本文へ移動

一般質問

RSS(別ウィンドウで開きます) 

 4生活保護について質問します。

  厚生労働省は、生活保護基準について「生活扶助基準に関する検討会」の結論を得て2008年度予算案に反映させるとしています。その実態は扶助基準の引き下げです。生活保護基準以下の生活者のうち、実際に保護を受給している人の割合(捕そく率)は16・3%ないし19・7%にすぎないと推計されています。一方、外国では英国が八割、米国が六割ほどの捕そく率です。現在、景気の停滞も言われている中、実際の生活環境はどんどんと厳しくなってきているのが市民の実感ではないでしょうか。貧富の格差が広がり生活を守る最後の砦としての生活保護がきちんと役割を果たしていくことが求められています。ところが、厚生労働省のモデル地区とされていた、北九州市での生活保護行政によって、生活保護を打ち切られ、50歳代の男性が「おにぎりがたべたい」とのメモを残し餓死をしてしまうなど、生活保護行政のあり方が大きく問われています。厚生労働省も北九州市における生活保護行政の異常さを認めざるを得なくなり、生活保護行政への監視が始められています。寝屋川市に起きましても、日本国憲法に保障された生存権としての生活保護行政を行うように求めて質問を行います。
一つめは、生活保護の申請権の保障です。窓口に生活保護の申請書をおくように求めていますが、未だに行われていません。それどころか、寝屋川市の窓口での対応は相談業務と言う名で、生活保護の申請にきた市民を窓口で追い返しているのではないかと、疑われるケースがあります。
  体調が悪く、フルタイムでの仕事に就くことが出来ない50代の女性に対して、働く能力を十分に生かしていないので、申請は出来ませんと、2度3度と申請をしたいとの本人の申し込みをうけつけずに相談で追い返されていました。共に窓口に行くことで、やっと申請を受け付けてもらうことができました。申請後の検診命令による診断で、フルタイムでの就労は出来ないと診断がでて、生活保護の認定が行われたのですが、今回のケースのように、申請以前の相談活動であきらめさせているのではないかと疑わざるを得ない状況でした。また、別のケースでは2時間近くの相談の結果、本人に就労の意志があると生活保護の申請を受け付けませんでした。しかし、この50代男性は脳梗塞で半身麻痺になり、職場を解雇され、リハビリをして、動ける様になったら、仕事をしたい、しかしリハビリに行くお金もない。本当なら飲み続ける様に言われている脳梗塞の薬もお金がなくて飲んでいない。病院にも行けていないと、ほとんど所持金もない状態での相談でした。歩行困難な状況は見た目にも明らかであるのに、「本人の働きたい」の一言で就労意志あり、生活保護の対象外であると本人を帰そうとしました。今、市民の立場に寄り添った生活保護行政が求められています。窓口では申請を受け付けずに、1回2回は追い返せと、内規でもあるのではないかと、疑わざるえない状況です。寝屋川市には、保護手帳以外の内規が存在しているのかお答え下さい。
  ある生活保護を受けている60代の女性が脳梗塞で入院をしました。病状は軽く会話も出来る状態でした。入院を担当ケースワーカーに告げましたが、訪問もなく入院費や保護費がどうなるのか説明がわからないと訴えておられました。結局入院中一回の訪問もないままに退院をしました。そして、退院後初めての生活保護費の振り込みが行われてのですが、最初の振り込みは、本人がまだ入院中の計算で保護費が振り込まれ、いったいなぜ、保護費が変わっているのか、理解が出来ない状況でした。幸い民生委員さんの訪問があり、民生委員さんが役所に問い合わせ、退院したことを告げると、保護費が再度振り込まれました。生活保護を受けておられる。一人暮らしのお年寄りにとって、ケースワーカーや地域の民生委員さんだけが頼りになるわけです。ケースワーカーの丁寧な対応が求められています。また、ある生活保護受給者は、身体の調子がどんどんと悪化をして、身障者手帳の3級が交付されました。しかし、そのことによる生活保護費の増額は本人がそのようなことがあると知らずにされないままでした。様々に費用がかさみあと1万円あれば何とかなる、生活保護費増額が出来ないかと相談を受け、話の中で障害者加算がなされていないことに気づき担当ケースワーカーに連絡をしてもらいました。現在、寝屋川市では国基準80を超える一人あたりのケースワーカーの担当数になっていると思いますが、生活保護受給者にとってケースワーカーが忙しく対応できませんでしたとは、行政が言うべき言葉ではありません。せめて国基準を守りゆとりある対応を求めます。そこで、国基準を守るためにはケースワーカーを何名増やせばよいのか。またその計画があるのかお答え下さい。
  最近では、生活保護法に定められた14日以内での保護決定がなかなか行われていない。当初の説明から30日以内に結果がでますとの説明や、14日を超える場合に義務づけられている書面による通知が行われていないケースがあるなど、申請者の権利が守られていない事例が出てきています。直近三ヶ月で14日以内の決定、30日以内の決定、30日を超えた例が何件あったのか、数字を示し下さい。そして、決定が遅れた理由を明らかにして下さい。
  生活保護行政における民生委員の役割についてお尋ねします。6月議会での田中議員の質問に「民生委員の協力については、生活保護法第22条に基づき必要な協力を得ております。被保護者の個人情報の保護についても民生委員法第15条で守秘義務が課せられております。」との答弁でしたが、実態にあっていないと考えます。個人情報保護法が制定されてから、民生委員の生活保護行政への関わり方が各自治体において変わってきています。顕著な例は、民生委員が地域の生活保護家庭を訪問することによって、その家庭が、保護を受けていることが、地域に知れることを防ぐために、訪問活動は、市のケースワーカーが必要最小限行うように配慮がなされるようになっていることです。ところが、残念なことに寝屋川市の民生委員の生活保護者への関わりは、従来以前より変わっていません。未だに、保護以前に、民生委員さんが申請者のお宅を訪問し、事情を聞くなど、申請者のプライバシーが守られていない実態があります。地域での顔役で多くの方が知っている民生委員の訪問は生活保護者のプライバシーを守る視点から見直す必要があると考えます。せめて生活保護受給者、申請者から地域の民生委員が訪問することへの了承を取ってから行うべきです。また、訪問をしてほしくない申請者、保護受給者に対しては、市のケースワーカーが配慮する必要があるのではないでしょうか。守秘義務があってもその姿を隠すことは出来ません。答弁を求めます。現在は保護決定が降りたときに、担当ケースワーカーの名前と共に担当地域の民生委員の名前を書いた紙を渡しています。紙には民生委員さんのお宅に挨拶に行って下さい。と書かれています。保護を求めている人の多くは、弱い立場に立たされています。市としてこのような用紙の配布はやめるべきと考えます。
  生活困窮者の最後の砦である生活保護が憲法に保障された、権利として活用される様求めます。

 

5小規模工事事業登録制度

  全国各地で小規模工事登録制度の創設が行われています。商工新聞によれば、実施自治体は07年6月時点で338自治体に広がっています。すでに実施がされている自治体では1年目よりも2年目と実績数も実績額も増えて来ています。
寝屋
市内の中小零細業者の経営も厳しく業者の数は減少してきています。寝屋川市として市内の中小零細業者の仕事確保のために、小規模工事事業登録者制度を寝屋川市に作るように求めます。その時、登録の要件は寝屋川市内の業者であることとして、納税要件などはつけないようにお願いします。寝屋川市として小規模工事登録制度の実施を行う考えがあるのかお聞かせください。また、市内中小零細業者向け施策を新たに考えていることがあればお聞かせください。

田中 久子議員が一般質問(07年12月市議会)

2007-12-21
 まず最初に妊婦検診にかかわる問題についてです。
  妊婦が奈良で11病院に搬送受け入れを断られ死産・千葉で16病院に断られ切迫流産・大阪で19病院に断られ自宅出産。相次ぎ発覚したケースはいずれも未受診でした。 寝屋川市においてもこのような妊婦の救急車でのたらい回しがありました。枚方・寝屋川消防署に問い合わせますと今年1月から11月の間、産婦人科への搬送拒否は、寝屋川で22件もありました。

 搬送拒否1回が8件、2回が4件、3回は5件、5回が1件、6回は3件と最高8回が1件あったそうです。最高の8回の20歳の方は妊娠6ヶ月ぐらいで、産婦人科にこれまでかかってなく母子手帳をもっていませんでした。

  神奈川県産科婦人科医会が、周産期救急搬送システムの八つの基幹病院を調べたところ、03年に20件の飛び込み出産が、今年1月から4月の4ヶ月間で35件1年間では100件を超える見込みだそうです。調査をまとめた横浜市立大学の平原史樹教授は「検診費が比較的安い公立病院から産科が撤退、若い貧困層が検診を敬遠している。お産の経験のある人も上の子の手を引いて遠くの病院を受診するのはおっくうでは」と、述べられています。また、日本医科大多摩永山病院が、未受診妊婦41人を分析したところ、子が死亡したのは4例。周産期(妊娠22週~生後1週間)の死亡率は通常の約15倍にのぼり、そのうち11人が出産費用をはらっていなかったそうです。

   搬送受け入れ拒否問題をうけ、奈良県立医大が緊急調査をしたところ、同大学病院への飛び込み出産は、98年の3件であったものが、03年には11件と3倍以上に増えています。妊婦・新生児ともに、異常は多く、妊婦の胎盤早期剥離は2人で、通常の10倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は19人と通常の約20倍。同じ医大産婦人科の小林浩教授は「未受診だとリスクが非常に高い。妊婦も家族もそのことをよく知って、必ず検診を受けてほしい」と言われています。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
/?>

 以上妊婦にかかわり、現在3点の問題があると考えます。

1つには、妊婦健康診査は健常者として保険扱いされず、検診費用が高いこと。

2つ目には、産科医不足・助産所開業要件問題があること

3つ目は、妊婦検診の必要性に対して市の妊婦健康診査と新生児訪問指導依頼票の周知・徹底が行われていないことです。

 

まず妊婦検診についてお聞きします。

   奈良県で救急者の搬送中に死産した事件は他の自治体のできごとで済まされません。

  この方はかかりつけの医者がいなかったと聞きました。妊婦を支える体制がしっかりしていれば、助かったのではとくやまれます。寝屋川でも先ほどの20歳の方もかかりつけの医者がいなかったこの背景には、主に妊婦健康診査費用がかかるため受診していないことが大きい原因と考えます。

妊婦の方は、検診時、1万円札をもって「これで足りるかな」と心配しながらかかっていると聞きます。

  また、ある医師は「妊娠には喜びと同じくらい不安があります。検診を受けない人には、お金もないし、身近に声をかけてくれる人もおらず、孤立している人が多いです。産後もお母さんには子育ての不安がつきまといます。ひとりぼっちにしないよう、心のケアも必要です。」と言われています。

  今年1月、厚労省は「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」各自治体に通知しました。「近年、高齢やストレス等をかかえる妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図るうえで、妊婦健康診査の重要性、必要性が、一層高まっているところである。 また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところである。・・・このため、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康審査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において、妊婦健康診査にかかる公費負担についても、14回程度行われることが望ましいと考えられること」とし、国は、妊婦検診の充実のための交付税措置を行っています。

  札幌市では14回の検診がある中、5回の無料検診を要望し、市が補正予算を組み、今年、10月1日から開始されました。

  東京都台東区では、今年10月1日よりこれまで前期・後期の2回の他に、12回まで妊婦健康診査の費用を助成することになりました。1回当たり6千円の助成です。

  愛知県豊田市は、現在5回無料妊婦検診を行っていますが、14回まで無料にしようと検討中です。

  現在、寝屋川では、妊婦健康診査給付金支給対象者は、生活保護世帯の妊婦・市民税非課税世帯の妊婦となっています。支給額は、初診6千円.定期検診2回分のみで、1回につき3千円です。

2007年度予算少子化対策の地方財政措置が増額されています。

  厚生労働省は、今年、10月31日「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかわる調査結果について」を発表しました。各市町村の状況では、今年度から公費負担回数を増やした、17.3%、今年度中に増やす予定6%、来年度中に増やす方向で検討中59%となって、82.3%が公費負担を増やしたり、増やす方向です。

  また、大阪府43市町村中、今年度から増やした2自治体、今年度中に増やす予定は、2自治体、来年度以降増やす方向で検討しているのは32自治体となって、36自治体の83%がすでに増やしたり、増やす方向で検討を行っています。



  11月には、市長に寝屋川の新日本婦人の会から妊婦健康診査の公費負担の拡充を求める要望書が出されています。

●母子の命と健康を守るために欠かせない妊婦健康診査費用を対象者全員に5回以上無料にすることを求めます。お聞きします。

 

●また、台東区の里帰り制度と同様に他市においても利用できることを求めます。見解をお聞きします。

 

●大阪府に対し、妊婦健康診査への補助施策を求めるべきと考えますが、お聞きします。

 

2つ目に産科医不足、助産所開業要件についてです。

 慢性的な産科医不足の中、昨年度1年間にお産の取り扱いを休止したり、今年休止する方針を決めたりした病院が全国で105カ所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかりました。分娩を扱っている病院の8.2%にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらにすすんでいる実態が鮮明となっています。

  厚生労働省は、医師の負担軽減のため、近隣病院の産科医を1カ所に集める「集約化」計画を都道府県に求めています。しかし、自治体で具体的な計画づくりがすすんでいない状況であります。

  寝屋川市内には、助産所は、05年と比べて同じ2ヶ所ですが、産婦人科は、12ヶ所から9ヶ所と3ヶ所減となっています。

●少子化対策として、産婦人科医師養成と、過酷な仕事内容である面から考えても、多くの医師が働ける体制が求められています。女性医師も子育てしながら働ける体制が求められています。国に対し、要請することを求めます。お聞きします。

  昨年6月に成立した改正医療法第19条によって、助産師の開業要件は産婦人科の嘱託医と新生児医療を含む嘱託する病院または診療所を確保しなければならないと厳しくなりました。しかし、開業する助産師への義務化はあっても、公的病院などが助産所と連携する義務化はありません。安全の確保が助産師個人に託されています。

  産科医や産科病院が不足する中、助産所の嘱託医確保が困難を極めています。開業はもとより存続すら危ぶまれています。

●助産所という出産施設を失うことは、女性のみならず、社会にとっても大きな損失だと考えますが、見解をお聞きします。



●市として国に対し、これまで通りの助産所開業条件にもどすとともに、産婦人科や新生児医療を行っている公立・公的医療機関の産科及び新生児を担当する医師は助産所の嘱託医師として連携の義務を負うことをもとめるべきと考えます。見解をお聞きします。

 

3つ目には妊婦検診と新生児訪問指導依頼票の周知・徹底についてです。

●妊婦検診を受けない場合の妊婦と胎児に異常が多いことから考えても妊婦健康診査の受診の重要性についての情報を市民に周知・徹底することを求めます。お聞きします。

 

  また、母子手帳に新生児訪問指導依頼票がありますが、これは無料で保健師や助産師が訪問して出産後の母子の悩みなどに応えてくれる制度です。産後1ヶ月以内に、例えば、新生児が母乳の飲みが悪いとか、よく泣くとかちょっとしたことでも核家族で相談できない母親にとっては、どうしてなのかと不安になります。

  市は年間、約2千人母子手帳を発行されている中で、新生児訪問指導以来票は昨年度で延べ265件しか利用されていないと聞きます。そのため、

●安心して子育てできる1つの施策として、もっと利用されるように周知・徹底がもとめられます。見解をお聞きします。

 次に子育て支援についてお聞きします。
  まず、保育所民営化についてです。


  ひまわり・かえで保育所の民営化で事業者選定が行われました。市は事業者選定委員会に保護者を入れて、保護者の提案で応募のあった7件全部の事業所の視察を行いました。

  しかし、保育所民営化をなぜしなければならなかったのか、市民の宝である保育所を市は保護者や、地域の人達の声を聞かず、保護者に民営化の説明を始めた矢先に、合意も得られない中、条例案を提出するという強行なすすめ方をしました。

●保育所民営化については、公立保育所利用者の声をしっかりと聞き、反対の声を反映すべきです。見解をお聞きします。

 

  大東市上三箇保育所の民営化による大阪高裁での判決が確定しました。大東市が「実際に行った引継は、期間が3ヶ月間のみであり、また、同年4月1日以降については、本件保育所の元所長1人を週に2、3回程度新保育所に派遣して指導や助言を行ったにすぎなかった」1年の引き継ぎが望ましいとされています。

  判決には、「心理的に不安定になることを防止」し、保護者の「懸念や不安を少しでも軽減するため・・・・引継期間を少なくとも1年程度設定し、新保育園の保育士となる予定者のうちの数名に、本件保育所における主要な行事等をその過程を含めて見せたり、4月1日の民営化以降も数ヶ月間程度本件保育所において実際に本件各児童に対する保育に当たっていた保育士のうちの数名を新保育園に派遣するなどの十分な配慮をすべき信義則上の義務(公法上の契約に伴う付随義務)を負っていた」と解されるとした引き継ぎに関して1年間とすべきとしています。


●大東市の判決をうけ、民営化の時期を1年間延ばし、その間、引き継ぎを行うことをもとめます。お聞きします。

  民営化による障害児保育についてお聞きします。
  公立保育所では、あかつき・ひばり園で保育に携わった障害児保育の経験のある保育士が保育所に移動し、障害児保育にあたられています。また、その経験された保育士と一緒に障害児保育を経験された保育士がおられます。

●民営化により障害児保育は経験のある保育士が担当されるのか、障害を持ったその子に合った保育の保障が問われます。民営化による障害児の受け入れ体制が問われますが、お聞きします。

 
●市は、保育所民営化にあたり、保育の質・水準は維持すると言いきってきました。公立保育所でこれまで子どもたちを遊び切らすことや子どもの社会をつくってきた良き質が守れますか。お聞きします。

民営化による保育料以外の保護者負担金についてお聞きします。

●民間保育園では、制服費や、教材費など月額約1万円も公立の保育料より高い保育園もあると聞きます。これまでの公立保育所と同様に民営化による新たな保護者負担は行わないようにべきと考えますが、いかがですか。


●市職労保育所支部は06年10月から11月末に「安心して子育てできるまちづくりをめざして」就学前のこどもを持つ家庭を対象に無作為抽出で1000世帯に地域実態調査訪問を実施、回答数556件の結果、子育ての悩みでは、1・子どものしつけ5割、2・子どもに関する事件が多く不安5割弱、食事や栄養・子育てに出費がかさむ・生活習慣・子どもの友達つきあい・病気や発育、発達が2割前後と多くの親が今の社会状況に不安をかかえています。

  その中で少数ですが、イライラして子どもをたたいてしまう・子どもの世話をしたくない。子育てが大変なことを周りの人が理解してくれないなど、日々の子育てに悩む母親の姿も浮き彫りになっています。

  子どもセンター・子育て支援センター・公立保育所の子育て支援事業を利用された母親からは、「同年代の子ども達とあそぶことができる」「子育ての相談ができ、悩みを聞いてもらってホッとした」など、感想が寄せられ、市民の子育て要求に応える公的施設としての役割が重要となっています。。

  子育て支援事業の利用状況は、子どもセンター50.9%、たんぽぽ子育て支援センター10.1%、めぐみ子育て支援センター6.8%、公立保育所の子育て支援事業33.6%などとなっています。萱島地域では、これまであやめ保育所で行ってきた子育て相談など支援事業が求められています。そのため

●子育て支援センターを萱島地域に求めます。見解をお聞きします。

 
●子育て支援センターや公立・民間保育所などの位置など周知徹底を行い子育て中の親の悩みの解消をもとめます。見解をお聞きします。

 
  公立保育所に望むことでは、1番は保育料の軽減、2番は、定員を増やして3番は、保育所に入りたくても働いていないと入れない、いつになったら入れるのかなどの声が多数あったようです。定員の弾力化で一時的に乗り切るのでなく、抜本的な対策が求められます。そこでお聞きします。

●保育所が決まらなければ仕事も決まらない。仕事につけない実態です。申し込みでなく待機とし、待機児解消を行うため増設し、入所後1・2ヶ月で、仕事を探せることをもとめます。見解をお聞きします。


次に保育所1歳児の定員枠についてお聞きします。

●香里園駅地域のひまわり・なでしこ・さざんか保育所では1歳児は、15名の定員枠を大幅に越えて22名から26名になっています。低年齢児保育所の増設が求められます。お聞きします。

 
  病児保育・一時保育・保育時間の延長、美容師や販売業など休日保育の実施等公立保育所でのニーズが高まっています。

●市は公立保育所で、これらの保育ニーズに応えるべきではありませんか。お聞きします。


次にその他の子育て支援についてお聞きします。 

●来年度に向けて、全国で一番低い水準になっている大阪府の乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げ等、拡充を市が求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

 

《青年期も含めてすべての子どもたちが健やかに育つための施策》では、子どもが育つ社会環境の安全対策が最も高く、教育・福祉に関わる国の予算の拡充、次に学校・幼稚園・保育所の職員の増員、子育て支援策の拡充・30人学級の実現の順となっていました。

 

●現在、35人学級は、小学校1・2年生となっていますが、当面小学校3年生と中学校1年生の35人学級を大阪府に求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
 

最後に介護保険についてです。
  コムスン不正問題-厚生労働省は、問題の背景には立ち入らず、取り締まりの強化の対応。違法まがいの不正・不適切な行為は、コムスンだけでなくニチイ学館、ジャパンケアサービス等、業界大手でも行われてきました。こうした事態の直接の責任は、事業者にあるものの、介護保険制度の仕組み、管理運営の体制、それらを正当化し促進した政策などです。

  介護保険の制度化においても規制緩和推進が具体化されました。「事前規制から事後的チェックへ」という規制への転換は、不正・不当な行為を適切に発見し、取り除くことができませんでした。事業者の参入を促進した政府・厚生労働省の政策それ自体が問われます。

  介護保険制度についての問題が点は、

1つは、事業者指定の欠陥、2つ目には保険者としての指導方式の欠陥、3つ目は、財源・財政運営の欠陥です。

  これらの解決を行うためには、1・事業者指定では、社会福祉法人であることと三基準の人員・設備・運営だけではふさわしくない事業者を排除することができません。サービスの質を確保するための具体的な基準を盛り込むこと、非営利の社会福祉法人等を原則にすべきです。       

2・保険者として事業者に積極的に指導し、より適切なサービス提供を実現するように働きかける方式の確立を行うことが求められます。

3・財源構造・財政運営では、国の負担金を増やすこと、これらの見直しが重要課題です。  



  特別養護老人ホームの待機者は、11月1日時点、重複なしの実人数は、295人となっています。9月1日時点の待機者は、重複なしは、266人であり、約30人増えています。

  うち、1年以上入所をまっている高齢者は、9月1日時点で150人です。中には、5年も待っているという方もおられると聞きました。

  老健施設においても待機者がある中、施設を必要とする、要介護認定者が、入所できる施設の増設は、緊急課題です。



  同時に、低所得者でも入所できる、施設の建設が必要です。
  来年度には2カ所、127床の特別養護老人ホームが建設される予定ですが、新規の個室ユニット型施設であり、低所得の人は支払い困難な利用料となります。



●施設入所の必要な要介護認定者が、低所得者であっても、入所できる特別養護老人ホームが必要です。市として、待機者の実態との関係で、どのように考えているのか、見通しをお聞きします。

 

  次に、介護保険料、利用料の軽減についてです。
  所得のない人や、無年金者から、保険料を徴収し、月1万5千円以上の年金者から、保険料を天引きするという制度を改善することは、急務です。

●国の負担増を要求するとともに、市独自の介護保険料・利用料の減免制度の創設を求めます。お聞きします。

寺本とも子議員が討論(07年9月市議会)

2007-09-26
 カテゴリー: 討論/ 投稿者: webmaster / 投稿日時: 2007/09/26 (水) PM 02:01   

  議案第55号、保育所設置条例の一部改正及び、議案第56号有料自転車駐車場条例の全部改正について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、保育所設置条例についてです。

  本条例は、ひまわり保育所・かえで保育所の2つの公立保育所を来年4月より廃止・民営化するものですが、重大な問題点があり容認できません。

 

第1に、保護者・関係者の理解や合意が得られていない点です。

  当該保育所保護者には、7月12・13日に初めて説明会が実施されましたが、2ヶ月足らずで市は廃止条例を9月議会に提出しました。
  保護者が「民営化に同意できない。反対する」と何回言っても、初めから市は聞く耳を持たず民営化を強行する姿勢をしめしました。市民の意見を聞かない姿勢は容認できません。
  厚生常任委員会では、市は「保護者の一定の理解をえている」と答弁しましたが、当該保護者からは「民営化には反対。理解などしていない」との強い抗議の声があがっています。

  保護者は、公立保育所として、ひまわり・かえで保育所が現状のまま継続される事を願っており、廃止・民営化に賛成していません。保護者の合意をえられていない、廃止・民営化は容認できません。

  委員会で明らかにしたように、東京都文京区では、区の民営化方針について区と保護者がさまざまな角度から協議をくり返し、民営化を見送る事が決まりました。このような事例から見ても、はじめに民営化ありきの姿勢を見直すようもとめます。

第2に、公立保育所を存続させ、民間保育所をふくめた保育制度の拡充をはかる点です。

  寝屋川市では長時間保育、産休明け保育、障害児保育の実施、給食でのアレルギー児対応、4つの保育所でのケースワーカーの配置、所庭開放など公立保育所が先がけて実施し、保育水準を引き上げる役割をはたしてきました。

  さらに、寝屋川市では、病気明け保育所や共同保育所への助成、学童保育所など、他市と比較してもすぐれていると評価されてきました。これら施策の後退をやめること。公立保育所をへらすのではなく、この機能の拡充こそもとめられています。
  いま、児童福祉法に位置づけられた公的保育制度を解体し、市場原理にゆだねられた、子育てサービス一般に解消させようとする動きが強まっています。このために公立保育所を企業や民間に置きかえ、数を大幅に減らす事が必要とされるなど、公立保育所の民営化は、このような変化をすすめるために不可欠とされています。
  しかし、民営化は公的保育制度の崩壊につながるものであり、民間保育所の経営基盤をもくずすものです。
  むしろ、民間保育所もふくめた保育条件の改善をすすめ、公的保育全体のかさあげをはかることが必要です。
  その上で、保育所、幼稚園、子育て支援センターなどの各施設サービスが市場でなく、公的なしくみのもとで連携しあえる制度づくりがもとめられます。

第3に、民営化によるコスト削減についてです。

  9月1日付市広報では、民間にくらべ公立保育所では児童1人あたり、90万円経費がかかるとの宣伝がされました。
  しかし、この計算には国から公立保育所への財政措置が入っていません。04年度から公立保育所への国庫負担金が一般財源化され、地方交付税で財源措置がされています。

  本市では05年度地方交付税の基準財政需要額には、公立保育所の分として約11億円が算入されています。しかし、広報ではこのことはまったくふれられず、公立保育所への市のもちだしが過大にされています。

  数字を出す以上、正確なものでなければなりません。また、正確な数字を出せないのなら無理に比較することはやめるべきです。また広報を使った一方的な宣伝はやめるべきです。
公立と民間保育所の経費の差は人件費の違いです。職員の平均年齢が公立で40代、民間で20代となっています。

  女性の働く権利を保障するための保育所で保育士が働き続けられることは、きわめて重要であり民間保育所でも職員が働き続けられるための条件整備こそ行政が進めるべきです。

第4に、あやめ保育所の廃止・民営化について、市として何の反省もしていない点です。

  あやめ保育所の廃止・民営化にともない20人をこえる子どもたちが転所を余儀なくされました。委員会での質問に対し、市は「残念」というだけで保護者を追いつめ、子どもたちを泣かせた、民営化の強行に何の反省も示していません。
  今回3ヶ月の引き継ぎでの人件費補助、4月以降の一定の引き継ぎ、募集要項に保育士の経験年数を加えるなどの意向を市は示しています。
  あやめ保育所廃止・民営化の際に、保護者が要求してもこたえる姿勢を示さず「大丈夫。問題ない」としてきました。いまでも、あやめの民営化に「何の問題もなかった」としています。
  あやめの民営化は何の問題もないとしながら、若干の手直しをせざるをえない、これではまともな説明がつきません。

  あやめ保育所の強引な廃止・民営化に市として、きちんと反省することをあらためてもとめます。
  最後に、今年4月の市長選挙では、公立保育所の民営化中止をかかげた候補者が45%の得票率をえました。普通なら民営化の是非をふくめた再検討すべきです。市民の意見をまともに聞かない姿勢を見直すことをもとめます。

次に、有料自転車駐車場条例の廃止についてです。

  本条例は、これまで、寝屋川市駅周辺の自転車駐車場の建設・管理・運営をおこなってきた、財団法人自転車駐車場整備センターから市へ本年度末に移管されます。これを機に、現在、直営で管理運営している1カ所と合わせて7カ所の自転車駐車場を指定管理者に委ねるとしています。

  これまで、公共施設の維持・管理・運営は、公共施設管理公社がおこなってきました。自転車駐車場の管理についても、本来、公共施設管理公社でおこなえばいいはずです。 

  また、指定管理者の選定については、公共性が確保されることと公正な選考が必要です。ところが、今回の指定管理者選定については特例を設け、アドバンスねやがわ管理会社を指定管理者として、5年間管理・運営を委託するとしています。アドバンスねやがわ管理会社の経営を救済するための選定といわざるをえません。

  市は、アドバンスねやがわ管理会社に12億8千万円の貸付けをおこない、市財政に大きな負担となっています。アドバンスねやがわ管理会社の救済というのであれば、まず、アドバンスねやがわ管理会社の運営状況を明らかにし、貸付金の返済計画や再建計画を示したうえで審議すべきです。

  以上の理由により特例として、アドバンス管理会社を指定管理者に選定することには賛成できません。

  次に請願第4号、ひまわり保育所・かえで保育所の「廃止・民営化」に関する請願については、先ほど、保育所設置条例の討論で述べた趣旨から、また保護者の切実なねがいであり賛成します。
  尚、6月議会から継続審査とされていた、請願第3号、廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願については、審議未了廃案となりますが、私たちは健康調査をもとめる住民の切実なねがい実現へひきつづき奮闘したいと思います。
  以上、討論といたします。
0
7
3
1
3
3
TOPへ戻る