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一般質問

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2017年6月議会 一般質問 前川なお

2017-06-30
日本共産党の前川なおです。通告に従いまして一般質問を行います。
 
子どもの貧困対策が待ったなしの課題となっています。
国では2014年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。法がうたうように、「子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」ことは、社会全体の共通の課題であると思います。
 
同年8月に出された「子どもの貧困対策に関する大綱」では、「貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成」など4点を中心に方針が明記され、教育の支援、保護者の就労支援、経済的支援が打ち出されました。
大阪府は子どもの貧困対策につながる基礎調査として、「子どもの生活に関する実態調査」を2016年に実施。ことし3月に大阪府立大学の協力を得て報告書を出しています。
報告書は、府内全自治体の小学5年生と中学2年生とその保護者約4万9千世帯の回答を分析したものです。
貧困の度合いが高いほど「子どもを医療機関に受診させることができなかった」「学習塾に通わすことができなかった」「子どもの進路を変更した」などのパーセンテージが高くなっており、所得の格差が子どもの生活面や学習面などに大きく影響している実態が浮き彫りになっています。
 
子どもの心身の状態についても「歯がいたい」「よく頭がいたくなる」「不安な気持ちになる」「眠れない」が困窮度の高い世帯において高い割合を示しています。
また、保護者の就労状況が不安定化するにつれ、朝食や休日の昼食の頻度が低くなる傾向が出ています。朝食や昼食の頻度が高い子どもほど自己効力感が高くなる結果が出ています。
自己効力感とは、ある状況下において求められる適切な行動を選択し、遂行する能力を自分が持ち合わせているか否かの認知を示す言葉です。
所得の格差が子どもの健康面や内心にまで影響していることがうかがえます。
 
そこでお聞きします。
 
★ 報告書では、府内全自治体の傾向が出されたと指摘しています。報告書を読まれた感想をまずお聞きします。
 
府の報告書でもあるように、ひとり親家庭の雇用状態は、ふたり親と比べ非正規の割合が高く、そのうち5割から6割が赤字という結果が出ています。
 
ひとり親家庭の多くはシングルマザーです。彼女たちは朝から夜中まで働いているにもかかわらず貧困から脱出することができません。男女間の賃金格差と低い時給で働かざるを得ない現実があるからです。
私の友人は、日中と夜と2つの仕事をかけもちして子どもの食事に手をかける時間がありません。小学生の子どもだけで留守番させて介護施設の夜勤に出ざるを得ない友人もいます。経営者として夜中まで仕事をしながら早朝4時には子どものお弁当を作るという慢性寝不足サイクルの友人もいます。
 
彼女たちは明るくおしゃれで、一見して生活に困窮している様子は感じられません。しかし実情は毎月赤字かぎりぎりです。後がない彼女たちは熱を出しても休めません。倒れたらたちまち生活に行き詰まります。
そんな親の背中を見ている子どもたちは、友達とコンビニでジュースを買うことさえ逡巡し、時には我慢することがあります。もちろんそんな家庭ばかりではありませんが、生まれ育った環境が子どもたちの無邪気な交友関係にまで影響を及ぼしていることは確かです。
報告書においても、ひとり親家庭への経済的支援の拡充などが指摘されているとおり、特にシングルマザーへの経済的支援や雇用の支援が必要です。

そこでお聞きします。
★ 府の報告書は、困窮度が高い世帯で「児童手当」の受給は97・2%、「就学援助制度」は60・1%、「児童扶養手当」は70・4%にとどまっていると指摘しています。本市も同様の傾向と考えますが、本市の実情を示せる範囲でお示しください。
 
★ 就学援助制度の支給額引き上げを国に求めるとともに、年3回の支給から毎月支給へと切り替えることを検討すべきです。見解をおうかがいします。
 
ここで沖縄県の「「子どもの貧困対策のビジョン」(中期的目標)を紹介します。
同ビジョンは、2022年3月段階で改善されている姿として、13項目をあげています。
○すべての子どもが1日3食の食事をとり、体調が整い、体力が向上しています
○働く親の雇用環境が改善し、所得が増え、貧困状態でなくなり、経済的に困窮するひとり親世帯や経済的な理由により親と一緒に住めない子どもが減っています
○愛情にあふれる父母や、安心して子育てをする保護者が増えています
など、一部ですが、改善の方向がわかりやすい言葉で具体的に述べられています。
 
大阪府は「子ども総合計画」の中で、子どもに視点を置いた切れ目のない支援として、具体的な取り組みを数多くあげています。

本市では「子ども医療費助成制度」の高校卒業までの引き上げをはじめ、府の計画があげる多くの取り組みをすでに行っており、さまざまな子育て支援策の拡充等もこの間実施され、評価するところです。
 
★ 今後さらに子どもの貧困対策を講じていく上で、中期的な方向性とあわせて、課題があればお聞かせください。

次に、成人の引きこもり支援についてです。
 
相談の中で「大人の引きこもりはどこに相談すればいいのか」という声が寄せられることがあります。
高校を中退してアルバイトも続かず8年引きこもっている息子がいる。どうしたらいいのか、どこへ相談すればいいのか、という相談です。
あるいは、社会人になってから何らかの事情で家から出ることができなくなり、親の年金で引きこもりの息子を支えているが、いつまで続くかわからない、こんなことどこにも相談できない、というつぶやきもあります。
 
本市においても引きこもりに特化した窓口はなく、相談者は途方に暮れてしまうようです。
厚生労働省の「引きこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、啓発活動として、引きこもりという現象があること、引きこもりが支援の対象になること、地域でどのような専門機関や窓口が存在しているのか、この3点をわかりやすく説明したパンフレット等が、さまざまな公的機関の窓口に置かれていることが必要であると指摘しています。
本人や家族が、電話などの相談機関で苦しい思いを受け止めてもらうだけでも違います。
 
★ 引きこもりは誰もがなりうることを認識し、「どこに相談すればいいのかわからない」現状を改善するため、既存の相談窓口の周知など、できることから取り組んでほしいと思います。見解をおうかがいします。
 
★ また、引きこもり支援において教育、医療、保健、福祉等、各分野の連携が必要です。課題をおうかがいします。
 
次に、生活保護についてです。

生活保護は憲法25条を具体化した制度であり国民の権利です。
いま不正受給がことさら大きく取り上げられ、全国的に生活保護バッシングが激しくなっています。
本市においては「生活保護適正化ホットライン」が設置・運用され、ホームページ等で「次のような情報をお寄せください」として、市民に通報を呼びかけています。

情報提供の例示は10項目あり、一番最初に、「生活困窮等により、世帯で自立した生活を送ることができておらず、援助が必要な状態となっている」という、本来のホットラインの項目があります。
しかしあとの9項目は、「家や車など資産を隠して持っている」「不適切に医療扶助を受けている」など、すべて不正受給に関する項目となっています。
そこでお聞きします。
 
★ 昨年度の通報件数と、そのうち1つ目の項目に該当する、生活保護を受けたほうがいいと思う、というような通報は何件あったかお示しください。
 
制度を利用されている人はさまざまな事情があり、必ずしもホームページ上の項目に当てはまるというものではありません。
現役の暴力団員が受けている、貧困ビジネスであるなどはともかく、制度を利用している市民が「最低限の生活」を維持するためには、家や車が必要な場合もあるでしょう。医療扶助が不適切かどうかについても、定義も示さず一般市民がどう判断するのでしょうか。
市民は利用者の事情がわからず市の情報提供の項目で判断して通報することになります。
それは結局のところ「疑わしきは通報せよ」というものであり、市民が市民を監視するということです。助け合いや絆が大切というのであれば、1つ目の「困っている人がいますよ」という項目だけでいいのではないでしょうか。
 
この3月議会の厚生常任委員会でも質問しましたが、149件の通報のうち停止・廃止などは15件でした。
不正受給は許せないことであり、生活保護制度の適正・厳正な運営はもちろんのことですが、不正受給を強調した今の「ホットライン」がある限り、本当に制度を必要とする市民を、逆に委縮させるものと考えます。
 
★ 市にその認識はありますか。お答えください。
 
ケースワーカーの不足については、毎年府の監査でも指摘されています。課題を抱える市民の生活を援助する、または保護を利用している人の自立を支援するケースワーカーが、国基準を上回るケースをもち疲弊してしまっては、元も子もありません。
3月議会では26人のケースワーカーが不足していると答弁がありました。
 
★ 国基準に照らしての現在の不足人数をお示しください。ケースワーカーが自治体職員としての誇りをもち、やりがいをもって働くためには増員と人材育成が不可欠と考えます。あわせて見解をおうかがいします。
 
生活保護課の窓口に申請に行った市民が申請を受理されず帰されるケースがあります。
先日寄せられた相談です。60代男性で、当初、生活つなぎ資金を申請していたのですが、メンタルヘルスで働ける状態ではないことから、つなぎ資金を借りても返済できないと判断し、本人も納得した上で生活保護の申請に切り替えようと保護課の窓口に行き、「保護をお願いしたい」と伝えました。にもかかわらず、つなぎ資金で話を進められました。
そのあとすぐ保護申請は受理されましたが、それなら最初に受理すべきです。
 
本当に生活に困って制度を利用したいと申し出ている市民を帰すことは、あってはならないことです。
 
★ 市民の申請権の保障について、見解をお答えください。

次に、公立幼稚園のあり方についてです。
 
教育委員会は公立幼稚園の再構築実施計画(案)=以下、計画(案)と言います=を発表。4歳児クラスで10人を切った神田幼稚園について、来年度の募集は5歳児のみとし、2019年4月に南幼稚園と統合する計画案を打ち出しました。
保護者にとっては寝耳に水の話。6月1日の説明会では、特に年少児の保護者から「募集のときも入園のときも何も聞かされていない」「2年悩んで神田に決めた。廃園など納得できない」と声が上がりました。当然のことです。
 
入園からわずか2カ月で来年度の年少児募集停止と廃園を打ち出すなど全国的に見ても例がありません。少子化に伴う児童数の減少は避けて通れないことですが、3歳児保育や延長保育といった保護者のニーズに応えるなど市として公立幼稚園の園児確保に努力してきたのでしょうか。
 
公立幼稚園はベテラン教諭も多く、遊びの中で子どもの成長を保障する伸び伸びした幼児教育が行われています。障害児の受け皿となり、困難な家庭の相談や支援も行っています。園庭解放など地域に根差した活動と小学校との連携も公立ならではです。
いくつもの幼稚園を見学した上で神田幼稚園を選んだ保護者と、現在も神田幼稚園で伸び伸びと豊かな幼稚園生活を送る子どもたちの思いを大事にしてほしいです。
 
保護者は、神田幼稚園の存続を切に願いながら、せめて来年4歳児の募集と園児増員のための延長保育をしてほしいと要望書を出しています。
 
★ 教育委員会は親の切実な声を真摯に受け止め、計画案の見直しを求めます。見解をおうかがいします。
 
計画(案)では、今後の公立幼稚園のあり方について、当面は4つの公立幼稚園で幼児教育を進めていくとあります。今後、保護者のニーズにこたえるなど、市として公立幼稚園を守るための努力を強く求めておきます。
 
次に、中学校給食についてです。
 
中学校給食調理業務委託事業者選定のプロポーザルが行われています。
来年度以降もデリバリー方式です。募集内容は、5年契約の期間内に温かい給食を準備することについて事業者から企画提案を受けるというものです。
 
この間の中学校給食に対する子どもたちの願いは、温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという、食事として当たり前の要求ではなかったでしょうか。
 
デリバリー給食が不評で親子調理方式へと順次移行している大阪市の中学校では、食缶からよそいわけるため分量調整ができ、食べ残しが激減しています。
先日、大阪市生野区の中学校へおじゃまして、給食の様子を見学させていただきました。
ことし4月から親子調理方式に変わったその中学校では、4時間目の授業が終わる約10分前に、手の空いている教師が、教室を出たすぐの廊下に配膳台を出し、コンテナから食缶を出して、生徒が配膳しやすいように並べていました。
この日の献立は、和風カレーどんぶり、もずくとオクラのとろり汁、きゅうりの酢の物です。お鍋のふたを開けてお玉でかきまぜるなど先生が準備をしている間にも、カレーやスープのいい香りが廊下に立ちこめてきます。
 
ほどなくしてチャイムが鳴り、生徒たちががやがや席を立ち始めると、すかさず担任が「当番、準備いそいでください」と声をかけます。給食当番にあたった生徒は、さまざまなエプロンをつけ、ご飯、大おかず、小おかず、スープの順に盛りつけていきます。
数人の男の子は、お皿からあふれんばかりにご飯を盛りつけ、その上さらに大量の和風カレーをかけています。女の子は比較的量が少な目ですが、それでもしっかりよそっていました。
 
みんなおしゃべりしながらもスムーズで、5分程で配膳修了。食缶の中のおかずはほぼ空っぽになり、少し余ったきゅうりの酢の物は担任が教室内をまわり、数人の生徒に盛り足していました。
2年生の女子生徒にデリバリーとの違いを聞きますと、「ぜんっぜんちがう。おかずがあったかい。おいしいです」と笑顔で答えてくれました。
1年生の教室をのぞくと、全員で「いただきます」をしたあとで、余っているおかずやご飯を8人ほどがじゃんけんして分け合っていました。ほほえましい光景でした。

念のため、大阪市生野区に住む友人に聞くと、親子調理方式に変わってから、息子は帰宅後すぐ「おなかすいた」と言わなくなり、夕飯前のお菓子の量も激減したと話していました。
 
★ 給食を温かくておいしいものにしてほしいという子どもたちの願いに、教育委員会としてどうこたえるのでしょうか。お答えください。
 
★ 給食の食べ残しを減らす取り組みについても見解をお答えください。

その他として、中学校休業日学習支援事業についてお聞きします。
 
教育支援では、中学校休業日学習支援事業が全中学生対象となり「助かる」という喜びの声が上がっている一方で、少なくない保護者から「知らなかった」という声が寄せられています。学校からのプリント配布やホームページ等の掲載だけでは不十分だと感じています。
 
★ せっかくの学習支援です。周知にもう一工夫ほしいところです。見解をおうかがいします。
 
以上で一般質問を終わります。再質問があるときは自席にて行います。
ご清聴ありがとうございました。
 

市答弁
【子どもの貧困対策について】
・大阪府の実態調査についての感想
(答弁)
貧困世帯ほど生活上の困難を抱えている数値が高く、子どもの生活面、健康面、教育面などの様々な分野に影響を与えていることが示されており、府内市町村共通の大きな課題であると改めて認識してところ。
 
・府実態調査において困窮度Ⅰ群における児童手当の受給率が97・1%、児童扶養手当の受給率が70・4%、就学援助制度が60・1%となっている。本市の実状を、示せる範囲でお答えを。
(答弁)
本市の児童手当て及び児童扶養手当の実状については、本制度は本人申請に基づくものであり確実な把握は困難。児童手当については出生届け提出時に、児童扶養手当について離婚届提出時に制度の案内チラシを配布。
就学援助制度については毎年、学校を通じて制度の案内ちらしを全児童生徒に配布するとともに、広報誌やホームページで周知に努めている。また必要な保護者に対し、迅速に就学援助の申請を促しており、周知が不十分ではないものと認識している。
 
・就学援助の支給額引き上げを国に求めるとともに、毎月支給を検討すべき。
(答弁)
支給については国の要保護児童生徒援助費補助金の単価を基本としているため、関係各課との連携の上、対応していく。就学援助の毎月支給への変更は、他市の状況等を調査・研究していく。
 
・子どもの貧困対策について中期的な方向性と課題は。
(答弁)
大阪府の「子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく都道府県計画」において、子どもや家庭に視点を置いた支援の方向性が示されていることから、本計画の主旨を踏まえ、大阪府と連携し取り組みを進めていく。
また、子どもの貧困対策は社会全体での取り組みを要するものであり、国・府と連携し、効果的な支援を行うことが求められます。
本市においても全庁的な連携をスムーズに進めることが課題となることから、庁内関係課で組織する「子どもの貧困対策連絡調整会議」を通じ、情報共有を図るとともに、より効果的な施策の活用等について議論を深めていく。
 
・成人の引きこもり支援について。相談窓口の周知は。
(答弁)
寝屋川保健所や青少年課に引きこもりの相談窓口があることを府や市のホームページに掲載しているが、さらに関係機関を通じて周知を図っていく。
 
・引きこもり支援における連携は。
(答弁)
寝屋川保健所や教育委員会、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所などの関係機関による検討会を開催し、引きこもりの状態にある人たちの実態や支援課題について情報共有や意見交換を行っている。その中で、一人ひとりの状態に応じた居場所づくりや家族への支援の必要性などが課題として議論されている。
 
・生活保護のホットラインの昨年の通報件数と生活困窮に係る通報件数について。
(答弁)
昨年度の通報件数は174件で、その中で生活困窮に係る情報提供は1件。
 
・ホットラインの存在により市民が萎縮していることについて認識はあるか。
(答弁)
生活保護の適正な維持・運営のために必要な取り組みである。
 
・国基準に照らしたケースワーカーの現状と増員などについて。
(答弁)
現状については標準数に比べ22人の不足。ケースワーカーに加え社会保険労務士や就労支援員など専門的な資格や経験を有する非常勤職員が連携し、受給者への支援を行っている。
今後も国が示す標準数を踏まえつつ、適正な職員配置に努めるとともに、配属された社会福祉士の専門性を活用するなどにより、引き続き人材育成を推進していく。
 
・市民の申請権の保障について
(答弁)
相談者の申請意思を大切にしながら手続きを進めている。今後も法律上認められた保護の申請権を保障することは、生活保護行政の適正運営の基本であると認識し取り組んでいく。
 
・公立幼稚園の再構築実施計画(案)の見直しについて
(答弁)
現在、保護者や地域の方々に向けて説明会を実施し、様々な意見をちょうだいしており、議会からの要望やご意見も踏まえ検討していく。
 
・温かい中学校給食の提供について
(答弁)
平成29年度末に調理業務委託の契約期間が満了するに当たり、中学校給食調理業務委託プロポーザル募集を行っているところであり、温かい給食の提供に関しての企画提案を受け、それを踏まえ「中学校給食あり方検討委員会」等において、実施に向けた検討を進めていきたいと考えている。
 
・給食の食べ残しを減らす取り組みについて。
(答弁)
主食の提供方法の改善や学校での食と健康に重点を置いた取り組みによる高架が表れてきており、今後とも献立の工夫や食育の推進など取り組みを進めていく。
 
・中学校休業日学習支援事業の周知について
(答弁)
全中学生の家庭へのパンフレットの配布と、ホームページによる習知に加え、広報ねやがわへの掲載とともに各中学校において、個々に生徒・保護者への案内を行うなどさらなる周知に努めていく。
 

2016年12月議会 一般質問 石本えりな

2016-12-16

日本共産党の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。

・介護について
高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増え続けている今、地域包括ケアシステムの構築を通じて「在宅」や「予防」介護を重視するとなっています。こうしたなか社会問題として、介護が必要なのに施設でも在宅でも適切な介護サービスが受けられない高齢者、いわゆる介護難民の問題が深刻になっています。
2014年度末の時点での要介護・要支援の認定者数は、前年から22万人増加して605万8千人となっています。要介護・要支援の認定者数は近年ずっと増加を続けており、2014年度の認定者数が10年前と比べて約1.5倍、介護保険制度がはじまった2000年度と比べると約2.4倍に増えています。
また、2014年度の要介護度別に認定者数の割合を見ると、軽度といわれる要支援1~要介護2の人が全体の約65%を占めており、要介護4~5といった重度の人は全体の約22%となっていました。
このうち、特別養護老人ホームへの入所待機者数は年々増え続け、2014年には52万人を突破しています。今後、高齢世帯の3分の2が単身、もしくは高齢夫婦となるとも予想されていることから、施設に入所しない介護を必要とする高齢者の受け皿として期待されている在宅介護も、老老介護や認認介護等の問題が山積みです。
誰もが、最後の時を迎えるまでは、元気で暮らしたいと思われている方は多いと思います。しかし、病気などで介護が必要になることがあります。病気などで今までの生活ができなくなっても、介護を受けて、サービスを使うことで住み慣れた自宅で元気に過ごされる方もたくさんおられます。
介護を必要とする人が安心して介護を受けるためには、まずは要介護認定が必要です。利用する方の状況によっては、早急に介護の申請が必要な方もおられます。介護保険を申請してから介護認定までは約1ヶ月かかります。要介護認定については、月の初めに申請したが、認定調査に来たのが月の終わりだったとの声を聞きました。時間がかかりすぎているのではないかと思いますし、認定調査員の人数が足りていないのではないのでしょうか。今後、高齢化が進んでいく中、介護認定を受ける方が増えてくると考えられますが、現在の介護認定調査員の人数と、1介護認定調査員が1ヶ月に何件介護認定されていますか。お聞かせ下さい。
また介護認定の申請は1ヶ月に何件で、新規・更新・区変の各件数をお聞かせ下さい。
また、新規・更新・区変について、介護認定調査員は個人の委託など、どのように分けているのでしょうか。お聞かせ下さい。
改定介護保険法の改定内容に予防給付の改定があり要支援1、2の方のデイサービス、訪問介護が介護保険から新総合事業に移行されます。介護給付の抑制のため介護を受ける人を減らそうとする中で、介護認定が厳しくなるのではと懸念されています。
寝屋川市も2017年4月より新総合事業へ移行しますが、今後、認定調査員の役割は大きくなってくると思います。認定調査については認定調査員が訪問調査を行い、医師の診断書などを合わせ審査・判定されます。介護認定調査員の研修について行われているとのことですが、どのような研修が行われているのでしょうか。
不服申し立ては過去3年間で何件ありますか。お聞かせ下さい。
次に介護保険料についてです。
65歳を超えると年金から天引きが始まる介護保険料は、多くの高齢者が高いと実感をし、介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月1万5000円あれば、強制的に年金から天引きされます。

大阪府内では、8割を超える自治体が低所得者向けの減免制度を実施しています。後期高齢者医療制度は9割減免、国保では7割減免がありますが、介護保険料は所得ゼロでも基準の0.45倍なので5.5割減免までしか行われていません。

現在の介護保険制度では、高齢者が増えて介護給付が増えれば、どんどんと介護保険料が上がる制度となっていますので、国に向けて制度の改善と、何より国の責任で介護保険料の引下げを求めてください。特に、本来25%国が負担することになっていながら、毎年25%のお金が下りていない状況について改善するようしっかりと声を上げていただきたいと考えます。そして、介護保険が現在の制度で運営されていきますと、高齢者が増え、介護保険の給付が増えればどんどんと保険料が上がっていくと考えられます。この間、いくたびも要望してきていますが、高齢者から介護保険料を引き下げてほしいとの強い要望が寄せられています。せめて府内31市中26市が実施している市独自の低所得者向け減免制度を実施すべきです。
 
例えば交野市では、保険料所得段階第3、第4段階で、非課税、年間収入144万円以下など8つの条件を満たした人は保険料所得段階第3段階を第2段階に、保険料所得段階第4段階を第3段階に軽減しています。枚方市、大東市でも介護保険料の独自減免制度が実施されています。
本市の実情に合った保険料軽減制度を求め、見解をお聞きします。

次に利用料の減免についてです。
今年8月からこれまで一律1割の利用者負担が、合計所得160万円(年金収入280万円)以上の人は、2割負担に引き上げられました。介護申請をして、ケアプランを作成し、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくや本当は週に2回利用したいがお金がかかりすぎるからやめておくというケースもあると聞きます
。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。介護保険料の減免と共に利用料の減免についても実施していただけるよう求め、見解をお聞きします。

・廃プラ処理とごみ減量について
 廃プラ施設の稼働に伴い周辺住民の方が健康被害を訴えられ12年を迎えました。現在も皮膚にぶつぶつが出たり、鼻水が出たりと苦しんでおられる方がおられます。健康被害解消のためにも廃プラ処理の見直しをしていただくよう要望します。

次に、ごみ質分析調査についてです。
ごみ質分析調査は、本市より排出されているごみの排出実態を把握し、排出実態からみたごみ減量化・資源化の可能性を検討し、本市廃棄物行政に供する基礎資料を作成することを目的に実施されました。
 
調査の日程と方法は、平成28年7月上旬から中旬にかけて実施し、家庭系・事業系ごみ排出状況調査の2つの調査から構成されています。
 
家庭系ごみの調査対象地区は、3種類の住宅形式からなる3地区を選定し、過去の調査と比較することを考慮し、平成21年に実施した同じ3地区で実施されました。各地区の調査対象世帯が概ね100世帯となるように、調査範囲と調査対象とするごみステーションの選定が行われました。
 
事業系ごみの調査対象は、市内の業種別事業系ごみ排出量と割合から、排出量の高いスーパー、飲食店街、飲食・食品小売等混在商店街、オフィスビルを対象に行われました。
 
ごみ分析調査のまとめでは、可燃ごみでは、資源可能なものとして古紙16・1%、廃プラ・ペットボトルが7・5%含まれ、不燃ごみでは、鍋等金属製品等16、3%が含まれていました。
 
収集量の多い可燃ごみでは、平成21年と比べ古紙の分別が促進されているが、雑がみはまだ10%以上含まれているため、市民への分別促進のための啓発を行い、ごみ減量を推進する必要がある。
 
また、最近話題となっている食品廃棄物は38・3%含まれており、計画的な買い物の実践による手を付けていない食料品の削減、食べ残しを減らす運動の展開、家庭での水切りの浸透等を呼びかけていく必要がある。 
 
事業系ごみでは、卸小売業、病院及び福祉施設、飲食店、事務所・営業所、製造業が排出量の占める割合が高く、これらの業者を中心に減量指導・支援を図っていく必要がある。
 
今回調査した業種は限らますが、古紙類を中心に資源可能な物は重量比で15、9~48、6%含まれ、事業系ごみの減量推進が大きな課題である。


以下3点お聞きします。
1、この調査結果について今後どのようにごみ減量に反映させようとされていますか。

ごみについては、かさではなく重さで測っていることや生ごみの中はほぼ水分であることなど、まだまだ周知されていないと感じます。
2、今後どのように市民の方に周知していくのでしょうか。

3、事業系ごみの推進が大きな課題となっていますが、ごみ減量のためには、事業系ごみも分別の推進が必要ではないでしょうか。今後どのように周知していくのでしょうか。お聞かせください。
 
次に、ごみ減量・リサイクルに関するアンケートについてです。
今年8月に行われた「ごみ減量・リサイクルに関するアンケート」では、ごみ減量やリサイクルへの関心については、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」が約87%でした。関心がなかった理由としては、「効果を実感できない」が約34%、「情報が少ないが」約25%という結果でした。

生ごみの水切りについては、8割の市民が「取り組んでいる」と回答されています。しかし、可燃ごみに占める生ごみの割合を見ると、2011年度約38パーセントが2016年度約41パーセントと増加しています。「取り組んでいない」と答えた主な理由は「水切りの必要性を知らなかった」「手間がかかる」「生ごみをさわりたくない」でした。

廃プラの再商品化については「資源の再生利用」約44パーセント「CO₂排出量抑制」約29パーセントでした。廃プラを燃やした熱を利用するサーマルリサイクルについては、「分別の手間がなくなる」などの意見もありました。

廃プラ処理の方法としては、「再商品化しやすいものは再商品化して、その他の廃プラは焼却する」が約63パーセント。半数を超える市民が「焼却」と回答しています。

以下3点お聞きします。
1、広報やごみ通信など色々な方法で配信されていると思いますが、まだまだ市民には周知されていないという結果になったと思いますが、今後さらなるごみ減量の推進のために、どのように市民に発信していくのでしょうか。

2、効果が実感できないとの回答もありましたが、成果などが目に見えて実感できればさらなる減量につながると考えますが、今後市民の方が取り組んだことを実感できるようにするための何か対策はありますか。

3、半数を超える市民が廃プラについては、再商品化しやすいものは再商品化し、その他の廃プラは焼却すると回答されています。このことについてどうお考えですか。


以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
 

2016年12月議会 一般質問 前川奈緒

2016-12-16

日本共産党議員団の前川なおです。通告に従いまして、一般質問を行います。

 

■まず防災・減災について質問します。
 4月16日の熊本地震に続いて10月21日に鳥取地震、11月19日の和歌山県南部を震源地とする地震など、大きな地震が頻発しています。あらためて、市民一人ひとりの防災意識が大切になっていると思います。

各家庭に配布された防災マップは活用されているでしょうか。一度目を通しただけという人も多いのではないでしょうか。自分の避難先を確認していない人、忘れてしまった人、大規模災害と浸水被害の避難場所を混同している人など、避難場所の確認一つとっても徹底するのは困難です。

 

 防災への知識や訓練は繰り返し行うことが大切です。繰り返すことで、揺れがきたときの素早い避難行動に結びつきます。保育所や学校では避難訓練が繰り返し行われていますが、地域の高齢者などはそうもいきません。防災意識をもってもらう取り組みをどう継続すればいいでしょうか。

市のホームページからは「防災」について、知りたい情報へアクセスできますが、紙媒体でしか情報を得ることのできない、主に高齢者は広報等に頼ることになります。


広報6月号では巨大地震・集中豪雨対策についての特集が組まれ、インパクトがありました。ただし、特集だけでは持続性はありません。たとえスペースが小さくても、防災コーナーを常設することで、市民への防災意識の喚起が持続すると考えます。
市民への防災意識向上へ、継続した働きかけの一手段として、広報の活用をご検討ください。市の見解をおうかがいします。

 

・次に、防災訓練のあり方についてです。
 地域の防災訓練は防災意識を高める貴重な機会ですが、車椅子の方、聴覚・視覚障害をはじめ障害をお持ちの方、介護度の高い高齢者、妊産婦など、支援の必要な人の参加は難しい状況があります。
 国の防災基本計画は、避難訓練等について「防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の多様なニーズを十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める」とあります。
 
 「障害者にとっての防災課題検討会」が作成した「2015年度大阪府下市町村障害者と防災に関する自治体アンケート」の結果報告をみると、避難訓練に要配慮者が参加していると回答したのは、43自治体中42%、地区によって参加しているが9%、参加していないが5%、不明が44%です。
本市は「参加している」と回答しています。地域にもよりますが、どんな人がどれぐらい参加しているのか、状況を明らかにしてください。

 

 大規模災害のときに頼りとなるのは地域です。地域の人たちと要配慮者双方が訓練を通して避難経験を共有することが大切です。
 要配慮者への防災訓練の参加促進とそのためのサポートについて、どんな課題があるとお考えですか。お答えください。

 

・備蓄品については、地域の自主防災協議会のメンバーから、電池が古くてつかない懐中電灯数百個が置きっぱなし、備蓄品の発電機は点検されているのか、使い方がわからないが大丈夫なのかという声をお聞きし、見に行きました。懐中電灯は未開封でしたが電池が約20年前の物で古く、回収されないままになっていました。

 

 備蓄品の数も実際目にすると、決して多くはないと思いました。むしろ「こんなに少なくて大丈夫なのか」と不安さえ感じました。
定期的な点検と入れ替え、学校や自主防災協議会との連携についても心配になりました。
備蓄品の点検・補充体制、また地域の自主防災協議会との日ごろの連携体制について、明らかにしてください。

 

・避難先となる小中学校など公共施設の安全確保についてお聞きします。
 校舎の耐震に問題はなくても、窓、ガラス、天井や外壁などが崩れ落ちる、照明器具やロッカーの転倒や落下など、非構造部材の耐震が心配です。落下物などによるけがなど直接的な被害のほかに、避難経路の遮断、ガスもれ等による出火など二次災害につながる恐れもあります。

 

 非構造部材は多種多様で点検にも多額の費用がかかりますが、児童・生徒の安全はもちろん、地域の避難所としての機能を確保するうえで、非構造部材で想定される危険個所を把握し、計画的・継続的・効率的な点検とそのための体制が不可欠です。
 市内の全小中学校など公共施設の非構造部材の耐震と点検にかかる方針や実施計画、そのための体制について明らかにしてください。

 あわせて小中学校の大規模改修等についても見解をおうかがいします。

 

■次に子育て支援に関連して公立保育所の施設整備についてうかがいます。
 耐震は問題なしとされているA公立保育所は、開閉が困難な窓や扉がいくつもあり、遊戯室や各部屋の天井に設置している扇風機がいくつか壊れたまま放置されています。職員室の床がはげている、雨漏りがある、トイレが日常的に詰まるなど、課題がたくさんあります。

 

民間の保育園では、10年で改修工事を行っているところもあります。外観をきれいにするだけではなく、子どもにとって過ごしやすい部屋へ、保育士にとっても保育しやすい部屋へと改善されています。

 A公立保育所は、外壁も黒ずみ、床の塗装もところどころペンキがはげた状態です。孫の送迎にきている地域の方から、保育環境をもう少しましなものにできないのかという声もたびたび寄せられます。日常的なトイレの詰まりは早急に改善すべきことです。
 公立保育所で修繕カ所がいくつもある問題についてどのように認識していますか。お答えください。

 

 留守家庭児童会(学童保育)のトイレについても早急に改善するよう求めます。ある学童保育の女子トイレは5つのうち2つが故障で使用禁止、男子トイレも個室の1つが使用禁止、使用できる個室もドアノブがないなどひどい環境です。
 学童保育のトイレの早期改修と洋式化を強く求めます。

 

・公立保育所の3歳児の完全給食についてです。
 公立保育所では0、1、2歳児はご飯もおかずも出る完全給食です。3、4、5歳児は、おかずだけが給食で、主食のご飯は持参しなければなりません。おかずは温かいのにご飯は冷たい状態で給食を食べているのです。
 
 公立保育所の完全給食は、保護者負担がある自治体も含め、府下43自治体中、公立保育所のない太子町と千早赤阪村を除く37自治体が実施しています。残りの主食持参自治体は、寝屋川、枚方、守口、交野の4市です。府下自治体と比べ立ち後れているといわざるを得ません。

 3歳から5歳児の分もご飯を炊いて完全給食にしてください。衛生管理面での課題はもちろん、「食育」の観点からも食事として当たり前の状態にすべきです。

 中学校給食でさえ温かいものにという議論をしている中で、3歳、4歳、5歳児の小さい子どもたちが冷たいご飯で給食を食べている状況をどう感じますか。
 公立保育所で3歳児以上の完全給食を実施してください。その際、課題があればお答えください。

 

・次に待機児解消についてです。
 9月議会では、年度途中の待機児は保育士不足によるものが6割という回答でした。今後、年間通して待機児ゼロにしていくための具体策をお示しください。

 

・子育て支援の最後に、就学援助制度についてです。
 格差と貧困が社会問題化する中で、就学援助制度の改善の動きがでてきています。
 文部科学省は来年度予算の概算要求で入学準備金を「ほぼ倍額に引き上げる方向」で財務省と協議に入っています。

 

 全国的には入学準備金の前倒し支給を実施している自治体が広がっています。群馬県太田市は、来年度入学する子どもから入学準備金の支給時期を2月から3月に前倒しし、支給額も小学生では2万470円から4万円へ、中学生は2万3550円から5万円に増額します。

 東京都内では新宿区、江戸川区、多摩市など都内10市区で入学前支給の検討を約束。八王子市は、来年度から、これまでの7月支給から3月1日の支給を決定しています。
 就学援助制度の改善を求める長年の運動が実ってきたといえるのではないでしょうか。
 本市においても就学援助制度の対象拡大と入学準備金の拡充と支給時期を早めることをあらためて求めます。見解をおうかがいします。

 

■子どもの権利について、いくつかお聞きします。
・子どもの権利に関する条例についてです。
 1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」は4つの柱として、子どもの「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」を定めています。同条約の第12条1項は、「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度にしたがって相応に考慮されるものとする」とあります。日本は94年に批准しました。

 

 全国を見れば2016年9月現在、43自治体で「子どもの権利」に関する条例が制定されています。大阪府では泉南市が2012年10月に「泉南市子どもの権利に関する条例」を制定しています。
 泉南市の条例は前文と4章とで構成され、全部で17条あります。この条例の検討にあたり、泉南市の小学生が「泉南・子ども・憲章」を起草しています。そこにはこう書かれています。

私たちは、泉南の子どもです。
私たちは、子どもの平和のために3日間かけて話しあいました。
私たちは、泉南の自然が多くて、元気なところが、好きです。
そんなまちが好きだからこそ、私たち子どものことを大切にしてください。

 

続いて、お父さんやお母さんに対しては、家庭での暴力などに子どもを巻き込まないでほしいという思いを綴っています。学校に対しては、一人ひとりの意見を大事にしてほしい、いじめのない仲の良い学校にしていきたいという思いがあふれています。

 

まちのおとなへは、
子どもたちのために、公園の遊具を減らさないでください。
きれいで安全なまちにしてください。
子どもたちも泉南のまちをよくしたいと考えていることを知ってください。
私たちの気持ちをきくときに大切にしてほしいことは
話を途中でさえぎらないで最後までちゃんときいてください。
きいたあとは、やさしく接してください。
すぐに評価するのは待ってください。
私たちは、他のひとの気持ちや意見を聞くことも大切にします。

 

 どうでしょうか。泉南の子どもたちがつくった文章ですが、地域や国を越えて響き合う文章ではないでしょうか。
 
 泉南市では、子どもたちの声に耳を傾け、思いを受け止め、さらに対話を深めることで、大人と一緒に「子どもにやさしいまち」の実現に向けて、この条例を制定しています。
 本市においても、子どもの意見表明を保障し、市政参加への取り組みをさらに発展し充実させるための子どもの権利に関する条例について、市の見解をおうかがいします。

 

・子ども食堂についてです。
 香里地域でNPO法人が行っている「子ども食堂」は毎回多くの家族でにぎわっています。大人300円、子ども100円という低料金で食事ができ、閉店時間の午後8時まで、めいめい好きなことをして遊んでいます。

 毎回食べにきているシングルマザーの何人かに聞くと、「子どもと2人だけの食事だと会話も少ないし、偏ったメニューになりがち。ここだとにぎやかだし、野菜も工夫して出してくれるからありがたい」「いつもは少ししか食べないのに、ここにくると倍の量を食べる。周りの子どもに影響されている感じ」「いつも子どもをせき立てて必死の毎日だけど、ここは親もほっとできる」など話してくれました。

 子どもたちも月1回の食堂の日を心待ちにしているようです。子どもだけで食べに来る子、習い事を休んで食堂にくる親子も数組います。食後は、将棋やオセロ、読書や剣玉など自分の好きなように過ごし、ボランティアのスタッフと心ゆくまで遊ぶ子どもたちの表情は生き生きしています。
 親も子もほっとできる居場所になっているのが「子ども食堂」なのです。

 

 枚方市では2016年10月から「子どもの居場所づくり推進事業」と銘打って、市内の「子ども食堂」へのサポート事業をスタートさせています。内容は、施設改修費など初期経費と食材や消耗品費、光熱水費などの運営費で、現在11団体に補助を行っています。運営経費にかかる補助額は事業実施回数×7千円が限度額です。

 事業実施にあたっての要件は、中学生以下の子どもへの食事提供は無償、1回あたりの食事の提供回数はおおむね20食以上、参加する子どもを登録させること、実施施設の設備等について保健所の指導に従うこと、また調理従事者の中に食品衛生責任者を置くことなど11項目を定めています。

 また、泉大津市の「おづみん子ども食堂」は市直営です。
 堺市は業務委託によるモデル事業を今年度実施し、結果を踏まえて来年度実施する予定となっています。
 本市として子どもの居場所という視点での「子ども食堂」への支援、または設置についてどう考えますか。課題を含め見解をおうかがいします。

 

 子どもの居場所や子ども食堂のニーズを把握する上で、食事回数や内容、子どもだけで食事をする孤食など調査・把握することを提案します。小学校等で行われている生活習慣調査に項目を加えるなども可能ではないでしょうか。特に就学前児童は保護者に対するアンケート等は行われておらず、就学前児童の実状を把握するにはいたっていないのではないかと考えます。

 子どもの居場所や「子ども食堂」へつなげる支援を検討していく上で、たとえば4、5歳児の保護者に対して生活実態等を調査してはどうでしょうか。検討することを求めておきます。

 

■次に障害者の権利についてです。
 障害者差別解消法がことし4月に施行されました。施行にあたって職員対応要領を策定することとなっていますが、本市における進捗状況を明らかにしてください。

 手話通訳者については、総合センターに2人配置されていますが、市役所本庁にも常時配置することを検討すべきではないでしょうか。先日、厚生常任委員会の視察で熊本市役所を訪れた際、市役所入り口すぐの総合案内に手話通訳者がいました。すぐ目の前に手話通訳者がいる状態と不在とでは安心感に大きな差が出ます。
 聴覚障害者が自ら手話通訳者を伴わずにすむように、市役所本庁への手話通訳者の配置、もしくは手話のできる職員の育成と配置の検討を求めます。見解をおうかがいします。

 

・手話言語条例についての進捗状況をお聞きします。
 現在、大阪府においても来年4月施行をめざして手話言語条例の検討部会を設置し準備をすすめています。本市においても聴覚障害者団体の意見を反映して、条例制定へと具体的に動いてほしいと思います。見解をうかがいます。

 

■再生可能エネルギーについてです。
 大阪府は「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」で2020年度までに府域で90万キロワットの太陽光発電の増加を目指すとともに、エネルギー消費の抑制、電力需要の平準化と電力供給の安定化を打ち出しています。ことしから「府民共同発電所」と地域活動を支援する取り組みもスタートさせています。

府のスマートエネルギー協議会の事業者部門会議には、本市で活動する「NPO法人ねやがわ市民共同発電所」もメンバーに入っています。

 同団体は「自然エネルギーねやがわ市民の会」など他の市民団体と一緒に、市民向けの学習会や講演会のほか、2014年2月たちばな保育園に市民共同発電所のソーラーパネル1号機を設置、ワークセンター小路に2号機を設置、来年2月中にはこっこ保育園に3号機を設置する予定です。

本市でも再生可能エネルギーの普及促進を図る上で、実績ある市民団体と連携し情報共有することは有効と考えます。

 再生可能エネルギーの普及促進のために市民団体と連携・協力し、市民への普及・促進の取り組みを進めてください。見解をうかがいます。

 本市において、公共施設等への太陽光パネル設置をさらに促進するため、再生可能エネルギー普及の短期的な目標値の設定とともに、目標達成のための具体的な計画を策定すべきと考えます。見解をうかがいます。

 

■その他として、葬儀場の建設に関する課題についてです。
 この夏、萱島駅前に家族葬をうたう葬儀場の建設が持ち上がりました。萱島駅前の交番から直線で約60㍍と近く、萱島祭りの出店の中間地点でもあり、寝屋川ハーフマラソンの折り返し地点にもなる場所です。

 約106坪の敷地に地下1階地上2階建ての葬儀場を建設するというのですが、周囲はワンルームマンションや民家などが接近する住宅密集地です。

 驚いた周辺住民の方々は市への要望書提出をはじめ、事業者に何度も「建設中止」「内容変更」等を求めましたが住民の意見は聞き入れられませんでした。
 現在も事業者との協議は平行線で、近隣住民の方は「萱島駅前、住宅密集地に葬儀場建設反対」を掲げ毎週火曜日にチラシ配布など宣伝行動を行っています。

 

 葬儀場は必要な施設であり、建設自体に反対するものではありませんが、萱島駅前のように建設予定地が狭く住宅と接近している環境に葬儀場を建設する行為は、住民に配慮しているとはいえません。
葬儀関連施設の建設については法的に規制がなく、全国で問題になっています。川崎市議会や千葉市議会が「法整備を求める意見書」を採択するなど、法的な対応を求める声も高まっています。

 

 昨今は葬儀も簡素化する傾向にあり、人口減少や核家族化の増加に伴い小規模での葬儀は将来的に増加すると思われます。
 葬儀関連施設の建設について、市として、都市計画やまちづくりの中で法的な規制を検討するよう求めておきます。

 

 以上で私からの一般質問を終わります。再質問は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。

2016年 北河内4市リサイクル施設組合議会 一般質問 石本えりな

2016-12-16
寝屋川市議会の石本絵梨菜です。通告に従いまして一般質問を行います。
●健康被害について
2つの廃プラ施設の稼働にともない、周辺住民が健康被害を訴えて今年で12年目を迎えています。 現在も目がかゆい、目が痛い、咳が出る、湿疹などの皮膚粘膜症状、化学物質過敏症、ぜんそく、ほかにも中枢神経の機能障害や自律神経失調など、様々な症状で苦しんでおられる方がおられます。平成26年10月より市内病院協力にて廃プラ外来が始まり、月1回2時間の診察日を設け、専門医師による診察・治療が行われています。患者数は平均6人で、多いときは8人の方が受診されています。廃プラ処理のあり方については、周辺住民の方が訴えてこられた健康被害解消のためにも、構成4市で十分な議論をしていただくことを要望します。
1、はじめに、ペットボトルのリサイクルの過程についてお聞きします。
  その他プラにくらべ、ペットボトルは単一素材でリサイクルしやすいものです。現在、その他プラとペットボトルは一緒に収集していますが、処理の方法が違うものを一緒に集めるのは合理的ではないと考えます。
寝屋川市を含む4市で集めたペットボトルについては、その後どのような流れでリサイクルされるのか、また、平成27年度の再商品化事業者及び引渡量とどんなものに製品化されているのかお伺いします。また、その過程において要する費用と収益などについてもお聞かせ下さい。
2、次に、ごみの発生抑制についてお聞きします。
寝屋川市では、7月上旬から中旬にかけて、ごみ質調査を行い、8月にごみ減量・リサイクルに関するアンケートを行いました。ごみ減量やリサイクルへの関心については、約87パーセントの方が、関心があるやどちらかといえば関心があると回答されています。現在、ごみ減量が進められている中、資源ごみも抑制していかないといけないと考えますが、4市組合として取り組めることは何ですか。お聞かせ下さい。
 
 
2回目の質問
●費用負担がかからないものを、4市組合で集め、お金をかけてその他プラとペットボトルに選別しているのに矛盾を感じます。その他プラは材料リサイクルに適さないものです。一方ペットボトルは単一素材なので材料リサイクルが可能です。今の混合収集は問題ではないでしょうか。ペットボトルやその他プラのごみ収集のあり方を見直すことをぜひ検討していただくよう要望いたします。
●ごみの発生抑制については、現在も取り組まれていると言うことですが、今後も継続的に取り組んでいただくようお願いいたします。
●はじめにも述べましたが、廃プラ処理のあり方については、周辺住民の方が訴えてこられた健康被害解消のためにも、構成4市で十分な議論をしていただくことをお願いして質問を終わります。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

2016年9月議会 一般質問 前川奈緒

2015-12-16

日本共産党議員団の前川なおです。

 
 産前産後休暇をいただいておりましたが、さる5月4日に第4子を出産し、6月30日から事実上、活動に復帰いたしました。
 家族、関係者の協力があっての活動であり感謝しております。今後とも、気を引き締めて、市民福祉の向上、市民のみなさんの暮らしが少しでもよくなるよう、がんばる決意です。
 
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 
●はじめに、乳児一般健診の費用についてです。
 本市では妊婦健診の費用助成があります。2013年4月から助成限度額が12万円に増額され、母子手帳別冊についている受診券は、妊婦歯科検診と乳児一般健診と合わせて16枚綴りになりました。
 私も病院での検査と助産院での妊婦健診時に受診券を使用し、出産までトータル数万円の自己負担ですみました。これは本当に助かりました。
 
 1カ月健診は、新生児の体重測定や反射のチェック、ビタミンK欠乏性出血症を予防するためのビタミンK2シロップを飲ませるなど、赤ちゃんの健診があります。同時に、母体回復の経過観察など母親の状態をみます。
 
 助産院では、指導として、赤ちゃんと母親の状態を見ることはもちろん、一人ひとりの悩みや不安に寄り添い、さまざまな助言や指導を行います。よい母乳を出すためにどのような食事をとればいいか、上の子が赤ちゃんがえりをしたがどう接すればいいか、夜泣きをする赤ちゃんとどう向き合えばいいかなど、母親の不安や思いを受け止め、アドバイスをしてくれます。妊娠時から出産までお世話になった助産師に、家族が増えた喜びや、きょうだいの成長を報告するときは、本当にうれしいものです。
 助産院を選ぶ人は、自然なお産がしたい、子どもたちを出産に立ち会わせたいなど、思いがあります。自然なお産とは、分娩台に固定された姿勢で出産するのではなく、出産の状況によって、産みやすい姿勢で出産するスタイルのことです。無事に助産院で出産して、産後も、わが子を取り上げてくれた助産師から継続的に指導を受けたい、相談したいと思うのは、ごく当たり前の感情です。
 
 特に産後1カ月といえば、赤ちゃんにとっては初めての外出であり、母親も育児への不安を感じたり疲れが溜まる時期でもあります。そんなときに、取り上げてくれた助産師に親子ともどもみてもらうことは、とても大切なことです。
  以下、一点、質問します。
一、助産院で出産した人が、取り上げてくれた助産師から産後も継続して指導を受けられるよう、市として支援をお願いします。見解をおうかがいします。
 
 
●次に保育士不足の問題です。
 今春、「保育園落ちた」のブログが社会問題になりました。全国では待機児童が2年連続で増加していますが、本市でも年度途中で待機児童が出ています。
 
 私の経験では、定員に空きがないために入れなかったことはありましたが、友人は産休明けすぐ入所申請したものの、0歳児クラスの空きはあるが保育士がいないとのことで、まだ入所できずにいます。
 もう一人、ある民間保育園の保育士ですが、わが子が保育所に入れないため職場復帰できず、そのためにその園では一時預かり保育を実施できないとのことです。
 また、ことし4月下旬に3人目を出産した友人の場合は、上の子2人が通う公立保育所はいっぱいで入れず、パートをこれ以上休むわけにもいかないので、やむなく離れた場所にある私立の保育園に入れたとのことでした。彼女は、2カ所の保育所への送迎は本当にしんどい。来年には上の子と同じ保育所になるよう変更届けを出す…と話していました。
 加えて、6月末に2人目を出産した友人は、市内の保育所はすべて入れず、他市の0歳児受け入れのある幼稚園を考えていると話していました。
 
 私のまわりには、今年中に出産する市内在住の友人が4~5人います。出産したあと、きょうだいと同じ保育所に通えるのか、そもそも保育所に入れるのか、顔を合わせればその話題です。みんな、大きな不安を感じているのです。
 保育所に入れなければ、仕事を失います。一時預かり保育も不安定でなおかつ誰にも頼れない人は、やむなく職場に連れていったり、無認可保育所などに預けざるを得ません。無認可保育所で事故が多発していても、仕事を失うことを考えれば背に腹はかえられないのです。安心して預けられる保育環境の整備は、子どもを産んで育てながら働く親たちの切実な願いなのです。
 
 保育士不足は他市も同じような状況です。市としても、保育士確保の取り組みに尽力されていますが、相手のあることでもあり、苦労されているのが現状ではないでしょうか。その上で質問します。
一、保育士不足になった背景をどう分析しますか。お答えください。
 
二、待機児童の年齢と数をお答えください。そのうち、保育士が見つかれば入所できる児童の割合も併せてお答えください。
三、現在行っている保育士確保の取り組みについて、具体的にお答えください。
 
四、来年度の職員採用では保育士も新たに採用する計画で評価するところですが、今後も安定的な保育士確保のために、どのような取り組みが必要とお考えですか。
五、民間で働く保育士の待遇改善について、府や国に要望すべきと考えます。見解をうかがいます。
 
 
●次に、防災・減災対策についてです。
4月14日から熊本地域を中心に相次いで地震が発生しました。その熊本地震発生から5カ月が経過したいまも、多くの人が避難所で生活せざるを得ない状況です。お見舞い申し上げるとともに、早く通常の生活に戻れるよう願うものです。
 
 先の6月定例会では、熊本地震の影響もあり防災に関する質問が多くの議員から出されていました。私自身も防災対策を大きな課題と位置付け、昨年12月定例会において「防災に女性の視点が必要」との立場から質問しました。
 今回は、東日本大震災の教訓と、震度7レベルの地震が連続して起こった前代未聞の熊本地震などもふまえて質問します。
 
一、市内にある橋梁の数と橋梁長寿命化計画、耐震について併せてお答えください。
二、門真市と隣接する南水苑町は寝屋川に挟まれ中洲のような地形です。南水苑町と萱島本町の交通が大規模災害などで遮断された場合、萱島駅への道に人が殺到することになり、非常に危険です。南水苑町の避難経路の確保について、考えをお聞かせください。
 
三、熊本地震では長引く余震のもとで自家用車での車中泊、路上での避難生活を余儀なくされた被災者も多くいました。車中避難となった場合、公共施設の駐車場や公園などを利用できるのか、その管理体制はどうなるのか、また自宅での避難生活者の把握体制についても併せてお聞きします。
四、避難生活におけるエコノミークラス症候群の予防、ノロウイルスなど感染症予防、夏場なら熱中症の予防など、災害時における公衆衛生上の課題への対応はどう考えていますか。
 
五、大規模災害時、透析患者への情報伝達、透析治療ができる医療機関の確保と移動手段の確保が必要です。また、透析患者は食事制限があるため、避難所での食料配布に配慮が必要です。透析ができなければ毒素が体内にたまり命にかかわります。大規模災害時における透析患者への瞬時の対応について見解をおうかがいします。
六、東日本大震災のときは障害者が避難所に入れないという事態も発生しています。特に知的障害や精神障害をお持ちの人は、パニックになるなど一時避難所での集団生活は困難です。避難所の中に福祉避難室を設けることについて、市としてどのように考えますか。お答えください。
 
七、障害の状態は一人ひとり違い、多様です。肢体不自由、聴覚障害、視覚障害、知的障害、発達障害、医療的ケアが必要な障害、難病など、障害の特性に配慮した支援が必要です。耐震に問題がなければ学校の教室を開放してスペースを確保し、障害別に支援を受けられる体制の確立が必要と考えます。障害者用のトイレ、洋式トイレも必要です。見解をおうかがいします。
八、避難生活が長引いた場合、栄養の片寄りによって免疫が低下し、口内炎ができる、風邪を引くなど体調を崩すことも予想されます。備蓄品の中にマルチビタミンを追加してはどうでしょうか。
 
九、今年度、赤ちゃん防災グッズの配布が行われています。全国的にも珍しい事業で評価しています。今後、市民の意見なども参考にしながら、グッズ内容の充実などしていってほしいと思います。見解をおうかがいします。
十、先の6月議会において、同僚議員の質問に市は「地域防災計画の策定にあたっては、あらゆる機会を通して妊婦、障害者の意見の把握に努める」と答弁しています。あらゆる機会とはどういう機会でしょうか。具体的に例を挙げてお答えください。
 
 
●次に高齢者の問題です。
 最近、地元の萱島地域を歩くと、高齢の方が増えたと肌で感じるようになりました。
 元気な人は自治会活動や地域のサークル活動などに参加していますが、体の弱い人、足腰が弱ってしまった人、また低所得の人などの居場所はあるのでしょうか、とても気になっています。
 
 先日、一人暮らしをしている78歳の男性から電話がありました。相談があるのかと思ってうかがいますと、実は話し相手がほしかったとのことでした。話し好きだけれども、家族も近くにおらず、足も不自由なので頻繁に出歩くことができません。地域のお食事会などは月1回しかなく、介護保険のデイサービスを利用するには経済的に苦しいと言います。自宅で一人過ごすのはさみしい、小学生と朝夕にあいさつすることで気は紛れるが、お金を気にせずしゃべれる場所があればと話していました。
 
 萱島地域に限らず、市内全域で高齢者の居場所が課題になっているのではないでしょうか。お金のことを気にせず、友達と気軽にゆっくりおしゃべりできるような場所は、まちの中にあまりありません。
 
 居場所がなければ自宅で過ごすほかなく、他者とのコミュニケーションをとる機会が減ってしまいます。外出しないことで体を動かす機会も減ります。
 各地域の実状はそれぞれ違いますが、高齢者が気軽に集える環境の整備が必要ではないでしょうか。
 介護予防、認知症予防の視点からみても、高齢者のコミュニケーションの場、運動のきっかけとなりうる居場所を増やす必要があると考えます。
 以下、二点質問します。
 
一、萱島地域にあるあやめ公園には、日陰がほとんどありません。友呂岐緑地で青空将棋をしている人たちは、木陰のある場所で趣味を楽しむことができています。あやめ公園に日陰があれば日中、多少暑くても居場所になり得ます。あやめ公園の日陰について見解をおうかがいします。
 
二、介護予防、認知症予防につながる場となる街かどデイハウスは、成田山の近くと大利商店街の中にありますが、もっと身近に居場所があれば、より利用しやすいのではないでしょうか。地域の中での高齢者の居場所について、市としてどう考えますか。
 

●次に生活困窮者への医療提供についてです。
 厚生労働省の定める無料低額診療事業の概要には、「無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生計困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業」とあります。
 
 減免金額は各医療機関で異なりますが、診療費の10%以上または全額です。
 対象となるのは、低所得者や要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者等の生計困難者で、外国人も利用できます。
 
 大阪府下で無料低額診療事業を行っている事業所は現在67カ所です。
 寝屋川市周辺では、三井南町にあるみい診療所、門真市城垣町のみどり診療所、門真市島頭の大阪キリスト教社会館診療所が無料定額診療事業を行っています。
 国民年金のみの生活保護基準以下で生活している高齢者も多く、外国人労働者も数多く存在する中で、公共施設等の窓口での紹介や、張り紙、市のホームページなどで、無料低額診療事業の積極的な紹介が必要と考えます。
 
 もう一つ、一部負担金減免制度があります。
 国民健康保険法第44条には、保険者は、特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額または支払の免除、徴収を猶予することができると定められています。
 
 本市における一部負担金減免制度は、入院しか適用されず利用しにくい現状があります。
 
 病気治療は早期発見早期治療が原則です。重症化を防ぐことで、医療費の抑制にもつながります。
 所得格差が医療格差にならないよう、医療を受ける権利を保障すべきです。
 以下、質問します。
 
一、無料低額診療事業は社会福祉協議会からの紹介が多いと聞いています。ほかの窓口での紹介状況はどうなっていますか。お答えください。
 
二、無料低額診療事業の積極的な活用、周知について、具体的にどうお考えですか。お答えください。
 
三、一部負担金減免制度の基準を通院まで拡大して使いやすくする必要があると考えます。見解をおうかがいします。
 
 以上で私からの一般質問を終わります。再質問があれば自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。

 
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