文教常任委員会協議会質問 中谷光夫議員
2008-07-09
２００８年６月議会文教常任委員会協議会質問（日本共産党 中谷光夫）
今回は、①地域交流センター ②施設・設備 ③学習到達度調査 ④労働安全衛生委員会 ⑤学童保育（留守家庭児童会）について質問しました。事前通告し ていた「英語教育、英検受験」と「橋下維新改革プログラムの３５人学級、小学校警備員配置、教職員配置、中学校スクールランチ」については、９月議会で行 うことにしました。
①地域交流センターについては、今議会で提案された約２８億円の他にどんな費用が追加されるのか、維持管理のランニングコストはどうなるのか、指定管理者 制度を導入というが、その時期はいつになるのか等を聞きましたが、答弁できるような十分な検討に到っていないとの答でした。
市民の暮らしが厳しい中、財政が厳しいと保育所の民営化や幼稚園の廃園を進めながら、学校園や保育所の耐震化に優先して、市民への説明も意見聴取もなく、地域交流センター（文化ホール）を新たに建設するなどは市民的合意が得られない。根本的に見直すことを求めました。
②施設・設備については、通常国会の学校耐震化促進法の成立を受けて、耐震化計画の前倒し、早期達成を求めました。市教委は、今年度の追加計画を述べましたが、耐震化計画の見直しはしないと答えました。
次に、学校現場からのトイレや床、窓などの老朽化した実態の訴えを紹介し、耐震化では行われない箇所の改修計画を求めました。また、バリアフリー化や普通教室のエアコン設置等の計画と実行を求めました。
③学習到達度調査については、５年計画が終わって新たに今年から調査を始めているが、こども達の学習や学力向上に直接責任を負っている現場の教職員とどん な総括を行ったのか。協議内容や意見聴取、合意などについて聞きましたが、結果報告書は、調査を委託したベネッセがつくり、各校からの研究員が検討を行っ ていると答えました。
調査結果は、学力の二極化や低学力層に対する課題をあげていることを指摘し、教育に直接の責任を負っている現場の教職員に依拠をした取り組み方と必要な人の配置を求めました。
また、教育困難を克服するために、学力向上や教職員集団の一致協力、保護者との連携協力等に頑張っている寝屋川の学校例を紹介し、新しい先生の研修は、 学校外で多く行うより現場でこども達や先輩教職員から学ぶことが重要であるとの声も紹介しました。④労働安全衛生委員会については、長時間労働が進んでい る実態や病休や休職の実態、セクハラやパワハラの訴え等を明らかにしながら、労使一体で、こども達のためにも、人間として健康や人権が大事にされる職場環 境づくりを求めましたが、労働安全衛生法の趣旨をよく理解していない答弁が行われました。
⑤学童保育（留守家庭児童会）については、親の就労と子どもの放課後の安全、遊びを中心とした生活を通じての成長を目的としており、全児童対策の放課後子 ども教室とは事業が異なる。一体化は困難、できるところから連携協力を進めていく。学童保育事業と全児童対象の放課後対策事業との一体化をめざすとしてい た従来の方針を事実上見直す初めての答弁を行いました。
次に、障害児の入所が、以前の運営要領では、「教育委員会が認めるとき」の条項により４年生以上でも認められていたのが、現在の運営要綱に変わってから は、３年生までの５０人定員に空きがないと認められなくなっていることを指摘し、障害児を持つ親にとって、放課後の安全が確保されなければ職を失いかねな い、生活設計もおおもとから崩れてしまうことを訴え、厚労省が障害児入所を受けるように通知していることも示しながら、弾力的な対応、運用を求めました。
学童保育が、学校教育で落ちこぼれそうになった子どもを人間としての落ちこぼれから救ってきた重要な役割を紹介し、大規模化の解消や指導員の専門性を確保するための施策の充実改善等を求めました。
今回は、①地域交流センター ②施設・設備 ③学習到達度調査 ④労働安全衛生委員会 ⑤学童保育（留守家庭児童会）について質問しました。事前通告し ていた「英語教育、英検受験」と「橋下維新改革プログラムの３５人学級、小学校警備員配置、教職員配置、中学校スクールランチ」については、９月議会で行 うことにしました。
①地域交流センターについては、今議会で提案された約２８億円の他にどんな費用が追加されるのか、維持管理のランニングコストはどうなるのか、指定管理者 制度を導入というが、その時期はいつになるのか等を聞きましたが、答弁できるような十分な検討に到っていないとの答でした。
市民の暮らしが厳しい中、財政が厳しいと保育所の民営化や幼稚園の廃園を進めながら、学校園や保育所の耐震化に優先して、市民への説明も意見聴取もなく、地域交流センター（文化ホール）を新たに建設するなどは市民的合意が得られない。根本的に見直すことを求めました。
②施設・設備については、通常国会の学校耐震化促進法の成立を受けて、耐震化計画の前倒し、早期達成を求めました。市教委は、今年度の追加計画を述べましたが、耐震化計画の見直しはしないと答えました。
次に、学校現場からのトイレや床、窓などの老朽化した実態の訴えを紹介し、耐震化では行われない箇所の改修計画を求めました。また、バリアフリー化や普通教室のエアコン設置等の計画と実行を求めました。
③学習到達度調査については、５年計画が終わって新たに今年から調査を始めているが、こども達の学習や学力向上に直接責任を負っている現場の教職員とどん な総括を行ったのか。協議内容や意見聴取、合意などについて聞きましたが、結果報告書は、調査を委託したベネッセがつくり、各校からの研究員が検討を行っ ていると答えました。
調査結果は、学力の二極化や低学力層に対する課題をあげていることを指摘し、教育に直接の責任を負っている現場の教職員に依拠をした取り組み方と必要な人の配置を求めました。
また、教育困難を克服するために、学力向上や教職員集団の一致協力、保護者との連携協力等に頑張っている寝屋川の学校例を紹介し、新しい先生の研修は、 学校外で多く行うより現場でこども達や先輩教職員から学ぶことが重要であるとの声も紹介しました。④労働安全衛生委員会については、長時間労働が進んでい る実態や病休や休職の実態、セクハラやパワハラの訴え等を明らかにしながら、労使一体で、こども達のためにも、人間として健康や人権が大事にされる職場環 境づくりを求めましたが、労働安全衛生法の趣旨をよく理解していない答弁が行われました。
⑤学童保育（留守家庭児童会）については、親の就労と子どもの放課後の安全、遊びを中心とした生活を通じての成長を目的としており、全児童対策の放課後子 ども教室とは事業が異なる。一体化は困難、できるところから連携協力を進めていく。学童保育事業と全児童対象の放課後対策事業との一体化をめざすとしてい た従来の方針を事実上見直す初めての答弁を行いました。
次に、障害児の入所が、以前の運営要領では、「教育委員会が認めるとき」の条項により４年生以上でも認められていたのが、現在の運営要綱に変わってから は、３年生までの５０人定員に空きがないと認められなくなっていることを指摘し、障害児を持つ親にとって、放課後の安全が確保されなければ職を失いかねな い、生活設計もおおもとから崩れてしまうことを訴え、厚労省が障害児入所を受けるように通知していることも示しながら、弾力的な対応、運用を求めました。
学童保育が、学校教育で落ちこぼれそうになった子どもを人間としての落ちこぼれから救ってきた重要な役割を紹介し、大規模化の解消や指導員の専門性を確保するための施策の充実改善等を求めました。
寺本とも子議員一般質問
2008-07-02
まずはじめに、障害者施策についてお聞きします。
・大阪維新プログラム案と障害者自立支援法についてです。
４月１１日、橋下府知事は「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）を突如発表しました。橋下知事は府の財政が破たんの危機にあるとして、障害者、関係者がこれまで長い時間をかけて少しずつ充実させてきた施策が軒並み廃止・削減する内容で、障害者などに衝撃が走ったといいます。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>
このＰＴ案が、１１００億円削減の「帳尻あわせ」のため各事業を機械的に振り分けばっさり切り捨てようとするものでした。障害者施策は、医療、生活支援、就労、障害児教育など、障害者の日々の生活、今後の自立生活に直結している施策でありいくら財政難といっても決して切ってはならないものばかりです。
こうした中で、障害者関係団体では１９団体が共同して、「知事に届けよう、障害者・家族の思い・大阪ネットワーク集会」が開催され３０００人をこえる参加者が集いました。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>
・大阪維新プログラム案と障害者自立支援法についてです。
４月１１日、橋下府知事は「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）を突如発表しました。橋下知事は府の財政が破たんの危機にあるとして、障害者、関係者がこれまで長い時間をかけて少しずつ充実させてきた施策が軒並み廃止・削減する内容で、障害者などに衝撃が走ったといいます。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>
このＰＴ案が、１１００億円削減の「帳尻あわせ」のため各事業を機械的に振り分けばっさり切り捨てようとするものでした。障害者施策は、医療、生活支援、就労、障害児教育など、障害者の日々の生活、今後の自立生活に直結している施策でありいくら財政難といっても決して切ってはならないものばかりです。
こうした中で、障害者関係団体では１９団体が共同して、「知事に届けよう、障害者・家族の思い・大阪ネットワーク集会」が開催され３０００人をこえる参加者が集いました。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>
「障害者の制度をけずるな」「くらしをつぶすな」のアピールをおこなうとともに、橋下知事への要請行動が取り組まれました。
このような、障害者団体の声に押され、「大阪維新プログラム案」では、障害者施策については、「特に配慮」の文言を入れ、障害者には特別な配慮をしたといわんばかりに、継続の移行を明らかにしました。しかし、「維新案」は０８年度については継続しても、その後は廃止・再構築するとしています。
これまで、どんなに障害があっても地域で自立した生活がしたいという思いで、運動をおこなってきました。自立支援法によって大きく制度が変えられてきたもとで、府の施策が生活を何とか維持するために緊急的に設けられ、支えてきた役割があっただけに、国、府の２重の障害者施策の削減は、くらしの破壊だけでなく、障害者の生きる権利までうばいかねないものとなっています。
寝屋川市内の障害者団体から、議会への要請がありました。ＰＴ案がどのように障害者に影響があるのか、また、当事者の声を聞き、府や市への働きかけをしてほしいとの思いからだとの説明がありました。「障害者の命綱の重度障害者医療助成制度が１割負担になれば受診抑制がおきる」「歯科治療をするだけなのに、全身麻酔でおこなうために入院を必要とする」「グループホーム・ケアホームへの補助金が切られれば、現在、受給している年金一杯一杯で生活しているのに利用料が増えることで利用ができなくなる」また「児童養護施設の看護師配置は、制度上５０人以上の施設でしか配置できない。しかし、４５人の定員でも府からの補助があるから配置できている。無くなれば看護師の配置ができなくなる。障害があるから身体が弱く病気になりやすいのに困る」等々の深刻な状況が述べられました。
市は、橋下知事の「大阪維新プログラム案」が本市の障害者、関係者へ、どのような影響を及ぼすと考えていますか。 また、本市の財政にも大きな影響を及ぼす「大阪維新プログラム案」は撤回を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。お聞きします。
障害者自立支援法の「特別対策」がこの７月からはじまります。しかし、特別対策は「２年限りの措置」「応益負担はそのまま」「事業者へ日割り計算方式はかわっていない」為に、サービス利用料など負担の軽減にはなっていますが抜本的な見直しにはなっていません。
「大阪維新プログラム案」と重なって障害者のくらし、命までも脅かす事態になっています。障害者自立支援法は、０９年度が見直しの時期になります。障害者、関係者が求めているのは抜本的な見直しです。
見直しの検討が１２月から始まるのにあたり、あらためて、①障害者自立支援法の応益負担の撤回、②事業所への日割計算方式を月額方式にもどす、③報酬単価の引きあげ、の３点を国に強く求めてください。見解をお聞きします。
・小規模通所授産施設への支援についてお聞きします。
寝屋川市内の小規模通所授産施設は現在、知的障害者・精神障害者の施設として７カ所で運営されています。長年、無認可作業所として苦しい運営の中、在宅障害者をなくし、働く場を保障するために重要な役割を果たしてきました。そんな中、国の制度化にともない無認可から認可へ移行するためには社会福祉法人の設立が条件とされました。法人設立のために基本財産１０００万円と２００万円の運営費用を用意して、やっとの思いで小規模通所授産施設へ移行されたといいます。
ところが、国は、２０１１年までに国が定める新たな事業体系へ移行するよう迫っています。
移行する対象事業は地域活動センター、生活介護事業、就労継続支援地形（B型）があります。しかし（１）地域活動センターは、国が示す基準額は、「１０人以上、年７５０万円」で、現行の府と市からの補助が１施設あたり１１００万円～１５００万円程度がでていますがこれを大きく下回る。②生活介護事業か就労継続支援地形（B型）へ移行する場合は、利用者定員数が２０人以上と定めています。ちなみに、市内７施設すべてが「利用者定員２０人以上」という要件に該当しません。
今年２月に国の省令にて平成２４年までの時限措置として定員枠を１０人にまで引き下げましたが、「都道府県知事が将来的にも利用者の確保の見込みがないと認めた地域」とする条件があります。さらに相談室の設置も要件として提示されています。このままいけば小規模通所授産施設の新事業への移行ができないばかりか施設自身の存続にかかわる深刻な問題です。市障害者長期計画「第２次計画」の中で、小規模通所授産施設などが新体系事業へ移行がスムーズにできるよう推進することがうたってあります。
そこで、小規模通所授産施設支援策として①地域活動支援センターへの補助金の増額 ②地域生活支援事業サービスが後退しないための予算措置 ③事業の移行にあたっては運営費が減額にならないよう予算措置をする。以上３点についてお聞きします。
・障害幼児施設の専門的役割について
障害の早期発見・早期療育者が障害軽減に最も大切なことです。乳幼児の３ヶ月、１歳半の成長の節目で検診を受けることで、障害の早期発見ができるようになっています。小さなつまずきであれば早期に専門的な訓練を受けることで克服できる可能性が広がります。障害幼児の訓練だけでなく、母親の子育て教育を担う重要な施設があかつき園・ひばり園です。豊かな知識や技能を持った専門職員体制が必要です。障害がある幼児の療育を保障するためには、専門職を生かし、安心して療育事業ができるように安定した雇用条件が必要です。そのために、専門職員については計画的な配置を要望します。
・重度障害者支援について
障害者自立支援法のもとで、サービスがより必要とする重度障害者への負担はさらに重くなっています。 すばる・北斗福祉作業所はどんなに障害が重くても通所ができることが約束された施設です。しかし、すばる・北斗は、年限が５年と切られています。ただし、定数人員に満たない間はその年限をのばすことができることから現在、 ８年通所している人がいます。
障害が重い人は民間施設での受け入れは介護職員の配置がより必要なことから困難になっています。現在、通所の重度障害者や家族にとって、すばる・北斗福祉作業所へいつまで通えるのか。定員いっぱいになり退所しても行き先があるのかなどの不安がつきまとうといいます。
市として、①重度障害者の進路に対して責任を持つこと。②定員が一杯になっても一律に退所させるのではなく、就労先等が決まるまでは通所できるよう、すばる・北斗福祉作業所に人的、財政的支援をすること。③重度障害者の民間施設のサービス利用ができるように施設に対して市独自の補助制度をつくること。以上お聞きします。
・寝屋川特別支援学校の過密過大の解消についてです
特別支援教育がはじまるのを機に、寝屋川市の障害児教育は「集中校方式の養護学級」が廃止されました。「どんなに障害が重くても勉強したい。教育を受ける権利を認めてほしい」という障害児童および保護者の願いを受け止め、他市に先駆けて設置されたものです。集中校があったからこそ、地域の養護学級が拡充し、障害児教育の向上に大きな役割をはたしてきました。
また、寝屋川養護学校が過密過大の中で分校的な役割を果たしてきました。
この「集中校方式の養護学級」が無くなったことで、特別支援学級に通級できない児童は、特別支援学校（養護学校）へ通わざるを得ない状況と聞いています。
府内の特別支援学校は、全体にどの学校も生徒の増加でマンモス化し、つめこみ、特別教室を普通教室に振替、バスの長時間通学など限界をこえています。寝屋川支援学校も同様です。
府教委は、学校の適正規模が１校、１５０人から２００人としていますが、寝屋川支援学校は３００人を超える生徒数になっています。教育を受ける権利さえ奪われかねません。
市教育委員会は、寝屋川支援学校へ通う児童が増えている現状をどのように見ておられますか。また、寝屋川支援学校の過密過大化に対して、「旧枚方西高校跡地に養護学校の建設を」との強い要望があります。大阪府に旧枚方西高校跡地に養護学校（支援学校）建設を強く働きかけてください。見解をお聞きします。
２．保育施策についてお聞きします。
・公立保育所民営化についてです
現在、少子化が進む下で、少子化対策が重要課題になっています。少子化を打開するためには、安心して子どもを産み、育てることができる環境整備が必要となります。ところが本市は、子育てという本来行政が責任でおこなうべきことを、公立保育所を民営化し、効率性のみを追求し公的責任を放棄しています。
この４月からひまわり保育所・かえで保育所が民営化されました。民営化される ２カ所の保育所名が明らかになり、「民営化の撤回を求める請願署名」２３６０８筆が集まりました。しかし、市は、民営化ありきの姿勢を崩しません。
今回の民営化に向けて、こどもの混乱をさけるとして引継ぎ期間を設けています。説明会を開いて民営化のメリットを市が説明しましたが、保護者から不安の声や質問は尽きませんでした。
ひまわり保育所の説明会で、障害があるこどもさんを持つ保護者から障害児の保育に関しての質問がありました。この時、法人理事長からこれまでも障害児保育をやってきた経験があるので、大丈夫ですよとの答えが返ってきました。しかし、４月からのひまわり保育園には、障害児は入園せず別の公立保育所に転所されたと聞きました。
障害のある子どもでも、その障害はひとり一人違います。同じ障害でも対応のしかたを日によってかえることも必要なときがあります。障害児保育は時間をかけてえた経験や障害児保育の専門施設のあかつき・ひばり園の療育指導など、より円滑な連携が必要不可欠です。これは公立保育所でおこなう保育だからこそできることで、保護者への指導、アドバイスを受ける事もできるなど安心して預けることができます。
他にも、アレルギー児の保育についても重要な役割をはたしています。アレルギー児の食事については、間違って、アレルギーをおこす食物を一口でも口にすると命にかかわることもあります。他のこどもと違う食事をするという行為がこども自身の心に影響するかもしれません。公立保育所のきめ細かな対応が、やはり、安心して保育を託せるのではありませんか。
公立保育所の良さも、民間保育の良さもお互い生かしながら、保護者が自由に選ぶ選択肢を広げることが行政の役割ではではないでしょうか。
横浜地裁は４つの公立保育所の廃止を違法とし、神戸地裁は３つの公立保育所廃止を暫定的に効力停止させる決定を行いました。
在園中の子供がいる保育所の行政による一方的な廃止は違法であるとし、保護者の保育所選択の権利を認めたものです。また、東京都文京区では、区と保護者が１年半公立保育所民営化のメリット、デメリットなど多面的に協議を進め、民営化の見送りを決めています。この中で全国的な民営化の流れの中で、公立保育所より質の高い保育ができる確証はないこと、民営化してもコスト削減は一時的であることなどが明らかになりました。そして、区立保育所でも一時保育や休日保育を始めています。
「初めに民営化ありき」の公立保育所の廃止・民営化は見直し、公立保育所での一時保育や、休日保育など保育施策の充実をはかるべきと考えます。見解をお聞きします。
・保育施設の老朽化改善・耐震化について
公立保育所施設の多くは築年数が古く、改修が必要となっています。視察をおこなった保育所では、天井の鉄骨の塗料がはげて上から落ちてくるなど早急な改善が求められています。
同時に国内各地での地震の多発や中国四川省の地震では学校等の建物が多数倒壊し、幼い子どもたちが犠牲になっています。公立保育所の老朽施設の改修計画、耐震化計画が緊急に必要とされています。
小中学校の耐震化については一定の耐震化計画が示されていますが、幼児の安全を守ることはいかがお考えですか。保育所施設の改修・耐震化計画を早急につくり、安全対策をすすめる事を求めます。見解をお聞きします。
・子育て支援について
家庭支援推進保育所事業の存続についてお聞きします。この事業は、府の子育て支援関連事業で、配慮を要する家庭や引きこもりがちな在宅子育て家庭に対し、家庭訪問や出前保育等をおこなう保育所に対する府補助金です。寝屋川市では２つの保育所がこの事業をおこなっています。年間１００件の家庭訪問で、保健師による検診や出前保育などをおこなってきました。保育士や保健師などが家庭訪問することで家庭状況などもわかった上で相談にのることができるので適切なアドバイスができます。しかし今回の「大阪維新プログラム案」では０９年度から廃止されます。府へ事業の存続を求めてください。見解をお聞きします。
・幼児虐待についてお聞きします
次に幼児虐待問題についてです。寝屋川市で虐待の結果、６歳の女児が亡くりました。
再発防止策の検討が、寝屋川市要保護児童対策地域協議会検証委員会ですすめられ、「検証のまとめ」が出されました。
まとめでは、事件の検証、問題点の整理などがおこなわれています。この中で、家庭児童相談室を事務局として２ヶ月に１回、２時間程度の実務者会議を開催し、活動計画等の運営に関する検討と虐待ケースについての情報交換をおこなっています。ケースの情報交換は、毎回、新規ケース２５件前後、継続ケース５件前後あり、最低限の状況確認と協議をおこなうだけで全時間を費やしている状態であること。さらに、年間で、全継続ケース５００件あまりの件余りになることが報告されています。
虐待の検証をふまえた改善策として、１．虐待防止マニュアルの見直しや安全確認チェックシートの活用などの対応策の徹底、２．判断基準、虐待情報の共有化 ３．虐待に関する理解、対応スキルの向上研修の参加など、ソフト面の改善はかかれていますが、継続ケースもふくめ年間５００件の虐待ケースに対応できる人的確保は明記されていません。
府の社会福祉審議会・児童措置審査部会点検・検証チームから、「岬町・寝屋川市における児童死亡事案検証結果報告書」が出されています。この中では、「子ども家庭センターも寝屋川市も膨大なケース数をかかえ、多忙を極めていたことがある。そのため個々の事例への的確、なアセスメントや迅速な対応、円滑な機関連携を阻んでいたことは明らかである。こども家庭センター及び市町村における相談支援体制、とりわけ人的体制の強化は喫緊の課題であることを強調しておきたい」と述べています。
二度と悲惨な事件を繰り返さないために、①外部の有識者も入れた十分な検証を進め、再発防止策を明らかにすること。②市の家庭児童相談室の体制は１名増員されましたが一人あたりの抱える件数はまだ多い。職員体制の増員をおこなうべき。③大阪府の子ども家庭センターとの連携、緊急のケース検討などの対応できるよう、こども家庭センター相談員の増員を大阪府に求めること。以上３点についてお聞きします。
３．再開発事業についてお聞きします。
第１に、寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。
再開発事業は、大きなビルを建てても床が売れずに破綻する事例が全国であいつぐ中、その打開策として再開発ビルの中に「公益施設」の床を設け、税金投入で採算をとるやり方が全国的に広がりました。寝屋川市でも計画の当初から、「公益床」を設け市が買い取る計画ですすめてきたものです。
市駅東地区再開発事業の文化ホールは、市が買い取る「公益施設」にあたります。
文化ホールは、国のまちづくり交付金の対象事業とするため、交付金申請にあたっての変更された、事業概m要、収支計画が明らかにされました。
総事業費が７２億５３００万円になり、これまでの計画より約８億円の増加になっています。
文化ホールは、地域交流センターと名前が変わりました。また、これまで、 0地域交流センターの建設費は、２２億円だった価格が２８億円に増えました。これは土地、建物のみで付帯設備や備品の費用は入っていません。
このように地域交流センターは、はじめに、市駅東地区再開発事業の採算をとることを前提に事業化がすすめられてきたもので、この施設の必要性や緊急性について、市民的な議論がされてきたものではありません。
人口減少時代の公共施設のあり方として大事なことは、今ある施設をいかに有効に活用するかです。
３つの公立幼稚園の廃園など既存の施設を廃止しながら、新たな施設をつくることには十分な検討が必要です。
また、一方で幼稚園の廃園、保育所の民営化、公民館などの有料化、国保料の値上げ、介護保険料の独自減免否定など原始性はくらしの切り捨てをすすめています。
このようななか、地域交流センターに２８億円の予算を投入することが必要なのか、これも市民的議論や合意が必要です。
しかし、市民の多くがこの施設をつくることを知らないまま事業がすすんでいます。市民的合意を欠いた中での事業化には賛成できません。
事業費増加の理由の一つに、転出者の増加があげられています。当初計画では、２８戸の地権者用の住宅戸数が２４戸に減らされ、地権者が取得するのは７戸と聞いています。現在の資産価値が、ビルやマンションの権利床より低い場合は、追加のお金を出すか、転出するしかないのです。
再開発事業で住民が残ることができないという事業の問題点の表れです。
いま一度、事業計画を明らかにし、十分な市民的議論をおこない、事業の見直しを求めます。
見解をお聞きします。
第２に、香里園駅東地区再開発事業についてです。
香里園駅東地再開発事業は、権利返還事業認可がおり、関西医大香里病院の建設、交通広場の整備事業がはじまろうとしています。
開発地域の土砂を運ぶダンプの運搬運行が、許可がない道路を通行していた問題が明らかになりました。
また、商売をされている地権者で権利返還の従前資産の評価が大変低いために、今の場所から移ることができないという話があります。「再開発地区の近くに代替地を組合で探してもらった、しかし、現在の店舗兼住宅を購入したとき高額で借金をして、今も支払いが残っている。従前資産が代替地の価格の３分の１ほどしかないために移転して営業ができないというものです。組合からは早くでるようにと催促されている、ほんとうに困った。どうしてこんなことになったのだろう」というものでした。
当初から事業に賛成し、準備組合の段階から説明会にも参加されていました。説明会等で議事録の作成を求めたがつくられなかった、と聞きました。
しかし、どのような説明があったのかは不明ですが、再開発という事業のしくみがわからなければ、このような事態が起きる可能性があるのが再開発事業です。
地価が上昇するとき、経済状況が上向きの時におこなってきた事業です。
バブルがはじけて経済状況が落ち込んでいるときすすめた事業は、保留床が売れない、キーテナントが入らない、空き床をかかえ再開発組合の解散ができないなどの再開発の破たんが全国で問題になりました。
市は、地権者には十分な説明をおこなう、高層マンションを建設することで、マンションの保留床はデベロッパーが買い取るからリスクはない、と説明してきました。しかし、大口地権者やゼネコンが儲かるしくみにかわりはありません。
一地権者である関西医大香里病院を残すためにと３０億円もの市税が投入されますが、市税投入することを市民に知らせないまま、十分な議論もしないままで、市民の同意は得られていません。
また、再開発組合は、活断層の影響について詳細かつ広範囲に調査をした結果、その位置は現府道八尾枚方線であることが判明した。その上で、当地区の建築物は免震構造システムの導入と国土交通大臣による構造評定の認定をえるなど安全性を確保しているとのことです。
しかし、活断層が再開発区域内に走っていることははっきりしました。中国四川省地震では活断層付近の被害が甚大であったこと。岩手・宮城内陸地震でも想定をはるかに超える地滑りが発生しています。
直近に命を守るべき病院や超高層マンションを建設してほんとうに大丈夫なのかと不安はぬぐい切れません。
市は、再開発組合がおこなった活断層調査結果を絶対大丈夫といえるのですか。本来市民の安全に責任を持つべき寝屋川市がやるべきではありませんか。見解をお聞きします。
香里園駅西側の３７階建て民間分譲マンションは、いまだに１割近くが売れ残こり、１０００万円相当額の家具付きで販売広告がでています。新聞紙上でもマンションの販売戸数が昨年より減少しているなどの報道があり不安要因は一杯です。
まちづくりの観点からも香里園駅東地区の再開発事業についても見直すべきと考えますがいかがですか。見解をお聞きします。
４・京阪本線連続立体交差事業についてお聞きします。
京阪本線連続立体交差事業の推進についてです。事業化に伴って、０６年７月から香里園駅周辺地区検討会が開かれ、香里園駅周辺地区「まちづくり構想（素案）」がつくられました。その素案をもとに「まちづくり構想（案）」が提案されパブリックコメントの募集がされました。
香里園駅をはさんで周辺の踏切は、開かずの踏切と呼ばれ、時間帯によっては遮断機があがるまで長時間待たなければならず、渋滞や無理に横断しようとするための事故が起きています。
このような中、市民の京阪電車の高架化を早急に進め、踏切の渋滞を解消してほしいという願いの声は高まっています。
多額の事業費が必要な上に事業完成までに長期間を要する事業ですが、市民にとって立体交差事業の必要性・緊急性は高いものです。市民への十分な情報公開し、住民合意で事業を推進するよう求めます。見解をお聞きします
このような、障害者団体の声に押され、「大阪維新プログラム案」では、障害者施策については、「特に配慮」の文言を入れ、障害者には特別な配慮をしたといわんばかりに、継続の移行を明らかにしました。しかし、「維新案」は０８年度については継続しても、その後は廃止・再構築するとしています。
これまで、どんなに障害があっても地域で自立した生活がしたいという思いで、運動をおこなってきました。自立支援法によって大きく制度が変えられてきたもとで、府の施策が生活を何とか維持するために緊急的に設けられ、支えてきた役割があっただけに、国、府の２重の障害者施策の削減は、くらしの破壊だけでなく、障害者の生きる権利までうばいかねないものとなっています。
寝屋川市内の障害者団体から、議会への要請がありました。ＰＴ案がどのように障害者に影響があるのか、また、当事者の声を聞き、府や市への働きかけをしてほしいとの思いからだとの説明がありました。「障害者の命綱の重度障害者医療助成制度が１割負担になれば受診抑制がおきる」「歯科治療をするだけなのに、全身麻酔でおこなうために入院を必要とする」「グループホーム・ケアホームへの補助金が切られれば、現在、受給している年金一杯一杯で生活しているのに利用料が増えることで利用ができなくなる」また「児童養護施設の看護師配置は、制度上５０人以上の施設でしか配置できない。しかし、４５人の定員でも府からの補助があるから配置できている。無くなれば看護師の配置ができなくなる。障害があるから身体が弱く病気になりやすいのに困る」等々の深刻な状況が述べられました。
市は、橋下知事の「大阪維新プログラム案」が本市の障害者、関係者へ、どのような影響を及ぼすと考えていますか。 また、本市の財政にも大きな影響を及ぼす「大阪維新プログラム案」は撤回を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。お聞きします。
障害者自立支援法の「特別対策」がこの７月からはじまります。しかし、特別対策は「２年限りの措置」「応益負担はそのまま」「事業者へ日割り計算方式はかわっていない」為に、サービス利用料など負担の軽減にはなっていますが抜本的な見直しにはなっていません。
「大阪維新プログラム案」と重なって障害者のくらし、命までも脅かす事態になっています。障害者自立支援法は、０９年度が見直しの時期になります。障害者、関係者が求めているのは抜本的な見直しです。
見直しの検討が１２月から始まるのにあたり、あらためて、①障害者自立支援法の応益負担の撤回、②事業所への日割計算方式を月額方式にもどす、③報酬単価の引きあげ、の３点を国に強く求めてください。見解をお聞きします。
・小規模通所授産施設への支援についてお聞きします。
寝屋川市内の小規模通所授産施設は現在、知的障害者・精神障害者の施設として７カ所で運営されています。長年、無認可作業所として苦しい運営の中、在宅障害者をなくし、働く場を保障するために重要な役割を果たしてきました。そんな中、国の制度化にともない無認可から認可へ移行するためには社会福祉法人の設立が条件とされました。法人設立のために基本財産１０００万円と２００万円の運営費用を用意して、やっとの思いで小規模通所授産施設へ移行されたといいます。
ところが、国は、２０１１年までに国が定める新たな事業体系へ移行するよう迫っています。
移行する対象事業は地域活動センター、生活介護事業、就労継続支援地形（B型）があります。しかし（１）地域活動センターは、国が示す基準額は、「１０人以上、年７５０万円」で、現行の府と市からの補助が１施設あたり１１００万円～１５００万円程度がでていますがこれを大きく下回る。②生活介護事業か就労継続支援地形（B型）へ移行する場合は、利用者定員数が２０人以上と定めています。ちなみに、市内７施設すべてが「利用者定員２０人以上」という要件に該当しません。
今年２月に国の省令にて平成２４年までの時限措置として定員枠を１０人にまで引き下げましたが、「都道府県知事が将来的にも利用者の確保の見込みがないと認めた地域」とする条件があります。さらに相談室の設置も要件として提示されています。このままいけば小規模通所授産施設の新事業への移行ができないばかりか施設自身の存続にかかわる深刻な問題です。市障害者長期計画「第２次計画」の中で、小規模通所授産施設などが新体系事業へ移行がスムーズにできるよう推進することがうたってあります。
そこで、小規模通所授産施設支援策として①地域活動支援センターへの補助金の増額 ②地域生活支援事業サービスが後退しないための予算措置 ③事業の移行にあたっては運営費が減額にならないよう予算措置をする。以上３点についてお聞きします。
・障害幼児施設の専門的役割について
障害の早期発見・早期療育者が障害軽減に最も大切なことです。乳幼児の３ヶ月、１歳半の成長の節目で検診を受けることで、障害の早期発見ができるようになっています。小さなつまずきであれば早期に専門的な訓練を受けることで克服できる可能性が広がります。障害幼児の訓練だけでなく、母親の子育て教育を担う重要な施設があかつき園・ひばり園です。豊かな知識や技能を持った専門職員体制が必要です。障害がある幼児の療育を保障するためには、専門職を生かし、安心して療育事業ができるように安定した雇用条件が必要です。そのために、専門職員については計画的な配置を要望します。
・重度障害者支援について
障害者自立支援法のもとで、サービスがより必要とする重度障害者への負担はさらに重くなっています。 すばる・北斗福祉作業所はどんなに障害が重くても通所ができることが約束された施設です。しかし、すばる・北斗は、年限が５年と切られています。ただし、定数人員に満たない間はその年限をのばすことができることから現在、 ８年通所している人がいます。
障害が重い人は民間施設での受け入れは介護職員の配置がより必要なことから困難になっています。現在、通所の重度障害者や家族にとって、すばる・北斗福祉作業所へいつまで通えるのか。定員いっぱいになり退所しても行き先があるのかなどの不安がつきまとうといいます。
市として、①重度障害者の進路に対して責任を持つこと。②定員が一杯になっても一律に退所させるのではなく、就労先等が決まるまでは通所できるよう、すばる・北斗福祉作業所に人的、財政的支援をすること。③重度障害者の民間施設のサービス利用ができるように施設に対して市独自の補助制度をつくること。以上お聞きします。
・寝屋川特別支援学校の過密過大の解消についてです
特別支援教育がはじまるのを機に、寝屋川市の障害児教育は「集中校方式の養護学級」が廃止されました。「どんなに障害が重くても勉強したい。教育を受ける権利を認めてほしい」という障害児童および保護者の願いを受け止め、他市に先駆けて設置されたものです。集中校があったからこそ、地域の養護学級が拡充し、障害児教育の向上に大きな役割をはたしてきました。
また、寝屋川養護学校が過密過大の中で分校的な役割を果たしてきました。
この「集中校方式の養護学級」が無くなったことで、特別支援学級に通級できない児童は、特別支援学校（養護学校）へ通わざるを得ない状況と聞いています。
府内の特別支援学校は、全体にどの学校も生徒の増加でマンモス化し、つめこみ、特別教室を普通教室に振替、バスの長時間通学など限界をこえています。寝屋川支援学校も同様です。
府教委は、学校の適正規模が１校、１５０人から２００人としていますが、寝屋川支援学校は３００人を超える生徒数になっています。教育を受ける権利さえ奪われかねません。
市教育委員会は、寝屋川支援学校へ通う児童が増えている現状をどのように見ておられますか。また、寝屋川支援学校の過密過大化に対して、「旧枚方西高校跡地に養護学校の建設を」との強い要望があります。大阪府に旧枚方西高校跡地に養護学校（支援学校）建設を強く働きかけてください。見解をお聞きします。
２．保育施策についてお聞きします。
・公立保育所民営化についてです
現在、少子化が進む下で、少子化対策が重要課題になっています。少子化を打開するためには、安心して子どもを産み、育てることができる環境整備が必要となります。ところが本市は、子育てという本来行政が責任でおこなうべきことを、公立保育所を民営化し、効率性のみを追求し公的責任を放棄しています。
この４月からひまわり保育所・かえで保育所が民営化されました。民営化される ２カ所の保育所名が明らかになり、「民営化の撤回を求める請願署名」２３６０８筆が集まりました。しかし、市は、民営化ありきの姿勢を崩しません。
今回の民営化に向けて、こどもの混乱をさけるとして引継ぎ期間を設けています。説明会を開いて民営化のメリットを市が説明しましたが、保護者から不安の声や質問は尽きませんでした。
ひまわり保育所の説明会で、障害があるこどもさんを持つ保護者から障害児の保育に関しての質問がありました。この時、法人理事長からこれまでも障害児保育をやってきた経験があるので、大丈夫ですよとの答えが返ってきました。しかし、４月からのひまわり保育園には、障害児は入園せず別の公立保育所に転所されたと聞きました。
障害のある子どもでも、その障害はひとり一人違います。同じ障害でも対応のしかたを日によってかえることも必要なときがあります。障害児保育は時間をかけてえた経験や障害児保育の専門施設のあかつき・ひばり園の療育指導など、より円滑な連携が必要不可欠です。これは公立保育所でおこなう保育だからこそできることで、保護者への指導、アドバイスを受ける事もできるなど安心して預けることができます。
他にも、アレルギー児の保育についても重要な役割をはたしています。アレルギー児の食事については、間違って、アレルギーをおこす食物を一口でも口にすると命にかかわることもあります。他のこどもと違う食事をするという行為がこども自身の心に影響するかもしれません。公立保育所のきめ細かな対応が、やはり、安心して保育を託せるのではありませんか。
公立保育所の良さも、民間保育の良さもお互い生かしながら、保護者が自由に選ぶ選択肢を広げることが行政の役割ではではないでしょうか。
横浜地裁は４つの公立保育所の廃止を違法とし、神戸地裁は３つの公立保育所廃止を暫定的に効力停止させる決定を行いました。
在園中の子供がいる保育所の行政による一方的な廃止は違法であるとし、保護者の保育所選択の権利を認めたものです。また、東京都文京区では、区と保護者が１年半公立保育所民営化のメリット、デメリットなど多面的に協議を進め、民営化の見送りを決めています。この中で全国的な民営化の流れの中で、公立保育所より質の高い保育ができる確証はないこと、民営化してもコスト削減は一時的であることなどが明らかになりました。そして、区立保育所でも一時保育や休日保育を始めています。
「初めに民営化ありき」の公立保育所の廃止・民営化は見直し、公立保育所での一時保育や、休日保育など保育施策の充実をはかるべきと考えます。見解をお聞きします。
・保育施設の老朽化改善・耐震化について
公立保育所施設の多くは築年数が古く、改修が必要となっています。視察をおこなった保育所では、天井の鉄骨の塗料がはげて上から落ちてくるなど早急な改善が求められています。
同時に国内各地での地震の多発や中国四川省の地震では学校等の建物が多数倒壊し、幼い子どもたちが犠牲になっています。公立保育所の老朽施設の改修計画、耐震化計画が緊急に必要とされています。
小中学校の耐震化については一定の耐震化計画が示されていますが、幼児の安全を守ることはいかがお考えですか。保育所施設の改修・耐震化計画を早急につくり、安全対策をすすめる事を求めます。見解をお聞きします。
・子育て支援について
家庭支援推進保育所事業の存続についてお聞きします。この事業は、府の子育て支援関連事業で、配慮を要する家庭や引きこもりがちな在宅子育て家庭に対し、家庭訪問や出前保育等をおこなう保育所に対する府補助金です。寝屋川市では２つの保育所がこの事業をおこなっています。年間１００件の家庭訪問で、保健師による検診や出前保育などをおこなってきました。保育士や保健師などが家庭訪問することで家庭状況などもわかった上で相談にのることができるので適切なアドバイスができます。しかし今回の「大阪維新プログラム案」では０９年度から廃止されます。府へ事業の存続を求めてください。見解をお聞きします。
・幼児虐待についてお聞きします
次に幼児虐待問題についてです。寝屋川市で虐待の結果、６歳の女児が亡くりました。
再発防止策の検討が、寝屋川市要保護児童対策地域協議会検証委員会ですすめられ、「検証のまとめ」が出されました。
まとめでは、事件の検証、問題点の整理などがおこなわれています。この中で、家庭児童相談室を事務局として２ヶ月に１回、２時間程度の実務者会議を開催し、活動計画等の運営に関する検討と虐待ケースについての情報交換をおこなっています。ケースの情報交換は、毎回、新規ケース２５件前後、継続ケース５件前後あり、最低限の状況確認と協議をおこなうだけで全時間を費やしている状態であること。さらに、年間で、全継続ケース５００件あまりの件余りになることが報告されています。
虐待の検証をふまえた改善策として、１．虐待防止マニュアルの見直しや安全確認チェックシートの活用などの対応策の徹底、２．判断基準、虐待情報の共有化 ３．虐待に関する理解、対応スキルの向上研修の参加など、ソフト面の改善はかかれていますが、継続ケースもふくめ年間５００件の虐待ケースに対応できる人的確保は明記されていません。
府の社会福祉審議会・児童措置審査部会点検・検証チームから、「岬町・寝屋川市における児童死亡事案検証結果報告書」が出されています。この中では、「子ども家庭センターも寝屋川市も膨大なケース数をかかえ、多忙を極めていたことがある。そのため個々の事例への的確、なアセスメントや迅速な対応、円滑な機関連携を阻んでいたことは明らかである。こども家庭センター及び市町村における相談支援体制、とりわけ人的体制の強化は喫緊の課題であることを強調しておきたい」と述べています。
二度と悲惨な事件を繰り返さないために、①外部の有識者も入れた十分な検証を進め、再発防止策を明らかにすること。②市の家庭児童相談室の体制は１名増員されましたが一人あたりの抱える件数はまだ多い。職員体制の増員をおこなうべき。③大阪府の子ども家庭センターとの連携、緊急のケース検討などの対応できるよう、こども家庭センター相談員の増員を大阪府に求めること。以上３点についてお聞きします。
３．再開発事業についてお聞きします。
第１に、寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。
再開発事業は、大きなビルを建てても床が売れずに破綻する事例が全国であいつぐ中、その打開策として再開発ビルの中に「公益施設」の床を設け、税金投入で採算をとるやり方が全国的に広がりました。寝屋川市でも計画の当初から、「公益床」を設け市が買い取る計画ですすめてきたものです。
市駅東地区再開発事業の文化ホールは、市が買い取る「公益施設」にあたります。
文化ホールは、国のまちづくり交付金の対象事業とするため、交付金申請にあたっての変更された、事業概m要、収支計画が明らかにされました。
総事業費が７２億５３００万円になり、これまでの計画より約８億円の増加になっています。
文化ホールは、地域交流センターと名前が変わりました。また、これまで、 0地域交流センターの建設費は、２２億円だった価格が２８億円に増えました。これは土地、建物のみで付帯設備や備品の費用は入っていません。
このように地域交流センターは、はじめに、市駅東地区再開発事業の採算をとることを前提に事業化がすすめられてきたもので、この施設の必要性や緊急性について、市民的な議論がされてきたものではありません。
人口減少時代の公共施設のあり方として大事なことは、今ある施設をいかに有効に活用するかです。
３つの公立幼稚園の廃園など既存の施設を廃止しながら、新たな施設をつくることには十分な検討が必要です。
また、一方で幼稚園の廃園、保育所の民営化、公民館などの有料化、国保料の値上げ、介護保険料の独自減免否定など原始性はくらしの切り捨てをすすめています。
このようななか、地域交流センターに２８億円の予算を投入することが必要なのか、これも市民的議論や合意が必要です。
しかし、市民の多くがこの施設をつくることを知らないまま事業がすすんでいます。市民的合意を欠いた中での事業化には賛成できません。
事業費増加の理由の一つに、転出者の増加があげられています。当初計画では、２８戸の地権者用の住宅戸数が２４戸に減らされ、地権者が取得するのは７戸と聞いています。現在の資産価値が、ビルやマンションの権利床より低い場合は、追加のお金を出すか、転出するしかないのです。
再開発事業で住民が残ることができないという事業の問題点の表れです。
いま一度、事業計画を明らかにし、十分な市民的議論をおこない、事業の見直しを求めます。
見解をお聞きします。
第２に、香里園駅東地区再開発事業についてです。
香里園駅東地再開発事業は、権利返還事業認可がおり、関西医大香里病院の建設、交通広場の整備事業がはじまろうとしています。
開発地域の土砂を運ぶダンプの運搬運行が、許可がない道路を通行していた問題が明らかになりました。
また、商売をされている地権者で権利返還の従前資産の評価が大変低いために、今の場所から移ることができないという話があります。「再開発地区の近くに代替地を組合で探してもらった、しかし、現在の店舗兼住宅を購入したとき高額で借金をして、今も支払いが残っている。従前資産が代替地の価格の３分の１ほどしかないために移転して営業ができないというものです。組合からは早くでるようにと催促されている、ほんとうに困った。どうしてこんなことになったのだろう」というものでした。
当初から事業に賛成し、準備組合の段階から説明会にも参加されていました。説明会等で議事録の作成を求めたがつくられなかった、と聞きました。
しかし、どのような説明があったのかは不明ですが、再開発という事業のしくみがわからなければ、このような事態が起きる可能性があるのが再開発事業です。
地価が上昇するとき、経済状況が上向きの時におこなってきた事業です。
バブルがはじけて経済状況が落ち込んでいるときすすめた事業は、保留床が売れない、キーテナントが入らない、空き床をかかえ再開発組合の解散ができないなどの再開発の破たんが全国で問題になりました。
市は、地権者には十分な説明をおこなう、高層マンションを建設することで、マンションの保留床はデベロッパーが買い取るからリスクはない、と説明してきました。しかし、大口地権者やゼネコンが儲かるしくみにかわりはありません。
一地権者である関西医大香里病院を残すためにと３０億円もの市税が投入されますが、市税投入することを市民に知らせないまま、十分な議論もしないままで、市民の同意は得られていません。
また、再開発組合は、活断層の影響について詳細かつ広範囲に調査をした結果、その位置は現府道八尾枚方線であることが判明した。その上で、当地区の建築物は免震構造システムの導入と国土交通大臣による構造評定の認定をえるなど安全性を確保しているとのことです。
しかし、活断層が再開発区域内に走っていることははっきりしました。中国四川省地震では活断層付近の被害が甚大であったこと。岩手・宮城内陸地震でも想定をはるかに超える地滑りが発生しています。
直近に命を守るべき病院や超高層マンションを建設してほんとうに大丈夫なのかと不安はぬぐい切れません。
市は、再開発組合がおこなった活断層調査結果を絶対大丈夫といえるのですか。本来市民の安全に責任を持つべき寝屋川市がやるべきではありませんか。見解をお聞きします。
香里園駅西側の３７階建て民間分譲マンションは、いまだに１割近くが売れ残こり、１０００万円相当額の家具付きで販売広告がでています。新聞紙上でもマンションの販売戸数が昨年より減少しているなどの報道があり不安要因は一杯です。
まちづくりの観点からも香里園駅東地区の再開発事業についても見直すべきと考えますがいかがですか。見解をお聞きします。
４・京阪本線連続立体交差事業についてお聞きします。
京阪本線連続立体交差事業の推進についてです。事業化に伴って、０６年７月から香里園駅周辺地区検討会が開かれ、香里園駅周辺地区「まちづくり構想（素案）」がつくられました。その素案をもとに「まちづくり構想（案）」が提案されパブリックコメントの募集がされました。
香里園駅をはさんで周辺の踏切は、開かずの踏切と呼ばれ、時間帯によっては遮断機があがるまで長時間待たなければならず、渋滞や無理に横断しようとするための事故が起きています。
このような中、市民の京阪電車の高架化を早急に進め、踏切の渋滞を解消してほしいという願いの声は高まっています。
多額の事業費が必要な上に事業完成までに長期間を要する事業ですが、市民にとって立体交差事業の必要性・緊急性は高いものです。市民への十分な情報公開し、住民合意で事業を推進するよう求めます。見解をお聞きします
寺本 とも子議員の一般質問（０７年度１２月市議会）
2007-12-21
１． 障害者施策についてです。
はじめに、障害者自立支援法についてお聞きいたします。
障害者自立支援法が全面実施されて１年がすぎました。施行後もこれだけめまぐるしく揺れ動いている法律は他にはないのではないでしょうか。障害者・関係者の度重なる見直しをもとめる声に押され、今年の４月から１２００億円の、利用料上限の引き下げなど、「特別対策」がとられましたがこのこと事態が、自立支援どころか自立を阻害し、混迷を広げている現れと受け止めています。自立支援法が応益負担すなわち（定率１割負担）が障害児者及びその家族に多額の負担増をもたらしている問題点があります。
はじめに、障害者自立支援法についてお聞きいたします。
障害者自立支援法が全面実施されて１年がすぎました。施行後もこれだけめまぐるしく揺れ動いている法律は他にはないのではないでしょうか。障害者・関係者の度重なる見直しをもとめる声に押され、今年の４月から１２００億円の、利用料上限の引き下げなど、「特別対策」がとられましたがこのこと事態が、自立支援どころか自立を阻害し、混迷を広げている現れと受け止めています。自立支援法が応益負担すなわち（定率１割負担）が障害児者及びその家族に多額の負担増をもたらしている問題点があります。
今年の９月、日本共産党国会議員団が実施しました「第２回障害者自立支援法の影響調査」の結果報告でも、顕著に表れています。負担増（給食費を含む）では最も多いのが月額「１～２万円未満」で４１．６％、「１万円未満」で３８．４％、「２～３万円」が１１．４％、「３万円以上」となった人も６．３％あり、月額で１万円以上の負担増が６割を占めています。障害年金とわずかな工賃収入の多くが、定率１割負担という過大といわざるをえない負担による支払いで消えてしまうと厳しい実態にあります。負担増を理由に施設等のサービス利用を中止した人、日数を減らした人、ともに増え、「利用を中止した」人の出現率は、１．４％で、昨年６月「第１回の調査」時の１．５倍に増加しています。また、政府の特別対策については「２年間限りの措置」「応益負担はそのままだから」と答え、応益負担については「廃止すべき」が９割近くと圧倒的に多くの回答が寄せられています。
事業所への影響については、事業所収入の減収幅は、自立支援法実施前にくらべて「１割台と２割台」で６２％あり、「３割以上の減収」の事業所も１割近くあるといいます。 収入減の対応としては、「利用者サービス関係」では土・祝日の開所、利用者が楽しみにしている一泊旅行の廃止などの対応をとらざるをえなくなっている。職員の労働条件関係は、「賃金の切り下げや一時金カット」、「正規職員から非正規職員やパートに切り替え」など労働条件の切り下げを余儀なくされ、深刻な事態に直面している実情が浮き彫りになりました。
全国での実態調査で明らかになっているのと同じように、市内の障害者通所施設に通う障害者の家族の方は、「子どもが通っている施設では、職員の給料も引き下げられている。
子どもの働いた工賃単価がこれまで１日１００円が５０円に引き下げられた。働くといっても給料はごくわずか。障害者は仕事にいくのにお金を払わなあかんということはおかしい」と怒りの声で話されました。また、２人の障害のある子どもさんをかかえておられるお母さんは、「これまで２人の障害児を一生懸命育ててきた。３年前、支援費制度ができ障害者支援が前進したとほっとしてこれからも頑張っていこうと希望がわいてきたところだったのに、自立支援法になり利用料の負担は２人分だし負担が重い。結局お金の負担を減らそうと思えば、休日などは、父母が子どもを１人づつそれぞれ連れて出かけることになり身体の負担が重くなった。こんな事がいつまで続くのかと思うと将来の展望が見えなくなってくる」と涙声でお話ししてくださいました。
市民である障害者とその家族、事業所に負担を押しつけ、希望を奪うような制度は抜本的な見直しが必要だと考えます。いま、障害者自立支援法見直しをうたった与党プロジェクトチームの最終とりまとめが注目されていますが、この制度のおおもとの応益負担（定率１割負担）の理念を変えるところまでは言及していません。
そこでお聞きします。
１．応益負担の撤回、また、事業所への日割り計算方式、報酬単価の引き下げの見直しを国へ意見書をあげるなど強くもとめること。
２．国が抜本的な見直しをするまでの間、市独自の利用料負担の減免制度をつくること。
３．事業者・施設など安定的な施設運営のために市独自の補助制度をつくること。
４．地域活動支援センター事業の運営補助については現在の小規模通所授産施設に出ている補助水準を基本にして補助額とすること。
以上４点について見解をお聞きします。
事業所への影響については、事業所収入の減収幅は、自立支援法実施前にくらべて「１割台と２割台」で６２％あり、「３割以上の減収」の事業所も１割近くあるといいます。 収入減の対応としては、「利用者サービス関係」では土・祝日の開所、利用者が楽しみにしている一泊旅行の廃止などの対応をとらざるをえなくなっている。職員の労働条件関係は、「賃金の切り下げや一時金カット」、「正規職員から非正規職員やパートに切り替え」など労働条件の切り下げを余儀なくされ、深刻な事態に直面している実情が浮き彫りになりました。
全国での実態調査で明らかになっているのと同じように、市内の障害者通所施設に通う障害者の家族の方は、「子どもが通っている施設では、職員の給料も引き下げられている。
子どもの働いた工賃単価がこれまで１日１００円が５０円に引き下げられた。働くといっても給料はごくわずか。障害者は仕事にいくのにお金を払わなあかんということはおかしい」と怒りの声で話されました。また、２人の障害のある子どもさんをかかえておられるお母さんは、「これまで２人の障害児を一生懸命育ててきた。３年前、支援費制度ができ障害者支援が前進したとほっとしてこれからも頑張っていこうと希望がわいてきたところだったのに、自立支援法になり利用料の負担は２人分だし負担が重い。結局お金の負担を減らそうと思えば、休日などは、父母が子どもを１人づつそれぞれ連れて出かけることになり身体の負担が重くなった。こんな事がいつまで続くのかと思うと将来の展望が見えなくなってくる」と涙声でお話ししてくださいました。
市民である障害者とその家族、事業所に負担を押しつけ、希望を奪うような制度は抜本的な見直しが必要だと考えます。いま、障害者自立支援法見直しをうたった与党プロジェクトチームの最終とりまとめが注目されていますが、この制度のおおもとの応益負担（定率１割負担）の理念を変えるところまでは言及していません。
そこでお聞きします。
１．応益負担の撤回、また、事業所への日割り計算方式、報酬単価の引き下げの見直しを国へ意見書をあげるなど強くもとめること。
２．国が抜本的な見直しをするまでの間、市独自の利用料負担の減免制度をつくること。
３．事業者・施設など安定的な施設運営のために市独自の補助制度をつくること。
４．地域活動支援センター事業の運営補助については現在の小規模通所授産施設に出ている補助水準を基本にして補助額とすること。
以上４点について見解をお聞きします。
次に．障害者長期計画についてです
障害者長期計画推進委員会が開催され、とりまとめの「障害者支援の推進方向」の骨子
（案）が出されました。寝屋川市はかって、あかつき・ひばり園やすばる・北斗福祉作業所など他市に誇れる障害児者施設をつくり、質の高い実践を積み上げてきました。この経験を障害者長期計画に盛り込むことができていると評価をしています。
このことは、現在の長期計画推進委員会にも引き継がれていると思います。委員の方は、よりよい計画をつくりたい。意見をあげていきたいと思って出席されています。しかし、委員の中から「推進委員会では、事務局からの説明等に時間をとり、委員が十分意見を述べるためには時間が足りない」との声が寄せられています。
そこでお聞きしますが、推進委員会の開催時間や回数を増やし委員からの意見を十分計画に反映すること。より、障害者の実態を反映した数値目標を設定し障害福祉計画との整合性をはかること。見解をお聞きします。
次に、障害者長期計画推進委員会から「障害者支援の推進方向」の骨子（案）が出されました。その中で、生活介護事業等の推進の項目は「重度の障害のある人などが介護を受けながら創作活動や生産的活動ができる日中活動の場として生活介護事業などを推進するよう事業所の確保を図り、そのための方策として小規模通所授産施設を含め、通所施設を運営する事業者が新体系の事業にスムーズに移行できるように推進する」と記述されています。
ところが市内の小規模通所授産施設からは「小規模通所授産施設は、これまで、無認可作業所の認可促進のために、大阪府が無認可作業所への補助金を廃止するといってきた。認可のための基本財産をやっとの思いで準備し、小規模通所授産施設移行した。しかし、小規模通所授産施設へ移行しても運営費は増えず、反対に運営は厳しくなるばかりです。「このままでは認可した施設を閉鎖しなければならない状況になる」と切実に訴えておられます。
そこで、お聞きをしますが、今でも運営が大変な小規模通所授産施設の新体系事業にスムーズに移行する具体化をどのようにはかっていくのかお聞きかせください。また、小規模通所授産施設への支援のための補助金の増額をもとめます。見解をお聞きします。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
これまで、あかつき・ひばり・第２ひばり園の果たす役割は、障害がある子どもとその親が専門の指導を受けることで、我が子の障害を受け入れ、発達の可能性を見いだし、障害がある子と人生を歩むためのいわばスタートの場所であると、私の経験、体験をもとに、あかつき・ひばり・第２ひばり園の役割の重大さ訴えてきました。
ところが、障害者自立支援法は、障害乳幼児の分野まで応益負担（低率１割負担）を導入しました。
障害乳幼児施設を利用する世代は、①世帯年齢が若く、所得も低い。②施設利用に際して母子通園がもとめられ、母親の就労が困難である。③兄弟がいる場合訓練中は保育所などに預けなくてはならず、その費用が必要。④障害ゆえの専門病院への通院の交通費。⑤補装具など成長に合わせて取り替えなければならない。など負担が重くなる要因が種々あります。負担は重くなっても障害を少しでも軽減したい、発達していく力をもっともっとつけてやりたい、何よりも子どもの笑顔がみたい。という親の気持ちが、生活が苦しくなっても利用をへらしたりせずに頑張って通園させているのだと思います。 このような、障害乳幼児の保護者負担の重さが理解できたからこそ、給食費の負担軽減をはかったのではありませんか。
国の「特別対策」利用料の上限額が引き下げら、給食費の負担軽減措置がとられています。しかし、それでも、利用料負担がこれまでの５倍にも増えた世帯があります。
市の給食費軽減策は、特別対策で負担額は減っているはずです。この際、障害児保護者負担を軽減させ障害児の子育て支援するお考えはありませんか。お聞きをいたします。
あかつき・ひばり・第２ひばり園は障害が発見され、早い段階で専門の訓練・療育を受けるための重要な施設です。専門的な訓練の方法は保護者も学び、家庭でもできる限り訓練をおこなうことでより障害の軽減、進行を止めることが可能になります。 とりわけ、言語聴覚士は、麻痺で発声できない、動きにくい口や舌など訓練することでしゃべれることができるようにする訓練士で特殊な知識や経験が必要な専門職です。
府下でもまだ言語聴覚士の人数も少なく貴重な人材です。現在、あかつき・ひばり園の言語聴覚士は非常勤雇用となっています。不安定な身分保障では力も発揮しにくいし、他の施設等で正職員で雇用する場ができれば、職場を変わられることにもなりまねません。非常勤雇用から正職員として身分保障を行うことが、全国的にも非常に優れた実践をしている、あかつき・ひばり・第２ひばり園の質を低下させない保障になると考えますがいかがでしょうか。
また、今後、作業療法士や理学療法士などの専門職も定年で退職されます。専門職補充については空白が生じないように、計画的な配置をおこなうことが重要です。
いかがでしょうか。見解をお聞きします。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてお聞きします。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者になって２年目、法人・保護者・職員の運営努力によって、公設公営で運営していたときとかわらぬ施設として頑張っておられます。
しかし、重度障害者や学卒障害者の受け入れをしなければなりません。重度障害者が増えれば、訓練の場・労働の場を補償するために職員配置が不可欠です。今、障害者施設や介護施設での労働者不足が深刻になっています。先に報告しました、日本共産党の「障害者自立支援法の影響調査」でも事業所の職員定数の２割の離職者がでていることが明らかになっています。今春、求人をしたけれど「募集人数に足りなかった」が６６．３％にのぼっています。 職員が仕事をやめる、集まらなかった理由には「労働がきつい上に、賃金が低い」が共通してあげられています。 すばる・北斗福祉作業所は、どんなに障害が重くても通所できる施設として公立公営で運営されてきました。
今、民営化されても、重度障害者や学卒障害者の受け手として、法人、保護者、職員が一体となって努力されています。 しかし、努力だけでは運営はできません。重度障害者を受け入れるということは、通常以上の職員数が必要になります。重度障害者が通所を希望しても、職員体制が十分でなかったら不安ですし、職員の献身的な努力に頼るようなことになればみるに見かねて、通所を辞退せざるをえない状況になるのではなでしょうか。
それであれば、すばる・北斗が民営化されるとき、議会で採択された請願項目、学卒者と重度障害者の希望者全員受け入れを保障するということにはなりません。市が出している補助金のほとんどは人件費です。市からの出向職員も順次引き上げになっています。施設と職員の努力には限度があります。職員の努力のもとであれば、就労継続が困難になります。「結婚できない」「経済的に苦しい」「休日出勤も代休でとるようになっているが代休を取ると通所者や他の職員に負担がかかるために休めない」などの声があります。
馬場市長は、広報ねやがわの「元気通信」で「すばる・北斗福祉作業所ではよくやってくれているというお言葉もいただきました」また、「皆さんがほんとうに前向きに頑張っておられる様子がひしひしと伝わってきました」と書いておられます。ほんとうに切実な問題として理解しておられるのであれば、すばる・北斗福祉作業所は、本来、市が運営すべき所を民営化したわけですから障害者施設として十分な運営できるようにする為に、必要な職員数と賃金の補償は市が負担すべきと考えますがいかがでしょうか。お聞きいたします。
障害者長期計画推進委員会が開催され、とりまとめの「障害者支援の推進方向」の骨子
（案）が出されました。寝屋川市はかって、あかつき・ひばり園やすばる・北斗福祉作業所など他市に誇れる障害児者施設をつくり、質の高い実践を積み上げてきました。この経験を障害者長期計画に盛り込むことができていると評価をしています。
このことは、現在の長期計画推進委員会にも引き継がれていると思います。委員の方は、よりよい計画をつくりたい。意見をあげていきたいと思って出席されています。しかし、委員の中から「推進委員会では、事務局からの説明等に時間をとり、委員が十分意見を述べるためには時間が足りない」との声が寄せられています。
そこでお聞きしますが、推進委員会の開催時間や回数を増やし委員からの意見を十分計画に反映すること。より、障害者の実態を反映した数値目標を設定し障害福祉計画との整合性をはかること。見解をお聞きします。
次に、障害者長期計画推進委員会から「障害者支援の推進方向」の骨子（案）が出されました。その中で、生活介護事業等の推進の項目は「重度の障害のある人などが介護を受けながら創作活動や生産的活動ができる日中活動の場として生活介護事業などを推進するよう事業所の確保を図り、そのための方策として小規模通所授産施設を含め、通所施設を運営する事業者が新体系の事業にスムーズに移行できるように推進する」と記述されています。
ところが市内の小規模通所授産施設からは「小規模通所授産施設は、これまで、無認可作業所の認可促進のために、大阪府が無認可作業所への補助金を廃止するといってきた。認可のための基本財産をやっとの思いで準備し、小規模通所授産施設移行した。しかし、小規模通所授産施設へ移行しても運営費は増えず、反対に運営は厳しくなるばかりです。「このままでは認可した施設を閉鎖しなければならない状況になる」と切実に訴えておられます。
そこで、お聞きをしますが、今でも運営が大変な小規模通所授産施設の新体系事業にスムーズに移行する具体化をどのようにはかっていくのかお聞きかせください。また、小規模通所授産施設への支援のための補助金の増額をもとめます。見解をお聞きします。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
これまで、あかつき・ひばり・第２ひばり園の果たす役割は、障害がある子どもとその親が専門の指導を受けることで、我が子の障害を受け入れ、発達の可能性を見いだし、障害がある子と人生を歩むためのいわばスタートの場所であると、私の経験、体験をもとに、あかつき・ひばり・第２ひばり園の役割の重大さ訴えてきました。
ところが、障害者自立支援法は、障害乳幼児の分野まで応益負担（低率１割負担）を導入しました。
障害乳幼児施設を利用する世代は、①世帯年齢が若く、所得も低い。②施設利用に際して母子通園がもとめられ、母親の就労が困難である。③兄弟がいる場合訓練中は保育所などに預けなくてはならず、その費用が必要。④障害ゆえの専門病院への通院の交通費。⑤補装具など成長に合わせて取り替えなければならない。など負担が重くなる要因が種々あります。負担は重くなっても障害を少しでも軽減したい、発達していく力をもっともっとつけてやりたい、何よりも子どもの笑顔がみたい。という親の気持ちが、生活が苦しくなっても利用をへらしたりせずに頑張って通園させているのだと思います。 このような、障害乳幼児の保護者負担の重さが理解できたからこそ、給食費の負担軽減をはかったのではありませんか。
国の「特別対策」利用料の上限額が引き下げら、給食費の負担軽減措置がとられています。しかし、それでも、利用料負担がこれまでの５倍にも増えた世帯があります。
市の給食費軽減策は、特別対策で負担額は減っているはずです。この際、障害児保護者負担を軽減させ障害児の子育て支援するお考えはありませんか。お聞きをいたします。
あかつき・ひばり・第２ひばり園は障害が発見され、早い段階で専門の訓練・療育を受けるための重要な施設です。専門的な訓練の方法は保護者も学び、家庭でもできる限り訓練をおこなうことでより障害の軽減、進行を止めることが可能になります。 とりわけ、言語聴覚士は、麻痺で発声できない、動きにくい口や舌など訓練することでしゃべれることができるようにする訓練士で特殊な知識や経験が必要な専門職です。
府下でもまだ言語聴覚士の人数も少なく貴重な人材です。現在、あかつき・ひばり園の言語聴覚士は非常勤雇用となっています。不安定な身分保障では力も発揮しにくいし、他の施設等で正職員で雇用する場ができれば、職場を変わられることにもなりまねません。非常勤雇用から正職員として身分保障を行うことが、全国的にも非常に優れた実践をしている、あかつき・ひばり・第２ひばり園の質を低下させない保障になると考えますがいかがでしょうか。
また、今後、作業療法士や理学療法士などの専門職も定年で退職されます。専門職補充については空白が生じないように、計画的な配置をおこなうことが重要です。
いかがでしょうか。見解をお聞きします。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてお聞きします。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者になって２年目、法人・保護者・職員の運営努力によって、公設公営で運営していたときとかわらぬ施設として頑張っておられます。
しかし、重度障害者や学卒障害者の受け入れをしなければなりません。重度障害者が増えれば、訓練の場・労働の場を補償するために職員配置が不可欠です。今、障害者施設や介護施設での労働者不足が深刻になっています。先に報告しました、日本共産党の「障害者自立支援法の影響調査」でも事業所の職員定数の２割の離職者がでていることが明らかになっています。今春、求人をしたけれど「募集人数に足りなかった」が６６．３％にのぼっています。 職員が仕事をやめる、集まらなかった理由には「労働がきつい上に、賃金が低い」が共通してあげられています。 すばる・北斗福祉作業所は、どんなに障害が重くても通所できる施設として公立公営で運営されてきました。
今、民営化されても、重度障害者や学卒障害者の受け手として、法人、保護者、職員が一体となって努力されています。 しかし、努力だけでは運営はできません。重度障害者を受け入れるということは、通常以上の職員数が必要になります。重度障害者が通所を希望しても、職員体制が十分でなかったら不安ですし、職員の献身的な努力に頼るようなことになればみるに見かねて、通所を辞退せざるをえない状況になるのではなでしょうか。
それであれば、すばる・北斗が民営化されるとき、議会で採択された請願項目、学卒者と重度障害者の希望者全員受け入れを保障するということにはなりません。市が出している補助金のほとんどは人件費です。市からの出向職員も順次引き上げになっています。施設と職員の努力には限度があります。職員の努力のもとであれば、就労継続が困難になります。「結婚できない」「経済的に苦しい」「休日出勤も代休でとるようになっているが代休を取ると通所者や他の職員に負担がかかるために休めない」などの声があります。
馬場市長は、広報ねやがわの「元気通信」で「すばる・北斗福祉作業所ではよくやってくれているというお言葉もいただきました」また、「皆さんがほんとうに前向きに頑張っておられる様子がひしひしと伝わってきました」と書いておられます。ほんとうに切実な問題として理解しておられるのであれば、すばる・北斗福祉作業所は、本来、市が運営すべき所を民営化したわけですから障害者施設として十分な運営できるようにする為に、必要な職員数と賃金の補償は市が負担すべきと考えますがいかがでしょうか。お聞きいたします。