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一般質問

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日本共産党議員団 一般質問の予定

2009-06-11
中林 保育・子育て支援 寝屋南土地区画整理事業

田中 介護保険 水道料金

中谷 廃プラ 平和 教育 第二京阪

太田 国保 生活保護 再開発

の予定で一般質問をします。取り上げてほいしことやご意見等お寄せ下さい。

08年12月議会 中谷光夫市議 一般質問

2008-12-18

後期高齢者からの医療保険料年金天引きが5回を数えました。世界に例をみない命を差別する医療制度は廃止以外にない。国民世論は広がり続けています。国政をめぐる政局は、国民の審判を受けない3代目の麻生内閣になって3ヶ月が過ぎようとしています。しかし、内閣支持率が急落し、早や末期状況を呈しています。選挙の顔として登場しながら、解散・総選挙にも踏み切れない、政局よりも政策と言いながら、新テロ特措法や金融機能強化法を衆院で再議決するなど、相変わらずのアメリカ追随、大企業・大銀行応援の経済政策に終始しています。今問われているのは、実体経済の3倍、4倍もの金融経済をつくり出し、投機的なマネーゲームを繰り返して、くらしの困難と社会不安を広げてきた経済のあり方を、根本から見直すことです。経済の軸足を大企業から家計・国民のくらし応援に置き換える。人間を使い捨てるような非正規の雇用・労働を正規雇用・賃下げなしの時短労働に改善する。消費税減税で消費を拡大する。社会保障制度を充実する。EUなど、ヨーロッパではそうした努力が行われています。自民・公明の麻生内閣が進める2兆円の定額給付金は3年後の消費税増税とセットで、景気対策にもならない愚策と国民からも強い批判が広がり続けています。日本共産党は、年末年始をひかえ、労働者や中小業者、国民のいのちと暮らしを守るために全力を尽くすとともに、国会論戦と国民世論で、政治の争点と各党の政策を明確にしたうえで、早期の解散・総選挙を勝ち取るために、引き続きがんばります。

●最初に教育についてです。
・学校給食調理業務の委託についてお聞きします。
  ある調理員の声の要旨を紹介します。
  私がこの仕事に就いた当初は、大規模校で、見るものすべてが初めてで右も左もわからず、先輩調理員に手取り足取り教わりました。年数を重ね、多くの先輩調理員から沢山の給食調理員としての知識を頂きました。
  学校給食の調理は特殊です。一定時間内に大量の調理を数種類行います。五右衛門風呂のような大きな回転釜6台~7台で炒める、煮る、蒸す、揚げる、合える、炊くなどの献立をオールマイティーにこなして調理します。
  下処理からしっかりと段取りを組まないと子どもたちの給食時間に間に合わなくなります。
ある冬の朝、大雪が降り、パン等の一部食材が配送不能になりました。都会にはめずらしい雪に子どもたちは大はしゃぎで運動場を駆け回っていました。このままではスープのみの給食となってしまいそう。
でも私たちは、配送不能の知らせを聞いてすぐさま倉庫からお米を出して炊いてあげました。お米を洗って炊き上げるまでに30分あれば何とかなると判断し、すぐ学校長の許可をもらい、その日、子どもたちに炊き立てのご飯を食べさせることができました。こういう食材のアクシデントはつきものです。もちろんすべて給食時間に何とか間に合わせてきました。
  食物アレルギー児童の欠食問題に取り組んだのも、ある先輩調理員が最初でした。みんなと同じものを食べれないのはかわいそうと思われ、自宅から食べれる食材を持参し、同じように給食として別調理されたことがきっかけで、今では全国的にも有名になった本格的な代替給食をどの学校でも対応しています。同じ時間に同じ器で何の違和感もなく給食時間を過ごすことへのこだわりは、子どもたちを思う気持ちから全校へと広がりました。
  しかし、この別調理には、大変な経験を積んで今があります。一歩間違えばアナフィラキシーショック死というような重大な現実があり、とても神経を使う部門です。私自身も何度か冷や汗をかきました。その冷や汗の積み重ねからアレルギー代替食作りのノウハウが出来ています。
偏食児童の思い出もありました。ブロッコリーや野菜が大嫌いな女の子がいました。毎日毎日口いっぱいに飲み込めない野菜を入れて、涙目になりながら最後に食器を返しに来ました。私たちはいつも励ましました! よくがんばったネ!!
  ある日、飲み込めないでオェーオェーしているブロッコリーを私たちの目の前でゴックンしました!! すごいっ!! よくがんばったネ!! 思わず拍手しました。その女の子は、自慢げに大きな口をあけて見せてくれました!! やったネ!! もう大丈夫!! その日を境に少しずつですが、野菜を食べれるようになり、卒業する頃には、もう遅れて食器を返すことはなくなりました。卒業式で卒業証書を受け取る姿に何だか感慨深くなりました。大きくなったね!! 私にとってはとても印象に残る女の子でした。
  このように、それぞれの学校で子どもたちの成長していく姿を感じながら今も給食を作っています。
そして今度は、私たちが後輩たちにこの学校給食のノウハウを引き継ぎ、寝屋川市で育っていく子どもたちに安心・安全でおいしいプラスアルファ調理員の思いがこもった給食を食べてもらおうと思っていました。
  しかし現実はそうではありません。定年退職された調理員の欠員はアルバイト対応でした。労働条件の異なるアルバイトの人たちにどこまで引き継げばいいのか。今でもわかりませんが、一生懸命がんばってくれるアルバイトの人たちと共に正規職員の私たちが責任を持って、今の給食の質をもっとより良いものになるよう努力をしてきました。しかし、好条件の新しい仕事が見つかれば、私たちには引き止めることはできません。
  現在、このようなきびしい環境の中でも、直営であることで守られている質があります。先輩調理員から引き継いだ力、そしてもっとより良い給食の質にこだわりがんばって来た私たちの思いが、民営化されていくことで途切れることは許せません。営利を目的にしている民間業者の方が、たとえ調理に慣れてきても日々の子どもたちの成長を感じてくれるでしょうか。
  例えば、時給750円、午前中調理補佐のみ、午後の後片付けのみ、春・夏・冬休み、仕事なし!! もし、あなただったら、この条件で寝屋川市の子どもたちの成長を見届けてくれますか。私たちは、断固学校給食の民営化に反対します!!
  ゴールの定年退職を迎えるまでに、後輩調理員に伝えていかなければならないことが沢山あります!! 寝屋川市の子どもたちのために…。
  私は、この調理員の声を聞いて、自校直営のすばらしさ、改めて教育に請負いはなじまないことを痛感しました。そこでお聞きします。
  学校給食は教育の重要な一環だと考えます。アレルギー代替食の実践は全国に誇るものです。市と教育委員会の見解をお聞きします。
  次に、民営化する6校を決めた理由が、1食当たりの人件費コストと説明されています。この考え方では、小規模校は切り捨てられ教育困難が増すばかりです。
  学校には、児童数に解消できない教育条件整備が必要です。学校の役割、機能を果たすうえで、とくに人の配置では、支援をより必要とします。教育を受ける権利は平等に保障されなければなりません。機会均等は守らなければならない原則です。見解をお聞きします。
  民間委託では各校に3名の調理員配置としていますが、市が直営を守るために正規職員1名とアルバイト職員2名を新採用したときの年間の人件費、正規職員2名と1名のアルバイト職員を新採用したときの年間の人件費はいくらになりますか。答弁を求めます。
  教育委員会は、来年度から民間委託を予定している学校の保護者に「お知らせ」を配布しています。他市では、調理員の段取りが悪く、給食時間に間に合わなかったり、大釜の扱いが見ていられなかったりの報告、年度途中で業者が変わるなどの例や、競争入札で請け負った業者との契約金額が2年目から大幅にあがるなどの例があります。給食の味や質の低下はない、安全・安心を謳っていますが、どんな検証、根拠をもって説明していますか。また、今回の民間委託の導入にあたって、ドライシステムの整備や市栄養士の配置もされるとのことですが、現場で直接の指揮・監督ができない業務委託のもとで、現在の栄養職員と今後配置される市栄養職員の職務上の違いを明確に説明してください。

・次に、中学校への民間出身校長の導入についてお聞きします。
  新聞報道で見る限り、橋下知事の構想です。一般行政による教育行政、とくに教育内容、教育活動に直接関わる事への介入はあってはならないことと考えます。府と市の関係のあり方からも一方的に行うべきことではないと考えます。経過の詳細を明らかにしてください。
  この間、府の特別顧問に迎えられている藤原和博氏が、市内中学校を視察したと聞きます。マスコミでもてはやされた藤原氏が民間校長として杉並区立和田中学校で行ったことは、SAPIXという全国展開を狙う塾企業のダイレクトメールを受けて、「学力」が高い「ふきこぼれ」の一部の生徒をかき集め、塾の授業を公立の学校で強行したことです。
  義務教育の機会均等や塾の学校使用、公立学校の非営利性に反する問題、公務員である教職員が私企業の教材開発に関わることが兼業の禁止に反するなど、多くの問題があることから、実際は、すべて藤原校長が取り仕切りながら、本来の趣旨をねじ曲げて、学校支援本部を地域本部として主催者としました。夜スペシャルと名づけられた夜間授業を週3日、希望者は土曜日午前中に英語も受けられる。月謝が週3日で1万8千円、4日で2万4千円というものです。月謝が通常の塾の半額だから公益に反しないとのことでしたが、分単位の試算では、「夜スペ」が44.4円、同じ内容のSAPIXが46.6円、消費税を引いた額に過ぎないとの声もあります。地域本部の活動費や光熱水費等の雑費は税金で賄われていた問題もあります。
「学力」向上という成果をあげるために、「和田中は他の学校よりも不登校の子を適応指導教室に送る時期が早い。…学力アップに貢献できない子を切り捨てている」等々の声もありました。単純に考えても週3日間も朝8時半から夜10時頃まで、ずーっと学校で机に縛られ、土曜日も学校に行く生活で、遊びや自然とのふれあいなど、人間らしい時間をいつ持つことができるでしょうか。
  学校は人間を育てるところです。知事の思いだけで、競争・格差社会を生き抜く「学力」向上が本当に教育と言えるでしょうか。全国学力テストに参加しなかった犬山市のある小学校長は、「教師との信頼関係の中で、友だちとかかわりながらいろいろな子が一緒に学ぶことで人を大事にすることを学ぶ。望ましい人間関係があると子どもは自ら学ぶようになるし、学力にも反映する。お互いに仲間の話をしっかり聞くし、外国籍や学習障害の子どももクラスに溶け込める」と言っています。
  学校教育は憲法と子どもの権利条約などをふまえた教育の条理をつらぬく特別の専門性を必要とします。教育のいっそうの民営化につながる寝屋川市の中学校への民間校長の導入に反対すべきと考えます。見解をお聞きします。

●次に廃プラ問題についてです。
・先ほどの廃プラ問題での質問の中で、東大大学院柳沢教授が行った調査について、周辺住民の個人が行ったかのような答弁がありましたが、事実に反します。
  調査は、柳沢教授の指導のもと、柳沢研究室のスタッフが現地に常駐して行ったもので、住民が個人的に行ったものではありません。このような事実に反する答弁は、訂正を求めます。お答えください。
それでは、住民の健康問題についてです。体の不調を訴える人の状況は、引き続き広がっています。昨年まで私たちの集いに参加して、ゲームなどで盛り上げてくださった人が体調を崩したまま回復せず亡くなられました。廃プラの臭いがする地域に外出して体調を崩して、外出するのが怖くなったという人が何人もいます。先日も、三井団地にお住まいの男性が、4年前に退職して、1年ぐらい経った頃から顔、頭に湿疹が出るようになり、医者に診てもらうとアレルギー性と言われた。しかし、検査では抗原らしきものは出なかったと言います。1~2年前からは喘息が出るようになったと言います。山が好きな方で、富山や長野の山に1週間ほど行った時には症状はなくなるとのことです。原因物質や施設から離れると回復する化学物質過敏症の特徴と一致します。
  この間、寝屋川市は、廃プラによる健康被害を訴える市民が繰り返し健康調査を求めても、手法がないなどと聞く耳を持たない対応を続けてきました。「寝屋川病」とマスコミ報道された健康被害症状は、「杉並病」と共通しています。
  杉並区では、平成8年4月の杉並中継所の稼動に伴ってあいついだ体調不良の訴えを受けて、杉並区環境保全課と都清掃局が共同で7月4日に戸別訪問による健康聞き取り調査を実施し、11月に区環境保全課がアンケート調査をしています。症状は、住民が6月に行ったアンケート調査とほぼ一致していたと言います。また、中継所に近いところほど有症者が際立って多いことも分かりました。
  平成11年5月には、公害等調整委員会が、井草森公園周辺住民の当時の健康状態の特徴を把握するため、無作為抽出した井草地区と他の3つの比較対照地区の住民計3,200名に対し、主観的健康状態(自覚症状等)に関してTHI(東大式質問紙健康調査)方式によるアンケート調査を実施しています。分析の仕方については問題がありますが、少なくとも寝屋川市の対応とは大きな違いを感じます。
  二つの廃プラ施設の建設に関する議会の答弁で、住民の健康が第一と答えてきた行政の本当の姿勢が問われています。改めて健康調査を行うことを求めます。また、住民が行った岡山大学の津田先生の調査に疑問があるなら、津田先生を呼んで聴くことも可能です。津田先生も要請があれば応じると言われています。現に公にされた報告書があるのに、けちだけつけて、真実を明らかにしようとしないのは、行政に対する不信を市民に抱かせるだけです。住民の訴えに誠実に向き合い、津田先生を招致すべきです。答弁を求めます。

・杉並では、行政が杉並中継所とその周辺の化学物質を、私の計算したところでは、286種以上分析検出しています。それを基に住民が訴える症状を分析した科学者は、「周辺住民には、普通、化学物質過敏症の代表症状といわれる頭痛や易疲労感、悪心など、筋肉や神経系統の不定愁訴ばかりでなく、むしろ咳や喉の痛み、目や鼻の粘膜の刺激、息苦しい、呼吸不全など呼吸器や皮膚粘膜症状が多かったが、検出物全体を見ると、ほとんどの物質系統が被害住民の症状に対応するので、それらの複合汚染で、各物質の濃度が低くても相乗的に作用して被害住民を発症させたと考えられる。」としています。寝屋川市がこの間行ってきた大気環境調査は、まさに健康調査を逃れるためとしか言えないものです。住民の健康被害の訴えに応えようとするなら、検出される可能な限りの化学物質を分析して、その毒性と住民が訴えている症状の相関関係を究明する努力を行うべきです。見解をお聞きします。

・次に4市リサイクルプラザの排出空気監視モニターの参考値表示についてです。電光掲示板は元々の参考値を大きく上回る高いTVOC値を連日示し、11月には、トルエンの最大値も1,000を超える日が出ています。専門委員会は、TVOCを活性炭吸着で90%除去できるとして、1,400μg/m3を参考値としました。しかし、4市組合は、10月25日から参考値表示を215,200μg/m3に変更しています。4市リサイクルプラザには適用される基準がないと言いながら、オフセット輪転印刷の乾燥施設や工業製品の洗浄施設に適用される基準を参考値表示することは、住民をあざむく不当表示と言わなければなりません。むしろ行うべきは、施設の安全性を報告した専門委員会の想定と大きく食い違うTVOCが連日排出されている事実をふまえて、専門委員会が報告した安全性を再検討することではないでしょうか。活性炭吸着の効果についても検証がありません。本当に90%の除去効果があるのか。活性炭が交換されていますが、排出空気の状況に変化はないと聞いています。住民に説明してきたことと辻褄が合わなくなってきています。小手先で無理を重ねることをやめ、住民との真摯な協議を始めるべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

・次に大阪東部リサイクル事業協同組合の4市リサイクルプラザの運転管理業務委託について、お聞きします。9月議会で、私たちが、過去、廃プラ事業を業者と市が一体的に推進する動きをしてきた経過を示したうえで、4市施設の運転管理業務を東部組合が低入札落札したことを述べたことに対して、市は、東部組合が私たち議員団に行った蛮行を非難するどころか、逆に公平、公正な入札を経て業務を受託している東部組合の抗議を拒否する日本共産党議員団に非があるかのような答弁を行いました。4市組合の調査委員会の構成はどうなっていますか。調査委員会の議事録はないと聞きます。公平、公正な落札を示すどんな記録があるのか、示してください。答弁を求めます。

●次に第2京阪道路問題についてです。
・第2京阪道路による健康と環境の悪化を防止することを求めて、住民2733名が大阪府の公害調停委員会公害調停を申請してから4年以上が経ちました。遅々として進まない調停審査の一方で、建設工事は急速に進みました。トンネルや蓋かけの大工事、高架部なども大きく進みました。その一方で、私たちの交通の利便性は失われ、朝見えていた生駒山、飯盛山の全景が見られなくなる日も近い複雑な思いを抱く日々です。
  最初に、市が一貫して第2京阪道路推進の理由として答弁してきた、今の国道1号線の交通量の緩和です。最近東部地域の幹線道路の渋滞が目立ちますが、1号線の交通量は、第2京阪道路の開通でどうなるのか、事業者から聞いている数値を示してください。
  住民が一貫して求めていることは、事業者による机上の計算式をあてはめた環境アセスメントではなく、現に生活している住民の実感を反映した事前と事後の現況調査です。事業者は環境アセスメントのバックグラウンド値を市役所屋上の一般測定局としています。地形や土地利用に大きな変化がないからとしていますが、第2京阪道路の建設で、寝屋川市に唯一残っていた帯状の緑地帯がごっそりとなくなったことをどう考えているのか。怒りの感情と共に強い疑問を感じます。住民が自主的に行ってきたNO2調査でも、測定地点によって2倍の違いがあります。門真地域では、大阪府の公害測定車による調査が行われました。寝屋川市としても大阪府に、住民が求める現地、測定項目での環境測定を行うよう要請してください。
・次に、8者協の合意に基づく環境監視のあり方の具体化についてです。事業者は、各市に2箇所の環境監視測定局にこだわっています。しかも、第2京阪道路の影響だけを見るために、単路部にしか造らないとの態度をとっています。しかし、8月に行った国土交通省の交渉では、単路部としてきた考え方は間違いとして、各市との合意を強調しました。大阪市内では、交差点に設置しているところもあります。住民は、最も影響を受ける地域での環境測定を望んでいます。八尾枚方線との交差点、外環状線との交差点、トンネル・蓋かけの坑口部、開口部、廃プラ施設の近くなどです。市としても求めていると思いますが、事業者との現状はどうなっていますか。将来の維持管理責任と合わせ、検討している箇所、設置箇所数、測定項目を明らかにしてください。
・次に、寝屋川高架橋工事の歩道橋についてです。
  横河工事株式会社が、工期平成19年3月13日~平成21年6月29日、税込み価格13億6558万2959円で低入札で落札しています。工事概要は、本線橋269m、幅員13.65~13.77m。歩道橋325m、幅員3mとなっています。私も歩道橋を利用しましたが、距離が長すぎてあまりにも子どもやお年寄り、障害者には酷に感じました。警備の方が、24時間立って自転車と歩行者を記録していますが、最も多い1時間帯で、自転車と人の合計で20人未満でした。平面道路を回ったほうが早い、自転車通行者もその方が楽だし早い。無用の長物を造る無駄遣いとの思いを禁じ得ません。その原因は、工事説明はしても、肝心のことでは、住民との協議を十分尽くそうとしない国、事業者の姿勢にあると思います。寝屋川市としても十分心していただくよう求めておきます。

9月24日厚生常任委員会協議会質問 太田市議

2008-10-02
 
 厚生常任委員会協議会 所管質問   太田市議 = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

1生活保護について

相談活動と言いながら実態的には事前調査に当たらないか。生活保護手帳を持って相談活動をするように求めました。


答弁 相談活動の中で判断をしている。

窓口に申請書を用意して申請に窓口に来ているのに、相談で帰ってきている人がいる、申請書は必ず本人に渡すように求めました。

答弁 相談活動の中で判断をしているが、本人の意思の尊重は十分に行っている。

生活保護の手引きの活用では、北九州市の事例があって、各市の生活保護への取り組みが変わってきています。東京豊島区の生活保護の手引きですが非常にわかりやすく、窓口に置いてあります。枚方市も窓口に保護の手引きがあります。寝屋川市はせっかくよい手引きを作っていても配布されていない。窓口に置き市民が手に取ることができるように求めました。


答弁 申請を受け付けた人にお渡しをしている。



2障害者施策について

  国の制度変更で新体系への移行が行われる。そこで、現在寝屋川市内の小規模授産施設の移行にあたっては、すべての施設が安心して移行できるように、市としての援助をお願いします。具体的には様々な事務手続きが必要となると思いますが、府と施設のやり取りと言わずに、市としても事務手続きに精通して事業所へアドバイスができるような努力をお願いします。 今回の移行で、問題となってきている事柄をあげてください。


答弁 意見をよく聞いて、援助を行っています。

現在、社会福祉法人が所有の土地建物については、固定資産税が減免をされています。しかし、小規模な授産施設などが、賃貸をしている土地、建物については、固定資産税の減免はありません。ぜひ一度、社会福祉の観点で運営がされている場所については固定資産税の減免などの措置を取るようにお願いをします。作業所などに好意で土地、建物を賃貸をしていただいている方々へ優遇措置を行うことで、少しでも場所の確保がスムーズに行くことができればと思います。現在、障害者を地域へ戻すことが政策として行われています。そこで各地にグループホームなどが開所してきていますが、なかなか、場所の確保が困難となっています。地域の理解もそうですが、所有者の方の協力を得やすくなればいいと考えます。また、借りることになる、施設がその固定資産税分でも少しでも賃貸料が安くなると、大変メリットがあると考えます。市としての考えをお示しください。

答弁 現状では難しい。

グループホームや、入所施設では、個物に水道メーターをつけるなど、市として配慮をお願いします。



3医療制度について

特別徴収から口座振替へ多くの市民が制度への理解が不十分なまま移行されています。市としてさらに十分な説明をお願いします。


答弁 市の広報等でお知らせをしている。

子どものいる世帯への資格証明書の発行はやめて下さい。何か特別な手立てをとる努力をして下さい。

答弁 個別に訪問をしていきたいと考えている。

(9月28日に子どもがいる資格証明書世帯への訪問が行われました。)

08年9月定例会 中谷市議 一般質問

2008-09-22
●最初に、駅前再開発、土地区画整理についてです。
  8月7日・8日、党議員団として、まちづくりの研究者である遠藤哲人氏を東京から招いて、寝屋川市駅東と香里園駅東の2つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業についての学習会、現地視察を行いました。3つの事業に共通する問題は、現在の鋼材などの建築材料費の値上がりが、今後の事業収支計画にどの程度の影響を及ぼすかということです。6月議会に提案された「地域交流センター」の変更増加額は、5億3千1百万円です。鋼材の高騰も理由です。北京オリンピックが終わって値上がりも落ち着くとの声もありますが、建築材料費の値上がりが今後の事業計画に及ぼす影響をどのように考えているのか、現状がどうなっているか、合わせてお聞きします。
  また、遠藤氏によると、再開発事業などの現状は、住民のためのまちづくりというより、デベロッパーの利益のための街づくりになっている、と言います。とくに、香里園駅東は、民間の大学病院建て替えに、再開発事業への参画を条件に、法律上の根拠がないのに30億円の支援を決めています。マンション建設があいつぎ、駅周辺でも売れ残りが目立つ中、大規模な高層マンション建設を柱とする再開発が公共事業としてふさわしいか、強く疑問が残ります。
  3つの事業がそれぞれ行きづまった時に、新たな税金投入など市民に負担を転嫁しないと約束できますか。答弁を求めます。

 次に寝屋川市駅東地区再開発事業についてお聞きします。
一つは、第二種再開発に努力義務がある「住民の生活再建」についてです。会社施行の名の下に自治体の責任があいまいにされていることを踏まえて質問します。
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