２００２年の都市再生特別措置法制定時に、同時に法改正された都市再開発法にもとづいて、寝屋川市が４９％出資する民間の再開発会社が、第二種再開発事業を行っています。本来、幹線道路を整備することは、市など公共団体が行ってきました。今回の事業では、会社が施行者として、権利調整しながら、最後は土地収用法を使って強制執行まで行うことができます。　
強制執行権まで与えられた施行者は、土地収用法適用ということから、都市計画法第７４条の「生活再建措置」についての努力義務が課せられています。寝屋川市駅東では、近隣に代替地を用意するなどの措置を何ら講じていません。再開発会社という民間会社の姿をとって、自治体ならば実施可能な生活再建措置を回避しているのではないでしょうか。相続税路線価図をみても、Ｄ地区であり、６割と記されています。施行者職員が「借地権５割なら地主さんもウンと言ってくれると思うが、どうや」などという話もあります。
また、「再開発に先立つ段階で、大地主から『あんたの家はボロ家やから、１割程度で買い取ってやる』という話がもちかけられ、たくさんの借地人の追い出しがあった。だから、再開発がはじまって５割なら『オンの字』ということで『調整』されてしまったようだ。」との意見も聞きます。現状はどうなっているのか、今からでも可能な住民の生活再建措置についてどのように考えているか、お聞きします。

次に、ある地権者の訴えを受けてお聞きします。
寝屋川市は、平成１４年９月に「都市計画再開発方針（寝屋川市駅東地域）の決定に伴う案の送付について」という文書を市長決裁し、大阪府に対して「再開発方針」を送っています。
その文書には、「平成５年頃、寝屋川市駅前アドバンスの東地区において、大規模土地所有者より土地の活用について相談を受け、種々検討を行った結果、平成１２年度都市基盤整備公団に再開発事業として施行要請をしておりました。」との記述があります。この地権者は、「道路をつくるためなら協力する。しかし、大地権者の利益のために、行政が住民を犠牲にすすめる事業は認められない」などの趣旨を述べ、また、「今回の縦覧で、自分たちが希望もしていない新しい住宅への住み替えに、名前が記載されていることに驚いている。公文書の偽造ではないか。」と憤っておられます。明確な説明と見解をお聞きします。

次に、地域交流センターについてお聞きします。昨年度の床価格状況は、１ｍ２当たり住宅棟が２３．９万円、教育文化施設が３５．１万円、文化ホール（地域交流センター）７３．０万円、駐車場棟２２．４万円、総床価格を総延べ床価格で割ったグロス値で約３８万円です。今年度、地域交流センター（文化ホール）は８２．７万円にさらに上がりました。内装費などは含まない価格です。私たちが指摘してきたように、事業の採算をとるために、高い設定をしたのではありませんか。市民的合意も緊急性もない地域交流センターについては、公園などに位置づけて一時凍結をすることも必要と考えます。見解をお聞きします。

●次に、第２京阪道路の環境問題についてお聞きします。
８月２６日、私は北河内各市の日本共産党市会議員団とともに政府各省庁に要望にいきました。
国土交通省の第２京阪道路についての回答、説明は、環境監視の測定局の設置数について、「都市計画決定に、継続的な環境監視の付帯意見もある。国土交通省として沿線市との検討会を設置している。設置数について、同意が得られていない。引き続き検討会の場で、沿線市と具体的に協議し、皆さんの合意を得られるよう取り組んでいく。近畿整備局にも申し伝えていく」との内容でした。
また、設置箇所についても同様の内容の回答でした。
浮遊粒子状物質ＰＭ２．５については、「（自動車による大気汚染の）東京訴訟でも議論があったが、いままだ環境基準がない中で、環境省において測定方法だとか、測定データーの解析手法だとか検討している。いずれ環境省と情報交換をおこない、環境省の検討状況をみすえた上で、適切に検討していく。」とのことでした。
今後つくられる環境監視測定局の維持管理については、「維持管理（の責任は）、自治体。一定期間の環境監視は事業者で負担ということだが、具体的にはつめていない。検討会の場で、沿線市と議論し決めていく。」とのことでした。
環境監視のあり方については、これまで寝屋川市から聞いていたとおりだと感じました。同時に、具体的に調整をして決めていく上で寝屋川市の責任の大きさもあらためて強く感じました。
１９９０年に行われた環境アセスメントの時の小路国守地域の道路構造は掘り割り構造でした。いま行われている工事は、トンネル・蓋かけ構造に変わっています。環境アセスメントの再実施など、住民との合意を踏まえながら、寝屋川市が住民の健康と環境を守る立場から引き続き努力を尽くしていただくよう強く求める次第です。
環境監視について、具体的に次の点を要望し、見解をお聞きします。
①１９９０年の時の環境アセスメントでは、ＮＯ２、ＳＰＭのバックグラウンド濃度を沿線３ヶ所で現況調査が行われました。計画変更した今回は、寝屋川市役所の測定値を使っています。しかし、沿線の環境状況は場所によって大きな差があり、供用前の現況調査は不可欠と考えます。事業者・府に対し、実施を求めること。
②測定箇所については、単路部ではなく、八尾枚方線との交差部、外環状線との交差部、トンネル・蓋かけ部の坑口部、開口部、廃プラ処理施設近傍などに求めること。
③現状でも、こどもたちのぜん息が増え続け、この１０年間で倍増しています。とくに、寝屋川では、中学生の割合が大変高くなっています。供用前の環境影響の現況調査を、国・府と協議し、市として責任を持って行うこと。
④大気汚染の監視項目については、ＮＯ２、ＳＰＭに加えて、光化学スモッグの発生源になるＮＭＨＣ（非メタン炭化水素）、ベンゼン、オキシダントなどを測定すること。また、この間、環境省が行ってきた微小粒子状物質健康影響評価検討委員会の報告書からも、国際基準からも、気管支喘息、循環器疾患、肺がんなどの人体への健康影響が指摘されているＰＭ２．５について測定すること。現状は、ＰＭ２．５について環境省が調査した寝屋川市役所測定局の年間平均値（測定日は春季、夏季、秋季、冬季の各５日の計２０日）は２４．４μｇ／ｍ３であり、ＷＨＯの１０μｇ／ｍ３、ＵＳＡの１５μｇ／ｍ３を超えています。

次に、府や市が責任を持っているアクセス道路についても、環境調査、環境対策、交通安全対策について、住民合意を踏まえながら万全を期すよう求めます。現状と今後の計画、方針について見解をお聞きします。

●次に廃プラ問題についてお聞きします。
・最初に健康被害についてです。
住民の声を聞かずに寝屋川市が大阪府とすすめた２つの廃プラ処理施設の操業停止を求めた訴訟の判決が１８日に大阪地裁で行われます。「寝屋川病の行方」と題した７月１０日～１２日の毎日新聞、テレビでは、９月３日のＮＨＫ、１５日の関西テレビ、１７日にはテレビ朝日が予定するなど、マスコミも注目しています。報道の中でも健康被害がないとしてきた寝屋川市の姿勢が厳しく問われています。寝屋川の健康被害の訴えは、いま全国に発信され、京丹波町では、寝屋川を現地調査した住民が、多数の区長が参加した報告集会を行い、廃プラ施設の建設反対の住民世論が高まる中、町長が誘致計画を撤回しています。
この間、健康被害が明らかになっていなかった、２つの廃プラ施設から５００ｍ内にあるマンションでも住民が聞き取りを行っています。私も、１４日、集会所で１０人以上の方と話し合いました。症状は、「胸がキューと痛むようになりだした。今までにそんなことはなかった。」「２年半前よりシックハウス症候群の症状が出て、手や足に湿疹が出来、病院を転々としましたが効果なしです。１年ほど前より、心臓のあたり、胸の痛みがひどくなり、レントゲンでは異常なしとのことです。目はいつもかゆくて、鼻、耳、頭部にも湿疹が出来ています。窓を開けると風向きにより臭いが大変です。」「窓をよく開けるようになり、咳が出、風の流れで臭い日に喘息を起こしだした。鼻水は、日によってよく出、咳をする。ティッシュを山のように使っている。」など、多くの人に共通しています。
また、私の６月市議会の市政報告会で、「誰にも言うたことがないが、ここ１～２年、目やにがひどく、朝、目が開かないことがよくある。」という方もおられました。
また、豊野浄水場近くに住んでおられる方が、外にあまり出なくなったと言われ、どうしてかとお顔を拝見すると、はっきりとわかる湿疹症状でした。この方は、寝屋川市を遠く離れた温泉に行くとすっかり良くなるのに、家に帰ると同じ症状が出ると言います。
これまでも訴えておられた方の症状が悪化している、訴える方の地域が広がっているなど、健康状況を行政が調査することは、あらためて待ったなしの課題となっています。住民が求めていることは、行政が一日も早く健康調査を行うことです。裁判に関係なく、実施するよう強く求めます。見解をお聞きします。

・次に大気環境についてです。
大気環境の測定については、寝屋川市が引き続き１１項目の調査を行うとしています。
４市施設が毎日２４時間測定しているＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）の値は、いまも参考値としている１４００μｇ／ｍ３の数倍の状況が続いています。住民の不安を払拭するために、プロパン、ブタン、イソブタン、イソペンタン、エタノールに限った測定調査を行い、高濃度の大半はそれらの物質であり、無害安全と説明しています。
しかし、３月の調査内容を分析した方は、「３月調査における、９回の測定の平均値は、ＴＶＯＣ７４４７μｇ／ｍ３であり、４市組合が無害とするブタン類は２９７９μｇ／ｍ３、ブタン類以外の公表されていない、あるいは未知のＶＯＣ類（揮発性有機化合物）は４４６８μｇ／ｍ３であり、ＴＶＯＣの６０％をしめる」といいます。そして、「４４６８μｇ／ｍ３という値は、大阪府の大気中ＴＶＯＣ平均値１６７μｇ／ｍ３の２６倍の高濃度であり、その成分が明らかにされていないことは、４市組合が安全としている物質以外のＶＯＣ類であることから言っても安全性が疑われるものと言える」と述べています。さらに、４市組合が無害とするブタン類について、環境省が、ＶＯＣ類をＳＰＭ及び光化学オキシダントの原因物質を規制するにあたって示した「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に該当する主な物質」１００項目のリストにあげられ、ブタン類は、ぜん息、肺がんなどの健康被害の原因物質ＳＰＭや光化学オキシダントの原因物質として明確にされている有害物質である、と指摘しています。
寝屋川の廃プラ問題に関して、６月に鴨下一郎環境大臣（当時）が国会答弁したように、「未知の物質の影響も考えられる」のであり、大阪府や寝屋川市が行ってきた量的に１割にも満たない環境調査は欠陥調査と言わなければなりません。そうした調査結果が環境基準値以下だから健康調査をしないというのは、健康調査をしないための対応としか考えられません。環境調査をするなら、全数調査を基本に検討すべきではありませんか。見解をお聞きします。

・次に廃プラ処理業務の委託などに関してです。
８月の１４日から２２日までの間に、寝屋川市や４市リサイクル施設組合から業務を委託されている大阪東部リサイクル事業協同組合の関係者、従業員がおおぜいでおしかけ、日本共産党議員の議会における質問やビラの内容が気に入らない、協同組合の事務所に来て説明せよ、議員をやめよなどと大声を出し脅しつける行為を行いました。
私自身に対する直接の圧力は、今回で３回目です。今回の件で、２年前からのことがひとつにつながってよく見えてきました。
１回目は、一昨年の９月２５日（月）です。議会事務局から「市民の方がお会いしたいと来られています」との連絡があり、登庁すると、９人が待っていました。２２日の一般質問に作業服姿のおおぜいの傍聴があった後だけに、普通ではないと感じましたが、突然のことで断ることもできず、議長応接室を借りて会いました。スーツ姿の人が多く、年配の３人だけが名前を言いました。話は、「廃プラによる健康被害があるなら、会社としてお詫びもし、補償もしなければならない。どこの誰なのか教えてほしい」ということから始まり、途中、何度も私に対して罵声が飛んできました。私への言い分は、①健康被害と東部、イコール社を結びつけている。②市民の代表なのに、一方の自分たちの意見を聞かずに質問するのはおかしい。③あんたの質問に怒っている。違っていたら責任をとれ。などでした。
私は、行政に対して、住民からの調査にもとづいて質問していることをくり返し説明しましたが、とても話し合いとは言えないものでした。１時間ほど経って、代表者が「今日のところはこれぐらいにしといたろか」の言葉で全員引き揚げました。
２回目は、今年の４月２２日です。再開発事業等特別委員会中に、議会事務局から連絡を受け、委員会のため会えないと断りましたが、委員会が終わって控室にもどり、部屋を出ようとした時に、廊下でばったり出くわし、短時間、控室で会いました。その時は２人でした。話の内容は、前回、今回と変わりません。前回のやりとりをテープに採っているから、いつでも責任をとってもらうとのことでした。その際、私が東部のことかと聞くと、東部は関係ない、イコール社の立場で来たと答えました。
今回の事件を通じて、私が感じたいくつかの点を述べておきます。
①名前を言った３人の中で、３回とも会ったのは１人です。その人物は元寝屋川市職員です。私が知る限り、大阪東部リサイクル事業協同組合やイコール社の役員でも従業員でもないと聞いています。もしそうなら、なぜ代表者として来たのか、大きな疑問です。
②今回とくに感じたのは、大阪東部リサイクル事業協同組合の従業員が、業務に関する権限がまったくない日本共産党議員団や議員に対して、「当事者言うんは、リサイクルの関係の人間や。そいつらの生活みんな潰すつもりの結果の発言しとる。国の基準探しても、ひとつもうちは間違ったことしてない。」、「あんたらいっつも演説やってな、わしらの職場潰れたらどないしてくれんねん。命の保障してくれんのかい、こら！」、「働いてる作業員が納得いかへんから、全員の前で説明してくれ言うてんねん。」、「お前人を苦しめるようなこと言うといてやな、説明もできへんのかい、こら！」などと叫んで、押しかけてきたことに対する疑問です。４市組合は、競争入札でした。落札しなければ、仕事がなくなるのは、どんな企業であれ業者であれ当然です。行政上の権限がない私たち市会議員が要求される筋合いがないものです。結局、健康被害を訴える住民の立場にたって頑張る日本共産党議員の言論を封じるためとしか、考えられません。
③あらためて廃プラ事業の一連の経過から、とくに、この２年間、私自身にかけられた圧力を考えた時、行政と通じ合いながら行われてきたと確信しました。私の質問が事前に知らされていた、あるいは、限られた行政関係者との私的な会話が伝えられていたとしか考えようがない言動が、今回の控室での相手とのやりとりの中で明確にありました。テープにも残っています。今回の事件のおおもとに、行政の偏った姿勢があることを強く感じました。重大な問題であることを指摘しておきます。

・次に廃プラの材料リサイクルの見直しについてです。
９月３日、ＮＨＫが５時２０分から１５分間、廃プラ問題を特集し報道しました。寝屋川での取材も紹介されていますが、なぜか大阪では報道されませんでした。
番組で取り上げられたその他プラの材料リサイクルについて、内容を紹介し、お聞きします。
もともと、廃プラの材料リサイクルは、ペットボトルや発泡スチロールのトレーなどの単一素材のもので行われました。しかし、その他プラは、いくつもの種類のプラスチックが使われ、三層になっているマヨネーズの容器などのように、材料リサイクルが難しいものです。
また、リサイクル工場の経費は、売り上げが２０％、残り８０％の補填は容器包装リサイクル協会からの委託金です。リサイクルされるのは、持ち込まれた廃プラの半分です。残りは産業廃棄物として処理されます。選別は、機械もつくられてきていますが、多くは人の手作業で何種類にも分けられ、人件費がたくさんかかります。容リ協会の費用は、容器包装の製造や販売の業者などの負担です。最終的には消費者が負担しています。容リ協会の負担経費は昨年度２６０億円、毎年増え続けています。
また、世田谷区、大田区など、東京都の自治体では、その他プラを可燃ゴミにするようになってきています。焼却炉の技術の進歩で、８５０度以上の高温で処理できるようになり、かつてのようにダイオキシンを出す心配がなくなっています。焼却熱を発電に利用するシステムについて、東京大学の柳沢幸雄教授は、石油資源の節約からも、石油がプラスチックという形で役に立ち、使用後の廃プラを発電に利用するというのが、新しい社会に望ましいリサイクルのあり方と答えています。
「混ぜればゴミ、分ければ資源」というのは、過去のリサイクルのキャッチフレーズとしては良かったかも知れないが、今のように、「分けてもゴミ」になる状況では、汚れた廃プラごみは可燃ごみにするなど、「分別（ふんべつ）のある分別（ぶんべつ）」が必要ではと、ニュースの特集番組は締めくくっています。
これまでも求めてきましたが、廃プラスチックごみのその他プラの処理について、現在の材料リサイクル優先を見直して、「分別（ふんべつ）のある分別（ぶんべつ）」を真剣に検討すべきではありませんか。焼却炉の新炉建設とも関係すると思いますが、見解をお聞きします。

●最後に、教育に関して、全国学力テスト結果の公表問題についてです。
全国学力テストの結果公表をめぐって、文部科学省は、「過度の競争や序列化を防ぐために、都道府県教委は市町村名を明らかにした公表をしない」との通知を出しています。しかし、過度の競争や序列化をもたらす、小学校６年、中学校３年の全員を対象にテストを行った文部科学省自身の責任は棚上げです。何を目的に、何のために全員を対象にしたのか、国民に対する十分な説明があったとはとても言えません。実施主体は文部科学省であっても、参加主体は各市町村教委です。参加にあたって、市教育委員会としてどんな検討をしたのか、お聞きします。
学力については、その定義をめぐって長年の論争があるところです。大事なことは、学力が人間の値打ちの重要な要素であっても、すべてではない、値打ちそのものではないということです。文科省の通知には、点数だけが一人歩きして、教育を歪める競争を招きかねないという危惧も含まれていると考えます。市教委の見解をお聞きします。

次に、この間の橋下知事の教育行政への一連の暴言に対する市教委の見解をお聞きします。
９月５日、橋下大阪府知事は、全国学力テスト結果に端を発し、関係して「教育非常事態宣言」を出しました。先の「財政非常事態宣言」と通じる独裁的な危険を感じます。　この間の連日の新聞報道等によると、橋下知事は、全国学力テストの公表を無理強いして、府や市町村の教育委員会に対して聞くに堪えない悪口雑言、悪罵を投げつけています。
報道を少し見るだけでも、「市町村教委が公表しないとか自由にやるなら、府教委は解散する」、「あのクソ教育委員会のメンバーが、過度な競争が生まれるという理由で発表しない」、「公表・非公表の市町村教委によって来年度の予算編成で『差をつける』…一例として、公立小学校の３５人学級編成について、非公表の教委に『費用を出す必要はない』『府がつける予算は府の判断、責任でやる』」など、重大な問題発言をくり返しています。
学力テストは、教育内容に関わるものです。教育内容に関わって、一般行政の長が予算などで差別的に扱うなどはあってはならないことです。教育行政が一般行政から独立して行われているのは、何よりも教育を通じて国民を統制支配し、結果的に間違った侵略戦争に青少年を導き、国民を巻き込んだ痛切な反省からです。教育行政の独立には重い歴史があります。さらには、憲法の「教育を受ける権利」の機会均等からも重大な問題があります。府と市、府教委と市教委の地方分権の対等性からみても重大な問題があります。
橋下知事のマスコミを利用した彼一流のやり方と軽視するわけにはいきません。こどもたちの教育と教育条件に影響が及ぶだけに、市教委の毅然とした対応を求めます。見解をお聞きします。

 先ず、保育についてです。
 今年７月内閣府の諮問機関である規制改革会議が発表した「中間とりまとめ」には、①「利用者自らが保育所に直接申し込み、契約を結ぶ直接契約方式」を導入する。
②保育所へ直接支出されてきた保育予算を「保育の必要度に応じてバウチャー（商品券のようなもの）方式等で子育て世帯に配分する直接補助方式に転換」する。
③「『保育に欠ける』要件の見直し」を行う。
④「保育所最低基準の見直し」を行う、等８項目にわたって出されています。
これまでも政府の諮問機関や審議会などで、財界が主張してきたものです。
他にも政府のさまざまな審議会などが保育制度の改変を要求しています。当面の焦点は「入所方式の変更」と「設置基準の見直し」です。
本来、保育所は、児童福祉法にもとづいて実施され、公的保障がされる制度です。
 児童福祉法は、
第１に市区町村に保育所入所と保育保障責任があること。
第２に、全国どこでも一定以上の水準が確保されるよう最低基準を設けていること。
第３に『最低基準を維持するための費用」の負担を国と自治体に義務づけています。
  保育所の最低基準は、１９４８年の制定当時から基本的に改善されていない状況で、きわめて低いレベルのものです。現行の０才児の設置基準の最低基準は、１人１，６５㎡で畳１枚、６畳の部屋に６人の０歳児それに保育士が３人の０歳児に対し１人ですから、６人であれば２人の保育士が６畳の部屋にそしてベビーベッドを置くことを想像して下さい。本当に狭いことがわかると思います。
現実には、最低基準では保育ができないとして、それ以上の条件の保育環境が整えられてきました。公立保育所の設置、民間への建設費補助要件など、また、職員配置も公立・私立ともに加配が実施されてきたところです。
そのため立場を超えて反対の声が拡がっています。全国の認可保育所の９３％が加盟している全国保育協議会は「市場原理による『直接契約』導入に反対の緊急提言を発表しています。約６，８００の私立認可園が加盟している全国私立保育園連盟も『最低基準を廃止し、自治体ごとの条例による独自基準に切り換えることに反対」とのアピールを発表しています。
●規制改革会議の中間まとめの内容は問題があります。これまでの保育制度を改変すべきでないと国に市は、求めて下さい。見解をお聞きします。

次に公立保育所の民営化についてです。
私達は公立・私立保育所ともに共存しあって発展することをねがっています。
問題は、公立保育所を民営化することで、公立保育所を選んで子どもを預けていた保護者が、小学校に上がるまで公立保育所に子どもが通えると思っていたのに、民間保育所にかわること、また、民営化によって保育内容や運営に大きく変化が生じることです。
今年４月、民営化された２つの保育園でのアンケートや保護者・園・市の三者懇談議事録を見ました。参観・発表会・季節ごとの行事、また、乾布摩擦・遊び・昼食の展示等、さまざまな声があがっています。
ひまわり保育園では、「若い保育士が多く、公立保育所と違って、保育士に余裕が見られない、子どもたちへの影響が心配」の内容がのっています。
また、かえで保育園では、保育室のレイアウト変更で死角が増えて、かえって狭くなり、保育室の子どもの安全面を心配されています。また、２歳児でのグループごとに同じ部屋で違う行動をすすめる保育など、これまでの公立保育所と異なり問題がある」等の声がでています。
●当初、９月末まで行う予定であった引き継ぎですが、保護者の納得なしに所長以外、６月末の３ヶ月で公立の保育士の配置はなくなりました。
  市はアンケートをその前にとり、その内容などで判断したとしていますが、保護者全員に６月末に引き継ぎの打ち切りを明らかにしていなかったのではありませんか。お聞きします。
 
●保護者が説明会の中で引き続き公立保育所に預けたいが、近隣の公立保育所は定員がいっぱいで転所できないとの声がありました。他の保護者からも保護者に前もってこども室が転所は無理だと言っていたことも聞きました。保護者に選択ができなかったということです。香里園地域では、公立保育所に預けたいという親の願いが実現できない状況と考えますが、見解をお聞きします。

●今後、三者懇談会などで出された保護者の意見を保育園運営に反映できるよう議事録の内容に保護者の考えがきちんと汲みとったものにするなど誠意ある対応を求めますが、見解をお聞きします。

●２つの民営化された保育所の保護者にとっては、「公立保育所の時と保育内容や行事・備品まで急激な変化があり、精神的に疲れている」とため息をつきながら話されていました。また、１人の方は「公立保育所に入所しても修了できるまで通所できると思っていたのに民間保育園になったので２人目の子どもを産むのかどうするか考えている」とためらっておられました。
また、少子化の中、現在、派遣労働やアルバイト、パートなどワーキングプアの若い世代の子育て支援としても重要な保育所の役割があります。安心して産み、育て働けられるために今後、これ以上民営化をやめ公立保育所存続させることを求めます。見解をお聞きします。

次に待機児についてです。
９月１日の待機児数は、〇才２人、１才１人合計、３人となっています。申し込み児数は、０才３５５人、１才１６５人、２才１３５人、３才９０人４才４０人、５才１３人で、合計７９８人となっています。このように０才から預けたいと願っておられる方は、大変多くなっています。今、若い人たちの生活や女性の雇用の問題が大きく反映していると考えます。そのため母親も子どもを産んですぐに働きたい状況があると考えます。
保育所入所定義では、①保育ママ　②共同保育　③保育所に入所していて第１希望の保育所でなく転園希望が出ている場合、④産休・育休明けの入所希望で事前に入所申し込みが出ている、⑤立地条件が登園するのに無理がないとして自宅から２０分～３０分未満で登園が可能などは待機児童数には含まない、としています。この定義はいかに待機児の数を減らすためにつくられたといっても過言でないと考えます。
●保護者が働きながら待っていても住んでいる近くの公立保育所に空きがなく、遠い保育所に空きがあり、こども室に入所をすすめられても、毎日通うのには遠いため断ると、待機児とカウントしない。長い期間、毎日通う保育所ですから、遠い保育所が無理な場合、近くの保育所に入所できればすぐに働きたい人は待機児と認めることを求めます。見解をお聞きします。

０才から３才未満の申し込み数が多くなっています。低年齢児を預けられる保育所が求められています。
●早急に低年齢児３才児までの定員を増やすための保育所増設が必要と考えますが、見解をお聞きします。また、低年齢児の待機児、申し込み児が解消するまで、簡易保育所への補助金復活を求めます。見解をお聞きします。
 
次に耐震・老朽化に伴う施設改修や建て替えなどの計画についてです。６月議会で寺本議員が老朽施設の改修計画・耐震化計画の必要性をお聞きしましたが、答弁では、市有建築物耐震化実施計画を策定中とのことでした。

●保育所は、０歳児の赤ちゃんから幼児までの幼い子どもたちの集団施設です。施設の改修や耐震化なしに子ども達の安全は確保できません。策定されたのかどうかお聞きします。また、早急な対応を求め、見解をお聞きします。

次に浸水問題についてお聞きします。
８月６日午後５時～６時、香里地域で最大１時間雨量１１２ミリという集中（ゲリラ）豪雨がありました。８月２９日現在、床下浸水１２４１件、床上（店舗のみも含み）１３１件、合計１３７２件も被害が発生しています。
８月２９日に東京都町田市で１時間に１１０ミリを越え、愛知県岡崎市では、１４６ミリ、広島県福山市で９１ミリなど１０ヵ所で、１時間降水量の記録更新ラッシュとなっています。
環境省のパンフレット「ストップザ温暖化２００８」では、地球温暖化が進行すれば「夏期の降水量と豪雨の頻度が増加する」と予測されています。今回の記録的な豪雨災害は、石炭火力発電所や製鉄所など温室効果ガスの大規模発生源での2酸化炭素削減対策を、産業界の「自主行動計画」まかせにしてきたことへの警告とも言えます。
市は8月6日の被害についての説明時、「想定外で対応しようがない」と言われました。しかし、異常豪雨は滅多に起きないことではなく今後、起こりうると考えて備えることが不可欠です。
●学校校庭貯留浸透施設・調整池の設置・水路改修・治水公園・開発時の地下貯水槽設置など、集中豪雨に対応できうる４０年確率の総合治水対策では、１時間の降雨量６０数ミリが限度と聞きましたが、総合治水対策の見直しが早急に必要と考えますが、見解をお聞きします。

●８月６日、市民の方から浸水などについて下水道室・道路管理課・危機管理室へ、約１４０件の電話があったと聞きます。今後、すみやかな対応体制が必要だと考えます。また、浸水被害後の後始末、例えば、ごみの無分別収集・土嚢などでの補強・消毒剤散布、特に高齢者世帯などには、各戸床下消毒、側溝やマンホール等の土砂、ごみなどの除去等に早急な対応が求められます。関係課以外の課と連携が必要と考えますが。見解をお聞きします。　　　　

●下水道の排水能力不足に加えて、住民の方から聞きましたが、成田西町では、南前川の越水で床上浸水が起きたとのことです。護岸壁などの見直しとそのための工事が必要と考えますが、見解をお聞きします。
                                                                     
●側溝・会所・マンホール排水溝、下水管・水路の金網などにごみなどが詰まり、逆流が起きないようにこれらの定期的な点検を求めますが、いかがですか。
        
●床上浸水の被害は、電化製品や家具類・寝具・車など使用不能となっています。後かたづけで、汚水を流すために水道使用量も増加し、出費が重なる上に、高齢者の方では、心労で病院に通っている人も出ていて出費が重なっています。災害見舞金は、一人世帯であれば１万円、２人以上の世帯であれば３万円となっていますが、被害にあった方々の心労や出費などを考えますと見舞金の引き上げが求められます。見解をお聞きします。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
  今年６月１６日「毎日新聞」で後期高齢者医療制度の廃止について「賛成」が５６％、「反対」３０％と大きく引き離す結果が報道されました。
９月１日付の各紙朝刊に「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のお知らせ」と題する政府公報が、一斉に折り込まれていました。３６００万部作成で宣伝費用は約２億５千万円にものぼります。「長寿医療制度が改善されました」と強調し、保険料の軽減策などを一方的に宣伝する内容です。広報は、同制度の改善策として、①保険料の負担軽減②保険料の年金天引きの一部選択制について説明しています。しかし、保険料の軽減策は、年金収入８０万円以下の世帯の保険料を９割軽減することなどが主な内容です。対象人数は約３６０万人で、７５歳以上全員は、約１３００万人ですので３割以下にすぎません。
一方、政府広報では、①サラリーマンの夫や子どもの扶養家族としてこれまで保険料負担がなかった人も、１０月から新たに保険料を負担することになる。②寝屋川市ではすでに年金天引きされていますが、多くの自治体で国民健康保険の被保険者が６５歳から７４歳だけの世帯の世帯主は、１０月から国保料が年金から天引きされることになるなど、国民にとって都合が悪い情報は、「改善策」に比べて目立たない扱いにしています。
また、受けられる外来医療の上限を決める仕組みを導入しておきながら、「受けられる医療は変わりません。むしろ、より良いサービスが受けられます」など、ごまかしの文句をくり返しています。
今年６月から、年金からの引き落としだったものを保険料は手続きにより、口座振替もできるようになりましたが、①これまで２年間、国民健康保険の保険料の納め忘れがなかった方、本人が口座振替で支払う場合と②年金収入が１８０万円未満の方で、世帯主や配偶者が、本人に変わって口座振替で保険料を支払ってくれる方としています。ころころ変わる制度の見直しのため現場では、混乱があちこちで起きています。
また、低所得者への「保険料軽減策」の矛盾が起きています。同一収入世帯で保険料負担の格差が現行６倍から改定後１３倍へ拡大する事例が大阪府広域連合議会７月臨時会で日本共産党の北山議員が明らかにしました。例えば。夫２６０万円年金収入あり、妻が無年金の場合、軽減なしで、保険料の合計は１８７，７０６円。夫年金１５２万円、妻１５０万円、合計３０２万円の夫妻はそれぞれ均等８．５割の軽減になり、合計１３，８００円となります。夫婦合計３０２万円でも、夫２６０万円、妻４２万円の場合は、保険料軽減なしで、合計１８７，７０６円となります。
夫婦合計２６０万円は軽減なしで、年金収入額の多い合計３０２万円では同額でも夫婦それぞれの年金額によっては軽減ありとなしに分かれることで矛盾しています。
そもそも後期高齢者医療制度は、個人で加入させられる保険であるのに、軽減制度は世帯所得で算定されるためです。
「後期高齢者医療制度の抜本的見直しや中止・撤回をもとめる」地方議会の意見書も７月までに６２０を超えています。
●制度の見直しがあっても高齢者の医療を別立てにして将来にわたって高齢者に負担を押しつけるという基本は変わっていません。これだけ高齢者にとっていじめとなり、次から次へと手直しを行わなければいけない医療制度は廃止しかありません。継続審議となっている「後期高齢者医療制度廃止法案」衆議院ですみやかに審議するよう市は国にはたらきかけるべきと考えますが、見解をお聞きします。

廃止になるまで高齢者の医療を守るため次の５点を求めます。
１・市の１年後の滞納予想者は、約２％と聞きます。高齢者の命と健康を守るためには保険料の軽減策が必要と考えます。見解をお聞きします。

２・京都広域連合では「夫婦の世帯年金収入が３７３万円以下の後期高齢者には資格証明書を交付しないのが適当」との見解を示しています。京都広域連合のように「夫婦の世帯の年金収入」の枠を広げて、来年度以降、１年以上の滞納者への保険証を取り上げや資格証明書を発行しないよう、広域連合へ働きかけることを求めます。見解をお聞きします。

３・高齢者の年金から引き落としは、高齢者の方から怒りの声を聞きます。これまで７５才以上の国保料徴収率は高かった言えます。年金天引きにあたっては、本人承諾をとること。承諾のない人には口座振替などの普通徴収にすべきと考えます。そのため、国や広域連合への働きかけを求めます。市としての見解をお聞きします。

４・寝屋川市は、３月３１日時点で７４歳の方には特定健診受診表を届けていますが、広域連合からは、２ヶ月遅れで健診票が届くことになっています。広域連合によると、システムの関係上、来年３月に７５歳になる人は健診票が届かないと聞きます。市は、来年３月に７５歳になる人にたいし、それまで特定健診受診表で受けるよう周知徹底をすることをもとめます。いかがですか。
                                                        
５・後期高齢者になって人間ドックに対する施策がありません。昨年、７４歳以上の方で人間ドックを受けた人は、３５人だと聞きます。人間ドックを受けたい人が、受けられるように市として補助を求めますが、見解をお聞きします。

次に女性ガン検診について
ガンは早期発見・早期治療が手遅れにならないために重要と考えます。政府は、早期発見により死亡率の減少、及び医療費の効率化を図るとしています。そのためとし、女性ガン緊急対策、マンモグラフィ緊急整備事業、女性のガン検診及び骨粗鬆啓発普及等事業費が出されています。
寝屋川市は０６年度から子宮ガン検診の対象年齢をそれまで３０歳以上としていたものを２０歳以上にされたのはいいのですが、受診間隔をそれまで年１回を２年に１回にしました。東北大学大学院婦人化学分野准教授の伊藤潔さんは、「子宮頸ガンについては、細胞診が非常に有効なのに、健診率が低いのが一番の問題です。また、健診実施が隔年と減ってしまったことも問題です。」と語っておられます。
乳ガン検診では、３０歳以上エコーまたはマンモグラフィのどちらか年に１回だったものを０６年度から３０歳から３９歳まではエコーのみ年１回に。４０歳以上は、マンモグラフィのみ２年に１回としました。
対象者数は、０５年度約７８，０００人だったものが、０６年度で約４８，０００人に０７年度では、３０，９４４人 に下がっています。
●現在、わが国では、女性のガン罹患の第１位は、乳ガンとなっており、年間約３．５万人が発症し、約１万人が死亡しています。
乳ガンは、エコーだけでは見落とされる場合もあり、死亡率を低くするためにエコーとマンモグラフィともに毎年受診できるようにすべきと考えます。見解をお聞きします。　　　
●昨年度の受診率の見込みは子宮ガンは、１１．６％と前年度と比較し、１．１％上がっています。乳がんは、５．６％と前年度より１．８％下がっています。これが２年に１回ですから、両方共に市の女性ガン受診率は大きく下がっていると言えますが、なぜ、受診率が低いと考えますか、お聞きします。

厚生労働省の保健事業報告では、２００５年度のガン検診の受診率は、子宮ガン１８．９％、乳ガンは１７．６％となっていますから寝屋川市の受診率は全国平均よりうんと低いと言わざるをえません。　　
各市では、受診率を高めるためにいろいろな取り組みを実施しています。
例えば、神戸では、保健師が未受診者に個別にすすめ、子宮ガン検診受診率０４年度では、２６．２％になっています。
 枚方市は子宮ガン検診は毎年受診できます。枚方市では、PTA対象に講演会を開催、また出前講座に取り組んだり、保健センターだよりを広報にはさみ年２回発行、また、広報の紙面に２ヶ月毎に各種ガン検診のお知らせを掲載し、受診のよびかけをしています。そのため０７年度子宮ガン１８．６％、乳ガンは、２年に１回の健診ですが、１０．４％、本市と比べて約２倍の受診率となっています。
●受診率をあげるためにどのような取り組みを考えていますか。他市の努力されている方法など取り入れてはいかがですか。見解をお聞きします。
 
●また、寝屋川市の受診率目標は、子宮ガン１５％、乳ガン１０％となっています。受診率を上げるためには目標自身が低すぎると考えます。目標を上げてそのためにいかに受診率を上げるか、取り組むべきと考えますが、いかがですか。

最後に街かどデイハウスについてです。
  高齢者のみなさんがいつまでも元気にと週２～３日通う「街かどデイハウス」は、寝屋川市で２カ所あります。１カ所では食事会・絵画・習字・小唄・手作り・麻雀・歌や健康診断など地域のボランティアのみなさんの大きな協力に支えられてすすめられています。　
大阪府は、現在、１３４ヵ所の街かどデイハウス支援事業を行っています。知事は、維新プログラムで来年度からは、１ヵ所約６００万円のうち半分を介護保険予防事業に移行し、残りの半分を府と市で折半するとしていますが、まだはっきりと決まっていない状況です。
  大阪府の前回の説明会では、介護予防事業として新しく高齢者の見守りのための訪問活動の取り組みを導入されると説明があったと聞きます。
これまでボランティアの方たちは、現在の場所でみんなで協力し合いすすめてきましたが、その場所を離れての活動というのはボランティアの方たちにとっては寝耳に水であり、不安の声が寄せられています。
  今後も高齢者のみなさんが元気に安心して通えること、街かどデイハウスが,今まで通り安定して運営できること、また、街かどデイハウス事業をすすめているみなさんの意向をよくくみとったものにすることを市は大阪府に求め、市としてもこれまでより事業運営が安定してできるようにすることを求めます。見解をお聞きします。