小泉首相の突然の政権投げ出しの後、安倍、福田、麻生と３代続けて国民の審判を受けない内閣が続いています。政権投げだしと解散回避は自公政権の深刻なゆきづまりを示しています。
今度の総選挙は、２１世紀の日本の進路が問われる歴史的な選挙です。日本共産党は、財界大企業の横暴勝手を抑え、「ルールある経済社会」をつくることと、異常な「軍事同盟絶対」の政治から抜け出し、「自主・自立の平和外交」を築くことを旗印に、国民のいのち・くらしを守る政治の実現に全力を尽くします。この間、日本共産党は、日本を支配してきた司令塔である財界・大企業とアメリカに対して、国民の立場から相手にも届く提起をおこない、直接ものを言って来ました。今、政党に問われているのは、財界・大企業に「もの言える党」か「もの言われる党」かです。日本共産党は、新しい国会で、①国民の願いを実現するリード役を果たす、②二大政党による間違った政治の競い合い、くらし・平和・民主主義を壊す暴走にストップをかける、③「国民が主人公」の民主的政権に向けて、国民的共同を前進させる、この３つの仕事に取り組むことを訴え抜き、頑張る決意を表明しておきます。
それでは、通告に従って一般質問をおこないます。
○核兵器廃絶について
４月５日、プラハでのオバマ米国大統領の核兵器廃絶を訴えた演説が、被爆者をはじめ、「核兵器のない恒久平和」を願う世界の人々に感銘を与え、核兵器廃絶実現への確信を広げています。
４月２８日、日本共産党の志位委員長は、オバマ大統領に書簡を送りました。プラハ演説で、核保有国として唯一核兵器を使用した広島・長崎への道義的責任にふれ、「核兵器のない世界」の実現を米国政府として初めて宣言し、世界の諸国民に実現への協力を呼びかけたことを心から歓迎するという内容です。同時に、大統領が、「自分が生きている間には実現しないだろう」と述べたことに対して、核兵器保有国による核兵器廃絶のための国際協議が今まで開始されたことがないと指摘し、その点には同意できないと率直に伝えました。また、大統領が具体的に追求するとした核軍縮等の措置も核兵器廃絶の目標と一体に取り組まれてこそ肯定的で積極的意義を持つと訴えました。
そのうえで、核不拡散条約（NPT）が歴史に前例がない差別的な条約であるにもかかわらず、国際社会が受け入れたのは、核保有国が核兵器廃絶の真剣な努力を約束したからにほかならないと、来年２０１０年の再検討会議において、核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されること、核兵器廃絶国際条約の締結へ、国際交渉開始のイニシアチブの発揮を要請しました。本来なら、麻生首相がおこなうべき内容ではないでしょうか。
５月５日付の返書が、５月１６日、志位委員長に届きました。手紙には、核兵器廃絶に向けた最良の方法を伝えてもらったことへの大統領の感謝と、志位委員長の核兵器廃絶への情熱を嬉しく思うと述べられています。そして、核兵器廃絶へ、日本政府の協力を強く願う内容となっています。
北朝鮮の核実験や核開発計画など、重大な逆流もありますが、戦後６４年、核戦争の危機をいくども乗り越えてきた力は、国家間にとどまらない、「核兵器のない世界」を願う世界中のあらゆる人々の声と行動による平和世論です。寝屋川市では、被爆者の会が渾身の力を振り絞って、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ 八月のあの日 寝屋川・被爆者からのメッセージ」を発行されました。どの文章からも、核兵器のない恒久平和への命がけの思いが伝わってきます。非核平和都市宣言をしている寝屋川市はこれまで、あらゆる核実験に対して抗議をしています。しかし、その行動も、核兵器廃絶と一体に取り組んでこそ積極的意義を持つと考えます。オバマ大統領のプラハ演説についての感想をお聞かせ下さい。また、少なくとも、市民を代表して、来年５月におこなわれるNPT再検討会議に向けて取り組まれている「核兵器のない世界を」国際署名に賛同すること、また、広島市長や長崎市長が国内外の市長に呼びかけている平和市長会議への参加を決断すべきと考えます。市長の答弁を求めます。
○教育について
日本国憲法にもとづく教育行政を求めて、象徴的な問題として「君が代」の扱いについて質問します。
かつての中学校社会科教科書は、日本国憲法について、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則については、改正できないとしていました。憲法前文で、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と書かれていることに応じた内容です。
第十章の最高法規の第９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」となっています。第９７条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と、第９８条の「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」を受けてのものです。
憲法第１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」として、基本的人権が最大限尊重されなければならないことを謳っています。
これまでも、戦前と戦後の教育の違いについて、戦前は、教育勅語に基づき、天皇と御国のために命を捧げることを目標に教育がおこなわれたが、戦後は、個人の尊重を基本に、平和で民主的な国家・社会の形成者として、人格の完成を目的におこなう－ことについては、教育委員会の答弁でも確認してきました。また、戦前の反省から言っても、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」です。教育基本法の改悪によって、憲法に反する教育のおしつけが広がっていることは憂慮すべき事態と言わなければなりません。
市場競争原理万能の考え方に基づく誤った政治の結果、生活の貧困と格差が広がる下で、子どもの孤独化、孤立化が進み、教育困難も深刻な状況となっています。教育現場は、新しい教育施策の提起と推進があいつぎ、創意工夫の余裕もなく、多忙を極め、疲れ切っていると聞きます。今、必要なことは、子どもにとっての最大の教育条件である、教職員が健康でいきいきと集団で創意工夫を発揮して指導力を高め、笑顔で子どもたちに接することができるよう、教育行政が本来の条件整備に力を尽くすことです。
ところが、寝屋川では、４月当初の教育委員と校長、園長との顔合わせにおいて、「君が代」斉唱を行っています。また、教員の初任者研修においても、「君が代」斉唱を訓練していると聞きます。主権在民原則の下で、何の法的根拠もなく強制するその目的は何ですか。教育の目的に反し、教育の自由・創意工夫を萎縮させる「君が代」の強制はやめるべきと考えます。質問にあたって述べた日本国憲法の基本原則や公務員の憲法尊重擁護義務に照らして答弁を求めます。
○廃プラ問題について
リサイクル・アンド・イコール社施設と４市組合施設に対して、廃プラスチックの再処理等による有害化学物質の排出による健康被害を訴え、操業停止を求めている住民訴訟は、昨年９月１８日の原告側の請求棄却の判決を受け、現在、控訴審で争われています。
あらためて工場周辺の住民が訴えている健康被害について質問します。
・「リサイクル・アンド・イコール社」工場周辺住民の健康影響について
岡山大学の頼藤貴志医師と津田敏秀教授が、今回、疫学調査の解析対象者を前回の３自治会から平成１８年夏の調査に参加した８自治会６２９４名の全住民に拡大した再解析の結果を報告書にまとめています。
今回は、距離区分を細かく分け、９地域とし、１０歳以上の回答者を解析対象者として分析しています。回答割合は、最高が97.5％、最低が50.3％、解析対象者数の最大地域８１８名、最少地域は６５名、実際の解析対象者は、３９５０名となっています。
今回の報告書の「６．考察」の項では、「今回の研究では、工場から飛来すると思われる揮発性物質の実際の濃度を曝露指標としているわけではなく、工場からの距離を曝露指標とした。」と述べ、医師の診断や健診によらない症状把握について、対象者自記式の質問票を用いることは、臨床現場において通常行われる有効な方法であり、Outbreak（集団発生）調査ではしばしば使われている、としています。
また、疫学研究の結果を歪めるとされる情報バイアス、選択バイアス、交絡バイアスについても検討し、問題がなかったとしています。
「７．結論」として、①前回同様に、今回の解析結果は、工場に近く居住している対象者ほど症状を保有している。②より細かく距離区分しても、また、前回同様に区分してみても、同様の結果だった。③関連があると思われる症状は、咽頭症状（咽頭痛・いがらっぽい）・呼吸器症状（咳・痰）・眼症状（眼掻痒感、眼の充血、眼の痛み、眼脂）・皮膚症状（湿疹）である。中でも、工場より５００ｍ以内に居住する対象者は、眼の痛み・眼脂を、約５倍以上も２８００ｍ地域と比較し多発していることになる。他に考えられる原因は論理的に全て除外されており、これらの症状は工場でのプラスチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる。
上記の点より、今回の結果は「リサイクル・アンド・イコール社」の操業と健康影響の強い因果関係を示している。－－としています。
住民の健康影響は、調査時より広がり、中には、住居を引っ越さなければ、体調が回復しない人もあいついでいます。
寝屋川市は、本当に健康被害がないと考えるなら、それを証拠づける健康調査を実施すべきではありませんか。今回、対象を拡大した疫学調査の報告書が出されていることからも、調査手法がないという言い逃れは許されません。裁判を理由に目をそむけることなく、今回の報告書をふまえ、行政としてきちんと健康調査を行うべきと考えます。答弁を求めます。
・廃プラ被害救済と予防原則について
国の公害等調整委員会が「化学物質過敏症」に関する情報を集めています。その一つに、民法学者の潮見佳男京都大学大学院法学研究科教授がまとめた、「化学物質過敏症及びシックハウス症候群に関する法律上の取り扱い及び訴訟等の状況」があります。重要な見解があり、紹介し、質問します。
潮見教授は、「化学物質過敏症」について、次のように述べています。
－－ある特定の化学物質に接したことにより、健康に障害が生じる人もいれば、なんらの障害も生じない人がいる。暴露量とその後の症状の軽重との相関関係も示されていないうえに、実際に発現した態様もさまざまである。
このように、「化学物質過敏症」として発現する症状には、症状自体は一般的にみられる非特異性のものであるが、その発生メカニズムが、現在の科学・技術により得られる知見からは必ずしも明確に説明できない点があるという点で、「未知の危険」に属する部類のものである。
以上のようなことから、ある特定の化学物質への接触と障害との間の因果関係をまさに「一点の疑義もなく」自然科学的に証明することは、現時点での科学・技術の水準を用いても困難である。因果関係判断における疫学的分析・評価も、上記の事情に照らせば、困難を極める。
しかしながら、他方で、なんらかの化学物質が人体に有害に作用し、自律神経系・内分泌系等に障害をもたらす事態が生じていることについての認識は、今日では、専門家集団を超え、ひろく一般に形成されている。病名・発生メカニズムはともかく、化学物質に接触したことにより健康被害が生じたことが明らかな事件は、客観的に存在しているし、一般に認知されているところである。－－
また、潮見教授は、熊本水俣病事件（第一次）の判決が被告チッソに対し、「地域住民を人体実験に供する考え方」として、「被告の過失論はまさに公害を容認、助長する論理といわねばならない。かかる論理を生みだす被告の利潤優先、人命軽視の基本姿勢こそ水俣病を発生させた根本原因である。」と厳しく述べた点を紹介しています。
また、潮見教授は、－－「化学物質過敏症」に特徴的な要因としては、過去に大量の化学物質の暴露を受けたあと、または長期間にわたって慢性的に化学物質の暴露を受けたあとに出てくる症状が質・量双方において甚大なものである点、そして、その拡大した健康被害についてはその回復が困難な場合が少なくない点、および症状の発現形態が千差万別であり、どのような具体的な症状となって個々の被害者に発現するかが予測できない点がある。症状の発現・展開についてのメカニズムが十分に解明していないだけに、かえって、初動措置の不首尾が重篤な健康被害をもたらすという危険性すら内包されている被害類型である。
これらの点に鑑みれば、化学物質による人体の健康被害が問題となる局面では、･･･人体への被害発生の危険性が抽象的に疑われる段階で既に、被害の発生・拡大阻止のための予防措置を命令・禁止規範の形で立てることにより、化学物質をみずからの支配領域に有している者に対し、事前の配慮、初期段階での予防措置を法的に義務づけるのが望ましい。－－
また、潮見教授は、最後の「予防原則との関連づけ」の項で、「化学物質過敏症」・「シックハウス症候群」ないし化学物質による健康被害が問題となる場合、「予防原則」の考え方が重要であるとして、－－「予防原則」（precautionary principle）とは、･･･「環境に脅威を与える物質または活動を、その物質や活動と環境への損害とを結びつける科学的証明が不確実であっても、環境に悪影響を及ぼさないようにすべきである」とする考え方である。･･･
化学物質による人体への被害の場面でも、この予防原則の基礎とする理念は、環境の保護・保全にとどまらず、化学物質による健康への直接侵害に対する民事的救済の場面にも、妥当すべきものと思われる。－－と述べています
ところで、厚生労働省は、１０月１日から、健康保険に使用できる病名として、レセプトのオンラインの傷病名マスターに、「化学物質過敏症」を入れると通知を出しました。廃プラ被害の症状を、「愁訴」や「心因性」として病気でないとする考え方は通用しなくなりました。
あらためて、廃プラ被害救済のために、潮見教授の見解を紹介したように、予防原則にもとづく行政対応が必要と考えます。見解をお聞きします。
・「排出ガスによる大気汚染について」の西川栄一意見書に関連して
昨年１２月１９日午前７時頃、西川栄一神戸商船大学名誉教授が、有害化学物質の流れを検証するために、豊野浄水場東側の２つの廃プラ施設近くで、焚き火による煙がどんな流れ方をするか、実験されました。裁判所に提出された西川意見書の写真を見ると、空気にフタがされたかのように、煙は上の方にはいかず、地上数メートルを層状になって住宅地域の方に流れていることがよくわかります。上層より下層の気温が低い接地逆転層が形成されており、西川氏の調査では、廃プラ施設近くで、夕方から翌朝にかけてほぼ毎日のように地面が冷える接地逆転層が形成されていることも明らかにされ、西川意見書は、「有害ガスの拡散が抑えられ住宅街にただよっていっている可能性が強い」とされています。住民の健康被害を裏づける有毒ガスの影響を考えさせるものです。寝屋川市の見解をお聞きします。
・４市施設のＴＶＯＣの現状と有害大気調査に関連して
この間、４市組合施設は２月２１日に活性炭を交換しています。しかし、前後の排出空気監視モニタ一覧表を見る限り、Ｔ－ＶＯＣ、トルエン共に大きな変化はありません。活性炭吸着で９０％が除去されるから安心と、市が説明してきた根本が崩れています。交換前日の２月２０日、Ｔ－ＶＯＣの最大値は２１５００μｇ／ｍ３でしたが、４月２５日には３２５４０とこれまでの最高値になっています。トルエンも２月１４日には最大値が２９９０にもなっています。交換後も、４月１４日には最大値が２０３０となっています。
昨年の１０月２５日から４市施設組合は、Ｔ－ＶＯＣの参考値を専門委員会を受けた１４００μｇ／ｍ３から２１万５２００μｇ／ｍ３に変更しました。しかし、これは、廃プラ施設の有害物質の排出基準値ではありません。廃プラ施設にはＴ－ＶＯＣの基準値はありません。Ｔ－ＶＯＣの健康被害はシックハウスの指針値４００μｇ／ｍ３があるのみです。トルエンのシックハウス指針値は２６０μｇ／ｍ３です。根拠がないものを参考値として住民に提示し続けることは、行政不信を植え続けることにしかなりません。寝屋川市として、改めるよう求めるべきと考えます。答弁を求めます。
また、４市施設組合は、２月３日～８日の５日間、２４時間のＴ－ＶＯＣと６物質の有害大気測定をおこなっていますが、Ｔ－ＶＯＣに対する測定した６物質が占める割合は、敷地境界で最高4.5％、チャンバー室では最高で0.5％です。これでどうして安全安心と言えるでしょうか。未知物質の調査を実施すべきと考えます。市の見解をお聞きします。
４市施設建設にあたって設置された専門委員会が多数決でまとめた報告書とかけ離れた事態にもかかわらず、住民の理解・協力を得るための何の方策も示さないで、どうして住民の不安を解消できるでしょうか。一旦、操業を停止して、施設の安全検証の出発点に立ち戻るべきと考えます。答弁を求めます。
また、民間のイコール社の工場は、加熱、溶融、成型など、施設の工程内容からも４市施設以上に、住民の健康被害との相関が学者などから指摘されています。寝屋川市として、イコール社から発生している化学物質の種類、濃度、排出量に対する具体的な調査、指導対策を検討実施すべきと考えます。答弁を求めます。
・４市施設組合事務局による４市の小中学校の校長会に対するリサイクルプラザでの環境学習ＰＲについて
３月２日～５日にかけて、４市組合事務局が各市の校長会で、リサイクルプラザでの環境学習のＰＲをおこなっています。
これまで述べてきたように、廃プラ処理施設に関しては、大気汚染や健康被害にかかわる係争中の問題があります。学校教育への働きかけを中止するよう、寝屋川市としても求めるべきと考えます。答弁を求めます。
○第２京阪道路問題について
第２京阪道路の建設工事は、来年３月の供用開始に向けて急ピッチで進められています。一方で、今まで豊かな緑と自然に恵まれ、静かな住環境で過ごしてきた住民は、１日８万台～１０万台もの自動車交通量が増えることに対して、道路公害の不安が日々増しています。
それだけに、事業者の責任とともに、大阪府や寝屋川市が、住民に対する環境や健康を守る責任も直接問われています。
寝屋川市では、学校保健疾病統計によれば、この２０年間で喘息の子どもが小学生で（１９８８年度1.99％→２００７年度4.18％）２倍、中学生で（１９８８年度1.11％→２００７年度4.59％）４倍に増加しています。
こうした状況をふまえ、以下質問します。
① 寝屋川市は、この間、８者協定に基づく「環境監視のあり方検討会」で、どのような意 見を持って臨んだのか。寝屋川市につくられる環境監視局の設置場所、測定項目、測定 責任、データの情報公開及び、この監視局が大気汚染防止法２２条にもとづく環境監視に あたるのか、経過と現状を明らかにしてください。
② 国土交通省が設置する環境監視局は、大気汚染防止法にもとづくものではありませ ん。今、沿線住民は、大気汚染防止法にもとづく大気環境監視局を、とくに環境が厳しく なると考えられる必要箇所－外環状線や八尾枚方線との交差点、トンネルの出入口など －に設置するよう求めています。また、とくに、廃プラ裁判の判決付言で、第２京阪道路 供用後の影響を無視できない、複合的な大気汚染が生じることのないようにとされている 点からも、少なくとも廃プラ施設近くには必要と考えます。寝屋川市の見解と現状をお聞 きします。
③ 沿線住民は、巨大道路の供用で、これまでの良好な環境が悪化する不安から、事前 の現況調査を強く求めています。騒音、振動の他、とくに大気の監視項目として、二酸化 窒素、浮遊粒子状物質に加え、この秋にも環境基準ができる方向となっているＰＭ2.5やベ ンゼン、オキシダント、非メタン炭化水素、有害化学物質などを追加して測定して欲しい と願っています。交野市では、１９８９年から２０年間、市役所屋上の常時監視以外に、 ＰＴＩＯ法による窒素酸化物の簡易調査が、多い年には市内８５地点、年２回の実施 がされ、２００３年からは、民間業者に委託して、大気測定車で二酸化窒素、一酸化 窒素、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、ベンゼン、ブタジエン、ホルムアルデヒドなど を測定しています。２００９年度にはＰＭ2.5測定機器を購入する予算も計上されま した。国、府への現況調査の要請は当然ですが、寝屋川市として独自調査も含めて現況 調査に責任を負うべきと考えます。答弁を求めます。
④ 第２京阪道路建設により、寝屋川・四條畷地域で甲子園球場４個分、１６ﾍｸﾀｰﾙ以上の緑、 農地が失われます。環境保全のため、寝屋川市として、あらたな開発計画をやめ、緑、 自然の回復を計画的におこなうべきと考えます。見解を明らかにしてください。
⑤ 住宅地内の大型車両の通行禁止、歩道、自転車道、車いすなどの安全通行はどうな っていますか。答弁を求めます。
今度の総選挙は、２１世紀の日本の進路が問われる歴史的な選挙です。日本共産党は、財界大企業の横暴勝手を抑え、「ルールある経済社会」をつくることと、異常な「軍事同盟絶対」の政治から抜け出し、「自主・自立の平和外交」を築くことを旗印に、国民のいのち・くらしを守る政治の実現に全力を尽くします。この間、日本共産党は、日本を支配してきた司令塔である財界・大企業とアメリカに対して、国民の立場から相手にも届く提起をおこない、直接ものを言って来ました。今、政党に問われているのは、財界・大企業に「もの言える党」か「もの言われる党」かです。日本共産党は、新しい国会で、①国民の願いを実現するリード役を果たす、②二大政党による間違った政治の競い合い、くらし・平和・民主主義を壊す暴走にストップをかける、③「国民が主人公」の民主的政権に向けて、国民的共同を前進させる、この３つの仕事に取り組むことを訴え抜き、頑張る決意を表明しておきます。
それでは、通告に従って一般質問をおこないます。
○核兵器廃絶について
４月５日、プラハでのオバマ米国大統領の核兵器廃絶を訴えた演説が、被爆者をはじめ、「核兵器のない恒久平和」を願う世界の人々に感銘を与え、核兵器廃絶実現への確信を広げています。
４月２８日、日本共産党の志位委員長は、オバマ大統領に書簡を送りました。プラハ演説で、核保有国として唯一核兵器を使用した広島・長崎への道義的責任にふれ、「核兵器のない世界」の実現を米国政府として初めて宣言し、世界の諸国民に実現への協力を呼びかけたことを心から歓迎するという内容です。同時に、大統領が、「自分が生きている間には実現しないだろう」と述べたことに対して、核兵器保有国による核兵器廃絶のための国際協議が今まで開始されたことがないと指摘し、その点には同意できないと率直に伝えました。また、大統領が具体的に追求するとした核軍縮等の措置も核兵器廃絶の目標と一体に取り組まれてこそ肯定的で積極的意義を持つと訴えました。
そのうえで、核不拡散条約（NPT）が歴史に前例がない差別的な条約であるにもかかわらず、国際社会が受け入れたのは、核保有国が核兵器廃絶の真剣な努力を約束したからにほかならないと、来年２０１０年の再検討会議において、核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されること、核兵器廃絶国際条約の締結へ、国際交渉開始のイニシアチブの発揮を要請しました。本来なら、麻生首相がおこなうべき内容ではないでしょうか。
５月５日付の返書が、５月１６日、志位委員長に届きました。手紙には、核兵器廃絶に向けた最良の方法を伝えてもらったことへの大統領の感謝と、志位委員長の核兵器廃絶への情熱を嬉しく思うと述べられています。そして、核兵器廃絶へ、日本政府の協力を強く願う内容となっています。
北朝鮮の核実験や核開発計画など、重大な逆流もありますが、戦後６４年、核戦争の危機をいくども乗り越えてきた力は、国家間にとどまらない、「核兵器のない世界」を願う世界中のあらゆる人々の声と行動による平和世論です。寝屋川市では、被爆者の会が渾身の力を振り絞って、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ 八月のあの日 寝屋川・被爆者からのメッセージ」を発行されました。どの文章からも、核兵器のない恒久平和への命がけの思いが伝わってきます。非核平和都市宣言をしている寝屋川市はこれまで、あらゆる核実験に対して抗議をしています。しかし、その行動も、核兵器廃絶と一体に取り組んでこそ積極的意義を持つと考えます。オバマ大統領のプラハ演説についての感想をお聞かせ下さい。また、少なくとも、市民を代表して、来年５月におこなわれるNPT再検討会議に向けて取り組まれている「核兵器のない世界を」国際署名に賛同すること、また、広島市長や長崎市長が国内外の市長に呼びかけている平和市長会議への参加を決断すべきと考えます。市長の答弁を求めます。
○教育について
日本国憲法にもとづく教育行政を求めて、象徴的な問題として「君が代」の扱いについて質問します。
かつての中学校社会科教科書は、日本国憲法について、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則については、改正できないとしていました。憲法前文で、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と書かれていることに応じた内容です。
第十章の最高法規の第９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」となっています。第９７条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と、第９８条の「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」を受けてのものです。
憲法第１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」として、基本的人権が最大限尊重されなければならないことを謳っています。
これまでも、戦前と戦後の教育の違いについて、戦前は、教育勅語に基づき、天皇と御国のために命を捧げることを目標に教育がおこなわれたが、戦後は、個人の尊重を基本に、平和で民主的な国家・社会の形成者として、人格の完成を目的におこなう－ことについては、教育委員会の答弁でも確認してきました。また、戦前の反省から言っても、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」です。教育基本法の改悪によって、憲法に反する教育のおしつけが広がっていることは憂慮すべき事態と言わなければなりません。
市場競争原理万能の考え方に基づく誤った政治の結果、生活の貧困と格差が広がる下で、子どもの孤独化、孤立化が進み、教育困難も深刻な状況となっています。教育現場は、新しい教育施策の提起と推進があいつぎ、創意工夫の余裕もなく、多忙を極め、疲れ切っていると聞きます。今、必要なことは、子どもにとっての最大の教育条件である、教職員が健康でいきいきと集団で創意工夫を発揮して指導力を高め、笑顔で子どもたちに接することができるよう、教育行政が本来の条件整備に力を尽くすことです。
ところが、寝屋川では、４月当初の教育委員と校長、園長との顔合わせにおいて、「君が代」斉唱を行っています。また、教員の初任者研修においても、「君が代」斉唱を訓練していると聞きます。主権在民原則の下で、何の法的根拠もなく強制するその目的は何ですか。教育の目的に反し、教育の自由・創意工夫を萎縮させる「君が代」の強制はやめるべきと考えます。質問にあたって述べた日本国憲法の基本原則や公務員の憲法尊重擁護義務に照らして答弁を求めます。
○廃プラ問題について
リサイクル・アンド・イコール社施設と４市組合施設に対して、廃プラスチックの再処理等による有害化学物質の排出による健康被害を訴え、操業停止を求めている住民訴訟は、昨年９月１８日の原告側の請求棄却の判決を受け、現在、控訴審で争われています。
あらためて工場周辺の住民が訴えている健康被害について質問します。
・「リサイクル・アンド・イコール社」工場周辺住民の健康影響について
岡山大学の頼藤貴志医師と津田敏秀教授が、今回、疫学調査の解析対象者を前回の３自治会から平成１８年夏の調査に参加した８自治会６２９４名の全住民に拡大した再解析の結果を報告書にまとめています。
今回は、距離区分を細かく分け、９地域とし、１０歳以上の回答者を解析対象者として分析しています。回答割合は、最高が97.5％、最低が50.3％、解析対象者数の最大地域８１８名、最少地域は６５名、実際の解析対象者は、３９５０名となっています。
今回の報告書の「６．考察」の項では、「今回の研究では、工場から飛来すると思われる揮発性物質の実際の濃度を曝露指標としているわけではなく、工場からの距離を曝露指標とした。」と述べ、医師の診断や健診によらない症状把握について、対象者自記式の質問票を用いることは、臨床現場において通常行われる有効な方法であり、Outbreak（集団発生）調査ではしばしば使われている、としています。
また、疫学研究の結果を歪めるとされる情報バイアス、選択バイアス、交絡バイアスについても検討し、問題がなかったとしています。
「７．結論」として、①前回同様に、今回の解析結果は、工場に近く居住している対象者ほど症状を保有している。②より細かく距離区分しても、また、前回同様に区分してみても、同様の結果だった。③関連があると思われる症状は、咽頭症状（咽頭痛・いがらっぽい）・呼吸器症状（咳・痰）・眼症状（眼掻痒感、眼の充血、眼の痛み、眼脂）・皮膚症状（湿疹）である。中でも、工場より５００ｍ以内に居住する対象者は、眼の痛み・眼脂を、約５倍以上も２８００ｍ地域と比較し多発していることになる。他に考えられる原因は論理的に全て除外されており、これらの症状は工場でのプラスチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる。
上記の点より、今回の結果は「リサイクル・アンド・イコール社」の操業と健康影響の強い因果関係を示している。－－としています。
住民の健康影響は、調査時より広がり、中には、住居を引っ越さなければ、体調が回復しない人もあいついでいます。
寝屋川市は、本当に健康被害がないと考えるなら、それを証拠づける健康調査を実施すべきではありませんか。今回、対象を拡大した疫学調査の報告書が出されていることからも、調査手法がないという言い逃れは許されません。裁判を理由に目をそむけることなく、今回の報告書をふまえ、行政としてきちんと健康調査を行うべきと考えます。答弁を求めます。
・廃プラ被害救済と予防原則について
国の公害等調整委員会が「化学物質過敏症」に関する情報を集めています。その一つに、民法学者の潮見佳男京都大学大学院法学研究科教授がまとめた、「化学物質過敏症及びシックハウス症候群に関する法律上の取り扱い及び訴訟等の状況」があります。重要な見解があり、紹介し、質問します。
潮見教授は、「化学物質過敏症」について、次のように述べています。
－－ある特定の化学物質に接したことにより、健康に障害が生じる人もいれば、なんらの障害も生じない人がいる。暴露量とその後の症状の軽重との相関関係も示されていないうえに、実際に発現した態様もさまざまである。
このように、「化学物質過敏症」として発現する症状には、症状自体は一般的にみられる非特異性のものであるが、その発生メカニズムが、現在の科学・技術により得られる知見からは必ずしも明確に説明できない点があるという点で、「未知の危険」に属する部類のものである。
以上のようなことから、ある特定の化学物質への接触と障害との間の因果関係をまさに「一点の疑義もなく」自然科学的に証明することは、現時点での科学・技術の水準を用いても困難である。因果関係判断における疫学的分析・評価も、上記の事情に照らせば、困難を極める。
しかしながら、他方で、なんらかの化学物質が人体に有害に作用し、自律神経系・内分泌系等に障害をもたらす事態が生じていることについての認識は、今日では、専門家集団を超え、ひろく一般に形成されている。病名・発生メカニズムはともかく、化学物質に接触したことにより健康被害が生じたことが明らかな事件は、客観的に存在しているし、一般に認知されているところである。－－
また、潮見教授は、熊本水俣病事件（第一次）の判決が被告チッソに対し、「地域住民を人体実験に供する考え方」として、「被告の過失論はまさに公害を容認、助長する論理といわねばならない。かかる論理を生みだす被告の利潤優先、人命軽視の基本姿勢こそ水俣病を発生させた根本原因である。」と厳しく述べた点を紹介しています。
また、潮見教授は、－－「化学物質過敏症」に特徴的な要因としては、過去に大量の化学物質の暴露を受けたあと、または長期間にわたって慢性的に化学物質の暴露を受けたあとに出てくる症状が質・量双方において甚大なものである点、そして、その拡大した健康被害についてはその回復が困難な場合が少なくない点、および症状の発現形態が千差万別であり、どのような具体的な症状となって個々の被害者に発現するかが予測できない点がある。症状の発現・展開についてのメカニズムが十分に解明していないだけに、かえって、初動措置の不首尾が重篤な健康被害をもたらすという危険性すら内包されている被害類型である。
これらの点に鑑みれば、化学物質による人体の健康被害が問題となる局面では、･･･人体への被害発生の危険性が抽象的に疑われる段階で既に、被害の発生・拡大阻止のための予防措置を命令・禁止規範の形で立てることにより、化学物質をみずからの支配領域に有している者に対し、事前の配慮、初期段階での予防措置を法的に義務づけるのが望ましい。－－
また、潮見教授は、最後の「予防原則との関連づけ」の項で、「化学物質過敏症」・「シックハウス症候群」ないし化学物質による健康被害が問題となる場合、「予防原則」の考え方が重要であるとして、－－「予防原則」（precautionary principle）とは、･･･「環境に脅威を与える物質または活動を、その物質や活動と環境への損害とを結びつける科学的証明が不確実であっても、環境に悪影響を及ぼさないようにすべきである」とする考え方である。･･･
化学物質による人体への被害の場面でも、この予防原則の基礎とする理念は、環境の保護・保全にとどまらず、化学物質による健康への直接侵害に対する民事的救済の場面にも、妥当すべきものと思われる。－－と述べています
ところで、厚生労働省は、１０月１日から、健康保険に使用できる病名として、レセプトのオンラインの傷病名マスターに、「化学物質過敏症」を入れると通知を出しました。廃プラ被害の症状を、「愁訴」や「心因性」として病気でないとする考え方は通用しなくなりました。
あらためて、廃プラ被害救済のために、潮見教授の見解を紹介したように、予防原則にもとづく行政対応が必要と考えます。見解をお聞きします。
・「排出ガスによる大気汚染について」の西川栄一意見書に関連して
昨年１２月１９日午前７時頃、西川栄一神戸商船大学名誉教授が、有害化学物質の流れを検証するために、豊野浄水場東側の２つの廃プラ施設近くで、焚き火による煙がどんな流れ方をするか、実験されました。裁判所に提出された西川意見書の写真を見ると、空気にフタがされたかのように、煙は上の方にはいかず、地上数メートルを層状になって住宅地域の方に流れていることがよくわかります。上層より下層の気温が低い接地逆転層が形成されており、西川氏の調査では、廃プラ施設近くで、夕方から翌朝にかけてほぼ毎日のように地面が冷える接地逆転層が形成されていることも明らかにされ、西川意見書は、「有害ガスの拡散が抑えられ住宅街にただよっていっている可能性が強い」とされています。住民の健康被害を裏づける有毒ガスの影響を考えさせるものです。寝屋川市の見解をお聞きします。
・４市施設のＴＶＯＣの現状と有害大気調査に関連して
この間、４市組合施設は２月２１日に活性炭を交換しています。しかし、前後の排出空気監視モニタ一覧表を見る限り、Ｔ－ＶＯＣ、トルエン共に大きな変化はありません。活性炭吸着で９０％が除去されるから安心と、市が説明してきた根本が崩れています。交換前日の２月２０日、Ｔ－ＶＯＣの最大値は２１５００μｇ／ｍ３でしたが、４月２５日には３２５４０とこれまでの最高値になっています。トルエンも２月１４日には最大値が２９９０にもなっています。交換後も、４月１４日には最大値が２０３０となっています。
昨年の１０月２５日から４市施設組合は、Ｔ－ＶＯＣの参考値を専門委員会を受けた１４００μｇ／ｍ３から２１万５２００μｇ／ｍ３に変更しました。しかし、これは、廃プラ施設の有害物質の排出基準値ではありません。廃プラ施設にはＴ－ＶＯＣの基準値はありません。Ｔ－ＶＯＣの健康被害はシックハウスの指針値４００μｇ／ｍ３があるのみです。トルエンのシックハウス指針値は２６０μｇ／ｍ３です。根拠がないものを参考値として住民に提示し続けることは、行政不信を植え続けることにしかなりません。寝屋川市として、改めるよう求めるべきと考えます。答弁を求めます。
また、４市施設組合は、２月３日～８日の５日間、２４時間のＴ－ＶＯＣと６物質の有害大気測定をおこなっていますが、Ｔ－ＶＯＣに対する測定した６物質が占める割合は、敷地境界で最高4.5％、チャンバー室では最高で0.5％です。これでどうして安全安心と言えるでしょうか。未知物質の調査を実施すべきと考えます。市の見解をお聞きします。
４市施設建設にあたって設置された専門委員会が多数決でまとめた報告書とかけ離れた事態にもかかわらず、住民の理解・協力を得るための何の方策も示さないで、どうして住民の不安を解消できるでしょうか。一旦、操業を停止して、施設の安全検証の出発点に立ち戻るべきと考えます。答弁を求めます。
また、民間のイコール社の工場は、加熱、溶融、成型など、施設の工程内容からも４市施設以上に、住民の健康被害との相関が学者などから指摘されています。寝屋川市として、イコール社から発生している化学物質の種類、濃度、排出量に対する具体的な調査、指導対策を検討実施すべきと考えます。答弁を求めます。
・４市施設組合事務局による４市の小中学校の校長会に対するリサイクルプラザでの環境学習ＰＲについて
３月２日～５日にかけて、４市組合事務局が各市の校長会で、リサイクルプラザでの環境学習のＰＲをおこなっています。
これまで述べてきたように、廃プラ処理施設に関しては、大気汚染や健康被害にかかわる係争中の問題があります。学校教育への働きかけを中止するよう、寝屋川市としても求めるべきと考えます。答弁を求めます。
○第２京阪道路問題について
第２京阪道路の建設工事は、来年３月の供用開始に向けて急ピッチで進められています。一方で、今まで豊かな緑と自然に恵まれ、静かな住環境で過ごしてきた住民は、１日８万台～１０万台もの自動車交通量が増えることに対して、道路公害の不安が日々増しています。
それだけに、事業者の責任とともに、大阪府や寝屋川市が、住民に対する環境や健康を守る責任も直接問われています。
寝屋川市では、学校保健疾病統計によれば、この２０年間で喘息の子どもが小学生で（１９８８年度1.99％→２００７年度4.18％）２倍、中学生で（１９８８年度1.11％→２００７年度4.59％）４倍に増加しています。
こうした状況をふまえ、以下質問します。
① 寝屋川市は、この間、８者協定に基づく「環境監視のあり方検討会」で、どのような意 見を持って臨んだのか。寝屋川市につくられる環境監視局の設置場所、測定項目、測定 責任、データの情報公開及び、この監視局が大気汚染防止法２２条にもとづく環境監視に あたるのか、経過と現状を明らかにしてください。
② 国土交通省が設置する環境監視局は、大気汚染防止法にもとづくものではありませ ん。今、沿線住民は、大気汚染防止法にもとづく大気環境監視局を、とくに環境が厳しく なると考えられる必要箇所－外環状線や八尾枚方線との交差点、トンネルの出入口など －に設置するよう求めています。また、とくに、廃プラ裁判の判決付言で、第２京阪道路 供用後の影響を無視できない、複合的な大気汚染が生じることのないようにとされている 点からも、少なくとも廃プラ施設近くには必要と考えます。寝屋川市の見解と現状をお聞 きします。
③ 沿線住民は、巨大道路の供用で、これまでの良好な環境が悪化する不安から、事前 の現況調査を強く求めています。騒音、振動の他、とくに大気の監視項目として、二酸化 窒素、浮遊粒子状物質に加え、この秋にも環境基準ができる方向となっているＰＭ2.5やベ ンゼン、オキシダント、非メタン炭化水素、有害化学物質などを追加して測定して欲しい と願っています。交野市では、１９８９年から２０年間、市役所屋上の常時監視以外に、 ＰＴＩＯ法による窒素酸化物の簡易調査が、多い年には市内８５地点、年２回の実施 がされ、２００３年からは、民間業者に委託して、大気測定車で二酸化窒素、一酸化 窒素、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、ベンゼン、ブタジエン、ホルムアルデヒドなど を測定しています。２００９年度にはＰＭ2.5測定機器を購入する予算も計上されま した。国、府への現況調査の要請は当然ですが、寝屋川市として独自調査も含めて現況 調査に責任を負うべきと考えます。答弁を求めます。
④ 第２京阪道路建設により、寝屋川・四條畷地域で甲子園球場４個分、１６ﾍｸﾀｰﾙ以上の緑、 農地が失われます。環境保全のため、寝屋川市として、あらたな開発計画をやめ、緑、 自然の回復を計画的におこなうべきと考えます。見解を明らかにしてください。
⑤ 住宅地内の大型車両の通行禁止、歩道、自転車道、車いすなどの安全通行はどうな っていますか。答弁を求めます。
日本共産党議員団 一般質問の予定
2009-06-11
中林 保育・子育て支援 寝屋南土地区画整理事業
田中 介護保険 水道料金
中谷 廃プラ 平和 教育 第二京阪
太田 国保 生活保護 再開発
の予定で一般質問をします。取り上げてほいしことやご意見等お寄せ下さい。
08年１２月議会 中谷光夫市議 一般質問
2008-12-18
後期高齢者からの医療保険料年金天引きが５回を数えました。世界に例をみない命を差別する医療制度は廃止以外にない。国民世論は広がり続けています。国政をめぐる政局は、国民の審判を受けない３代目の麻生内閣になって３ヶ月が過ぎようとしています。しかし、内閣支持率が急落し、早や末期状況を呈しています。選挙の顔として登場しながら、解散・総選挙にも踏み切れない、政局よりも政策と言いながら、新テロ特措法や金融機能強化法を衆院で再議決するなど、相変わらずのアメリカ追随、大企業・大銀行応援の経済政策に終始しています。今問われているのは、実体経済の３倍、４倍もの金融経済をつくり出し、投機的なマネーゲームを繰り返して、くらしの困難と社会不安を広げてきた経済のあり方を、根本から見直すことです。経済の軸足を大企業から家計・国民のくらし応援に置き換える。人間を使い捨てるような非正規の雇用・労働を正規雇用・賃下げなしの時短労働に改善する。消費税減税で消費を拡大する。社会保障制度を充実する。EUなど、ヨーロッパではそうした努力が行われています。自民・公明の麻生内閣が進める２兆円の定額給付金は３年後の消費税増税とセットで、景気対策にもならない愚策と国民からも強い批判が広がり続けています。日本共産党は、年末年始をひかえ、労働者や中小業者、国民のいのちと暮らしを守るために全力を尽くすとともに、国会論戦と国民世論で、政治の争点と各党の政策を明確にしたうえで、早期の解散・総選挙を勝ち取るために、引き続きがんばります。
●最初に教育についてです。
・学校給食調理業務の委託についてお聞きします。
ある調理員の声の要旨を紹介します。
私がこの仕事に就いた当初は、大規模校で、見るものすべてが初めてで右も左もわからず、先輩調理員に手取り足取り教わりました。年数を重ね、多くの先輩調理員から沢山の給食調理員としての知識を頂きました。
学校給食の調理は特殊です。一定時間内に大量の調理を数種類行います。五右衛門風呂のような大きな回転釜６台～７台で炒める、煮る、蒸す、揚げる、合える、炊くなどの献立をオールマイティーにこなして調理します。
下処理からしっかりと段取りを組まないと子どもたちの給食時間に間に合わなくなります。
ある冬の朝、大雪が降り、パン等の一部食材が配送不能になりました。都会にはめずらしい雪に子どもたちは大はしゃぎで運動場を駆け回っていました。このままではスープのみの給食となってしまいそう。
でも私たちは、配送不能の知らせを聞いてすぐさま倉庫からお米を出して炊いてあげました。お米を洗って炊き上げるまでに３０分あれば何とかなると判断し、すぐ学校長の許可をもらい、その日、子どもたちに炊き立てのご飯を食べさせることができました。こういう食材のアクシデントはつきものです。もちろんすべて給食時間に何とか間に合わせてきました。
食物アレルギー児童の欠食問題に取り組んだのも、ある先輩調理員が最初でした。みんなと同じものを食べれないのはかわいそうと思われ、自宅から食べれる食材を持参し、同じように給食として別調理されたことがきっかけで、今では全国的にも有名になった本格的な代替給食をどの学校でも対応しています。同じ時間に同じ器で何の違和感もなく給食時間を過ごすことへのこだわりは、子どもたちを思う気持ちから全校へと広がりました。
しかし、この別調理には、大変な経験を積んで今があります。一歩間違えばアナフィラキシーショック死というような重大な現実があり、とても神経を使う部門です。私自身も何度か冷や汗をかきました。その冷や汗の積み重ねからアレルギー代替食作りのノウハウが出来ています。
偏食児童の思い出もありました。ブロッコリーや野菜が大嫌いな女の子がいました。毎日毎日口いっぱいに飲み込めない野菜を入れて、涙目になりながら最後に食器を返しに来ました。私たちはいつも励ましました！ よくがんばったネ!!
ある日、飲み込めないでオェーオェーしているブロッコリーを私たちの目の前でゴックンしました!! すごいっ!! よくがんばったネ!! 思わず拍手しました。その女の子は、自慢げに大きな口をあけて見せてくれました!! やったネ!! もう大丈夫!! その日を境に少しずつですが、野菜を食べれるようになり、卒業する頃には、もう遅れて食器を返すことはなくなりました。卒業式で卒業証書を受け取る姿に何だか感慨深くなりました。大きくなったね!! 私にとってはとても印象に残る女の子でした。
このように、それぞれの学校で子どもたちの成長していく姿を感じながら今も給食を作っています。
そして今度は、私たちが後輩たちにこの学校給食のノウハウを引き継ぎ、寝屋川市で育っていく子どもたちに安心・安全でおいしいプラスアルファ調理員の思いがこもった給食を食べてもらおうと思っていました。
しかし現実はそうではありません。定年退職された調理員の欠員はアルバイト対応でした。労働条件の異なるアルバイトの人たちにどこまで引き継げばいいのか。今でもわかりませんが、一生懸命がんばってくれるアルバイトの人たちと共に正規職員の私たちが責任を持って、今の給食の質をもっとより良いものになるよう努力をしてきました。しかし、好条件の新しい仕事が見つかれば、私たちには引き止めることはできません。
現在、このようなきびしい環境の中でも、直営であることで守られている質があります。先輩調理員から引き継いだ力、そしてもっとより良い給食の質にこだわりがんばって来た私たちの思いが、民営化されていくことで途切れることは許せません。営利を目的にしている民間業者の方が、たとえ調理に慣れてきても日々の子どもたちの成長を感じてくれるでしょうか。
例えば、時給７５０円、午前中調理補佐のみ、午後の後片付けのみ、春・夏・冬休み、仕事なし!! もし、あなただったら、この条件で寝屋川市の子どもたちの成長を見届けてくれますか。私たちは、断固学校給食の民営化に反対します!!
ゴールの定年退職を迎えるまでに、後輩調理員に伝えていかなければならないことが沢山あります!! 寝屋川市の子どもたちのために…。
私は、この調理員の声を聞いて、自校直営のすばらしさ、改めて教育に請負いはなじまないことを痛感しました。そこでお聞きします。
学校給食は教育の重要な一環だと考えます。アレルギー代替食の実践は全国に誇るものです。市と教育委員会の見解をお聞きします。
次に、民営化する６校を決めた理由が、１食当たりの人件費コストと説明されています。この考え方では、小規模校は切り捨てられ教育困難が増すばかりです。
学校には、児童数に解消できない教育条件整備が必要です。学校の役割、機能を果たすうえで、とくに人の配置では、支援をより必要とします。教育を受ける権利は平等に保障されなければなりません。機会均等は守らなければならない原則です。見解をお聞きします。
民間委託では各校に３名の調理員配置としていますが、市が直営を守るために正規職員１名とアルバイト職員２名を新採用したときの年間の人件費、正規職員２名と１名のアルバイト職員を新採用したときの年間の人件費はいくらになりますか。答弁を求めます。
教育委員会は、来年度から民間委託を予定している学校の保護者に「お知らせ」を配布しています。他市では、調理員の段取りが悪く、給食時間に間に合わなかったり、大釜の扱いが見ていられなかったりの報告、年度途中で業者が変わるなどの例や、競争入札で請け負った業者との契約金額が２年目から大幅にあがるなどの例があります。給食の味や質の低下はない、安全・安心を謳っていますが、どんな検証、根拠をもって説明していますか。また、今回の民間委託の導入にあたって、ドライシステムの整備や市栄養士の配置もされるとのことですが、現場で直接の指揮・監督ができない業務委託のもとで、現在の栄養職員と今後配置される市栄養職員の職務上の違いを明確に説明してください。
・次に、中学校への民間出身校長の導入についてお聞きします。
新聞報道で見る限り、橋下知事の構想です。一般行政による教育行政、とくに教育内容、教育活動に直接関わる事への介入はあってはならないことと考えます。府と市の関係のあり方からも一方的に行うべきことではないと考えます。経過の詳細を明らかにしてください。
この間、府の特別顧問に迎えられている藤原和博氏が、市内中学校を視察したと聞きます。マスコミでもてはやされた藤原氏が民間校長として杉並区立和田中学校で行ったことは、SAPIXという全国展開を狙う塾企業のダイレクトメールを受けて、「学力」が高い「ふきこぼれ」の一部の生徒をかき集め、塾の授業を公立の学校で強行したことです。
義務教育の機会均等や塾の学校使用、公立学校の非営利性に反する問題、公務員である教職員が私企業の教材開発に関わることが兼業の禁止に反するなど、多くの問題があることから、実際は、すべて藤原校長が取り仕切りながら、本来の趣旨をねじ曲げて、学校支援本部を地域本部として主催者としました。夜スペシャルと名づけられた夜間授業を週３日、希望者は土曜日午前中に英語も受けられる。月謝が週３日で１万８千円、４日で２万４千円というものです。月謝が通常の塾の半額だから公益に反しないとのことでしたが、分単位の試算では、「夜スペ」が４４．４円、同じ内容のSAPIXが４６．６円、消費税を引いた額に過ぎないとの声もあります。地域本部の活動費や光熱水費等の雑費は税金で賄われていた問題もあります。
「学力」向上という成果をあげるために、「和田中は他の学校よりも不登校の子を適応指導教室に送る時期が早い。…学力アップに貢献できない子を切り捨てている」等々の声もありました。単純に考えても週３日間も朝８時半から夜１０時頃まで、ずーっと学校で机に縛られ、土曜日も学校に行く生活で、遊びや自然とのふれあいなど、人間らしい時間をいつ持つことができるでしょうか。
学校は人間を育てるところです。知事の思いだけで、競争・格差社会を生き抜く「学力」向上が本当に教育と言えるでしょうか。全国学力テストに参加しなかった犬山市のある小学校長は、「教師との信頼関係の中で、友だちとかかわりながらいろいろな子が一緒に学ぶことで人を大事にすることを学ぶ。望ましい人間関係があると子どもは自ら学ぶようになるし、学力にも反映する。お互いに仲間の話をしっかり聞くし、外国籍や学習障害の子どももクラスに溶け込める」と言っています。
学校教育は憲法と子どもの権利条約などをふまえた教育の条理をつらぬく特別の専門性を必要とします。教育のいっそうの民営化につながる寝屋川市の中学校への民間校長の導入に反対すべきと考えます。見解をお聞きします。
●次に廃プラ問題についてです。
・先ほどの廃プラ問題での質問の中で、東大大学院柳沢教授が行った調査について、周辺住民の個人が行ったかのような答弁がありましたが、事実に反します。
調査は、柳沢教授の指導のもと、柳沢研究室のスタッフが現地に常駐して行ったもので、住民が個人的に行ったものではありません。このような事実に反する答弁は、訂正を求めます。お答えください。
それでは、住民の健康問題についてです。体の不調を訴える人の状況は、引き続き広がっています。昨年まで私たちの集いに参加して、ゲームなどで盛り上げてくださった人が体調を崩したまま回復せず亡くなられました。廃プラの臭いがする地域に外出して体調を崩して、外出するのが怖くなったという人が何人もいます。先日も、三井団地にお住まいの男性が、４年前に退職して、１年ぐらい経った頃から顔、頭に湿疹が出るようになり、医者に診てもらうとアレルギー性と言われた。しかし、検査では抗原らしきものは出なかったと言います。１～２年前からは喘息が出るようになったと言います。山が好きな方で、富山や長野の山に１週間ほど行った時には症状はなくなるとのことです。原因物質や施設から離れると回復する化学物質過敏症の特徴と一致します。
この間、寝屋川市は、廃プラによる健康被害を訴える市民が繰り返し健康調査を求めても、手法がないなどと聞く耳を持たない対応を続けてきました。「寝屋川病」とマスコミ報道された健康被害症状は、「杉並病」と共通しています。
杉並区では、平成８年４月の杉並中継所の稼動に伴ってあいついだ体調不良の訴えを受けて、杉並区環境保全課と都清掃局が共同で７月４日に戸別訪問による健康聞き取り調査を実施し、１１月に区環境保全課がアンケート調査をしています。症状は、住民が６月に行ったアンケート調査とほぼ一致していたと言います。また、中継所に近いところほど有症者が際立って多いことも分かりました。
平成１１年５月には、公害等調整委員会が、井草森公園周辺住民の当時の健康状態の特徴を把握するため、無作為抽出した井草地区と他の３つの比較対照地区の住民計3,200名に対し、主観的健康状態（自覚症状等）に関してTHI（東大式質問紙健康調査）方式によるアンケート調査を実施しています。分析の仕方については問題がありますが、少なくとも寝屋川市の対応とは大きな違いを感じます。
二つの廃プラ施設の建設に関する議会の答弁で、住民の健康が第一と答えてきた行政の本当の姿勢が問われています。改めて健康調査を行うことを求めます。また、住民が行った岡山大学の津田先生の調査に疑問があるなら、津田先生を呼んで聴くことも可能です。津田先生も要請があれば応じると言われています。現に公にされた報告書があるのに、けちだけつけて、真実を明らかにしようとしないのは、行政に対する不信を市民に抱かせるだけです。住民の訴えに誠実に向き合い、津田先生を招致すべきです。答弁を求めます。
・杉並では、行政が杉並中継所とその周辺の化学物質を、私の計算したところでは、２８６種以上分析検出しています。それを基に住民が訴える症状を分析した科学者は、「周辺住民には、普通、化学物質過敏症の代表症状といわれる頭痛や易疲労感、悪心など、筋肉や神経系統の不定愁訴ばかりでなく、むしろ咳や喉の痛み、目や鼻の粘膜の刺激、息苦しい、呼吸不全など呼吸器や皮膚粘膜症状が多かったが、検出物全体を見ると、ほとんどの物質系統が被害住民の症状に対応するので、それらの複合汚染で、各物質の濃度が低くても相乗的に作用して被害住民を発症させたと考えられる。」としています。寝屋川市がこの間行ってきた大気環境調査は、まさに健康調査を逃れるためとしか言えないものです。住民の健康被害の訴えに応えようとするなら、検出される可能な限りの化学物質を分析して、その毒性と住民が訴えている症状の相関関係を究明する努力を行うべきです。見解をお聞きします。
・次に４市リサイクルプラザの排出空気監視モニターの参考値表示についてです。電光掲示板は元々の参考値を大きく上回る高いTVOC値を連日示し、11月には、トルエンの最大値も1,000を超える日が出ています。専門委員会は、TVOCを活性炭吸着で９０％除去できるとして、1,400μｇ／ｍ３を参考値としました。しかし、４市組合は、１０月２５日から参考値表示を215,200μｇ／ｍ３に変更しています。4市リサイクルプラザには適用される基準がないと言いながら、オフセット輪転印刷の乾燥施設や工業製品の洗浄施設に適用される基準を参考値表示することは、住民をあざむく不当表示と言わなければなりません。むしろ行うべきは、施設の安全性を報告した専門委員会の想定と大きく食い違うTVOCが連日排出されている事実をふまえて、専門委員会が報告した安全性を再検討することではないでしょうか。活性炭吸着の効果についても検証がありません。本当に９０％の除去効果があるのか。活性炭が交換されていますが、排出空気の状況に変化はないと聞いています。住民に説明してきたことと辻褄が合わなくなってきています。小手先で無理を重ねることをやめ、住民との真摯な協議を始めるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。
・次に大阪東部リサイクル事業協同組合の4市リサイクルプラザの運転管理業務委託について、お聞きします。9月議会で、私たちが、過去、廃プラ事業を業者と市が一体的に推進する動きをしてきた経過を示したうえで、4市施設の運転管理業務を東部組合が低入札落札したことを述べたことに対して、市は、東部組合が私たち議員団に行った蛮行を非難するどころか、逆に公平、公正な入札を経て業務を受託している東部組合の抗議を拒否する日本共産党議員団に非があるかのような答弁を行いました。４市組合の調査委員会の構成はどうなっていますか。調査委員会の議事録はないと聞きます。公平、公正な落札を示すどんな記録があるのか、示してください。答弁を求めます。
●次に第2京阪道路問題についてです。
・第2京阪道路による健康と環境の悪化を防止することを求めて、住民2733名が大阪府の公害調停委員会公害調停を申請してから4年以上が経ちました。遅々として進まない調停審査の一方で、建設工事は急速に進みました。トンネルや蓋かけの大工事、高架部なども大きく進みました。その一方で、私たちの交通の利便性は失われ、朝見えていた生駒山、飯盛山の全景が見られなくなる日も近い複雑な思いを抱く日々です。
最初に、市が一貫して第２京阪道路推進の理由として答弁してきた、今の国道１号線の交通量の緩和です。最近東部地域の幹線道路の渋滞が目立ちますが、１号線の交通量は、第２京阪道路の開通でどうなるのか、事業者から聞いている数値を示してください。
住民が一貫して求めていることは、事業者による机上の計算式をあてはめた環境アセスメントではなく、現に生活している住民の実感を反映した事前と事後の現況調査です。事業者は環境アセスメントのバックグラウンド値を市役所屋上の一般測定局としています。地形や土地利用に大きな変化がないからとしていますが、第2京阪道路の建設で、寝屋川市に唯一残っていた帯状の緑地帯がごっそりとなくなったことをどう考えているのか。怒りの感情と共に強い疑問を感じます。住民が自主的に行ってきたNO２調査でも、測定地点によって2倍の違いがあります。門真地域では、大阪府の公害測定車による調査が行われました。寝屋川市としても大阪府に、住民が求める現地、測定項目での環境測定を行うよう要請してください。
・次に、８者協の合意に基づく環境監視のあり方の具体化についてです。事業者は、各市に２箇所の環境監視測定局にこだわっています。しかも、第２京阪道路の影響だけを見るために、単路部にしか造らないとの態度をとっています。しかし、８月に行った国土交通省の交渉では、単路部としてきた考え方は間違いとして、各市との合意を強調しました。大阪市内では、交差点に設置しているところもあります。住民は、最も影響を受ける地域での環境測定を望んでいます。八尾枚方線との交差点、外環状線との交差点、トンネル・蓋かけの坑口部、開口部、廃プラ施設の近くなどです。市としても求めていると思いますが、事業者との現状はどうなっていますか。将来の維持管理責任と合わせ、検討している箇所、設置箇所数、測定項目を明らかにしてください。
・次に、寝屋川高架橋工事の歩道橋についてです。
横河工事株式会社が、工期平成１９年３月１３日～平成２１年６月２９日、税込み価格１３億６５５８万２９５９円で低入札で落札しています。工事概要は、本線橋２６９ｍ、幅員１３．６５～１３．７７ｍ。歩道橋３２５ｍ、幅員３ｍとなっています。私も歩道橋を利用しましたが、距離が長すぎてあまりにも子どもやお年寄り、障害者には酷に感じました。警備の方が、２４時間立って自転車と歩行者を記録していますが、最も多い１時間帯で、自転車と人の合計で２０人未満でした。平面道路を回ったほうが早い、自転車通行者もその方が楽だし早い。無用の長物を造る無駄遣いとの思いを禁じ得ません。その原因は、工事説明はしても、肝心のことでは、住民との協議を十分尽くそうとしない国、事業者の姿勢にあると思います。寝屋川市としても十分心していただくよう求めておきます。
９月２４日厚生常任委員会協議会質問 太田市議
2008-10-02
厚生常任委員会協議会 所管質問 太田市議 = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>
1生活保護について
相談活動と言いながら実態的には事前調査に当たらないか。生活保護手帳を持って相談活動をするように求めました。
答弁 相談活動の中で判断をしている。
窓口に申請書を用意して申請に窓口に来ているのに、相談で帰ってきている人がいる、申請書は必ず本人に渡すように求めました。
答弁 相談活動の中で判断をしているが、本人の意思の尊重は十分に行っている。
生活保護の手引きの活用では、北九州市の事例があって、各市の生活保護への取り組みが変わってきています。東京豊島区の生活保護の手引きですが非常にわかりやすく、窓口に置いてあります。枚方市も窓口に保護の手引きがあります。寝屋川市はせっかくよい手引きを作っていても配布されていない。窓口に置き市民が手に取ることができるように求めました。
答弁 申請を受け付けた人にお渡しをしている。
2障害者施策について
国の制度変更で新体系への移行が行われる。そこで、現在寝屋川市内の小規模授産施設の移行にあたっては、すべての施設が安心して移行できるように、市としての援助をお願いします。具体的には様々な事務手続きが必要となると思いますが、府と施設のやり取りと言わずに、市としても事務手続きに精通して事業所へアドバイスができるような努力をお願いします。 今回の移行で、問題となってきている事柄をあげてください。
答弁 意見をよく聞いて、援助を行っています。
現在、社会福祉法人が所有の土地建物については、固定資産税が減免をされています。しかし、小規模な授産施設などが、賃貸をしている土地、建物については、固定資産税の減免はありません。ぜひ一度、社会福祉の観点で運営がされている場所については固定資産税の減免などの措置を取るようにお願いをします。作業所などに好意で土地、建物を賃貸をしていただいている方々へ優遇措置を行うことで、少しでも場所の確保がスムーズに行くことができればと思います。現在、障害者を地域へ戻すことが政策として行われています。そこで各地にグループホームなどが開所してきていますが、なかなか、場所の確保が困難となっています。地域の理解もそうですが、所有者の方の協力を得やすくなればいいと考えます。また、借りることになる、施設がその固定資産税分でも少しでも賃貸料が安くなると、大変メリットがあると考えます。市としての考えをお示しください。
答弁 現状では難しい。
グループホームや、入所施設では、個物に水道メーターをつけるなど、市として配慮をお願いします。
3医療制度について
特別徴収から口座振替へ多くの市民が制度への理解が不十分なまま移行されています。市としてさらに十分な説明をお願いします。
答弁 市の広報等でお知らせをしている。
子どものいる世帯への資格証明書の発行はやめて下さい。何か特別な手立てをとる努力をして下さい。
答弁 個別に訪問をしていきたいと考えている。
（９月２８日に子どもがいる資格証明書世帯への訪問が行われました。）
1生活保護について
相談活動と言いながら実態的には事前調査に当たらないか。生活保護手帳を持って相談活動をするように求めました。
答弁 相談活動の中で判断をしている。
窓口に申請書を用意して申請に窓口に来ているのに、相談で帰ってきている人がいる、申請書は必ず本人に渡すように求めました。
答弁 相談活動の中で判断をしているが、本人の意思の尊重は十分に行っている。
生活保護の手引きの活用では、北九州市の事例があって、各市の生活保護への取り組みが変わってきています。東京豊島区の生活保護の手引きですが非常にわかりやすく、窓口に置いてあります。枚方市も窓口に保護の手引きがあります。寝屋川市はせっかくよい手引きを作っていても配布されていない。窓口に置き市民が手に取ることができるように求めました。
答弁 申請を受け付けた人にお渡しをしている。
2障害者施策について
国の制度変更で新体系への移行が行われる。そこで、現在寝屋川市内の小規模授産施設の移行にあたっては、すべての施設が安心して移行できるように、市としての援助をお願いします。具体的には様々な事務手続きが必要となると思いますが、府と施設のやり取りと言わずに、市としても事務手続きに精通して事業所へアドバイスができるような努力をお願いします。 今回の移行で、問題となってきている事柄をあげてください。
答弁 意見をよく聞いて、援助を行っています。
現在、社会福祉法人が所有の土地建物については、固定資産税が減免をされています。しかし、小規模な授産施設などが、賃貸をしている土地、建物については、固定資産税の減免はありません。ぜひ一度、社会福祉の観点で運営がされている場所については固定資産税の減免などの措置を取るようにお願いをします。作業所などに好意で土地、建物を賃貸をしていただいている方々へ優遇措置を行うことで、少しでも場所の確保がスムーズに行くことができればと思います。現在、障害者を地域へ戻すことが政策として行われています。そこで各地にグループホームなどが開所してきていますが、なかなか、場所の確保が困難となっています。地域の理解もそうですが、所有者の方の協力を得やすくなればいいと考えます。また、借りることになる、施設がその固定資産税分でも少しでも賃貸料が安くなると、大変メリットがあると考えます。市としての考えをお示しください。
答弁 現状では難しい。
グループホームや、入所施設では、個物に水道メーターをつけるなど、市として配慮をお願いします。
3医療制度について
特別徴収から口座振替へ多くの市民が制度への理解が不十分なまま移行されています。市としてさらに十分な説明をお願いします。
答弁 市の広報等でお知らせをしている。
子どものいる世帯への資格証明書の発行はやめて下さい。何か特別な手立てをとる努力をして下さい。
答弁 個別に訪問をしていきたいと考えている。
（９月２８日に子どもがいる資格証明書世帯への訪問が行われました。）
０８年９月定例会 中谷市議 一般質問
2008-09-22
●最初に、駅前再開発、土地区画整理についてです。
８月７日・８日、党議員団として、まちづくりの研究者である遠藤哲人氏を東京から招いて、寝屋川市駅東と香里園駅東の２つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業についての学習会、現地視察を行いました。３つの事業に共通する問題は、現在の鋼材などの建築材料費の値上がりが、今後の事業収支計画にどの程度の影響を及ぼすかということです。６月議会に提案された「地域交流センター」の変更増加額は、５億３千１百万円です。鋼材の高騰も理由です。北京オリンピックが終わって値上がりも落ち着くとの声もありますが、建築材料費の値上がりが今後の事業計画に及ぼす影響をどのように考えているのか、現状がどうなっているか、合わせてお聞きします。
また、遠藤氏によると、再開発事業などの現状は、住民のためのまちづくりというより、デベロッパーの利益のための街づくりになっている、と言います。とくに、香里園駅東は、民間の大学病院建て替えに、再開発事業への参画を条件に、法律上の根拠がないのに３０億円の支援を決めています。マンション建設があいつぎ、駅周辺でも売れ残りが目立つ中、大規模な高層マンション建設を柱とする再開発が公共事業としてふさわしいか、強く疑問が残ります。
３つの事業がそれぞれ行きづまった時に、新たな税金投入など市民に負担を転嫁しないと約束できますか。答弁を求めます。
８月７日・８日、党議員団として、まちづくりの研究者である遠藤哲人氏を東京から招いて、寝屋川市駅東と香里園駅東の２つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業についての学習会、現地視察を行いました。３つの事業に共通する問題は、現在の鋼材などの建築材料費の値上がりが、今後の事業収支計画にどの程度の影響を及ぼすかということです。６月議会に提案された「地域交流センター」の変更増加額は、５億３千１百万円です。鋼材の高騰も理由です。北京オリンピックが終わって値上がりも落ち着くとの声もありますが、建築材料費の値上がりが今後の事業計画に及ぼす影響をどのように考えているのか、現状がどうなっているか、合わせてお聞きします。
また、遠藤氏によると、再開発事業などの現状は、住民のためのまちづくりというより、デベロッパーの利益のための街づくりになっている、と言います。とくに、香里園駅東は、民間の大学病院建て替えに、再開発事業への参画を条件に、法律上の根拠がないのに３０億円の支援を決めています。マンション建設があいつぎ、駅周辺でも売れ残りが目立つ中、大規模な高層マンション建設を柱とする再開発が公共事業としてふさわしいか、強く疑問が残ります。
３つの事業がそれぞれ行きづまった時に、新たな税金投入など市民に負担を転嫁しないと約束できますか。答弁を求めます。