１．次にまちづくりについてお聞きします。

  再開発・土地区画整理事業の大型開発優先のまちづくりでいいのかという問題です。本市では、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と合わせて寝屋南土地区画整理事業、第２京阪道路のアクセス道路など大規模開発、大型公共事業を最優先にすすめています。
  寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整理事業、この３つの総事業費は４００億円を超える事業で、このうち、市の負担は約１２０億円になっています。
  再開発事業は、社会経済が右肩上がりの時代、また、人口増加が見込まれる時の事業として全国各地ですすめられてきたものです。ところが、経済が落ち込み、人口が減少している今、その時代におこなわれた再開発事業が行政施行であれ、組合施行であれ、キーテナントの撤退や保留床が売れ残り、事業の採算がとれず、結局は、自治体が高い床を取得しなければならない、債権放棄しなければ組合が解散できないなど多くの再開発事業の破綻が報じられました。中には、再開発ビルの管理会社が倒産する事例まで出ています。
  本市でも21年前の寝屋川市駅前再開発事業はビルが完成しても床が売れず、アドバンスねやがわ管理会社が床を買い取るなどして赤字がふくらみ、今では、１２億８千万円の市からの貸付金がなければ管理会社は運営できない、破たんしかねない現状があるではありませんか。過去の駅前再開発事業がこのような現状にあるのもかかわらず、検証もなしに、またもや再開発に手を付けたのです。
  再開発・土地区画整理事業のもう一つの大きな問題点は、これまで、この地で営業していた、生活をしていた、小規模の地権者が転出を余儀なくされることです。住みつづけられないということです。
  いま、寝屋川市の人口は減少の一途です。大阪府発表で今年の１０月１日現在、寝屋川市の人口は昨年から１年間で、１，２５２人減少し２３万９，１７８人となっています。府下で３番目に人口が減少しているまちになっています。０５年に実施された国勢調査で、２，０００年の調査時より約９，０００人の人口が減少していますから１万人以上の減少です。 寝屋川市内の事業所の減少も府下でもワーストクラスの減少率となっています。こんな中での再開発事業です。再開発事業という手法を使ったまちづくりは、現在の寝屋川市の現状ではやるべきではないと考えます。
  寝屋川市駅東地区再開発事業は、本来、都市計画道路寝屋川駅前線の街路事業の計画が、いつのまにか再開発事業にすり替えられ、当初の施行者、都市再生機構との協定が破棄されたのにもかかわらず、次には市が筆頭株主になり再開発会社を設立し強引に再開発をすすめているのが市の姿勢と言わざるをえません。
  日本共産党は、これまで、３２㍍幅の道路が必要なのか、約２３億円もかけて文化ホールが必要なのか、小規模地権者が残れるのか、もっと市民の意見を聞き、議論を尽くすべきと申し上げてきました。しかし今に至って、事業のスケジュールを遅らすことはできない、今年度内に管理処分計画認可の手続きに入るとしています。そのために、土地収用も辞さないという姿勢と聞いていますが住民を強制的に追い出すようなやり方は行うべきではありません。
  整備計画が実施設計に入る段階に来ていますが、事業費を抑える為に、道路幅を外環状線までの延伸道路と同幅の２５㍍にできないのでしょうか。多額の税金を使う、文化ホールの建設については凍結し、文化ホールの場所については、当面公園とし市民意見がはっきり出るまで、慎重にすすめるべきではありませんか。お聞きします。
  第２に、香里園駅東地区再開発事業の関西医大附属香里病院の財政支援についてです。
  ０６年度、香里園再開発事業は、交通広場建設のために、関西医大病院所有の土地を３，０００平方メートルを７億円で購入。さらに、土地にかかる建物の移転補償費として約３５億円が執行されました。関西医大病院は昨年末で既に閉院になり枚方の新病院に移っています。が、残りの所有地約７，０００平方メートルは一旦再開発組合に売却し、組合が整備した土地をまた買い戻してその地にベッド数２００の新病院を建設する計画です。組合が整備した土地を買い戻す為には土地購入費が不足するため、３０億円の財政支援をするということです。関西医大病院の一民間病院に７２億円が投入され、関西医大病院は自費負担なしに土地と建物を手に入れることができるのです。
  再開発事業は、従前資産を開発した新しい資産に権利返還するものですから、どうしても従前資産より取得する権利床が狭くなります。権利者が新しいビルで営業しようと思えば床が狭ければ負い金を出して床を買い足さなければなりません。権利返還した床が希望の場所であればいいのですが、奥まった場所になれば客足にも影響があるなどリスクも大きいのです。
  権利返還事業認可に向けての縦覧でも意見書が出されていると聞いていますが、こうしたリスクに対しての不安があるのかもしれません。　ともあれ、同じ地権者でも関西医大病院と地元地権者との差は歴然です。
  そこでお聞きをしますが、関西医大病院はなぜ権利返還方式をとらなかったのですか。権利返還方式で合っても一番の大規模地権者として権利床が取得できるはずです。なぜ関西医大香里病院には特別扱いをするのかお答えください。
  次に、寝屋南土地区画整理事業と（仮称）イオン四条畷・寝屋川ショッピングセンターについてお聞きします。第２京阪道路整備にともない、沿線の乱開発を防ぐという名目ですすめられているのが寝屋南の土地区画整理事業です。
  しかし、貴重な緑が残る市街化調整区域を開発し、しかも、近隣商業地域に用途変更し、大規模商業施設をつくるというものです。
  寝屋南の区画整理事業は区域に公園や貯留地など、整備すると言っていますが、もともと、１６㌶の山林が５㌶になるのですから１１㌶の自然、緑が消えてしまいます。
  これでは、開発の名の下に貴重な緑をなくしていっているといわざるをえません。 とりわけ、都市部の貴重な自然を保全するために調整区域と指定されている場所に都市計画道路を付け替え、さらに大日のイオンをこえる敷地面積に大型ショッピングセンター建設が計画されているのですから、国の中心市街地の活性化はかるために「まちづくり３法」を改定し郊外型の大型商業施設建設に歯止めをかけるという主旨に逆行しているではありませんか。　
  また、（仮称）イオンショッピングセンターについは、四条畷と寝屋川にまたがった、砂地域にイオンショッピングセンターの出店計画が２０１０年（Ｈ２２年）度オープン予定で明らかにしています。駐車台数５，１４０台、述べ床８５，０００平方メートルでオープンすれば西日本一と言われています。
  大規模商業施設の立地による地元商店への影響は計り知れないと、四条畷市商業連合会から四条畷市議会の九月議会に「イオンモール出店計画に反対する要望書」が提出されたと聞いています。この開発区域の三分の一程は寝屋川市域も含まれていると言いますから関係ないではすまされません。
  そして、寝屋南土地区画整理事業とイオンショッピングセンター建設、どちらも第２京阪道路の供用開始時期に合わせての開発となっています。第２京阪道建設で周辺地域の緑が次々となくなり、無秩序に大規模商業施設の建設で商業振興施策どころか商業者の営業をおびやかす、まちづくりの根幹が問われる重大な問題だと考えます。
  そこで、以下の点をお聞きします。
  ①　事業計画の詳細を明らかにし、市民参加でまちづくりとして計画の見直しをすること。
  ②　大規模商業施設建設は市内の商業振興策と逆行します。商業者への影響調査や商業者の意見十分聞くこと。

  ③　無秩序な大規模商業施設建設は、競争に負けた企業は地域事情関係なく撤退していきます。小規模商業者だけでなく、そこの住民のくらしまでもこわしかねません。
  郊外型の大規模商業施設の出店抑制を明記したまちづくり条例等つくること。
以上について見解をもとめます。

 以前、「戦争無防備都市宣言」について質問した時の市の答弁は、戦争と平和の課題は、一自治体にとどまらない問題との見解でした。この間、日米政府は、２００６年５月１日の「米軍再編」最終合意にもとづき、座間への米陸軍第一軍団新司令部移転、横須賀への原子力空母配備、岩国への空母艦載機移転、沖縄での新基地建設などの計画を進めています。しかし、地元自治体・地元住民の合意を得たものは一つもありません。米軍は、１２月１９日に座間で新司令部立ち上げ式典をおこなうとしていますが、招待を受けた座間、相模原、横浜、大和、厚木、海老名、綾瀬の７市長全員が欠席の意向表明をしたと聞いています。岩国では、この１日、市庁舎建設補助金の突然のカットに、「国民の負託を受けた国のやることではない」との怒りの「怒」の文字が１万人をこえて掲げられました。　また、沖縄では、沖縄戦教科書問題で、１１万６千人の県民が参加した決起大会が開かれ、文部科学省の責任で教科書を訂正することを求めていることはご承知のとおりです。１１月１日にインド洋から撤収を始めた自衛隊が日本に帰ってきました。国民の力で戦地から事実上の軍隊を呼び戻したのは戦前戦後をつうじて初めてです。国会は、新テロ特措法をめぐって緊迫した政局にあります。戦争でテロはなくせない。テロによる報復の悪循環を繰り返さないために、アフガニスタンでも平和的な政治解決に向かい始めています。イラク以上に空爆をおこなっている米軍支援の法は、百害あって一利なしです。防衛省をめぐる政官財癒着の軍事利権構造も徹底解明が求められています。９条を持つ平和憲法の下、業者いいなりの巨額の兵器、武器の購入が本当に必要なのか。アメリカの基地のために、日本企業がぼろ儲けする割高の建設費が認められるのか。１兆円単位のミサイル防衛計画をはじめ、これまで聖域とされてきた軍事費の根本的な見直しが強く求められています。また、原爆症認定の見直しを求めて、３００人近い被爆者が集団訴訟に立ち上がり、１５地裁、６高裁で国と争っています。昨年の大阪地裁判決以来、厚労省は６連敗です。以前の松谷訴訟からは１３連敗です。命懸けの被爆者の訴えは国民世論を動かし、政府も「見直し」の検討を始めました。しかし、従来の延長線上にとどまっています。

  今、民意が政治を動かし始めています。少なくとも非核平和宣言都市として、２０１０年に予定されている核不拡散条約再検討会議に向けて、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核３原則の厳守」を国連総会や日本の国会など内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう、求めるべきと考えます。答弁を求めます。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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「廃プラ問題について」です。

・最初に、９月議会での環境部長答弁に関してです。
  先の９月議会の私の一般質問の中で、イコール社の悪臭に対する苦情の多さを指摘したことに関連して、環境部長から住民が昨年の１１月９日に警察に虚偽の通報をして出動させたとの答弁がおこなわれました。後日、通報した方から名誉毀損であり、我慢ならないとの訴えがありました。質問した当事者として、その場で明確に抗議訂正を求めなかった責任を痛感しています。当時、住民から連絡を受け現場にいた者として、住民の訴えをふまえ、事実確認をしたいと思います。

  質問にあたって、当日の日記を見ました。２、３行ですが、夜の８時頃に住民から連絡があり、太秦第２ハイツ公民館に行ったこと。警察から７人が来たこと。９時をかなり過ぎて帰ったことなどを書いています。廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会が、１０月４日に市長あてに「市答弁に対する抗議と謝罪要求」を提出されています。１０月１２日に市長名で回答されています。さらに１０月２３日、守る会は市長あてに「回答書に対する抗議」を提出し、再度の回答を求めています。１０月２９日付けの市長名の回答は、１２日付けと同様としています。通報者である住民は、本年９月２８日に、寝屋川警察署に赴き、警備課責任者他６名の署員から記録にもとづく説明を受け、「通報記録では、臭いがひどいから来て欲しい」という内容であったことを確認しています。市の回答では、「清水部長は、病院への搬送の事実が無いにもかかわらず、平成１８年１１月９日に、『この臭いで３人が病院に運ばれている』との発言により、住民が警察官を呼んだことを捉えて、本会議での答弁に至ったものです。　ただ、この答弁においては、寝屋川警察署員の出動に至った経緯の詳細が欠けたことから、誤解を招く可能性は、否定し得ません。　しかし、清水部長の答弁は、平成１８年１１月１０日に、寝屋川警察署員から聴き取った内容により、当市が把握している事情に基づくものであり、決して、市当局の虚偽答弁ではございません。」となっています。当日、現場にいた者として、市の回答と守る会の抗議書を見たとき、公民館での警察と住民とのやりとりは、守る会の主張通りと明確に証言することができます。

  以上の点をふまえて、３点質問します。１つは、住民は、最初に市役所に連絡したが、誰も来ないため、あまりにも臭いがひどかったことから、やむなく警察に連絡をしたと言っています。担当課職員に連絡があったのかどうか。また、あったとすれば、なぜ誰も赴かなかったのか。答弁を求めます。

  ２つめは、私以外にも、聞いているだけで、当日、３人の市会議員が現地に来ています。その１人は、職員とクリーンセンター周辺を歩いたとのことですが、具体的な経過、状況について明らかにして下さい。また、なぜ、その職員が住民の前に顔を出さなかったのか、その理由を明らかにして下さい。

  ３つめは、住民の警察への通報を虚偽と判断したのは、いつなのか、誰なのか、その根拠は何か、また、虚偽とした内容の重大さを考えるとき、通報者の住民に確認はしなかったのか、しなかったとしたら、その理由は何か。明確な答弁を求めます。

  虚偽というなら、生ゴミの臭いにすり替えた昨年12/1付広報こそ問題ではありませんか。虚偽というより、むしろ作為を感じます。見解をお聞きします。

・次に、「大阪東部リサイクル事業協同組合との契約等について」です。

  市の計画では、来年１月末を持って、「東部」に委託している廃プラ中間処理業務契約が事実上終わります。これまで廃プラ圧縮梱包施設に関わって寝屋川市が「東部」から購入するとしてきたすべての品目と金額を明らかにしてください。

  住民が求めていることは、廃プラ処理の根本的見直し、新たな事業の中止です。住民からの意見聴取をおこなうべきと考えます。いかがですか。

  ７年間の契約（あったかどうかも疑問）を終えるにあたって、他にみられない特別扱いをあらためてどう考えていますか。

  私の手元に、平成１８年４月１４日付けの大阪府知事あての平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの大阪東部リサイクル事業協同組合の事業報告書があります。「Ⅰ．概況」で、「平成１８年４月から大阪東部リサイクル事業協同組合の出資会社『株式会社リサイクル・アンド・イコール』は、容リプラを物流パレットに再商品化する新工場での本格稼動に入りました。」と述べています。また、「Ⅲ．事業の状況」では、「３．ペットボトルの破砕処理の共同受注事業」として「寝屋川市よりペットボトルの処理を共同で受注する事業であるが、今後も寝屋川市と連携し、近隣市への働きかけをする。」、「４．プラスチック容器の圧縮、梱包処理の共同受注事業」では、「株式会社リサイクル・アンド・イコールの本格稼動により、事業の円滑化、拡大に向け、今後においても寝屋川市の理解と協力を得て、循環型社会の形成を目指す取組みの一環として事業展開をする。」、「６．アルミ缶、スチール缶、ガラスびんの選別処理の共同受注事業」では、「寝屋川市からの共同受注により、資源ごみの選別を行う事業である。今後とも寝屋川市との協調のもと、事業展開する。」などと、寝屋川市とのただならぬ関係を記述しています。

  また、平成１７年度と１８年度の寝屋川市が大阪東部リサイクル事業協同組合に委託した業務は、１７年度、５業務で１億６７２３万６０９５円、１８年度、３業務で１億６４９９万３６４４円となっています。東部の決算書では、営業損益の売上高２億２０４５万８１９５円、売上原価１億５９４６万２５４円、差し引き売上総利益６０９９万７９４１円、そこから販売費及び一般管理費５９９８万１５７６円を引いて、営業利益を１０１万６３６５円としています。販売費・一般管理費のうち、人件費に相当する給料、賞与、法定福利、福利厚生、雑給の合計金額は、２０１３万２８６３円です。次いで大きな額は、減価償却費１０１９万３６４０円です。売上原価の内容は、材料仕入１９８８万８４３７円、外注加工費１億３９５７万１８１７円で、総製造費用１億５９４６万２５４円と報告しています。受託した業務の大半を、シルバー人材センターなどからの人材派遣を外注扱いしていることが考えられます。現在、シルバーからは、クリーンセンター内の東部の業務に、ペットボトルやビン、缶などの選別業務に１５人、建屋外のスプレー缶の穴あけなどに４人と聞いています。業務委託後の実状を寝屋川市は把握していますか。この点についてもお聞きします。

  以上紹介した内容をふまえて、答弁して下さい。

・次に、「住民の健康被害について」です。

  １１月１９日、山下よしき参院議員の現地調査に同行して、住民からの健康被害の訴えを聞きました。これまでに聞いていた空気に触れる眼や鼻、のど、皮膚などの症状に加えて、頭痛、自律神経失調症、嗅覚障害、味覚障害などの訴えも聞きました。毎日濡れマスクをしなければ夜休めないという人、昨年１０月に咳がとまらず、呼吸困難になり救急車を呼び、入院した人は、最近薬の副作用で顔が膨らみ丸くなったといいます。健康悪化から、家族の人間関係にまで影響が出ている訴えもありました。また、今回、昨年、半年足らず週３回パートでイコール社で選別の仕事に携わった人からも、工場内の悪臭や小さな虫が飛びかい、皮膚のかゆみや湿疹、度々の発熱などで、健康不安から辞めた。同じ仕事をしていた同僚は自分より早く健康を崩して辞めたなどの話を聞くことができました。犬や猫、鳩やカラス、食用ガエルなどの動物の生態の異変も訴えがありました。従業員を含む健康調査は待ったなしと考えます。市の見解をお聞きします。

  また、当日の国会議員の見学の事前申し入れを拒否したイコール社の対応は、社会的にも許されないと考えます。日本共産党だから拒否したとすれば、民主主義の社会では許されないことです。市としても、重大な決意を持って指導すべきと考えます。見解をお聞きします。

・次に、「４市組合の大気調査結果について」です。

  今年３月７日から１２日までの５日間、４市組合がおこなった現況の大気調査では、Ｔ－ＶＯＣ（総揮発性有機化合物）が最少２２００μｇ／ｍ３から最大１１０００μｇ／ｍ３となっています。同定した６化学物質は、最大合計でも、１１．３であり、９９．９％以上は、未知物質であり、安全性の確認はありません。測定場所が、イコール社に面した道路沿いであることを考慮すれば、周辺住民に広がっている健康被害との相関を強く感じます。測定結果に対する市の見解をお聞きします。

  また、４市施設による大気環境汚染の相加をどう考えていますか。さらに相加される１日１０万台といわれる第２京阪道路開通後の大気汚染を見通した時に、健康と環境への影響をどう考えていますか。答弁を求めます。

・次に、「４市組合施設とイコール社の建設、操業について」です。

  ９月議会とその後の４市議会で、馬場市長は、イコール社の建設が都市計画決定にもとづくとしていたのは、都市計画審議会での議決を勘違いしていたとの訂正発言がありました。

  あらためてイコール社の建設については、住民への公開の説明会も意見聴取もない建築基準法５１条の但し書きの適用を市長が許可した不当性を指摘しておきたいと思います。大阪府のエコエリア構想にもとづくエコエリア事業として位置づけられたにもかかわらず、選定にあたって示された住民の理解協力を得る点でも、事業の持続性の点でも、まったく相違した判断がおこなわれました。

  また、エコエリア構想では、４市施設で中間処理したものを民間施設で再商品化するという関係をはっきり書いています。

  ４市施設の都市計画決定に際して寄せられた住民の圧倒的な意見は、反対の内容でした。その後、市民が提出した８万筆をこえる請願は残念ながら不採択とされました。

  同様に市民から８万筆の請願が寄せられた町田市では、廃プラ事業や施設建設に関する請願５件を審査した委員会は全員一致で採択とした報告をおこなっています。廃プラ問題に対する市の認識には、そう大きな違いはありません。違いは、住民の願い、住民との合意に対する基本姿勢です。だからこそ、町田市では、議会も「住民の理解を得るまでは、この事業を進めることがあってはならない。科学的に分析をする中で、住民の方の合意をいち早くとれるように努力していただきたい」などと意見を自由に出し合ったのではないでしょうか。

  寝屋川市と町田市の違いの背景に、業者との特別な関係を指摘しないわけにはいきません。寝屋川市は、住民との協働のまちづくりを強調していますが、あらためて廃プラ事業に関する住民合意について、どういう立場で臨んできたのか、答弁を求めます。

・次に、「材料リサイクルの見直しについて」です。

  １２月５日付の朝日新聞夕刊に、「家庭から出る容器包装のプラスチックごみは、どんな手法でリサイクルするのが環境にやさしいのか－－。ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）と呼ばれる方法で分析したところ、再びプラスチックに戻す『材料リサイクル』は、必ずしも環境負荷低減への効果が優れているとはいえないという結果が出た。今は化学処理したり燃やしたりするほかの手法よりも優先されているが、どう考えればよいのだろうか。」と提起された記事が掲載されています。市町村からプラを引き取り、リサイクル業者に渡す業務を担う日本容器包装リサイクル協会がＬＣＡ専門家と協力して、約１年がかりでリサイクルの実態を調べ、再生品で代替できる資源の節約分も考慮した分析結果を６月にまとめたといいます。

  市町村が分別収集したプラを単純にごみ処理する場合とリサイクルする場合の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減効果などを比べたら、材料リサイクルのＣＯ２削減効果は、化学的処理で油やガスなどに再生する「ケミカルリサイクル」や、燃やしてエネルギーを回収する「固形燃料化」に比べ、見劣りする結果になったといいます。分析したリサイクル手法は、材料リサイクルはパレットかパネルに再生する６ケース、ケミカルは油化やガス化など７ケース、燃料化はボイラー燃料用とセメント焼成用の２ケースとしています。今回のＬＣＡをまとめた石川雅紀・神戸大教授は「あるＬＣＡの結果だけで物事の優劣は決められない」としながらも、「ＣＯ２削減効果などについては、材料リサイクルを優先する理由はなさそうだ」と述べています。この間、多くの研究者の論文、意見などを紹介しながら、一貫して材料リサイクル優先の見直しを求めてきました。あらためて真剣な検討を求めます。見解をお聞きします。

 

○最後に、「その他」として、４点にわたってお聞きします。

①１つ目は、「東部まちづくり連合会と道路整備検討会について」です。

  人権尊重のまちづくりに関して、今年１０月に寝屋川市人権行政推進検討委員会が報告書を出しています。その中に「（５）周辺地域とのまちづくり」の項があります。「地域を含めた自治会の代表者が、･･･」とありますが、ここでいう「地域」とは何ですか。

  また、寝屋川市東部まちづくり連合会が紹介されています。行政としての検討があったと思います。以前、私が一般質問でとりあげた会則には、「第３条　本会は、寝屋川市東部地域の自治会が連携し、･･･」となっていましたが、今回の報告書では、「寝屋川市東部地域の自治会等が連携し、･･･」となっています。説明を求めます。

  また、報告書は、「会」は現在１２自治会等の代表者で構成、としています。平成１８年度の会員名簿では、９自治会が各１人、２自治会が各２人、１自治会から３人、２自治会から各４人、道路整備検討会から３人となっています。現在は、どうなっていますか。明らかにして下さい。また、通常の自治会の連合体としては耳慣れない道路整備検討会という団体が入っています。私の当時の資料では、３人が事務局と事務局長となっています。事務所が寝屋川市人権寝屋川地域協議会となっていることと関係がありますか。第２京阪道路建設に関わって行政と連携して作られたと聞いていますが、道路整備検討会の組織構成、会の目的、これまで行政が関わってきた活動の詳細について、会議の回数、主な議題なども含めて明らかにして下さい。

②２つ目は、「市周辺部と市内主要公共施設を結ぶ交通機関の整備について」です。

  打上地域の高齢者の声を紹介します。１２月８日、総合センターで市主催の人権を考えるつどいがおこなわれました。映画や講演を視聴したいと希望した人から「どこであるんですか。」と尋ねられました。私が「池田にある総合センターです。」と答えると、「それだったらやめときます。往復でバス代が８８０円もかかります。」ということでした。以前から要望していますが、とくに丘陵地で道路が狭い東部地域、飛び地で道路が狭い南部地域などでは、あらためて、主要公共施設を結ぶワゴンバスなどの公共交通の必要性を痛感しました。また、元気な高齢者の活動支援として、これも従来から要望が強いシルバーパスの発行を検討してはどうでしょうか。以上２点について、見解をお聞きします。

③３つ目は、「安全なまちづくりについて」です。

  ９月議会の委員会質問でも要望していますが、市道東太秦中央線のカーブミラーの設置についてです。住宅地に沿って長い坂になっており、信号もなく、住民から子どもやお年寄りの安全、車どうしの事故を防ぐためにも、計画的なカーブミラー設置について要望されています。とくに太秦東口バス停の南北の交差点の設置が強く求められています。答弁を求めます。

④４つ目は、「図書館行政について」です。

  図書館の発展を願う会から要望が寄せられています。東図書館に子ども図書室を設置するという市長の公約が注目されています。設置にあたって、ぜひ、正職の専任指導員の配置をというものです。また、図書館の発展の土台を築くものとして、学校図書館の充実と専任司書の配置が強く求められています。以上２点について見解をお聞きします。

  また、図書館行政の充実を考えたとき、図書館法に定められた図書館協議会を廃止した行政姿勢の見直しが重要となっています。復活を強く求めます。大阪府内の状況と合わせ、見解をお聞きします。

  そして、来年４月から、世帯主が６５歳以上７４歳までの前期高齢者の国民健康保険料は年金からの特別徴収、天引きが始まります。９月議会でも聞きましたが、前回は、「現在、国からの政省令も示されていない状況でございます。」との答弁でした。いよいよ来年四月の実施ですから、明確な答弁をお願いします。介護保険料に引き続いての特別徴収、年金からの天引きは、年金生活をしている高齢者に大きな負担となります。例年４月５月は納付がなく６月に納付書が送られてきて、国保料を払いに行っていた多くの高齢者は来年４月から特別徴収が始まると大きな驚きとなり、生活にも大きく影響が出るのではないでしょうか。特別徴収となる世帯に対する、広報活動はどのように考えているのかお答え下さい。今まで、年１０期で納付されていた国民健康保険料が年６回支給の年金からどのように特別徴収するのか、お聞かせ下さい。また、６期納付となりますと１期あたりの納付額が大きくなります。保険料の法定減免と寝屋川市が実施してきた、独自の国保料減免が特別徴収となる保険料にどのように反映をしていくのかお答え下さい。また、市の独自減免制度は６月の納付書が送られてきてから、減免の申し込みが行われていましたが、４月に特別徴収されますと、その時点で申し込みは出来るでしょうか。また、特別徴収前に、仮算定された保険料のお知らせが出され、それに基づいて、減免申請が出来るようになるのかお答え下さい。

  現在、窓口で納付相談が行われてきましたが、特別徴収によってこれから、徴収の猶予や、分割納付がどのように行うこととなるのかお答え下さい。また現在分割納付となっている方々のうち、４月から特別徴収が始まると、滞納分の分割と特別徴収と２重に徴収が始まる方もいます。保険料の特別徴収を停止することが出来るのかお答え下さい。分納しながらもがんばって納付を続けている市民の努力が無駄になることがないように窓口での対応をお願いします。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>
  そして一番の大本には高すぎる国保料があります。市として国に対して国保の補助割合を元に戻すように求めて、補助金の増額を求めるのはもちろんですが、来年度の制度の改訂を受けて、一般会計よりの繰り入れを増やすなど、支払うことが出来る国民健康保険料へ引き下げを求めます。市の来年に向けての国民健康保険料についての考え方をお示し下さい。


２後期高齢者医療制度について質問します

  昨年の6月14日の参議院本会議で「医療関連法案(15の関係法案を一括審議)」が一括可決され、医療制度が大きく変わることとなりました。その中で老人保健法が2006年度で廃案となり、新たに「高齢者の医療の確保に関する法律」が制定されました。
  この「高齢者医療確保法」に2008年4月から、現行の老人保健制度に替わって、７５歳以上の後期高齢者を対象とする独立した医療制度が新設されることが盛り込まれました。そして、「後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系を構築する」として、実質的には年齢による差別医療が持ち込まれようとしています。まず最初に寝屋川市として、国に後期高齢者医療制度の中止撤回を求めるようにお願いいたします。
  後期高齢者医療制度の対象は７５歳以上の一人一人の高齢者となり保険料の徴収は無年金者の方は普通徴収で、年金支給を受けている人は年金からの特別徴収、天引きとなります。現在、国民健康保険では、実施主体である寝屋川市が窓口で相談を行い、市独自の減免制度の利用や徴収猶予、分割納付が行われていました。しかし今回の後期高齢者医療制度では実施主体は都道府県単位の広域連合となっています。制度の根幹は広域連合議会で決められます。今回決定された、保険料は、全国で上から三番目に高い保険料となり重い負担となっています。保険料の法定減免制度はありますが、保険料の減免規定は１震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、家財その他の財産が著しい損害を受けたとき。２収入が、事業の不振、休業又は廃止、失業等の理由により、著しく減少したとき。３刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときとされ、実際にはほとんどの市民が利用できない条文となっています。しかし現実に保険料の徴収を行うことになる寝屋川市が、市民の納付相談にどこまでの裁量を持って乗ることが出来るのか。すべてが広域連合で決まりました、答えられませんと、相談に乗れないということでは、市民の理解を得ることができるでしょうか。市として市民からの納付の相談にどのように対処するつもりかお聞かせ下さい。
  後期高齢者医療制度の条例では、保険料の滞納をすると半年で短期保険証、一年で資格証明書、一年半で給付の停止が決められています。国保では７５歳以上の方の資格証明書の発行は行われていませんでした。しかし今回の後期高齢者医療制度では資格書の発行、給付の停止までもが、定められています。お年寄りから病院を取り上げることは、まさに高齢者に死ねと言っているのと同じではないでしょうか。寝屋川市として、高齢者への資格証明書の発行、給付の停止をどのように考えているのかお答え下さい。また、徴収業務のなかで、きちんと生活実態をきき、保険証の発行につとめていただくようにお願いします。
  今回の制度では保険料の連帯納付義務者として世帯主や配偶者が定められています。どのような場合に、被保険者から連帯納付義務者に保険料の納付義務が移るのかお答え下さい。また、後期高齢者医療制度が始まり、連帯納付義務者となった方が、いきなり保険料の請求を受けることがないように、連帯納付義務者となる方への周知はどのように行って行くのか。市の答弁を求めます。
  今回の制度で、受けることが出来る医療内容についてはまだ殆ど明らかになっていません。いつ頃医療の内容が明らかになるのか、高齢者の医療が守られるのか、明らかにして下さい。

 

３公立幼稚園について質問します。

寝屋川市教育委員会は、第２４期寝屋川市幼児教育振興審査会の答申の結論として３点あげています。
1幼児教育に関する今日的課題や今後のあるべき姿から、これまで公立幼稚園の果たしてきた就学前教育をこれまで以上に充実させ、家庭・地域社会を含めた子育て支援センター的な役割を果たす施設として見直すべきです。
2充実した幼児教育を推進するには、財政的な措置は必要不可欠です。その点から考えて公立幼稚園９園の運営について、いくつかの園で民間活力を導入する、あるいは、公立幼稚園を6つのコミュニティセンター単位あるいは、東西南北等への再編成や統廃合も含めた再構築も検討すべきです。
3将来を見通した幼児教育を推進する上で教職員の資質の向上は欠かせない要素であり、教職員の配置や年齢構成の適正化を早急に図るべきです。　とされています。
  ところが教育委員会の作成した、「公立幼稚園の運営と今後のあり方の実施計画」では、就学前教育の充実や財政措置などには具体的には触れていません。そして、公立幼稚園の再構築として木屋幼稚園、明徳幼稚園、堀溝幼稚園の廃園計画を明らかにしました。そして、各当該幼稚園において保護者説明会が行われています。しかし、保護者説明会で計画は決まったもので、変更は考えていないという。行政の考え方がしめされ、保護者の幼稚園存続への思いは最初から聞く耳を持たないという行政の体場が浮き彫りとなりました。また、議会の議決を得るまでは実行できないとの説明は行われましたがすでに計画は決められてものとの印象を受けるものでした。

  多くの保護者からは、なぜ計画を立てる段階で地域や保護者の意見を求めないか、廃園は困るとの意見が出されました。また、廃園後に残る子どもたちへの十分な配慮が行われるのかなど、十分な説明が行われないことへの不満も述べられていました。
  そこで、質問します。一つめは、寝屋川市内に住む子どもたち等しく、安心して幼稚園に通う権利をどのように保障をしていくかと言う問題です。今回の計画がされている幼稚園が廃園となりますと、八尾枚方線より東側には公立の幼稚園が無くなることとなってしまいます。現在、公立幼稚園は、徒歩、自転車での通園が対象となっており、スクールバス等の運行などは行われていません。同じ市内の子どもたちが、等しく行政施策を受ける権利を保障するために、今回の廃園は見直すべきと考えるが答弁を求めます。
２つめは保育料の問題です。現在、公立の幼稚園の保育料は月１万円年１２万円、入学金はなしで、保育料以外に教材費、ＰＴＡ費が月千円、年１万２千円徴収されています。その一方、私立幼稚園の年間平均保育料は237500円、入学金が５~７万円、さらに教材費等のプラスαがかかっています。所得によっては、幼稚園就園奨励費補助金もありますが、大きな保護者負担増をもたらすものとなります。保護者負担をどのように考えているのかお答え下さい。
３つめは堀溝幼稚園のある、河北、堀溝地域は、地域内に公立の保育所もないなど、行政としての子育て支援が希薄な地域となってしまいます。文教常任委員会で視察にいきました。東京品川区では幼保一元化が行われていました。幼稚園の中に保育所を設置し、地域の子育てセンターとしての活動が行われていました。寝屋川市に起きましても、子どもが減ってきた、だから廃園ではなく。子どもを生み育てやすい環境にしていく努力が少子化へのはどめとなるのではないでしょうか。子どもが減少してきた今だからこそ、幼保一元化施設への転化や、少人数教室によるきめ細やかな保育の実践など行政として行うべき事業ではないでしょうか。寝屋川市での今後の子育て施策の目標、ビジョンをお示し下さい。
今回の寝屋川市の公立幼稚園の廃園計画は、幼教審の提言を受けて、寝屋川市の幼稚園の再構築と位置づけられていますが、実態は、行財政改革による経費節減を子どもたちに押しつけているにすぎません。公立幼稚園の廃園計画の中止撤回を求めます。