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一般質問

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  橋下知事になって、4月にはPT案が公表されましたが、異義を申し立てる署名が300万人をこすなどの中、35人学級や救命救急センターの補助金が継続したり、私学の授業料軽減助成の削減が緩和されました。
  しかし、私学経常費助成や、大半の障害者施策が削減、廃止などの動きがすすんでいます。

  その一方、大型開発優先の姿勢がいっそう鮮明となっています。そして、大阪府の役割については、「広域行政体として、産業政策などに特化」するとし、住民サービスを単に市町村に押しつけるだけでなく、市町村への「指導」に府の役割を特化するなどとしています。

  橋下知事は、関西財界が強く要求している道州制・関西州をつくるとし、大阪府の解体を主張しています。これは、住民のくらしに関する施策は市町村に任せ、大阪府が撤退することを意味します。
府民の中には「財政がきびしいから、我慢しなくては」という声もありますが、これでは、財政を立て直したから、府民の施策が元にもどったり、良くなるのではありません。

  府民のくらしは、困難がつづき、所得格差が拡大しています。また、府下市町村の財政格差も拡大しています。このような中、大阪府が府民生活に直結する施策をしっかりすすめるため、大事な役割をはたすことこそもとめられています。

  当面する課題について、いくつかおききします。
  まず、福祉医療費助成制度、学校警備員制度などを守り、私学助成などカットされた施策の復活などがもとめられます。
4つの福祉医療助成制度について、大阪府は、7月28日、「福祉医療助成制度に関する研究会」を開催。大阪府の国民健康保険課長と8市3町の健康福祉担当部長で構成し、大阪府が示している1割負担の導入と所得制限強化に向けた、大阪府と市町村との調整を主目的にした研究会がすすめられています。

  この事業をはじめ、学校警備員配置事業、放課後児童クラブ時間延長促進事業、街かどデイハウス支援事業、小地域ネットワーク活動推進補助金、コミュニティソーシャルワーク機能配置促進事業補助金など、市民の福祉、医療・教育などの施策が後退しないよう、市として、大阪府につよくもとめるべきと考え、見解をおききします。

  次に、大阪府が財政支出削減のため導入をすすめようとしている、交付金化の問題では、市町村への補助金削減を許さないことが重要です。福祉医療制度をはじめ、大阪府が実施しなければならないものは、交付金化すべきではありません。市として、大阪府につよくもとめるべきと考え、見解をおききします。

  次に、大型開発優先の見直しです。
  安威川ダム、国直轄の淀川水系ダム、箕面森町、新名神高速道路、阪神高速大和川線など、不要不急の事業について、市として、中止を大阪府につよくもとめるべきと考え、見解をおききします。

  次に、寝屋川市政のあり方についてです。
  寝屋川丸はどこへ行こうとしているのか、この舟に乗っていて大丈夫なのか、多くの市民が不安を感じています。1999年からスタートした現市政は「民間経営」を掲げ、職員削減を軸に「行政のスリム化」として、公共施設の民営化、市民サービスの切り下げ、公共料金の引き上げなどを行い、現在まで約164億円の効果をあげたとしています。

  600名をこす職員削減は、保育士・幼稚園教諭・学童指導員・給食調理員など市民サービスに直結する部門が中心。子育てのまち、障害者にやさしいまちという誇りがふみつぶされ、地域の身近な公共施設はのきなみ民営化され、市政発足以来市民が営々と築きあげた財産をいとも簡単に手放してしまいました。
 
「行革」で浮かしたというお金はどこのいったのか。寝屋川市の国民健康保険料は、大阪府下最高となっており、府下一ということはおそらく日本一ということになります。
敬老金や寝たきり老人の見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などがのきなみ廃止され、介護保険でも市独自減免を拒否しつづけています。

  熱心なのは開発事業です。寝屋川市駅東・香里園駅東の再開発、大型店誘致の寝屋南区画整理、4市廃プラ処理施設建設など、4事業で総事業費約450億円近く、市負担124億円、鋼材費の値上げで負担増はいくらになるか想像がつきません。そのしわよせは、急がれる地震対策・学校・公共施設の耐震化工事の遅れとなり、安全が後継に追いやられています。
  再開発事業は、2010年完成、耐震化工事は2015年90%、廃プラ施設からの公害被害に苦しむ住民には、健康調査をかたくなに拒み、裁判に訴えなければならない悔しさ、何のための行政か鋭く問われています。
行政の役割と税金の使い方が逆さまといわなければなりません、こんなことは長続きするものではありません。

そこで質問します。
第1に、市民生活の困難がつづく中、市民のくらしを守る姿勢をつらぬくことです。
  市政において、(1)国保や介護保険の負担軽減、(2)高齢者、障害者福祉の充実、(3)教育、子育て環境の充実など、いちばんの力点をおくべきです。
国や大阪府に対して、制度改善、負担補助の引き上げをもとめるとともに、市として、最優先の課題としてとりくむべきではありませんか。

  第2に、大型開発優先を見直すことです。
  人口減少時代に人口増加を前提にした、大型開発が成功する保障はありません。国保料が日本1高いと言われている市が、3つもの開発を同時期にすすめることには無理があります。
いまからでも事業を凍結し、市民的議論を十分におこなうべきではありませんか。

  第3に、昨年4月の市長選挙では、いまの市政のすすめ方について、強い市民の批判が示されました。異なった意見、多様な市民の意見を聴くという当たり前の姿勢にたち、市政をすすめるべきではありませんか。以上、3点について答弁をもとめます。

次に、「人権行政」についてです。
  まず、大阪府人権協会への寝屋川市負担金の廃止についてです。
本市は、府人権協会への今年度負担金272万円を納付しないことを決め、相手に通知したと聞きます。

  大阪府では、「府同促・地区協方式」の名のもと、部落解放同盟による行政への介入がすすめられ、これが「人権協会方式」へと続けられてきました。
  府人権協会への市負担金の廃止は、「解同」による行政支配をうち破る上で重要であり、私たちも長年、廃止を主張してきたのものとして、今回の市の措置を評価します。

  同時に、今年3月の予算議会で、廃止をもとめたわが党議員の質問に対し、市は、「負担金は引き続き必要」と答弁しています。
わずか3ヶ月後に、今回の措置に至った経過と市の基本的な考えをおききします。

  次に、大阪東部リサイクル事業協同組合(以下、東部組合と言う)のおこした事件についてです。
  8月14日午後、東部組合の松岡理事長など10数人が、寝屋川市役所の日本共産党控室に来て、「我々の意見をきいてほしい」と主張しました。

   しかし、東部組合との関係では、5年前にも寺本議員の質問にたいして、申し入れがあり、会いましたが、威かく的な発言が続いたため、話し合いができない状況であったこと、また、中谷議員の質問にたいしても、威かく的な発言や追及があったことなどもあり、私は、話し合いについては、事前の協議が必要であることを主張し、急に大勢で来られてもできない旨を伝えました。

  しかし、それは無視をされ「共産党のビラや議会での発言は、けしからん」などど、大声で叫ぶ状況でした。
私が、「どのビラのことか」と聞くと、「そんなことわかったるやろ。ごまかすのか」などと言う具合で、まともな話し合いができる状況ではありませんでした。
  さらに、威かく的、威圧的な言動がされたため、私はとても話し合いのできる状況ではない。帰ってほしい」と主張しました。

  ところが、東部組合の参加者の1人が「こっち(東部組合)の事務所に来い」と、私がすわっていた椅子に手を出し、無理やり外へ連れ出そうとしました。
私は、身の危険を感じ、激しく抗議しました。もし、私が黙って従っていれば、外へ連れ出され、「糾弾会」にあっていたと感じました。

  私は、「まともな話し合いはできない、いまやったことにたいして明確に謝罪することなしに、話し合いはできない」 と強く主張しました。
東部組合のメンバーは、すぐ帰らず、いろいろと言っていましたが、うち1人が「毎日でも来る」と言って出て行きました。控室に彼らが来てから、もう1時間以上が経過していました。

  東部組合のメンバーからの発言は、いろいろありましたが、「外で歩くの気つけよ」とか、「議員やめよ」などと言い、議会事務局職員にまで「議員やめさせよ」などの暴言があいつぎました。

  また、8月18日午後には、東部組合のメンバー約15人が、中谷光夫議員に面会を求めて、日本共産党の控室に来て、大声で議員を威かくする言動をくりかえしました。録音テープをとっていますが、とても聞くに堪えない威圧的な言葉をくりかえしたもので、話し合いと称して、相手の意見を聞かず、一方的に大声でまくしたてるというものでした。

どんな発言があったのか少し紹介します。
「なめとんのかこら、われその言い方」「中谷呼んでこいや!おとなしく話し進むやんけ!呼んでこいや!」「誰もお前ら議員なんて認めてへんわ」「わしらアホやから何するかわからへん。何をどうなるかわからへんがな」「何も脅しにここへきとんちゃうぞ。もっときつい中身やったろう思うてるくらいやぞ、お前らに」「いちいちお前らの聴くことないわ」「やかましいな!お前に話してんちゃうわい!横から黙れ!」「ガタガタガタガタうるさいのお前こら」「ほんま言うたら、さらいたいくらいやぞお前」

  そして、8月22日午前、東部組合の従業員5人が控室に来ましたが、そこでも「議員やめよ」などの暴言がありました。その上、この日は夜8時前後、私の家と中谷光夫議員の自宅にまで東部組合の従業員2人づつがおしかけるに至りました。

  私達日本共産党市会議員団は、8月18日、東部組合に申入れ書を送り、
(1)、8月14日、18日、「議員をやめよ」などと大声で議員を威圧し、罵倒する行為をしたことについて、明確に謝罪すること。
(2)、8月14日、「事務所へ来い」と、松尾信次議員の座っている椅子に手をかけ、無理やり外へ連れ出そうとするなどの、不法行為をしたことに明確な謝罪をすること。
(3)、今後、このような行為は一切行わないこと。
   以上、3点について事実を全面的に、認め謝罪する文書回答がない限り、今後一切の話し合いに応じないことを通告しました。
  8月21日付けで、東部組合から文書回答がありましたが、自らおこした違法・不当行為を否定し、居直る態度に終始したものでした。

  そのため、私達は、8月25日、東部組合に通告書を送り、東部組合がこのような態度をとる以上、今後とも、一切話しあいに応じないことを通告しました。
  また、8月18日、8月22日、東部組合のメンバーが日本共産党控室に来て、14日と同様な発言をくりかえし、8月22日は、夜、議員の自宅にまで来る状況となっていることをふまえ、市会議員の自由な言論や活動をおさえつけようとする、このような行為が今後ともくりかえされるのであれば、法的な措置をとることを通告しました。
  以上が、今回の問題の大まかな経過です。

  今回の事態でとくに重大なことは、東部組合の意向に反する議員に「議員をやめよ」などと罵倒し、無理やり連れ出そうとしたことです。
  これは、自分たちの主張に従わない団体、個人を攻撃し、屈服させようとする民主主義と人権を破壊する行為と言わねばなりません。
とくに、直接的には、9月議会で質問をさせないことをはじめ、市民から選ばれた市会議員の自由な言論や活動を萎縮させ、おさえこもうとするもので、到底容認できません。
  また、廃プラ問題をはじめ、住民の切実な要求実現に奮闘する日本共産党議員団への直接的な攻撃を契機に、市民の自由な活動をおさえこむことにつながるものです。
 
 私は、市会議員25年になります。私の知る限り、寝屋川市議会で議員控室に大勢でおしかけ、議員を威嚇し、外へ連れ出そうとするなどの行為は初めてのことです。
  廃プラスチック施設の問題など意見のちがいはあっても、議員の言論や活動を力でおさえつけようとする行為については、党派のちがいをこえて、許されないことを他の会派の議員のみなさんにも、私は許えたいと思います。

  今回の事件には、行政である寝屋川市がかかわっています。8月14日、午前11時40分ごろ保健福祉センターにいた私に、人・ふれあい部部長より電話がありました。すでに保健福祉センターに来ているとのことで会って話を聞くと、「今朝、東部組合が中谷光夫議員と話しをしたいと言ってきた。中谷議員が不在なので(東部組合の)話を聞いてもらえないか」とのことでした。
  私は、「お盆休み中で中谷議員が不在なのに、なぜそこまでさがしにまわるのか。まして、市は当事者でなくかかわるのはおかしい。東部組合に急に言われて、保健福祉センターまで来ることが、特別扱いではないか」と指摘しました。
  当日、午後にも人・ふれあい部部長より連絡があり、その後、東部組合が控室に来ました。

  これらの経過をみると、人・ふれあい部がかって、同和対策部であった時期に、「部落解放同盟」が行政をつかって、市民への「糾弾」をしていた頃に逆もどりしてきているのではないかと、感じざるをえませんでした。

  そこで、質問です。なぜ、今回の問題で、市がパイプ役のような形でうごくのですか。なぜ、人・ふれあい部なのですか。特定団体いいなりの姿勢をあらためるべきではありませんか。答弁をもとめます。

  次に、問題となっている東部組合は、行政から公的事業を委託されている業者団体です。寝屋川市立クリーンセンターの廃プラ処理施設の中間処理業務委託をはじめ、東部組合が寝屋川市から委託された事業費は、クリーンセンター費だけでも、06年度決算で1億6499万円にのぼります。
  01年度から07年度までの7年間、市の廃プラ処理施設の中間処理業務委託は、随意契約ですすめられました。その後、今年2月開所の北河内4市リサイクルプラザの運転管理業務を東部組合は委託されています。東部組合はこのほか、近隣各市でもごみ処理事業の委託をされています。
  このように公的な事業を委託されている団体が、今回、日本共産党控室に来て議員を威圧し、連れだそうとしたのです。これは、公的事業に参入する団体としての資格が問われる重大な問題と考えます。見解をもとめます。
 
  次に、8月28,29日、庁内で、課長級以上の職員を対象にした人権研修がおこなわれました。太田副市長が講師になって、人権条例についての研修をおこなったのですが、この中には、議会での答弁の仕方までふれるということまで含まれていたと聞きます。
  太田副市長の話が終わった後、参加者の発言という形で、2日間とも中西副市長が発言。同和対策事業の経過や議会での答弁のあり方まで、ふれたと聞きます。

  とくに問題なのは、今回の東部組合の事件について話したことです。面会をもとめてきたのに、名指しはしなかったものの、日本共産党議員団がまともに話しせず、説明責任をはたしていない。威かく行為などなかったなどの趣旨を述べ、東部組合に理解をしめす発言をおこなったと聞きます。

  当日の参加者の中からは、「長いこと市の研修に参加してきたが、研修でこんな話をきくのは初めて」とか「異様な感じがして言葉がでなかった」などの感想が寄せられています。

  そこでおききします。人権研修の場で、なぜ、今回の件にふれたのですか。まして、当事者である私達の意見を聞くこともなしに、暴力、威かく行為を、一方的に理解を示す発言など容認できません。
  発言という形とはいえ、副市長の発言は重みがあります。行政の公平性・中立性を侵すものではありませんか。答弁をもとめます。


  次に、萱島東地域のまちづくりについてです。
  まず、市立あやめ保育所跡地の利用についてです。
来年度、防災公園として整備するものですが、私は、
1,商店街の活性化につながるものにすること。
2,小規模でも何らかの建物をつくるなどして、住民が多様な形で活用できるよ  うにすること。
3,昼間の子ども・高齢者の利用を中心にして、夜間は閉めるなどの措置も検討することなどを提案してきました。

  10月4日に地元8自治会から32人の代表が参加して、跡地利用計画の具体化のためにワークショップがはじまると聞きますが、住民アンケート、住民公聴会など、さらに徹底した住民参加で跡地計画を決めるべきと考えます。
  また、当面の措置として、跡地については、草刈りなど、管理をきちんとすること、工事に入るまで、イベントなど暫定利用できるようにすることをもとめます。以上、2点についてお聞きします。

  次に、市立緑風園第1事業所跡地利用についてです。
この件については、跡地の売却をやめ、避難場所や公園、公営住宅などで残してほしいという、地域住民のねがいを無視して、民間業者への売却がすすめられようとしています。
  7月末に、丸信住宅とエヌ・ケイ興産の2社共同の提案とすることが決まり、跡地には31戸の分譲住宅と小規模な多目的施設がつくられるとされています。

  そこで、質問ですが、この31戸の住宅の価格はいくらになるのか、地元の住民が住めるような住宅になるのか、お聞きします。
  また、関連して、萱島桜園町での防災街区整備事業でも、丸信住宅が大阪府住宅供給公社の業務代行者として、分譲住宅の販売をおこなっています。10戸分のうち、まだ4戸しか売れていないと聞きますが、見通しはどうなっていますか。

  萱島地域は、新しい住宅が建っても、値段が高いため、地元の住民が入れない、住めないと言う現状がある中で、低家賃の公営住宅が必要と考えますがいかがですか。

  次に、生活道路の補修整備についてです。
萱島桜園町や萱島東2丁目などでは、私道ですが痛みのたいへん激しい場所があります。密集地域の整備をはかる上から、特別な手だてを講ずるべきと考え、見解をもとめます。

08年9月定例会 太田市議 一般質問

2008-09-20
 
●まず最初に寝屋川市の国民健康保険についてです。
寝屋川市の国保は加入者の8割が所得200万円以下で本当に低所得の方が多く加入をしている実態があります。そんな中で、寝屋川市の国民健康保険料はあま りにも高すぎると言わざるをえません。実際に1万3千世帯を超える滞納世帯があり、滞納世帯の8割が年収150万円以下の低所得となっています。議会の度 に寝屋川市の国保料が高いことを示してきましたが今回は、大阪府の中で寝屋川市の保険料がどのような位置にあるのかを示したいと思います。

大阪社会保障推進協議会の調べでは、医療分+後期高齢者支援金+介護分の合計で、所得が100万、200万、300万円の三段階で、そして①40代夫婦と 2人の子どもの4人世帯のケース②65歳以上の夫婦のみの世帯のケース③65歳以上年金単身者世帯のケースで全9パターンでの国保料の試算を行っていま す。その結果、寝屋川市が大阪府下で最も高い保険料となっていることを明らかにしています。そして、おそらく全国で一番高いのではないかと指摘されていま す。所得が300万円の①の4人世帯のケースでは寝屋川市が64万9400円と一番高く府下平均49万3800円とは15万円の差があります。大阪の中で 低い保険料の島本町では33万8400円と31万円も差があります。これが皆保険制度として、市民が選択の余地もなく加入している国民健康保険の保険料の 実態です。寝屋川の市民は保険料が高くても、他市の国保に加入をすることはできません。同じように住民税を納めているのに、市民が住んでいる市町村が違う ということでこれだけも保険料が変わるということは、運営主体としての寝屋川市の責任が大きく問われるのではないでしょうか。保険料が高くても安くても、 窓口負担は3割で変わりはなく、当然受けることができる医療にも違いはありません。今年度、賦課をした国民健康保険料の実態を市として高いとは思われませ んか。見解を明らかにしてください。 
次に65歳以上の保険料の年金からの特別徴収についてです。現実に4月から特別徴収が始まって、有無をいわずに天引きが行われ、年金の手取りが減って大変生活が厳しくなったと訴える高齢者の方が大勢おられます。
最初に、高齢者の生活と権利を奪っている特別徴収の見直しを求めます。
そして、4月からの特別徴収による苦情が100件近くあったと聞いています。その中で、いったいなにを高齢者の方の批判、非難の対象としているのか行政と して理解をしていますか、お答え下さい。特別徴収は始まりましたが、現実には様々な家庭の事情で減免や分割などにより、特別徴収から普通徴収に変更をした 世帯もあると考えられます。この間、普通徴収に変更した世帯数とその理由を明らかにしてください。また、特別徴収が始まったことで、資格証明書が短期保険 証へ変更されたり、短期保険証が正規保険証へと変更が行われた世帯があったのかお答えください。
すでに年金からひかれてしまっている保険料は減免できないとお考えの高齢者の方にもお会いをすることがあります。昨年度は市独自の減免制度の利用世帯がい よいよ1万世帯を超え、市が広報活動に特に力を入れているとは言えない状況下で、伸びてきています。これは、市民が支払うことができない状況が現実にどん どん広がっていることをあらわしています。そんな中、65歳以上の特別徴収が始まった方からの今年度の減免の申請件数が昨年に比べて減っていると聞いてい ます。実体としてどのような状況になっているのかお答えください。
特別徴収が始まりましたが、後期高齢者医療制度のように大きくマスコミで取り上げられることがなかった分、市民の方の理解が広がらないまま始まり、様々な 混乱が起こってきています。特別徴収が始まっても、修正申告などで所得が変われば、保険料も変わり、普通徴収へと切り替わります。ご本人は年金から天引き されていると考えているうちに滞納者となってしまっているケースも考えられます。
また、年金からの天引きが行われていると、別居している親族の扶養家族に入っている方については、扶養している方の申告に社会保険料控除として保険料を加 えることができなくなってしまいます。後期高齢者医療制度では隠れ増税と批判が高まり、口座振替が一部認められるようになりました。前期高齢者の保険料天 引きについても口座振替が出来るようになりましたが、まだまだ被保険者の理解が得られていないのではないですか。一層の周知活動に力を入れて下さるように 求めておきます。
以上、一方的な特別徴収は高齢者の権利を奪っています。国保料の特別徴収の見直しを求め市の見解を伺います。
資格証明書の発行について質問します。
この間、議会ごとに国民健康保険の資格証明書の発行は市民の命にかかわる問題として取り上げてきました。9月に行われた国民健康保険運営協議会でも資格証 明の発行について質問をいたしました。議会でも、国保の運協でも、市の考え方としては、資格証明書の発行は、負担の公平性の観点から行っていると説明が行 われています。市が考える負担の公平とはどのようなものか、その考え方をお示しください。
私は、最低生活費に食い込むような現在の重い国保料では、負担の公平性を訴える以前の問題で大元の経済的土台すら保障されていない状態だと言わざるをえません。
そして今回、特に求めておきたいことは、子ども、乳幼児のいる世帯への資格証明書の発行の問題です。
この間、マスコミにも大きく取り上げられています。
  7月2日の毎日新聞に「『無保険』増加 『幼い命』危機」と1ページをつかった特集記事が掲載されました。親が失業中なので国保料が払えず、「病気、診てもらえない」子どもたちの状況が大阪をメインに特集をされています。
その中で、寝屋川市内の内科・小児科医院の事務長が寝屋川市の発行している資格証明書に幼い子どもたちが含まれている実態を訴えています。そして、市の担 当者の声として「発行はしたくないが、相談にすら来ない世帯はどうしようもない」「子どもに責任はなく放置してもなにも解決にならないことは私たちにもわ かっている」と苦渋の表情を浮かべたと書かれています。
そして7月24日には、毎日新聞の調べとして寝屋川市内の母子家庭が借金苦に保険料を滞納して資格証明書になっていることも報道されています。
さらに、8月31日には毎日新聞で、クローズアップ2008:無保険 病院に行けない との見出しで、全国の県庁所在地などで国保の「無保険」状態の子ど もが少なくとも7333人に上ることを明らかにしました。健康保険収支の改善を最優先する社会保障政策がその根本にあり、子どもの医療を損なっている実態 を浮かび上がらせています。運営する市町村が、景気悪化などによる滞納者の増加に苦しみ、資格証明書の発行を増やしている中でも、子どもには無条件で保険 証を交付する自治体の紹介をし、運用面での「格差」が広がりつつあることが掲載されています。そして、大阪府で約1600人もの無保険の子どもがいること が報道される中、ここでもまた、寝屋川市の母子家庭のケースが取り上げられ、37歳の母親が、多額の借金返済のため複数の仕事を掛け持ちしたが、収入が少 なく国保料を滞納し、4歳と11歳の息子を含む家族が昨年、無保険状態になりました。受診をためらっているうちに、次男の熱は40度になり。病院に駆け込 むと、3日分の薬代を含めて1万7000円が請求され、「行政はおぼれかけた人を助けないのですか」との母親の訴えを掲載しています。また、大阪府の公立 小学校の養護教諭は数年前、「保険証ないねん。先生、湿布くれ」という6年生男児の言葉を聞いたと、この問題の深刻さと広がりについて話しています。
このように、2度3度と寝屋川市の資格証明書発行がマスコミに取り上げられている状況を寝屋川市としてどのように認識されていますか。また、個別案件についての報道もされていますが、寝屋川市としての対応をお聞かせください。
現在、寝屋川市では子どもたちがいる世帯に資格証明書の発行がおこなわれていると聞いています。しかし、子どもたちには何ら責任はありません。小さい子ど もたちは自ら病院へ行くことはできません。親の判断によって病院に連れて行ってもらうのが普通です。表面に現れたのは氷山の一角で、実際には多くの受診抑 制、子どもたちの健康が脅かされている実態があるのではないでしょうか。市内の保育所、幼稚園、小中学校などにおいて無保険、資格証明書となっていること で、トラブルなどが起きていないか。実態と合わせてお答え下さい。
この間、厚生労働省が資格証明書の実態調査に乗り出しました。幼い命を守る方向での取り組みとも聞いています。
児童福祉法第二条では国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。とされています。
大阪府内四十三自治体中、吹田市、富田林市、和泉市など二十自治体で子どもがいる世帯への資格証明書発行はゼロです。
寝屋川市が児童の健やかな育成に責任を果たすためにも、資格証明書の発行はやめるよう求めます。現在、子ども達がいる世帯にどれだけの資格証明書が発行されているのかお示しください。
資格証明書の発行は多くの市民、子どもたちの健康を守ることを行政が放棄をしたと言わざるをいえません。すべての資格証明書の発行をやめるよう強く求めて見解をおききします。

 

●介護保険について質問します。
いよいよ来年は介護保険料の見直しです。この間二度の見直しで、介護保険料の負担は大幅に重くなりました。そして、必要な介護が受けることができない、介 護抑制が起きていることが社会的にも大きな問題となっています。この寝屋川でも平成16年度の実質収支は4300万円の黒字でしたが平成19年度の実質収 支は4億4500万円と大幅な黒字となっています。ここには、当初予算額より介護給付費が下回っていること、すなわち、大きな介護抑制が働いている結果で はないでしょうか。
5月20日、参議院厚生労働委員会で日本共産党・小池晃議員が、大阪府及び市町村による介護サービス制限問題について質問を行いました。
小池議員は、大阪府の「介護保険サービスに係るQ&A」をコピー配布した上で、「通院帰りに立ち寄っての買物」「生活費の出金のために銀行にいく場合」 「気分転換での散歩」等々が一律的に禁止事項となっていることについて示し、阿曽沼老健局長、舛添厚労大臣に考え方を問いただしました。
阿曽沼老健局長は、大阪府のQ&Aについては、「法令以上の内容を指導しているのは問題だ」とはっきりと指摘し、さらに舛添厚労大臣は、「介護保険の目的 は介護される人ないしその家族が快適な状況になるということが必要」とし、さらに突っ込んで、「犬の散歩をしてもらうことがその方の生きがいであるなら、 それで精神が安定し認知度が下がるなら費用(介護給付)は下がる」とし、「柔軟な発想が必要」と言い切りました。この答弁のときは、与野党をこえて、委員 会室全体から拍手がおきたそうです。しかし、残念なことに大阪ではこのQ&Aに基づいて、病院の帰りの買い物は介護保険の対象外と介護報酬の返還命令が出 ています。また、散髪や銭湯、カーペットの敷き替えまで介護報酬の返還命令がでています。
また、7月14日の大阪府議会の健康福祉常任委員会で日本共産党の黒田まさこ府議が大阪府の介護サービスQ&Aについて質問し、当局は「法の範囲内」としつつも、「内容を検証して修正する」という答弁がありました。
そこで質問をいたしますが、現在、寝屋川市内の介護保険事業は法律の趣旨に従って行われ、介護事業者、要介護者に対して指導・援助を行っているのか、それ とも、国会の中で法令以上の内容を指導していることは問題だと言われた大阪府からの通達に基づいて行われているのか、どちらなのかはっきりとお答えくださ い。
なぜ、今回このようなことを聞いているかと申しますと、以前、市役所の担当課と話をしていますと、国会でのやり取りは承知をしていますが、大阪府が文章を 撤回していない以上、文章の中身から逸脱することはできないと、法令より府の指導文章を上に置く態度があったからです。現実に、市内のある介護を受けてい る方から「ヘルパーさんに、日常品の買い物と一緒にペットのえさを頼んでも断られるようになっている。足が悪く、自ら買い物に行きたいができないので頼ん でいる、何とかならないか」と相談を受けたからです。寝屋川市の窓口問い合わせると、大阪府からQアンドAでは、できないことになっており、介護事業者も 通達を守っているのでしょうとご返事がありました。また、ある介護事業所でも、大阪府のQアンドAは守らざるをえない。介護保険外の事業をしていると介護 報酬の返還を求められる事業者が出ている以上慎重に考えざるをえない、目の前に出ているQ&Aについて、なかなか個別の事案について検討をする余地がない と、実態を語ってくれました。また、個々のヘルパーさんについても、利用者さんと事業所からの指導との間で板挟みとなり大変つらい状況に置かれていること も合わせて訴えておられました。
介護保険法の目的では「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付 を行う」と書かれています。しかし現実には、人としての尊厳や日常生活の範囲を極めてせまくとらえて、介護給付の抑制が行われています。市として介護保険 が正しく運営され市民が快適な介護を受けることができるよう努力をもとめ見解をお聞きします。
3年に一度の介護保険の見直しが来年4月に行われます。今回もまた大幅な制度改悪が行われようとしています。介護保険開始後度重なる制度改悪で、ヘルパー やケアーマネジャーの離職が増え、介護現場の危機が増大してきています。寝屋川市として、市内の高齢者が安心して介護を受けることができるように、保険 料・利用料の減免に取り組み、府や国へ制度の改善を求めてください。来年度の見通しをお答え下さい。

 

●続いて都市計画道路寝屋川駅前線についてお伺いします。
都市計画道路寝屋川駅前線は昭和44年に都市計画決定が行われています、市駅から日の出商店街の前までの長さ250mの区間は幅32m道路が駅前再開発 として計画が進められ、今回の道路施工区間は、日の出商店街前から八尾枚方線までの長さ350m幅25mで、来年度には事業認可を取得し、25年度には工 事着工、27年度完成を目指す計画として今年の7月26日に突然、住民説明会が行われました。
私は道路の拡幅については、現在、自転車と歩行者が多く車の往来も絶えずあり危険な状況を見る中、一定程度は考えていくことが必要ではないかと考えてい ます。しかし、現実には、多くの地元住民の皆さんの協力がないとできない事業でもあります。そして現在は、地元住民の皆さんから、多くの疑問や不安の声が 寄せられてきます。どの程度の規模の道路が必要なのか、他の手段を検討をする必要はないのかなど、再度検討をする必要も感じているところです。主な住民の 皆様の意見を紹介し、質問を行いますので、行政としての誠意ある回答をお願いします。
多くの住民の方が言う不満で最も大きいと感じられたのが、なぜ今なのか。という声です。都市計画道路寝屋川駅前線は昭和44年に決定がされています。その 後約40年間もほったらかしで、道路の拡幅は行われると思い続けるには長すぎる時間です。まして、行政から地元住民への説明が全くなかったことで、多くの 住民がもう道路の拡幅は計画があるのは知っているが、実際には行わないと考えても不思議ではありません。それどころか、ごく普通のことではないでしょう か。
ある方からは「40年前計画決定された時、母は反対をしましたが私は仕方がないと賛成をしました。しかしそれから、40年、ここの場所で生涯を終えたいと 計画に反対をしていた母が亡くなって20年近く立ち、私自身も80に近づき長年住み慣れたこの家で生涯を終えたいと考えるようになっています。今更転居は できません。」と訴えています。またある男性は「40年前の計画時には反対をしたのは一人だった。あの頃はこの通りに住んでいる人たちも若かったので新し い場所で頑張ろうと、計画に賛成したのだと思う。ところが、計画されて40年、今更、出て行けと言われても、年も取ったし、生活基盤もあって、40年前と 状況が違う、もう一度考え直してほしい」と話されています。
ここでお聞きをしますが、都市計画決定されてから、この約40年の間に地元住民の皆さんにどのように道路計画について説明、協力を求めてきたのでしょう か。お答えください。何らかの行動を行ったことがあるのなら、いつ頃、どのような規模で行われたのか合わせてお答えください。
そして、今年7月26日に行われた権利者に対する道路説明会です。私も参加をさせていただきました。多くの住民の方の参加で様々な質問や意見が出されてい ました。しかし、そのすべてに回答ができたわけではありません。発言を紹介すると「市役所前の西行き一方通行を、対面通行にすれば今回の道路の拡幅は必要 がない。一度、対面通行にして、交通量を計測し道路計画を立てるべきだ」「道路幅、歩道幅の根拠が分からない。」「家が1/3や1/2残っても生活できな い。」「道路ができても出来なくてもどっちでもいい、ここに来ている人は立ち退きになる。道路の意義なんかどうでもいいから、もっと話すことがあるやろ」 「再度説明会を開いてください。」など様々な意見要望が出され、現在手元に資料がないだとか、次の方の質問がかぶさり、質問に答えていないことが残されて います。説明会で出された、質問意見に対して、どのように住民権利者の方に対して返答していかれるのかお聞かせください。また、当日参加できなかった方に 対する説明はどのように行われているのか、合わせてお聞かせください。
一人ひとりの立場は違い、個別の案件に入るとプライバシーの問題も生じてくると思いますが、しかし、今回行われた説明会では不十分であると考えている住民 の方がまだまだ多く残されています。権利者の方への説明が行政の設定した一日だけでもう責任は果たしたと、再度の説明会を行わないことは行政として正しい 対応であるとは到底思えません。再度の説明会を求めます。市の考え方をお示しください。道路建設が始まるまで道路建設についての説明会まで行いませんとい う態度は改めてください。
今回の都市計画道路は都市計画法に沿って行われます。そこで、都市計画法74条の(生活再建のための措置)についてお聞きします。市としての考え方をお聞かせください。
条文には『都市計画事業の施行に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者は、その受ける補償と相まつて実施されることを必要とする場合に おいては、生活再建のための措置で次の各号に掲げるものの実施のあつせんを施行者に申し出ることができる。』とされています。そして各号では住宅、店舗の 取得や、職業の紹介、訓練まで記載されています。今回の道路計画がこのまま進行していきますと、心ならずも、土地、家屋を明け渡し転居をしていくこととな る権利者の方が多く出ると考えられます。また、商売を行っている方の移転は大変な苦痛を伴います。当然のことながら、地域のお得意様までが一緒に転居する わけではありませんから、再度他の地域で商売を始めることは大変な努力が必要なこととなります。このような状況が想定されてくる中で、金銭的な補償だけで は当然済まない部分が出てくると考えられます。そこで、生活を再建をするために、現在寝屋川市が考えている生活再建策を、努力をしようと考えている方向を お聞かせください。
7月26日の説明会で始まった今回の都市計画道路寝屋川駅前線は、まだまだ住民、市民への説明が不十分であることを明らかにしてきました。40年前の計画 をそのまま実行するのではなくて、市民、地域住民の声をしっかりと聞いて、本当に市民に求められている形で、地域住民の理解が得られる道路計画にするよう に検討をすることを求めておきます。

大阪東部リサイクル組合への申入書 市長への申し入れ書 

2008-08-19

厚生常任委員会協議会質問 太田議員

2008-07-11
  廃プラ問題についてまず最初に質問しました。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

  6月2日の参議院行政監視委員会での審議を冒頭で紹介し、予防原則について市の考え方を質問しました。

  国会での審議は山下芳生参議院議員が予防原則に即した環境対策を求めたのに対して、鴨下環境大臣は「いずれも施設周辺では環境基準や指針値を下回っている。ただ、さらに未知の物質も、我々が想定し得ないものもあるかも分かりません。病状等がいろいろと新たに起こってこるような問題があるのでしたら、しっかりと予防原則に沿って、これは特に自治体が主体ではありますが我々も注視しつつ連携をさせていただきたい。」

舛添厚生労働大臣は「現に健康被害を訴える方がおられれば、その方の立場にたって、何ができないじゃなくて、何ができるかという形での行政をやっぱりやるべきだと思います。」と述べています。山下議員は最後に「科学的知見が未確立であっても、実際に起きている健康被害から住民を守る立場で行動をするのが行政であり、政治である」と発言をしています。

  今回はこの質問をベースに寝屋川市の姿勢を質しました。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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  寝屋川市の予防原則についての認識を聞きますと、市は、予防原則は大切でその立場で施策を行っていると答弁をします。

  そこで、実際に行っていることを聞きますと、市は大気調査を行い環境基準以下で問題はないと繰り返します。

  また、地域住民に健康被害が出ている状況は把握しているのかと質問をすると、市は地域の住民の皆さんの健康に様々な症状が出ていることは知っていると答弁をしました。

  再度確認に健康被害が出ていることを認めているのかの質問に対し、健康被害ではなく、さまざまな症状を訴えている人がいることを承知しているとの答弁でした。被害という言葉使わない、市の姑息な態度が見て取れますが、地域での健康被害の実態をとうとう市も無視を決め込むことができなくなってきている証拠でしょうか。

  これは、今回の質問で一番大きな、答弁であったと思います。市が地域住民の健康に症状が出ていることを認めた初めての答弁となりました。

  阪大豊中校舎では、新しく建てた校舎で環境基準値以下であるのにも関わらず、シックハウス症候群の症状を示す、職員、学生が出て立ち入り禁止にしていることを示し、寝屋川市に廃プラ施設周辺住民の健康被害が広がる中で、躁業の停止と健康調査を求めました。市は、環境基準値をいずれも下回ること、科学的に証明できる方法がないことから、健康調査を行わないと答弁をしました。いずれも、予防原則の立場を大切にしているとの、自らの答弁と矛盾をする態度をとりました。

  日本共産党は」今後も市民の健康を守るため健康調査を求めます。
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