物を寝屋川に持って 帰ってもらったといいます。転居後1年が過ぎ日常茶飯事だった左頭、左半分 の体のしびれがなくなり、パニックや過呼吸、足が吊るなどはなくなったが、 化学物質を扱う美容院、薬局、病院は今もしんどい。デパートなどお店によっ ては行くのが無理なところもあるといいます。母親が寝屋川にどうしても用が あり帰ってきたときは、服についた化学物質に反応するのか、ぴりぴりしたり、 今ではないはずのしびれが出たりする。母親に服を着替えてもらい、髪の毛を 洗ってもらうと反応がなくなるといいます。

2人のようなそこまでの症状はなくても、意見書を提出した住民に共通のこ ととして、①咳、鼻水、皮疹などの症状はイコール社操業時点と一致して出現 している、②検査結果や、寝屋川から離れると症状が改善し、戻ると悪化する という汚染地域との相関があるものが多い、ことなどから、揮発性有機化合物 VOCによる健康被害が長期化すると感受性の高い方は化学物質過敏症を発生 していくことが予想される。すでに発生し転居を迫られている事例が発生して おり、このまま汚染を放置すれば、さらに多くの汚染による健康被害が発生し、 通常の日常生活を送ることができなくなる住民が増加する恐れが高いと言わざ るを得ない。すでに、住民による調査では、イコール社操業時と比較して健康 被害を訴えている住民が増加していることもそのことを裏付けている、として います。

今年行われた住民の調査では、1885軒4660人の住民に配布した記名有症状 回答数は525。平均年齢50歳-60歳、平均居住年数15年-25年。
訴え症状では、皮膚粘膜刺激症状が多く、①眼が痒い、痛い、目やになど。 260名 50.3% ②鼻がムズムズ、鼻水、くしゃみ、鼻血など。295名 57.1% ③のどが痛い、いがいがする。186名 36% ④咳や痰、ぜん息。166名 32.1 % ⑤蕁麻疹や湿疹、体が痒い。169名 32.7%など、岡山大学の津田教授ら が行った疫学調査と同様の結果が出ています。
また、廃プラのニオイを感じたことがある人は、感じると感じることがある を合わせて341名 64.9%と高い結果が出ています。
廃プラのニオイを感じたとき、身体に異状を感じる人は、119名 22.6%と、 2割以上にのぼっています。
さらに、症状と自宅の関係では、自宅にいたりこの地域に戻ると悪化し、こ の地域から離れると改善する人は、128名 24.3%も存在しています。
意見書は、湊保育園のようにトルエン汚染が厚生労働省の指針値の10倍を上 回る事態の中でも、建物との相関が明らかであったものは、園児135名中19名 14%であったことを踏まえると、この数字は異常に高い値であり、この地域で の汚染を強く疑わせると述べています。
住民調査は、平成17年春と秋の、イコール社の操業前と操業後の症状別有訴 率を比較していますが、粘膜刺激や筋肉のけいれん、めまい、頭痛などの症状 のいずれもが春に比べて秋が2倍前後の率になっています。

今回の意見書は医師の診断にもとづくものだけに、重い内容です。寝屋川市 としても、住民が健康被害を訴えている事実を認めて、行政として確認するために も、少なくとも施設周辺を中心に住民の健康調査を行うよう、答弁を求めます。

2.次に、柳澤教授の大気調査についてです。
7月26日付で東京大学大学院の柳澤幸雄教授が「(株)リサイクル・アンド ・イコール施設および北河内4市リサイクル施設組合施設周辺の有機化学物質 による大気汚染について」の意見書を提出しています。
要旨は、本件地域では、①接地型逆転層の形成により高濃度汚染が生じてい る。②TVOC成分中に規制対象物質の割合は低く、未同定物質の割合が多い。 ③TVOCの組成は、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多く、プラスチックの 集積・溶融工程から排出された可能性が高い。また、脂肪族炭化水素および脂 肪族アルデヒドは皮膚に対する刺激性を有することが知られているので、粘膜 刺激症状や皮膚症状の訴えに十分注意を払う必要がある。-というものです。

柳澤教授は、今回の調査にあたって、2つの施設に近いF宅、太秦第2ハイ ツ公民館、市役所沿道の3地点でサンプリングしています。
柳澤教授は、①接地型逆転層の形成により高濃度汚染が生じている。-問題 では、F宅と公民館でのTVOC濃度の連続測定と地上0mと5mで測定した 温度差との関連から、夜間に接地逆転層が形成されていることを明らかにしま した。また、1月から2月の厳冬期、4月の春先、6月の梅雨時の調査から、 接地逆転層が形成されている時間帯には、季節に関わらずTVOC濃度が上昇 していることもわかりました。
柳澤教授は、接地型逆転層形成時にTVOC濃度が上昇する発生源として、 (株)リサイクル・アンド・イコール施設および北河内4市リサイクル施設組 合施設を指摘することが出来る。-としています。
柳澤教授は、②TVOC成分中に規制対象物質の割合は低く、未同定物質の 割合が多い。-問題では、自動車の排気が主な沿道では、規制されている物質 の割合が39%と最も高く、自動車の排気ガスのように規制と対策の歴史が長い ものは、住民の健康を保護するために、多くの種類の有機化学物質が規制対象 となっているが、F宅では、対策と規制の歴史が短い廃プラ施設からの排出ガ スが主であり、有機化学物質の割合が多い結果、規制物質の割合が11%とわず かとし、接地逆転層がしきりに形成される本件地域では、規制と対策が不十分 なまま出された有機化学物質が高濃度に成り易く、地域住民の健康影響が懸念 される。-としています。特にF宅や公民館の約4割が未同定物質であること に十分な注意を払う必要がある。規制と対策が遅れ、多くの患者を生み出した 水俣病などの公害病の苦い歴史を21世紀の我々は繰り返してはならない。-と 述べています。ちなみに3地点でTVOC濃度が最も高いのはF宅です。
柳澤教授は、③TVOCの組成は、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多く、 プラスチックの集積・溶融工程から排出された可能性が高い。-問題では、プ ラスチック溶融によって発生する化学物質の実験調査結果がF宅と同様の傾向 を示しているとしています。
3地点について、F宅の屋外で測定した大気は、廃プラスチック溶融時と同 様に、脂肪族炭化水素やアルデヒド類の濃度が高く、一方、沿道では、芳香族 炭化水素の濃度が高く、自動車排ガスの影響が考えられたとし、公民館での測 定結果は両者の中間的状態を示していたことから、本件施設から排出された有 機化学物質は広い範囲にまで到達しているとしています。
また、柳澤教授は、F宅や公民館で高い濃度で観測された脂肪族炭化水素や アルデヒド類が、パレット製造の原料であるポリプロピレンやポリエチレンか ら多く排出されることから、廃プラスチックの溶融処理が排出源と想定される としています。そのうえで、脂肪族炭化水素や脂肪族アルデヒドが皮膚に対す る刺激性を有するとして、本件地域では、眼、鼻、のど、呼吸器などの粘膜刺 激症状や皮膚症状の訴えに十分注意を払う必要があると述べています。

今回の意見書は、大気環境の専門家が周到な調査を行ったことを踏まえて提 出したものです。その内容は、3人の医師が診断した結果に符合します。    私は、昨年6月の参議院行政監視委員会で山下よしき議員の質問に、環境大 臣が予防原則の立場に立って未知の物質の影響についても注視していくと答弁 したことを思い出しました。あらためて寝屋川市は、行政として住民の訴えにど う応えていくのか、答弁を求めます。

3.最後に、4市施設から排出されている高濃度のTVOCについてです。
4市施設のTVOCは、5月には最大の38940を示し、6月には、最小値が 1560と1600を切った日がわずか1日だけ、7月もたった2日だけという状況 が続いています。4市施設に該当しない環境基準を参考値にすりかえ、市民を だますようなやり方は直ちに是正すべきです。
①寝屋川市は、4市施設の建設にあたって「施設の安全性」を検証するために、 専門委員会を設置しました。その報告と違う現状に対して、報告と異なる参考値を 示すことは許されません。答弁を求めます。
②専門委員会の報告にあたって、藤田委員長が議員に対して説明を行なった際、 私は、活性炭にはよく吸着する物質と相容れない物質という化学物質との相性 もあるのではないかと質問しました。説明は、活性炭の表面積の大きさで決ま るとのことでした。もしそれが真実であれば、今の異常に高いTVOCを改善する ためには、もっと活性炭を増やすべきです。もし、そのことが不明であるなら、あ らためて、専門委員会が課題にした原点に戻るべきではないでしょうか。専門委員 会で反対の意見書を提出した柳澤教授が、現実に住民が健康被害を訴える大気 汚染状況を調査し、裁判所に意見書を出す事態となっていることをどう考えていま すか。答弁を求めます。
③寝屋川市は、住民の訴えに対して、裁判と一審判決を理由にすべてを否定し ています。住民の訴えを不当に棄却した判決でも、判決付言として、第二京阪 道路との複合汚染対策を求めています。地裁判決を尊重するというなら、判決付 言された複合汚染対策を明らかにすべきではありませんか。答弁を求めます。

所管質問にかかる質問要旨

2009-09-28

9月定例会 一般質問要旨

2009-09-08

09年6月議会 太田とおる市議 一般質問

2009-06-26
 まず最初に新型インフルエンザについてです。
  国内初の感染者が寝屋川の高校生の海外交流で出たことは記憶に新しいところです。 兵庫や大阪などで相次いでいた新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、休校していた学校も再開されました。一部の自治体が「安心宣言」を出し、政府の中からも“終息”を口にする動きなどがあります。しかし油断は禁物です。まだまだ小康状態とみておくべきです。

世界的にも感染者は拡大しており、すでに3万人を突破しました。寒さが本格化する南半球での感染拡大を懸念する声もあります。日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に、のどもと過ぎても熱さを忘れず、備えておくことが重要です。
今回の国内感染拡大は、空港での検疫など、“水際”で国内への侵入を防止する対策を強めていたのに、結果として侵入を防止できず、感染が拡大するという手痛い経験となりました。兵庫での国内感染の発生は、成田空港での海外からの入国者から感染者が見つかる前から始まっていたとみられることも、明らかになりました。
検疫など水際対策に過大に依存しすぎたため、国内での対策が遅れたという批判もあります。しかし新型インフルエンザがもともと海外で発生したものである以上、適切な方法で国内への侵入を防ぐ対策をとる必要性は明らかです。すでに世界で70にのぼる国や地域に広がっているのを踏まえ、ふさわしいやり方で検疫などの対策を続けることは不可欠です。
それを前提としつつ、いま飛躍的に強めなければならないのは、すでに国内にも感染が定着したとの認識にたち、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることです。高校生などに感染者が一気に広がった兵庫や大阪では、政府の指針で定められた発熱などの症状があった場合の電話による事前相談や発熱外来でまず診断するなどの体制が間に合わず、一般の病院や診療所が対応に追われるという事態になりました。
発熱外来の設置数ひとつとっても、6月初めまでの厚生労働省の集計でも全国で1000カ所にもなりません。これでは大量に感染者が発生すれば対応できません。保健所の廃止など地域の保健体制を破壊し、医師や病院の不足などを放置してきた政府の責任は重大です。国が必要な財政負担も行い、予想される規模に見合った体制を整えることは急務です。
治療薬としてはタミフルなどが効くといわれていますが、新型インフルエンザに対応するワクチンの開発や製造はこれからです。開発・製造を急ぐ必要があります。
今回の新型インフルエンザは、症状は軽くても感染力は強いことが証明されました。海外での経験などで、糖尿病患者や人工透析を受けている人、妊婦では重い症状が出ることも明らかになりました。そうした人への対策を急ぎ、徹底していくことも必要です。
見落とせないのは、日常生活や経済活動への対策です。兵庫などでは学校だけでなく保育所や福祉施設が閉鎖されたため、仕事に通えなくなったなどの苦情が相次ぎました。商店や観光などへの経済的な打撃も深刻です。臨時保育や休業補償などの準備も重要です。
本格的な拡大に対応できるよう、小康状態のうちに体制を整えるかどうか、問われています。

そこで質問します。
1 新型インフルエンザへの対応について、市民へ周知徹底し、安心して相談や受診ができる環境を整備することです。今回、寝屋川市は電話相談窓口を開設しましたが、今後に向けての体制の強化が必要ではないでしょうか。今回の流行では医師不足が起こったと報道がされています。子どもの保育所が閉鎖され診察に医師が行けないなどの事態や保健所の人手不足があったと聞きます。今後の対応策をお示しください。

2 発熱や急性呼吸器症状等、新型インフルエンザへの感染が疑われる人がお金の心配をせずに医療機関を受診できるように、医療費の一部負担の支払いが困難な場合には、寝屋川市が独自に助成し、一部負担金を免除すること。また、資格証明書発行世帯には、速やかに国保証を発行し、発熱などのさい、いつでも受診できるようにすること。
今回は資格証明が発行されている世帯であっても、3割負担で受診ができるように厚生労働省が通達を出しました。しかし、本来、本人または家族が病気になれば資格証明書の発行除外の対象となります。市として正規の保険証を発行するべきです。市の答弁を求めます。

3、今回の流行では障害者の小規模作業所なども、施設を利用している人の中に罹患者が出た場合には施設の閉鎖要請が出ています。今回は市内の施設の閉鎖はなかったようですが、大阪府内でも流行をした地域では閉鎖をし、自立支援法によって日割り計算となっているため、障害者の作業所などは、大きな損失が出たと聞いています。また、インフルエンザの流行による、工場・会社の閉鎖や売上減などの直接の被害を市民が受けることも想定されます。直接の支援策が必要と考えます。国は、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐために、自治体の要請で臨時休業した、介護・障害者・保育施設などの休業補償には、「地域活性化交付金」を活用するように、厚生労働省から都道府県などに通達を出していたことが分かりました。市としての対応をどのように考えているのか明らかにして下さい。

次に国民健康保険についてです。
最初に寝屋川市の国民健康保険料が如何に高いかについてです。
6月8日、毎日新聞で08年度の全国の市町村の国民健康保険料の比較が報道されていました。40代夫婦と未成年子ども2人の4人家族の所得200万円のモデルケースで寝屋川市は、全国で一番高い50万4030円です。そして、全国のわずか7%の自治体だけが所得の20%を超える保険料を賦課していたことが明らかとなりました。
そして、翌日の6月9日の報道では寝屋川市保険料を1世帯4万5千円減の文字が踊りました。しかし、中身を見ると、モデルケースでは200万の所得で45万9520円と所得に対して約23%の負担となり全国でも高い保険料であること、08年の大阪平均約38万6千円より約7万円高く、東京都の平均約22万5千円の2倍以上の高額となっています。また、今回のモデル世帯では、約350万円の所得で昨年より保険料が上がるなど、寝屋川市の保険料は依然として高いのではないですか。
寝屋川市は「国民健康保険の保険料は適正に賦課をした結果です。」と繰り返し主張します。しかしサラリーマンが加入する「政府管掌健康保険」と比べてみれば保険料が異常に高いことは明らかです。この政管健保の保険料の月当たりの最高限度額は被保険者本人が39歳までの最高限度額は49610円40歳以上の最高限度額は57051円です。サラリーマンなどの公的医療保険は「被用者保険」といいますが、こうした「被用者保険」の保険料の計算方式は基本的に報酬の月額に対して料率がきまっており、扶養家族がいてもいなくても保険料はかわりません。しかも、労働者と経営者との折半です。そして、月額報酬が117.5万円をこえると頭打ちとなり、今言った金額となります。
たとえば今回のモデルケースの所得200万円で40歳代夫婦と未成年のこども2人の4人家族の場合、今年度の国保料は下がったと言いながらも年額45万9520円。政府管掌保険の保険料では年13万4352円と、寝屋川市の国保料は政府管掌健康保険料の3倍以上の高額となっています。寝屋川市の国保料を月割りになおし、政府管掌健康保険料に当てはめれば月額報酬が約100万円の保険料となります。所得200万円のワーキングプア世帯に月額100万円の報酬をもらっている人と同じ保険料を払えといっている、理不尽さに行政の皆さんにも気がついていただきたいのです。
その結果として、収納率は約85%ですが、保険料を期日までに完納できていない、滞納世帯が今年の5月現在4万世帯の国保加入世帯のうち約1万3千世帯と3割を超えています。
大元には国の制度改悪があり、寝屋川市だけに責任を求めることの厳しさも感じます。しかし、寝屋川市に住んでいる市民のいのち・健康に責任を持つためには、今、保険料を支払うことが困難、不可能な世帯が多くいる前提にたって保険料の引き下げを行うことが必要であると考えます。市の見解をお聞きします。

次に受診抑制についてです。昨年、高い保険料や医療費が払えず病気になっても受診が遅れ死亡に至った人が、全日本民主医療機関連合会の病院・診療所だけで三十一人にものぼっていることが同連合会の「二〇〇八年国民健康保険死亡事例調査」で明らかになりました。保険料の滞納で国保保険証が取り上げられ、窓口でいったん全額医療費を払わなければならない資格証明書を発行された人の死亡例は七人、無保険の人が十一人、短期保険証を発行された人が十三人でした。職業別では無職の人が一番多く十一人、次いで非正規雇用の人が八人となっています。 四十九歳のパート就労の女性は、高血圧と診断され「治療しないと雇用は無理」と言われ失業。無保険で治療もできないまま、その後くも膜下出血を発症。救急搬送され、緊急手術をしましたが、意識が戻らないまま死亡しました。記者会見で調査結果を発表した全日本民医連事務局次長は、「今回の死亡事例は氷山の一角です。国は資格証明書、短期保険証の発行を直ちにやめ、高すぎる保険料の引き下げなど対策をとり、受診遅れによる死亡を生まないようにすべきだ」と話しています。
残念ながら寝屋川市では短期保険証が約3千世帯、資格証明書の発行が約2千世帯と合わせて5千世帯を超える国保加入世帯に正規の保険証の発行が行われていません。これは、大変重大な問題です。保険料を滞納世帯は、窓口負担も困難になっているのではないでしょうか。一部負担金の減免制度など今ある制度をさらに広く知らせて、受診抑制になることがないようにして下さい。市見解を求めます。また、短期保険書や資格証明書と正規保険書による受診率は大きな違いがあることは全国各地で行われている様々な調査で明らかになっています。受診抑制は重症化につながり更には医療給付費の増額にもつながります。国保を健全に運営するためにも受診抑制につながる短期保険証・資格証明書の発行はやめるように要望します。市の答弁を求めます。
今年の4月から法律の改正によって、中学生以下の子どもについては資格証明書の発行が禁止され短期保険証が発行されています。法律改正に向けて、市が子どもがいる資格証明書発行世帯にたいして、訪問活動を重ねてきた努力は評価をいたします。しかし、同じように高校生についても資格証明書の発行は大きな問題であります。現在、高校生にあたる18歳以下がいる世帯に対する資格証明書の発行件数と、人数が明らかにされていません。件数と人数を明らかにし、今後の対応策を示してください。子どもたちの医療が最低限守られるように市として資格証明書の発行をやめるように求め答弁を求めます。

国民健康保険会計の単年度収支均衡についてお聞きします。
寝屋川市の国民健康保険特別会計は昨年度の単年度決算で約13億円の黒字となると資料が出されました。本来単年度収支の均衡を図るべき会計の大幅な黒字はそのベースとなった保険料率の正当性が問われてくるのではないでしょうか。当初より繰り入れが決まっていた、累積赤字解消のための1.5億円が黒字となり、累積赤字が減ることについては理解できます。しかし退職者国保加入者に対して間違って国保会計より支払っていた医療給付費分が、社会保険より給付すべきものとして、昨年9月に補正をした約5.5億円と3月31日の約6憶円の計11億5千万については本来累積赤字解消に使うべきものではありません。保険料を当初賦課する際に過大に賦課をしていたことを表す金額ではありませんか。また3月31日の6億円については、約3年間の平均で来年、再来年にも返還される予定と聞きます。
保険料の賦課額の引き下げをし、保険料の軽減を求めます。市の見解をお示しください。また、今回の3月31日の6億円の返金分により国庫に返還をする金額が約2億になると聞いています。その返還は今年度の国民健康保険料特別会計により行われますので、このままでは2億の赤字が想定されます。この赤字の解消をどのように考えるのか。保険料の引き上げ要素としないことを求め、市の見解を伺います。

無料低額診療所について
貧困の広がりのなか、生活が苦しい人に医療機関の受診を保障する、社会福祉法第二条第3項に基づく「無料低額診療事業」が、改めて注目されています。現在の国民健康保険の制度でも一部負担金の減免制度がありますが、実際はなかなか活用がされていません。
この事業は、都道府県などの認可を受けた医療機関が実施するものです。低所得者やホームレス、生活保護受給者、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者など生活が困難な人も、この医療機関を受診すれば、医療費が無料になるか減免されます。
二〇〇六年度は、263の医療機関が同事業を実施。のべ618万人以上が利用しています。厚生労働省は、一九八〇年代後半に「社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいる」などとして、抑制方針を打ち出しました。二〇〇一年には「抑制を図る」と記載した通知を都道府県に送付しました。この通知以降、医療機関が事業の実施を届け出ても、都道府県がなかなか受理しない状況が生まれています。これは、ホームレスなどの医療保障のために同事業の積極的な活用を呼びかける同省の方針(二〇〇三年作成)と矛盾するものです。日本共産党の小池晃参院議員は、「不況の長期化、格差拡大によって生活困難者は増加しており、無料低額診療事業の意義はいっそう大きくなっている」として、抑制方針の転換と事業の拡大を求める質問主意書を提出しました。これに対し、政府は「低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要」と、事業の重要性を認める答弁書を閣議決定しました。答弁書では、事業の抑制を打ち出した〇一年の通知について「届出の不受理を求めるものではない」と明記。基準を満たした医療機関から届け出があれば「いずれも受理されるべきもの」としました。
しかし、現在寝屋川市内に無料低額診療所は存在していません。北河内では唯一門真の上島頭にある「大阪キリスト教社会館診療所」だけが認可を受けています。寝屋川市内の病院、診療所でお話を伺いますと、窓口負担を支払うことが困難な患者さんが増えてきている、滞納が増えつつあり困ると言う話が出てきました。まさに、不況の波が市民生活に大きな暗い影を落としているのではないでしょうか。無料低額診療をすることによる、病院・診療所の金銭的なメリットは固定資産税の減免しかありません。そこで、市としての何らかの補助制度を設けた上で、寝屋川市として、無料低額診療を市内の病院診療所に働きかけ実現を目指してください。そして、市民が安心して医療を受けることができるようにして下さい。早期に医療を受けることは医療給付の削減にもつながります。市としての考え方得をお答えください。

続いて 特定検診についてです。
今年度、寝屋川市は49%の受診率の目標を掲げていましたが、約30%の受診率に留まりました。国は最終的には65%の受診率がなければペナルティを課すと言っています。市として受診率が市民検診の約50%からの落ち込みをどのように考えているか。答弁を求めます。今回の特定検診については、受診項目が減ったこと、メタボリック症候群に特化し、腹囲を測ることへの抵抗感、受診する暇がない、DMと間違えて受診券を捨てたなど、の否定的な意見を多く聞きました。健診の充実は病気の早期発見早期治療、そして、医療給付の削減にもつながります。今年度は、受診券については改良され分かりやすく市民に喜ばれています。さらに、市民が受けやすい、受けたくなる健診へ、検診項目の充実、日曜検診の実施などの対策を求めます。また、国に対して受診率によるペナルティはやめるよう求めるべきです。市の答弁を求めます。

後期高齢者医療制度についてです。
現実に運営されていう中での問題点をいくつか質問をします。
高齢者を対象としているのに、制度の説明書や保険料の納付書などが、読み易い大きな文字への変更がまだまだ遅れている。改善を求め、市の答弁を求めます。
制度の改変何度も行われ、理解が追い付かないままに、保険料の滞納となっている高齢者も多いのではないでしょうか。保険料の滞納に対して、正規の保険証の取り上げが行われようとしています。現在の滞納世帯数が614件と聞いています。どのような対応をしているのかを明らかにしてください。短期保険証・資格証明書の発行は行わないように求め、市の見解を求めます。
もともと、全く収入のない無年金の方からも保険料を取ることになっている後期高齢者医療制度自身の問題が一番大きくあります。寝屋川市として年齢によって医療を差別する後期高齢者医療制度の廃止に向けて国に要望をすることを求めます。

次に生活保護についてです。
ますます最後のセーフティーネットとしての役割は大きくなっています。そこで何点か質問をします。
1つめは、今でも、生活保護の窓口で申請できない市民の方がいます。Aさんは、病気で仕事につくこともできず、お金もなくなり病院へも行けなくなり、生活保護の窓口に相談に行きましたが、申請させてもらえないと共産党に相談に見えました。市として申請権の侵害と受け取られる対応はやめるように求め、答弁を求めます。
二つ目は、様々な用件で転居を余儀なくされる生活保護受給者に対して他市への転居を強引に勧めるという事案もあります。Bさんのケースではすでに市に転居先の報告をし、引っ越しの見積もりを頼んでいる状況になっているのにも関わらずに、担当ケースワーカーからまだ、他市への転居を勧め、生活保護が引き続きうけることが困難になるかもしれないと話すなどの干渉がおこなわれました。自らの住む場所を選ぶ権利は憲法にも示された自由です。行き過ぎた指導ではなかったのか。市の答弁を求めます。
3つ目は生活保護受給者の車の所有についてです。北九州市での裁判で車の保有を理由とした生活保護の打ち切りは違法と判断が下り判決が確定しました。厚生労働省の示した車の保有の判断基準を満たしているとされました。残念ながら現在の寝屋川市では車の保有イコール生活保護は駄目とされているのではないでしょうか。車の保有の基準を示してください。市の答弁を求めます。
4つ目は保護費の支給の明細です。現在は支給総額しか書かれていません。一類二類の区別、住宅扶助、障害者加算など明確にして受給者が分かるように改善をして下さい。答弁を求めます。

第五次寝屋川市総合計画策定に関する市民意識調査報告書では施策の重要度・満足度の相対分析がなされています。残念なことに社会保障がすべての項目で一番満足度の低い項目となっています。今回質問をしてきました、国保や生活保護はまさに社会保障の分野です。市民のこの意識調査を受けて寝屋川市としてどのように受け止め改善に努めるのか答弁を求めます。

その他であといくつか質問します。
まず、2つの駅前再開発事業です。長引く不況の中、開発より市民生活を守ってほしいと、切実な住民の声が市役所にはとどかないのでしょうか。寝屋川市駅東地区再開発事業では、事業の採算を合わせるために寝屋川市が地域交流センターを建設することとなっています。建設されれば、運営コストもかかってきます。また、香里園東地区再開発では、関西医大香里病院へ30億円もの税金投入が行われようとしています。今日の状況下でこのまま開発を進めることは市民の生活を守る寝屋川市として、税金の使い方が間違っているのではないでしょうか。せめて、今日の不況のなかで、駅前再開発については、一旦凍結をし、市民生活を守る予算の充実を求めます。市の答弁を求めます。

寝屋川市駅東地区再開発事業では、すでに多くの建物が整地され新しく仮の道路ができるなど大きく、人や車の流れが変わってきている中で何点かお伺いをします。
地元の皆さんが車の流れが変り、道幅が広くなったことで自動車のスピードが上がり大変危険な状況になったと訴えておられます。今後の警備員の配置や、信号機の設置など安全対策についてはどのように考えているのか、また、開発地域周辺自治会への説明についてはどのようになっているのか合わせて答弁をお願いします。
また、再開発地域の道路が見えてきている中で、都市計画道路の寝屋川駅前線の八尾枚方線の延長工事について、以前の権利者対象の説明会において認可後の説明会を考えているとの発言もあり、現在地元住民の皆さんから認可決定後の説明を求める声もお聞きします。今後の予定も合わせてお聞かせ下さい。
2つの駅前再開発事業も都市計画道路寝屋川駅前線事業も多くの市民の皆さんの立ち退きが迫られます。すでに、再開発事業では、ほとんどの住民が転出を余儀なくされました。都市計画道路の用地の取得にあたっては、地元の自治会長から市内に代替えの住宅の用意をしてほしいなどの要望が出ているときいています。市としての対策をお聞きします。

香里園駅東地区再開発事業については、今回の議会で関西医大香里病院への30億円の債務負担行為が補正予算として提出されています。30億円を関西医大香里病院に渡すことにより寝屋川市が実際に負担することになる総額をお答えください。民間の病院に市民の税金を注ぎ込むことが本当に許されることなのか、再度検討が必要ではないでしょうか。再開発の核となる病院を残すために市の税金が注ぎ込まれることは許されることではありません。市は市民から病院を残してほしい、小児救急や産科に、強い要望があることをとらえて税金投入の口実としてきました。しかしこの間の説明では、小児科の夜間診療はあっても救急はない。婦人科はあるが産科はないと言うことがはっきりとしてきました。民間病院への税金投入は反対です、その上、市が税金投入の理由の一端としてきた産科や小児救急が開設されないのであれば、なおさら税金投入の是非が問われるのではないでしょうか。市の答弁を求めます。
先日共産党議員団で再開発地域の視察をさせていただきました。後戻りが厳しいほどに開発が進んでいることを実感しました。しかし、市民生活を守るためには今後も再開発事業については、見直しを強く求めていきます。その上で、もし、再開発事業が失敗した場合には、さらなる税金投入が行われるのではないかと不安になります。市は更なる税金投入はないと言いますが、どこにそのことに対する保証があるのか。お答えください。

寝屋川市はブランド戦略室を立ち上げましたが、かつての、「子育てしやすい街寝屋川」から、「大型開発優先で、子育てしにくい街寝屋川」へ変貌を遂げつつあります。市民の願いは住みやすい寝屋川市です。大型開発から市民生活中心の市政への転換を求め質問を終わります。

09年6月議会 中谷光夫市議 一般質問

2009-06-26
日本共産党の中谷光夫です。
  国民の代表者を選ぶ本来の目的を歪めて、小泉首相が「郵政民営化の是非」を争点に絞って、マスコミを最大限利用しながら解散総選挙を強行し、圧倒的な自民党議席を得てからまもなく4年の任期を終えようとしています。当時、自民党が出した公約ビラには、郵政民営化が実現したら、経済から社会保障、外交、安全保障まで何もかもがうまくいくとバラ色に描かれていました。4年が過ぎようとしている今、現実はどうでしょうか。厚生労働委員会で、日本共産党の塩川てつや議員が佐藤総務相に質問しましたが、「民営化路線は間違いなかった」と言いながら、「成果」は何ひとつ示すことができませんでした。
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