報道に接して胸が苦しくなりました。二度と再びこのような事件を起こさないために何ができるのか。報道されているように本当に金銭的に育てられないと考えたことが原因なら、行政にも今後なにかできることはあると思います。寝屋川市は最近子育てにお金をかけている自治体ランキングで全国１３位となりました。この間の施策が評価されたものとして大変嬉しく思いました。寝屋川市として子育て支援策の充実をはじめ更なる施策の推進が必要と考えますが、市として今後の取り組みなど検討していることがあればお答えください。

 

来年４月の国民健康保険の都道府県単位化が、目前に迫ってきました。

厚生労働省は8月31日までに3回目の来年4月以降の国保料率の仮算定の提出を都道府県、市町村に求めています。しかし、大阪府は期限にまでに仮算定ができず提出していません。また、全国的には各市町村も提出していますが、大阪府下では統一保険料にするとの前提で全て大阪府が提出することとなり、府下市町村は算定を行っていないようです。このまま、大阪府の実務を待っているとどんどんと遅れていくばかりです。

 

この間、市議会でも都道府県単位化について質問を行ってきましたが、大阪府の動向を注視するとの答弁に留まっています。しかし、これから来年度予算の編成も控える中、大阪府と府下各市市町村の合意や方向性を見極めていくことも大事ですが、寝屋川市がどのように国民健康保険を運営していくのか、その基本方針をしっかりと持ち判断をしていくことが大事だと考えます。

すでに、７月３１日に大阪府国民健康保険運営方針（たたき台）（案）が示されました。以下たたき台といいます。今回のたたき台は「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」での現時点での検討状況を踏まえ、記載されたものであると留意すべき事柄として記載されています。すなわち、現時点での大きな方向性はしめされています。

日本共産党は、8月9日に大阪府下の市町村議会議員と府会議員団、堀内衆議院議員揃って大阪府に国保の都道府県単位化に対する要望書を提出し、たたき台について懇談を行いました。そこでも大阪府の考えを確認させていただいています。

そこでたたき台に沿って質問をしていきます。

 

まず最初に、たたき台では基本的事項、1策定の目的で運営方針は、府と市の適切な役割分担の下、オール大阪で広域化を図り、持続可能な国保制度の構築をめざし、国民健康保険の安定的な財政運営並びに府内市町村の国民健康保険事業の広域化及び効率化を推進するため統一的な方針として策定するものであるとされています。

そこで寝屋川市にお聞きしたいのは最終的に策定された運営方針にどこまで市町村の判断が制限させられることになるのか。法律の解釈では助言にとどまると考えるが、寝屋川市は運営方針を技術的助言と考えるのか。それとも強制力のある指導と捉えているのか、その根拠も含めて答弁を求めます。

 

次にたたき台では、府における国民健康保険制度の運営に関する基本的な考え方が示されています。

基本認識として、社会保険制度としての国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、その権限・財源・責任については国が一元的に担うことが本来の姿である。国に対し、各医療保険制度間での保険料負担率等の格差を是正し、被用者保険を含む医療保険制度の一本化を求めていく上で、このたびの制度改革は、将来にわたる安定的かつ持続可能な医療保険制度の構築に向けた通過点であると考える、としています。

寝屋川市も同様の立場に立っているのか。現在、基礎自治体である寝屋川市が国保を運営していることは市民にとっていいことだと考えます。後期高齢者医療制度では広域連合という形で市民に見えない遠い運営主体になっている。市民の命に関わる制度だからこそ基礎自治体が担うべきではないか。問題は、この間、国保への国の負担が減らされてきたことであると考えます。市の認識を問います。

 

次に視点では平成30年度からの新たな制度においては、被保険者の資格管理単位が府域単位に変更されるなど、「大阪府で一つの国保」となる。財政面では、府に財政責任を一元化し、府内市町村の被保険者に係る必要な医療給付費を府内全体で賄うことで、保険財政の安定的運営を可能とするものである。府が財政運営の責任主体となることにより、社会保険制度における相互扶助の精神の下で、これまでの市町村における被保険者相互の支え合いの仕組みに、市町村相互の支え合いの仕組みが加わり、府内全体で負担を分かち合うこととなる、とされている。

現在、大阪府下の各自治体の国保会計を見れば、大規模自治体ほど赤字が多く財政的に問題を抱えている。今回の改定で結局、大阪市などの単年度赤字を繰り返している他の自治体の赤字を保険料の引き上げで他の自治体で面倒を見ることにならないのか。ようやく黒字化し、安定的な財政運営に踏み出した寝屋川の国保には悪影響しかないのではないか。市の答弁を求めます。また、国保は法律で一番最初に社会保障と規定されているのにその観点がすっぽりと抜け落ちて、被保険者、自治体の相互扶助制度として規定するのは間違いではないか。市の考えをお示しください。

 

視点では続いて、このような仕組みを勘案すれば、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、府内全体で被保険者の受益と負担の公平化を図るべきであると考える。これにより、結果として、被保険者にとってわかりやすい制度となることで、新たな制度への府民理解が進むことが期待される、とされています。

しかしここには大きな錯誤があります。現在、国のナショナルミニマムとも言うべき生活保護基準において、各市町村で差がつけられていることです。すなわち大阪府の中でも物価などの状況が違っていることが示されています。寝屋川市は1等地の1で一番高い基準ですが、府内自治体の中にも等級の違いがあります。すると同じ所得収入でも一方では生活保護世帯、他方では国保料を徴収される世帯が出てきます。

このように地域格差を無視した視点には大いに問題があると考えるが、寝屋川市の認識を示してください。

 

次にたたき台では基本的な考え方に基づいて「府内統一基準」を定める。統一時期は平成30年4月１日、ただし出産育児一時金及び葬祭費以外の項目は、激変緩和措置を設けるとしています。統一基準については一つ一つ確認をしていきます。

また、日本共産党議員団との懇談の場において大阪府は府内統一基準を守らない自治体に対してのペナルティについて、現在検討中と答えています。協議の状況と市の考えをお示しください。

 

次に財政調整基金についての考え方です。たたき台は国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通しの中で、市町村が保有する財政調整基金の取扱いを示しています。

市町村に設置される国保財政調整基金については、地方自治法第241条に基づき、国民健康保険事業の健全な発展に資するために設置されており、医療給付費の増加等の予期せぬ支出増や保険料収納不足等の予期せぬ収入減といった場合に活用されている。

上記の役割については、一部財政安定化基金が担うこととなり、また、保険給付費等交付金の創設により、医療給付費の増加のリスクを市町村が負う必要はなくなるが、その他の予期せぬ支出増や収入減に対応するため、引き続き市町村においても財政調整基金を保有し、国保財政基盤の安定化のために活用することとする。ただし、財政調整基金への積立て及び繰出しについては、全市町村において次のとおり取り扱う、とされています。

 

まず財政調整基金の積立てです。

収納率の向上等により市町村の国保特別会計に余剰が発生した場合に限り、積み立てることができるものとし、一般会計繰入による積立ては行わない、とされていますが、地方自治体が財政をどのように使うのかまで制限することはできるのか。根拠と市としての考えを示してください。

そして財政調整基金の繰出しについては

   次の各号の場合に限り、繰り出すことができるものとする。なお、保険料（税）率引下げを目的とする繰出しは認めない。

収納不足の場合の納付金への充当のため ・財政安定化基金への償還のため ・過去の累積赤字の解消のため ・府内共通基準を上回る保険事業等を実施するため ・府内統一基準を上回る保険料（税）・一部負担金の減免を実施するため（ただし、激変緩和期間中に限る。）・市町村が独自で実施する保険料（税）の激変緩和措置のため、と示されています。

最初に示されているのが、保険料引き下げのための繰り出しは認めないということです。しかし、市民が収めた保険料が基金の原資ですし、市民に保険料軽減の形で還元するのが当然の有り様ではないでしょうか。繰り出しができないとされる根拠と市の考えをお示しください。そしてたたき台に示されている基金の繰り出し基準について、その根拠と市としての考えをお示しください。全体として自治体の自治権の侵害ではないかと考えます。

 

次に府の財政安定化基金の運用については「特別な事情」による収納不足時の交付とされています。特別な事情とはどのようなことを指すのか、また交付分の補填方法については、当該交付を受けた市町村が補填することを基本としつつ、「特別な事情」を加味しながら全市町村から意見聴取した上で、個々のケースごとに府が按分方法等について判断することとする。とされていますが、極めて特別な事情があれば、財政安定化基金については返済の免除や、他の市町村が肩代わりをすることがありうるとの認識で良いのか。具体的にどのような場合が当てはまるのかお示しください。また、寝屋川市としてどのように考えているのかもお示しください。

 

次に市町村における保険料（税）の標準的な算定方法が示されています。

 

保険料（税）関係では

保険料・保険税の区分・賦課方式・賦課割合・賦課限度額については、示されている府内統一基準と寝屋川市の方式とほぼ変わらず、

標準的な保険料（税）算定方式は3方式（所得割・均等割・平等割）ただし、介護納付金は2方式を協議中とされています。

標準的な応益割と応能割の割合は1：βとされています。せめて寝屋川市の現行のままがよいと考えますが、現状の検討方向と寝屋川市の考え方を示してください。

次に応益割における被保険者均等割と世帯別平等割の割合　70：30について多子世帯等の負担軽減の観点から割合の変更について協議中とされています。一人暮らしの高齢者が増えていく中で平等割を増やすことも困難です。府の方向はどのようなものであり、市はどのような割合を考えていますか。最終的には減免制度で対応せざるを得ないと考えますが、市の考えをお示しください。

賦課限度額については国が政令で定める額とされています。寝屋川市では、介護納付金、後期高齢者支援金は国の政令に定める額と条例に規定しています。しかし、医療分については、過去に市から医療分についても政令で定める額との諮問もされましたが、金額も大きく市民生活への影響も大きい、その度に国民健康保険運営協議会で議論し、市議会で議論をすることが必要との判断で、その都度、条例改正する方式をとっています。賦課限度額にについて寝屋川市はどのように考えているのか。過去の国民健康保険運営協議会の議論も踏まえてお答えください。

 

次に、保険給付費等交付金（普通交付金）の対象とする保険給付の拡大です。

国が示す保険給付費等交付費の対象となる保険給付（療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費）のほか、府内統一（共通）基準に係る次の費用についても、保険給付費等交付金の対象に含めて交付を行うこととする。

出産育児諸費 ・葬祭諸費 ・その他給付（精神・結核医療）（協議中）・審査支払手数料・保健事業費（府内共通基準に係る部分）・保険料（税）及び一部負担金減免に要する費用（府内統一基準）・医療費適正化等の対策費用等事務費（府内共通基準に係る部分） とされています。

拡大される部分はいいのですが、現在、寝屋川市で実施されている精神・結核医療について協議中とあるのは気になるところです。この間大阪府の福祉医療助成制度も改悪される中で国保の保険給付の対象が狭くなる方向については問題があると考えます。市としての考え方と、現在の協議状況をお示しください。

 

次に納付金の算定方法ですが

医療分について

市町村標準保険料（税）率の算定に必要な納付金の算定の際の医療費水準の反映

医療費水準は反映しない（α＝０）。

高額医療費の府内共同負担  実施する。

標準的な収納率による調整  調整を行う。

納付金総額の応益分と応能分の按分の割合  １：β

応能分の所得総額で按分する割合と資産総額で按分する割合  100：０

応能分の各市町村への按分方法  各市町村の所得総額で按分

応益分の被保険者数で按分する割合と世帯数で按分する割合  70：30（多子世帯等の負担軽減の観点から割合の変更について協議中）

応益分の各市町村への按分方法  各市町村の被保険者数と世帯数で按分

としめされています。

ここで医療費水準を加味しないとされているのは非常に問題です。この間大阪府が示している資料には、大阪府内には最大1.2倍の医療水準の格差があるとされています。そして、寝屋川市も検診事業などひとりあたりの医療費引き下げのための努力を行ってきました。 寝屋川市の一人あたりの医療給付費は大阪平均より低いものとなっています。それが、全く考慮されないままに保険料率が決まってくるわけですから、各市町村の努力や大阪府下の医療水準を加味しないのは全くの暴論です。1.2は１と同じというのならその根拠と寝屋川市の考えをお示しください。市民生活と市の努力を反映するためにも医療費水準についても加味すべきと考えます。

 

次に標準的な収納率です。

標準的な収納率は、府内における市町村標準保険料（税）率を算定するに当たっての基礎となる値である。このため、標準的な収納率の算定に当たっては、各市町村の収納率の実態を踏まえつつ、適切に設定するものとする。（具体的な設定方法については今後協議） とされています。現在の協議内容をお示しください。現在の寝屋川の収納率は府の平均より低いので、今後示される標準的な収納率に到達していないと考えるが、具体的にどのような影響がでると考えているのか。その影響をどのように解消していこうと考えているのかお示しください。

 

次に、府内統一保険料（税）率 についてです。

たたき台では、将来的な医療費の増加が見込まれる中で、健康づくり・医療費適正化取組の推進により、医療費の増嵩に伴う被保険者の負担をできる限り抑制していくことが必要である。

健康づくり・医療費適正化取組を進めつつ、府に財政責任を一元化し、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、被保険者の負担の公平化を実現するための仕組みとして、府が示す市町村標準保険料（税）率を府内統一とする。　

ただし、別に定める激変緩和措置期間中については、市町村ごとに、府が実施する激変緩和措置を考慮して算出した保険料（税）率とする。

市町村は、次に該当する場合を除いて、府が示す市町村標準保険料（税）率と同率とするものとする。

激変緩和措置期間中において、被保険者への保険料（税）負担の激変を緩和する観点から、府が実施する激変緩和措置とは別に、市町村が独自に激変緩和措置を講ずるために算出した保険料（税）率（後述）

極めて限定的な緊急措置として、給付増や保険料（税）収納不足により財政安定化基金から貸付を受けた場合に、その償還財源を確保するために独自に算出した保険料（税）率 、とされています。

結局、府で保険料率を統一し、市町村が保険料上げることは認めても下げることは認めませんということになっている。激変緩和は値上げを抑えるだけで保険料を引き下げることにはならず、保険料率を上げ続けますよということではないのか。基礎自治体として保険料率を決める権利が制限されるのか。それとも、自ら決めることができるのか。根拠示してお答えください。

 

次に激変緩和措置についてです。

平成30年度からの新制度において、納付金の仕組みの導入や算定方法の変更により、一部の市町村においては、本来集めるべき一人当たり保険料（税）額が変化し、被保険者の保険料（税）負担が上昇する可能性がある。こうした場合でも、保険料（税）が急激に増加することがないよう、次のとおり激変緩和措置を講ずる。

激変緩和措置の期間（協議中）特例基金の活用期間に合わせ、新制度施行後６年間（平成35年度まで）とする。

府が実施する激変緩和措置の内容（協議中）

新制度施行に伴い、本来集めるべき一人当たりの保険料（税）額が、現行制度における本来集めるべき保険料（税）額と、国保事業費納付金等算定標準システムにより試算した新制度における一人当たり保険料（税）額を比較して得られた差額を激変緩和措置の対象とする。激変緩和措置の具体的な実施方法については、調整会議等において協議の上、別に定める。

なお、制度施行当初にあっては、激変緩和措置に活用する都道府県繰入金が多額となることにより、全体の納付金総額が増加するおそれがあることから、国公費を投入した上で、激変緩和措置の状況に応じて、特例基金からの繰入れを行うこととする。

また、激変緩和措置については、国の納付金ガイドラインに示す３つの手法のうち、「都道府県繰入金」及び「特例基金の繰り入れ」により実施することとし、「納付金の算定方法の設定」（医療費水準反映係数α及び所得係数βの調整）による激変緩和措置は実施しない、とされている。

寝屋川市はたたき台の言う、激変緩和措置を講じなければならない一部の市町村に当てはまるのか。また、医療費水準α所得水準βの調整による激変緩和は実施しないとされているが、そのことは寝屋川市に悪影響が出るということではないのか。激変緩和措置の内容は協議中とあるが、現在の協議内容と方向性、市の考えをお示しください。

 

次に激変緩和措置の対象です。

決算補填等目的の法定外一般会計繰入金、前年度繰上充用金（単年度分）、市町村基金取崩金（保険料（税）充当分）及び前年度繰越金（保険料（税）充当分）の廃止による一人当たり保険料（税）額の増加分については、府が実施する激変緩和措置の対象とはならない。従って、これらの廃止に伴って発生した一人当たり保険料（税）額の激変については、激変緩和措置期間中において、当該市町村の責任により必要に応じて実施するものとする、とされています。現時点で寝屋川市の責任で行う激変緩和措置は何か想定できますか。お答えください。

 

次に、たたき台にその他として示されている。

保険料・保険税の区分については保険制度における給付と負担の対応を明確にする観点から、府内の多くの保険者が採用している「保険料」を府内統一基準とする。 

保険料（税）の仮算定の有無、本算定時期、納期数については、被保険者への負担の影響や市町村事務の効率化等の観点から、「仮算定なし」の「６月本算定」「納期数10回」を府内統一基準とする、とされており、現行、寝屋川市と同じです。

 

保険料（税）の減免については協議中とされていますが、保険料（税）の減免については、国通知、過去の判例及び大阪府後期高齢者医療制度を参考にしつつ、「別に定める基準」を府内統一基準とするとしめされ、現行の大阪府下の実態とかけ離れています。後期高齢者医療制度での減免は失業・廃業・天災が対象で実質多くの加入者が使えないものです。せめて現行の寝屋川市の制度の維持が必要です。現在の協議状況と市の考えをお示しください。

 

　次に一部負担金減免及び徴収猶予についても同様に国通知、過去の判例及び大阪府後期高齢者医療制度を参考にしつつ、「別に定める基準」を府内統一基準とする、とされています。後期高齢者医療制度では一部負担金減免はほとんど使用されない制度となっています。困ったときに利用できる制度とすることが必要です。現在の協議状況と市の考えをお示しください。

 

　次に精神・結核医療給付ですが、精神・結核医療給付は、これまでの経過や被保険者への影響等を踏まえ、平成30 年度から３年間は、現行制度を維持するものとする。なお、被保険者の影響を見極めた上で、他制度との整合性や公正性確保の観点から、その在り方について調整会議等において検討する、とされています。現行制度の維持に向けて市として協議に望んでいただきたいと考えます。市の考えをお示しください。

 

次に市町村が担う事務の共同実施についてです。

たたき台には、これまで、府内全市町村が加入する府国保連合会において、共同処理などの実施により、市町村が担う事務の効率化、標準化を図ってきた。

新制度施行後も、資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付などの事務は市町村が引き続き担うことになる一方で、事務の種類や性質によっては、市町村が単独で行うのではなく、より広域的に実施することによって効率化することが可能なものがある。

このことから、市町村が担う事務の広域化・効率化に向け、次に掲げる取組を進める。

 

被保険者証（通常証）及びその他の証（高齢受給者証等）（市町村への意向調査中）    平成30年以降の更新分から、被保険者証（通常証）の様式を別に定める様式に統一するとともに、府国保連合会において、新たに被保険者証発行業務の共同処理を行う。

また、資格証明書などの資格に関する証や高齢受給者証等の保険給付に関する証の様式統一等については、各市町村の機器更新の時期を踏まえながら、将来的な課題として、引き続き調整会議等において検討する、とされていますが保険証発行事務の共同化は発行そのものの遅れにつながるのではないですか。現在の協議内容と市の考えをお示しください。

 

　都道府県単位化は法律で来年4月実施は決まっています。しかし、細かな内容、市民への影響はまだまだ、検討不足です。最低限の統一化で現行制度の維持が市民にとっても、市町村にとっても、そして大阪府にとっても問題なく移行できるのではないでしょうか。寝屋川市が市民の立場で奮闘することを求めて国保に関する質問を終わります。

 

 

 

次に、寝屋川市の防災対策についてです。

 

　まず最初に最近の台風、大雨に対する寝屋川市の対応についてお伺いします。

 

　先日の台風５号では寝屋川市には暴風・大雨・洪水警報が出されました。台風がどんどんと迫って来る中多くの市民が危機感を持って台風と向き合ったのではないでしょうか。そんな中、寝屋川市は市内6箇所のコミセンを自主避難所として開設しました。TVではテロップで流れるなど紹介もされていましたが、寝屋川市としての周知への対応は十分だったのでしょうか。市民からお話を聞くと避難所が開設されていたことを知らないというのが率直な感想です。今回は自主避難のための避難所の開設でしたが、今後、避難指示などが必要な災害も想定されます。

　そこでお聞きします。今回の自主避難所開設に至る経緯と開設後の市民への周知について、市として十分だったと考えているのか。

 

　次に8月23日の夕方の大雨で寝屋川市に大雨・洪水警報がでて市内も停電と道路冠水などの被害が出ました。その後寝屋川市から被害の状況の書かれた文書が配布され道路冠水7箇所などと書かれていましたが、冠水箇所などの特定はされていません。

　市として大雨・洪水警報が出された際の見回りや道路冠水の状況把握などどのようにされているのか。市民からの通報の確認だけでは後手を踏むのではないでしょうか。道路冠水などすぐに市民へ周知できる体制を求めます。市の考えをお示しください。

 

　今、寝屋川市地域防災計画の改訂が行われようとしています。計画策定に向けてのスケジュールでパブコメや防災会議などが行われます。一つ一つを地域の防災意識の向上に役立てて出来上がった計画が市民にとって身近な計画になるように、市としての努力を求め、今後の市民への周知体制など特別な対策を考えているかお示しください。

日本共産党の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。

 

・介護について

 

介護保険が２０００年にスタートして１７年目になりました。悲しいことですが全国では、「介護殺人」や「介護心中」は表面化している事件だけで年間５０件から７０件と、ほぼ毎週１件の頻度で起きています。家族が要介護状態になったために仕事を辞める「介護離職」は年間１０万人、特別養護老人ホームの入所待ちの人は入所者の数より多い５２万人で「介護難民」があふれています。介護事業所や介護施設は介護労働者が集まらず人手不足で「介護崩壊」の危機が迫っています。

 

日本は少子高齢化社会で、この状況は今後も進んでいきます。そこで介護職は必要不可欠な職業となってきています。介護はこれまでより重視されなければなりません。そのためには人材の確保と介護の質の向上と言う点は重要です。

 

しかし、介護の現場は需要と供給のバランスが取れていないのが現状です。介護の仕事はとてもやりがいのある仕事ですが、現在の介護職での平均年収では家族を養うことができないのが現状です。そのため介護職から離れていかざるを得ない状況がさらなる介護士不足になっています。介護士が安心して働き続けられるよう処遇の改善が必要です。

 

●介護士不足は大きな問題になっています。今後、介護士処遇の改善が必要だと思いますが、市としてどう考えていますか。また、国、府の改善への動きをどう把握されていますか。お聞かせ下さい。

 

　改定介護保険法施行により、２０１５年４月から総合事業が施行されたものの２０１５年１月の厚労省調査では、大半の市町村は「多様なサービス整備」のめどが立たず、改定法施行と同時の２０１５年４月実施はわずか７８市町村で、４．４パーセント。２０１５年度中実施予定でも１１４市町村の７パーセントにとどまっていました。総合事業の本格実施・完全移行へは２０１７年４月にはすべての市町村が要支援１・２の訪問介護、通所介護を総合事業にどう移行するかが最大の課題となっていました。

 

　寝屋川市では２０１７年４月より総合事業へと移行し、４月から始まった総合事業については、要支援１・２の新規で認定された方や、区分変更によって要支援１・２に認定された方は様々な形で介護サービスが提供されるようになりました。訪問型サービスでは、現行の訪問介護相当、緩和した基準によるサービス、有償活動員によるサービス支援です。通所型サービスでは、現行の通所介護相当、緩和した基準によるサービス、短期集中予防サービスとなっています。また、チェックリストについては、要介護認定を申請し、「非該当」になった方について行い、事業対象者となった場合は、訪問型サービスのうち有償活動員による支援の利用が可能となっています。

 

●総合事業については、市は、２０１７年４月から総合事業へ移行しスタートしました。４月から総合事業へ移行したのは訪問サービス、通所サービスで各何件ですか。また、その中で緩和型サービスへ移行されたのは何件ですか。また、総合事業への移行目標は決めてないとしていますが、現在その割合は何％ですか。また、指定事業所として申請した事業所は何事業所ですか。お聞かせ下さい。

 

●総合事業へと移行したら現在使っているサービスが使えなくなるのではないかなど心配の声を聞きます。今後、市としては、緩和型へ移行はどれくらいと考えているのでしょうか。また、現在指定事業所として申請していない事業所は、どのような理由なのかお聞かせ下さい。

 

●在宅支援員については、在宅支援員の研修には、何人の方が来られました。お聞きします。

 

●本来であれば、５０時間の研修が必要ですが、寝屋川市は１２時間の研修で本当にサービスができるのか心配の声を聞きます。実際働いた中で苦情などは出ていないでしょうか。また、在宅支援員の研修に来られた方がその後、実際に働いておられるのか確認されていますか。お聞かせ下さい。

 

 

今、日本では貧困化が進み、非正規雇用が４割に迫り、実質賃金も減り続けています。高齢者世帯の４割が年間所得１９９万円以下の状況にあり、全世帯でも２割にのぼります。少なすぎる年金だけで生活しているため、必要とする医療や介護など福祉サービスを受けることができなかったり、食べることにも困り、体を弱らせている人は多く、貧困や格差の拡大により「老後破産」や「下流老人」などが社会問題になっています。

 

●高齢者保健福祉計画が今年度策定されますが、介護保険料は、介護保険を使う人が増える限り、どんどんと値上げをされる仕組みです。４０歳以上の方が加入し保険料を支払っています。寝屋川市の介護保険料は、第１４段階に分けて保険料の徴収をしていますが、それでも、保険料が支払えない方もおられます。他市では第１４段階やそれ以上の多段階に分けていても、市独自の減免制度をされているところもあります。高齢者保健福祉計画次期策定について調査検討するということですので、ぜひ前向きに検討していただくよう要望し、見解をお聞きします。

 

 

利用料の減免についてですが、介護が必要になれば、誰もが安心して介護が受けられることは、当たり前のことだと思います。平成２７年８月の介護保険制度の改定により一定所得のある方は自己負担が１割から２割に変わり、サービスを制限される方もおられます。必要なサービスが使えず、本当に安心してサービスが使えているのでしょうか。２０１５年１割から２割に引き上げたばかりの負担割合を３割に引き上げれば、要介護３で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月２．９万円、年間約３４万円もの負担になり、家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかではないでしょうか。

 

●１割から２割になったことでの利用率に変化はありましたか。また、必要な人に必要なサービスを提供するためには、利用料の減免も必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。

 

・就学援助制度について

全国的には入学準備金の前倒し支給を実施している自治体が広がっています。

入学準備金については、平成２９年度の主要施策として増額されたことは、大変うれしいことで、評価しています。

 

●入学準備金の支給の時期については、入学する前に必要なものをそろえるときに支給されるのが望ましいと考えます。支給時期を早めることを求め、前倒し支給についての見解をお聞きします。

 

 

・学校給食について

●第３子以降の学校給食費の助成について、寝屋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも上げられています。保護者の経済的負担の軽減と子育て支援を目的として小中学校などに、同時に３人以上在籍する児童・生徒の３人目以降の小中学校の学校給食費を助成するとなっていますが、現在の進捗状況をお聞きします。

 

 

以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。

 

　

日本共産党の中林かずえです。　通告に従い質問します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

●　まず、ごみ減量についてです。
 
　寝屋川市の可燃ゴミ量は、計画通りに減少しておらず、このままでは、平成３０年稼働予定の新焼却炉の能力を超えてしまう状況です。
　また、ゴミ減量市民アンケート結果で、「再商品化に、適さないその他プラは、サーマルリサイクルに切り替えた方がいい」との、７割を超える市民の声に、応えるためにも、可燃ゴミの減量は、待ったなしの課題と言えます。
　
　市は「ごみ減量緊急事態宣言」を行い、「ごみ減量・プロジェクト」で、今年から３年間で、可燃ごみを約１万トン減らすとしています。
　
　１万トンの内訳は、家庭ゴミの　①手つかずの食品（６．９％）削減で２３００ｔ、②生ゴミ（３４．４％）の水分２０％削減で２３００ｔ  ③紙類の分別リサイクルで５５００ｔ、の合計１万トンです。
　
　そのための重点取り組みとして、
　家庭系ごみでは、「もうひと絞り運動」、紙類の分別収集の活性化、出前講座や食品ロス削減の取り組みがあげられています。事業系ごみの発生抑制では、多量排出事業者への啓発、「30・10運動」の活用などです。
 
　以下、お聞きします。
　

まず、１万トンのごみ減量目標の達成には、行政と市民と事業者が一体となって進めることが重要です。そのための３つ基本について、お聞きします。

 

★第１は、行政からの日常的な発信についてです。
　日頃から、機会をとらえて、市民団体や自治会、事業者団体とコミュニケーションや連携をはかり、ごみ減量への理解を深めてもらう努力、市民と情報を共有する姿勢が、ごみ減量の取り組みを進めるにあたって、市民や事業者の共感を生む基礎となる考えます。

 

★　第2に、まち全体の雰囲気作りについてです。　
　毎日の買い物や、通勤、職場、学校や大学、また外食での店や、遊び場など、市民の日常生活の中に、ごみ減 量の意義や取り組みが目に付くことが必要だと思います。

 

★　第３は、行政自らのごみ減量への取り組み姿勢についてです。
市役所、総合センター、小・中学校、をはじめとする、市内の公共施設すべてが、ごみ減量にむけてしっかり取り組んでいるという姿勢を市民に示すことが大事だと考えます。
  以上、見解をお聞きします。

　

次に、廃棄物減量等推進員制度についてです。

　

府内の過半数の自治体で、廃棄物処理法第５条の８　２項に基づいて「廃棄物減量等推進員制度」が実施されています。

　実施している自治体の８割が、廃棄物減量等推進員（以下、ごみ減量推進員と言います）は、自治会や町内組織からの推薦です。

　例えば、平成７年から、制度を実施している吹田市では、２年任期で市長の委嘱をうけ、市民のボランテア活動として、ごみ減量やリサイクルに取り組んでいます。
　これまでの使い捨て社会を「もったいない」ということで、必要とする人に使ってもらったり、資源として繰り返し利用するリサイクル社会に、変えていくために 取り組んでいるとのことです。
　２９年度は、ごみ減量等推進員は３００人で、自治会など、町内組織からの推薦です。

　活動内容は、①各地区内における、分別とごみ減量、発生抑制の普及・啓発、②分別回収の徹底のための協力、 ③資源集団回収などの推進・啓発　④市が行う住民へのＰＲ活動への協力⑤研修会、各地区連絡会の活性化　⑥地域の要望、提言等の市への伝達など、市と住民とのパイプ役としての活動です。

　また、吹田市では、店頭キャンペーンや 市内で開催される不特定多数が参加するエコイベントでのごみ減量化宣言、地域の夏祭り、文化祭にゴミ減量などをＰＲする「のぼり」などを活用しての参加、普段の生活に取り入れているアイデアや、地域で取り組んでいる活動などを市民に伝え広げます。活動内容を知ってもらうため推進員だよりを発行しています。　　

  高槻市を見てみますと、
　ごみ減量推進員は、明確に、ごみ減量化のための自治会の窓口役として、自治会長から推薦をうけて選任されています。
  推進員は、自治会と連携して、ごみの減量や分別に取組み、イベントなどの情報提供を担当します。所属する自治会の活動方針・内容・活動状況に合った合理的な活動を個々の自治会ごとにつくりあげていく、とされています。

　本市では、ごみマイスター制度があり、現在、１３３人が認定されています。しかし、公表されていませんし、住んでいる地域での活動として、市からの要請もありません。

 

以下、お聞きします。
★本市でのごみマイスター制度と、法に基づく「廃棄物減量等推進員制度」との違いは、一つは、各地域に根ざした活動形態になっているのかどうか、２つ目には、住民をまきこんでの実践活動になっているか、どうかだと思います。
　自治会や町内組織から 推薦される、ごみ減量推進員制度のよい点を取り入れることについて、検討をお願いし、見解をお聞きします。

 

次に、エコショップ制度についてです。

 

　エコショップ制度は、ごみ減量やリサイクル、エコに配慮した、取組みを行う事業者、お店などを市が認定、PRすることで、多くの市民に利用してもらい、もって、市民の意識啓発をはかり、ごみ減量などの取組が進むことを目的としています。

　豊中市は、１００店舗以上をエコショップに認定しています。
　省エネやごみの減量につながる３R行動など、ごみの発生抑制、減量化に、積極的に取組むお店や、環境に配慮した販売方法やサービスの提供を行うお店が認定されています。
認定されると、 ロゴマークを使用しての広告ができます。

　エコショップ認定店では、アルミ缶、スチール缶、牛乳パック、トレイ、ペットボトルの店頭回収ボックスを設置している店や、あるうどんやさんでは、ダシをとるかつお節を栄養価の高い有機肥料として活用、地域と連携して「食品リサイクル・ループ」に取り組んだりしています。
　「食品リサイクル・ループ」とは、食品廃棄物を利用して、肥料や家畜の飼料をつくる事業」のことです。

　また、飲食店では、食品残渣の堆肥化、リターナブル瓶での飲み物の販売、ご飯の小盛り承ります、調理くずや食べ残しを出さない工夫をしている、地元の野菜を使った料理など、
もあります。
　
　また、エコショップフェステバルでは、フードド ライブと言って、家庭で余っている食品を学校や職場に持ち寄り、まとめて、地域の福祉団体や施設、フードバンクに寄付する取り組みを行っています。今後、集まった食品は、社会福祉協議会を通じて、こども食堂などに、利用できないか検討するとのことです。

　堺市のエコショップ制度では、ごみ減量化・リサイクルに積極的に取り組む小売店や飲食店に、エコショップマークを交付、食べ残しを減らす取組として、ハーフサイズメニューの設定、生ゴミの堆肥化、ばら売り、量り売り、消費者へのごみ減量・リサイクルのよびかけなどをおこなっている店を認定しています。

　堺市のエコショップマークです。実物はこんなに大きくはありません。
キャラクターが載っています。

 

以下お聞きします。

★　寝屋川市が認定しているエコショップは、11店舗７社で、全てスーパーです。店頭回収を増やしていくことも含め、街のいたるところに、エコショップがあれば、ごみ減量の意識啓発を進めることに効果的だと考えます。
　市民からよく目立つ駅前や商店街も含めて、飲食店や小売り店、オフィスなどへの拡大について、お考えをお聞きします。

次に、オフィスペーパーの分別についてです。

　ごみ分析調査結果では、オフィスビルのごみは、66.2％が紙類で、うち41.1％がリサイクル可能な紙であることからも、分別の徹底で効果が期待できます。

 

★　そこで、オフィスペーパーの分別対策は、地域と同じように、会社ごとに出前講座 の案内や、ごみ減量への協力のお願いに出向くなど、具体的な取り組みの方向をお聞きします。

 

次に、多量排出事業者制度についてです。

　

　この制度は、多量排出事業者に対して、責任者を決め、「減量化計画書」提出と、実績報告を義務づけ、ごみ減量の指導や助言を行うものです。
　
　本市も、毎年1回、「減量等計画書」の提出と「管理責任者」の届け出をお願いしています。しかし、現状は、計画書の提出や実績報告を怠る事業者に対して、きめ細かな指導、助言までに至っていないケースが多くあります。

　多量排出者制度の対象については、自治体間で大きな違いがあります。
　本市は、１か月の排出量が、５ｔもしくは、４５リットル入り袋６００ 個（約４．８ｔ）以上を対象としており、対象事業者は、７８事業者で、減量計画によれば、市内事業所ごみの約３割弱を占めるとのことです。
　
　他市では、 例えば、高槻市や堺市は、排出量月１ｔ以上です。吹田市は月２ｔ以上、 枚方市では月２．５ｔ以上となっています。
★　本市の、月４．８～５ｔ以上というのは、他市と比べて、対象事業者が少ない基準です。対象を広げることによる、デメリットがあればお示しください。

★　また、多量排出事業者の指導について、課題や取組方向をお聞きします。

 

次に、食品ロスについてです、          
　
  新食品リサイクル法では、「市町村は、食品資源の再生利用や家庭からの食品廃棄物の発生抑制、再生利用等について、地域の実情に応じて促進するよう、必要な措置を講ずるように努める」ものとされています。
　
　２８年３月公表の全国の「実態調査」では、食品関連事業者への食品ロスの発生抑制や再生利用について、指導や啓発をしていない自治体が６９％に上っています。
  今後とも、官民をあげた、食品ロス削減の推進が求められています。
 
以下お聞きします。

 

まず、飲食街の　食べ残し対策についてです。

飲食街での、作りすぎ、食べ残しが11.2％あります。
　「３０・１０運動」は、「残さず食べよう」ということで、宴会などで、乾杯後３０分は席を立たず料理を食べる、お開き前１０分は、自分の席に戻って食べよう」という運動です。
　
　松本市では、「残さずに食べよう」推進店認定制度を発足し、認定店では、宴会の品目を減らす、持ち帰り容器の提供、ハーフサイズ・小盛メニュー、ご飯の量の調整、店での「残さず食べよう運動」のアナウンスなどを行なっています。

★３０･１０運動については、商業団体へ周知 をするとのことですが、具体化について、お聞きします。

 

次に、スーパーの売れ残り食品についてです。
　
　スーパーからの食品ごみのうち、３０％が売れ残り食品です。基本的には、売れ残り食品を可燃ごみに出さないような、企業努力をお願いすることです。しかし、「３割は売れ残る」ことを計算して、製造、販売しているという経営手法だともいわれています。

　まだ、安全に食べることができるにもかかわらず、さまざまな理由で、市場性を失い、捨てられる食品ロスが、年間約６３０トン発生しています。これは全世界の食料援助量に匹敵する量だといわれています。
　賞味期限が迫って、売れなくなった商品や、家庭で余っている食品を集め、団体や施設を通じて福 祉的に利用する、「フードバンク」の取り組みが、全国で広がっています。

　平成２５年に４０団体だったのが、今年１月では７７団体に増えています。
大阪には、認定法人　ふーどばんくおおさか（ 堺市東区 大阪食品流通センター内）があり、ホームページなどで、食品の提供企業の募集、ボランテアの募集が呼びかけられています。

★　そこで、市内のスーパーなどが、フードバンクなどを活用して、売れ残り商品をなくし、可燃ごみの発生を減らすことが、できないでしょうか。お考えをお聞きします。

次に、家庭からでる、手つかずの食品についてです。

　２３００トンが削減目標です。
　市の広報やイベントなどで、手つかず食品をなくす取組を紹介するとされています。
　
　現在、賞味期限切れの食品は、家庭では、可燃ごみに出しています。
　お中元などで、使わない食品をもらった場合でも、処分を試案した結果、結局、可燃ごみしか、ないというのが現実です。
　
　京都府は、ごみ問題に詳しい学識経験者、飲食業、消費者団体などの関係者で、この６月に「食品ロス削減府民会議」を発足させました。
　
　食品ロス削減を盛り込んだ「第３次　府食育推進計画」に基づくものです。
推進にあたっては「幅広い関係者の協力と、府民を広く巻き込んだ運動が必要」としており、「フードバンクへの提供が、福祉に役立つことを広く知ってもらいたい」という、情報発信などを検討するとしています。

　環境部のみならず、市として、フードバンクなどの活用を視野に入れた研究を行なうことを強く要望しておきます。

 

次に、資源集団回収についてです。
 
　家庭ごみのうち、リサイクル可能な紙類16.1％、約５５００ｔの減量が課題です。
　集団回収した、新聞、雑誌、ダンボール、古着、アルミ缶、牛乳パック、ざつ紙などは、寝屋川市を経由せず、直接リサイクル業者が買い取り、資源化されます。
　従って、集団回収の量が増えることが、ごみ排出量と可燃ごみの減量に直結しています。

　資源集団回収の団体登録は、現在、自治会、老人会、こども会、ＰＴＡなど３２４団体です。

★集団回収に取り組んでいる、地域分布に基づく拡大の方向、さらなる啓発の方法について
お聞きします。

 

次に、ごみ減量出前講座についてです。
 
　６月２１日、今年度新設の出前講座「寝屋川市のごみの現状と減量化の取り組み」に参加しました。前からの出前講座は、ごみの分別の仕方が主な内容でしたが、新しい講座は、寝屋川市のごみの現状と減量目標、どう減らしていくかなどが説明されています。
　
　地域や市民団体が主催して、できるだけ多くの人に広げていくことが課題です。
　参加者から「地域では分別が徹底されていない」や、今年度の新しい講座の開催数がこの日で２回目で次の予約が入っていないなど、低調であることから「市が直接、自治会などのに、働きかけたら良いのではないか」や「もっと気軽に講座が開けないのか」などの意見が出されました。

 

★　市内の１９９の自治会や、老人会、子ども会 などに出前講座の開催をお願いすることについての、現状と課題をお聞きします。

 

★次に、雑がみ回収袋など、市民への啓発媒体についてです。

　２県６２市区が、雑がみ回収袋を作成、配布しています。
　雑がみ回収袋には、雑紙の出し方、主な雑がみの品目と絵、対象外の品目と絵などが印刷されています。３Ｒ，４Ｒの啓発情報や、雑がみの回収拠点の一覧表や地図を掲載している自治体もあります。 
　
   これは、天童市の雑がみ回収袋です。集団回収の場所が印刷されています。
　こちらには、雑がみの品目などの絵があります。

　このように、雑がみ回収袋は、たんなる回収容器としての機能に加えて、ごみ減量やリサイクルの、貴重な啓発媒体として活用されています。
★本市でも、ごみ減量やリサイクルの啓発媒体について、研究をお願いし、見解をお聞きします。

 

次に、生ゴミ対策についでです。

 

　ごみ減量実施計画では、家庭ごみの３４．４％をしめる生ゴミの水分を現状の８０％から６０％へ減らすことで、２３００トンの削減を目標にしています。
　水切り器クードをはじめ、市民の独自の手法による「もうひと絞り運動」の広がりが求められます 。
　私たちの毎日の暮らしの中で、また事業者の方のもう一工夫で、生ゴミの重量が減ることになりますので、あらゆる機会をとらえて、訴えていくことが肝心です。
　
　生ごみ自体については、生物系資源なので、時間とともに必ず腐敗します。本来、燃やさなくても、土にもどるものです。 都市部におけるごみ減量のカギは、「生ごみの資源化」だとも言われています。
　
以下、お聞きします。

 

★　生ゴミの自家処理については、屋外用コンポストや室内用の電気処理機や電気ママポート、これは流しに直結していて、そのまま乾燥、細分化されるものです、多くの市民が堆肥化に取り組めば、生ゴミの可燃ごみは削減できます。
　大きな効果をあげている都市部での事例が、なかなか、見つかりませんが、コンポストの普及や堆肥化の地道なＰＲと、引き続く研究をお願いし、見解をお聞きします。

次に、ごみ減量での市民団体との連携についてです。

 

★　例えば、吹田市では、市民研究所として、公益財団法人「千里リサイクルプラザ」が活 動しています。
　市民研究員が、生活者の視点で、ごみ減量についての、社会実験や実践活動を伴う調査・研究活動を行っています。イベント用の、リユース食器の貸し出しも行っています。
　
　本市においても、「もったいない」を合い言葉にして、ごみ減量化に取り組んでいる団体や、グループがあります。そういう市民団体と、連携してごみ減量・資源化を進めることが、必要だと考え、見解をお聞きします。

 

次に、拡大生産者責任（ＥＰＲ）についてです。
　
　拡大生産者責任とは、製品の使用後の回収やリサイクル、処分の費用を、製品コストとして生産者（企業）に負担させる考え方です。
　企業は、コスト削減のため、環境負荷が少なく、再利用できる製品の開発 を進めます。製品の廃棄処分まで、生産者の責任を拡大するので、拡大生産者責任と呼ばれています。

　ドイツでは、「廃棄物回避・処理法」などの法律で、環境への負担を、少なくする製品を生産者に義務づけ、生産者が設計段階から、廃棄物発生を最小化するルールをつくりました。

　日本では、拡大生産者責任の政策が遅れています。循環型社会形成推進基本法に、拡大生産者責任の考えが入ってはいますが、「技術的及び経済的に可能な範囲で」などの限定条件がつけられています。

  この拡大生産者責任の弱さは、ごみ減量・再資源化に困難をもたらしています。
 設計・生産段階からゴミを減らすという仕組みがありません。従って、リサイクルする量を増やしても、生産量の増加の方が上まわって、ごみが増えるというイタチごっこが続いています。

　拡大生産者責任の原則から、飲料メーカーや容器の製造事業者に対し、ペットボトルなどの出荷量全量に対応した再資源化を義務づけ、ペットボトルの回収・運搬・保管などの費用をメーカー負担とすることが求めらています。 

 

★現在のごみ問題の解決には、「出てきたごみを適正に対処する」という対応では、もはや限界であり、物の製造段階にまでさかのぼった対策が必要となっています。このことから、 拡大生産者責任が現実化することが求められます。お考えをお聞きします。

 

次に、海洋ごみについてです。

 

　環境省による「海洋ごみとマイクロプラスチックに関する調査結果」が公表されています。
海洋ごみで一番やっかいなのが、ペットボトルなどのプラスチック製のごみで、野生動物に大きな影響を与えています。　
　
　プラスチックは、時間がたっても自然分解せず、紫外線や温度変化・時間の経過によって、劣化し、細かい破片（マイクロプラスチック）になることで、生態系や環境に大きな影響を与えるものです。
 
　ペットボトルなどのプラスチックを、山や川にポイ捨てしないことはもとより、分別・リサイクルが必要です。しかし、リサイクルは持続的な解決策ではなく、プラスチック自体を減らす必要があることが世界的に摘されています。

 

●　次に、情報公開などについてです。

 

  市民が「住み続けたいと思うまちづくり」、「親切な市役所」、また、「市民の協力、市民参加のまちづくり」をめざす立場から、情報公開についてお聞きします。
   
第１は、市役所からの文書や通知についてです。
　
　字が小さい、わかりにくいなどの声が寄せられています。とりわけ、高齢者世帯や、一人暮らしの高齢者からの要望です。

★「字を大きくして」、「見出しは的確に」、「専門用語については、わかりやすい説明を入れる」など、市民の意見を取り入れての、具体的な改善をお願いし、見解をお聞きします。

★また、市民が困った時に利用できる各種減免制度については、どんな場合に利用できるのか、など、わかりやすく、掲載してほしいとの声を聞いています。
　
　また、文字ばかりの文書の中に書いてあって、全部読まないとわからないのではなく、見出しを工夫するなど改善してほしいとの要望について、見解をお聞きしま す。　

 

第２に、各種審議会等についてです。

 

★まず、公開されている各種審議会等の、会議資料の公開についてです。
　例えば、先日、開催された「ごみ減量化・リサイクル推進会議」は、翌日には、会議に出された資料が、ホームページに掲載されています。
　市民が、傍聴に行けなくても、どのようなことが議題だったのか、どんな資料が出されたのかがわかるということです。
  審議会を担当している課によって、違いがあると思いますが、すみやかに会議資料を公開することを求め、見解をお聞きします。

 

★次に、会議録の公開については、
　一定の時間がかかることは理解できます。市としての統一的な目安があるのかどうか、お聞きします。構成する委員が全て外部の委員である場合など、状況によっては、時間と手間がかかることも理解できますので、何パターンかでも結構ですので、目安をお示しください。

 

★次に、事前の資料配布については、
  ある審議会では、郵便で送られてくる議案や資料が、手元に届くのが遅いとの声を聞きました。これについてもも目安は何日前なのかなど、改善されるように求め、見解をお聞きします。

 

●その他で２点お聞きします。

 

まず、国民年金についてです。
　
　国民年金制度は、４０年間保険料を納めた人が受給できる「満額年金」でさえ、月６万５７４１円で、生活保護の生活扶助基準額を下回り、老後の生活保障の役割を果たせない、不十分な制度となっています。年金制度については、最低年金保障制度の創設など、抜本的な改善が求められているところです。

　今回、年金制度が改正され、年金を受け取れる「資格期間」が２５年以上だったのが、今年８月から 、１０年に短縮されます。
　新たに年金を受け取れるようになる１０年以上２５年未満の資格期間の人には、日本年金機構から年金請求書が郵送されています。
　
　また、年金加入期間が１０年未満の人は、対応によっては、１０年の資格を得られる人が、います。
　まず、加入期間の漏れがないか調べること、第２に、６０才～６５才までは、１０年に不足する期間を任意加入できます。昭和４０年４月１日以前に生まれた人は、７０才まで加入できます。第３に、保険料後納制度を使い未納期間分を支払うことができます。
　
　これらの方には、日本年金機構から年内をメドにお知らせが送付される予定です。
 そこで、
★　市として、対象となる市民が年金を受給できるように、最善 の対応をお願いし、見解をお聞きします。　

 

次に、減免制度、猶予制度の周知についてです。
　
　納付率は４８．３％と低い状態です。減免制度や、若年者猶予制度の対象が３０才から５０才までに改正されたことなどを、知らない市民もいます。
★　国民年金保険料の減免制度、猶予制度について、市民へのわかりやすい周知をお願いし、見解をお聞きします。

 

最後に、野良猫対策についてです。

 

　地域の野良猫問題は、猫好きな人がえさをやり、猫が増えて、糞尿被害となり、ご近所同士のコミュニティに支障がおこるという、放置できない問題です。

　当面の対策としては、野良猫を増やさないために、野良猫を捕獲して避妊・去勢手 術を行うこと、避妊・去勢手術をしていない飼い猫は外に出さないこと、えさは猫ごとに直接与えて、置きえさはしないこと、などのルールを地域で確認していくことが必要になります。
　
　担当課の日常的ながんばりを評価した上で、以下、３点お聞きします。

 

★１．自治会内で回覧する「置きえさをしない」などの市としての文書が必要です。
★２．啓発ポスターの検討結果について。
★３．今年度の環境部の基本方針である「野良猫を地域で管理し、糞尿被害の解決、「地域猫事業」の創設」について、内容や今後のスケジュール、関係者への周知などについて、お考えをお聞きします。

 

以上で、質問を終わります。尚、再質問は自席にておこないます。