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一般質問

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2015年12月議会 一般質問 太田とおる

2015-12-16

最初に、国民健康保険についてです。

 

 2018年度の国保制度改革にむけた議論が大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議、(以下調整会議と言います)で行われています。

1回目が今年の5月25日、2回目が10月27日、その間に4回の財政運営検討W・G 事業運営検討W・Gが行われています。

 ここでの議論内容がHPで公表されています。今回この内容を検討していく中で、大きな問題として感じたことは、府内統一保険料に向けての検討がなされていることです。

 

 国の法改正の内容は、都道府県が標準的な保険料を示すことになっていますが、あくまでも標準であって、市町村は独自に保険料率を決め、保険料の徴収をして、定められた額を府に納入する方式になるものと考えていました。

しかし、今回の調整会議で検討されている内容は完全な国保運営の一体化に向けた検討のようです。そして、統一保険料に向けて保険料・税の区分、賦課方式、賦課割合、賦課限度額についても統一すべきと意見が多く、統一の方向でまとめられようとしているように見受けられます。

 

 また、保険料の減免・軽減・一部負担金減免制度についても、統一保険料になれば府内統一すべきとの意見が多く、激変緩和措置が必要ながらも統一する方向性が出されてきているように見受けられます。

 この間、寝屋川市は、市民との懇談の中で、国保の広域化が進められているが、基本的に保険料率の決定、保険料の減免などは変わらないと考えていると話されていましたが、寝屋川市の考えは今も変わっていませんか。

 

寝屋川市の国保の広域化に対する認識、現在行われている調整会議の検討内容についての意見、今後の寝屋川市としての検討事項、見通しについて市の考えをお聞かせ下さい。

 

また、特定健診やレセプト点検は医療費削減にむけてのインセンティブを保つために独自性を認める方向で議論されているようです。

寝屋川市は機構改革を行い、健康推進室と保険事業室からなる健康部が来年度から発足する予定です。市民が健康になることは国保料引き下げの大きな鍵ともなります。

 

市民の健康づくりに向けての新たな取り組みなど、市としての考えをお示し下さい。

 

国保の広域化は、医療給付部分において、今年から、財政安定化事業の対象がレセプト1円以上となり実質的に始まりました。

そして、寝屋川市は、この実質的な広域化の結果、財政安定化事業の拠出が交付金を年間、約4億円も上回る状況となり、大きなマイナスの影響が国保会計に出ています。府の特別交付金で補填される部分もありますが、広域化によってすでに実害が出ています。

 

寝屋川市としてどのように考えていますか。今後の影響額の見込みとともにお答え下さい。

 

市として、医療給付を引き下げるべく努力をして、その効果がしっかりと市民へと還元できる体制にしていくためには、統一保険料や現在の広域化の方向では、難しいことはもはや明らかではないでしょうか。

 

全国の自治体の国保会計をみれば、事業規模が大きな政令市、中核市などの国保ほど国保会計は赤字になり、その他の自治体の多くで黒字化しています。

寝屋川市も累積赤字解消のために多額の一般会計からの繰り入れを繰り返し行ってきました。そして振り返ってみれば、赤字解消のために高い国保料を市民へ賦課し続けてきたと言われても仕方がない状況が続いていました。

 

ようやく2013年度に国保の累積赤字を解消して、市が今までのように一般会計からの法定外繰り入れを国保会計へ行えば、国保料を引き下げることに直接、影響を及ぼすことができる条件がつくられて来ました。

そのような状況下で寝屋川市が、市民の命を守る施策である国民健康保険運営において、市の独自性を発揮できなくなる、国民健康保険の広域化、特に、この大阪で考えられている統一保険料方式は大きな問題を含む物ではないでしょうか。

 

寝屋川市として、市民の命に責任を持つことができる国保運営を守るためにも国保の広域化に反対、すべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 

調整会議の記録を見ますと、国保に関わるすべての事業で、後期高齢者医療制度のように統一した運用を図るべく検討されているようです。国の法改正はなされましたが、大阪府でどのような運営をしていくのかは、まさに今検討がされている最中です。

 

寝屋川市として、市民の命を守る立場で、意見を上げていくようお願いします。市の考えをお示し下さい

 

 

次に国民健康保険料の引き下げについてです。

 

4月の市長選挙での大きな争点の一つでもあり公約ともなりました。

2014年度の国民健康保険料は初登庁したその日に保険料率を判断せざるを得ない状況の中で、市長においては保険料率に引き下げのご判断をなされたことに敬意を表します。

 

国保料の算定は必要な医療給付費の見込みを出して、そこから公的な負担を差し引いて、国保加入者の賦課総額を決め、保険料率が算出されます。

そんな中で、寝屋川市民は、2008年の全国調査で明らかになったように日本一高い国保料を支払っていた時期もありました。その後は、7年連続して保険料率の引き下げはされました。しかし、所得200万円の4人家族のモデルケースでは、未だに、所得の約2割の高い国保料を支払い続けています。

 

7年連続して保険料を引き下げ続けて、計算の上では国保料の引き下げが厳しくなってきていることも理解していますが、市民は、市長の公約でもあった国民健康保険料の引き下げについて大きな期待をしています。

 

4年間の市長の任期内にどれくらいの保険料の引き下げを考えているのか。そして具体的に来年度の国保料については、市長の政治判断によって、多くの市民が国保料は下がったと実感できる保険料にしていただけるよう心からお願いします。寝屋川市としての現時点でのお考えをお示し下さい。

 

 

 次に生活保護制度についてです。

この間の法改正で生活保護費の削減が進んできました。国の定める最低生活費がどんどん下がっていることになります。生活保護費を基準とした多くの施策が同様に切り下げられるなどの影響が出ています。自治体として市民生活を守る努力が求められています。

 

今年の7月から生活保護基準の家賃扶助額が変わりました。

2人世帯での家賃扶助の限度額は55000円が47000円に、1人世帯も42000円が39000円に1人世帯は面積基準も導入され15平方㍍以下では、35000円、10平方㍍以下では31000円、6平方㍍以下では27000円と変更されています。

 

今まで住んでいた家を転居することは大変な労力がかかることです。家賃扶助については、基本的に1年間は現行基準が適用され、その前に契約更新を迎えると新たな基準での家賃扶助額へと順次切り替わって来ています。

 

そんな中で家賃扶助については厚生労働省通知で、病院等の関係で他に住むところを確保できない場合などの例外規定が設けられ、例外に当てはまれば改正以前の基準額での家賃扶助が認められることとなっています。

保護を受けている市民に対して分かりやすく制度の周知が必要と考えます。寝屋川市はあくまでも例外規定なので、例外を知らせることは混乱を招くことになると言いますが、それこそ正しい情報を分かりやすく伝えることができていないことを自ら認めるものです。

 

生活保護受給者のみなさんへ分かりやすく情報を伝える努力をしていただくことを求めます。市の考えをお示し下さい。

 

現在、寝屋川市においてどのように家賃扶助の例外規定に対して運用をしていますか、明らかにして下さい。また、どのように個別に相談にのっているのかを明らかにしてください。

 

この間、寝屋川市は市民との話し合いの中で、特別養護老人ホーム、グループホームは厚生労働省通知の例外規定の対象だが、サービス付き高齢者住宅については対象外と答えているとの話しも聞いています。しかし、この間、サ高住に対する取り扱いも変わってきています。

 

サービス付き高齢者住宅も家賃扶助の例外規定の対象とすべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 

次に、生活保護費の支給にあたっては、支給内容の明細書が必要ではないでしょうか。この間、制度改正もあり金額が大きく変動しています。また、家族構成が代わったり、年を取ったり、冬季加算など様々な要因で保護費は変わります。毎月の支給明細に一類、2類の内訳が分かり、母子加算や障害者加算など個別の支給項目も分かりやすい支給明細での保護費の支給をすべきと考えます。

 

分かりやすい支給明細にすることで生保受給者もより生活設計を立てやすくなるのではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 

 11月に保護課に監査が入ったと聞いています。具体的に問題点として指導されたことはありましたか。この間の国や府の監査では、ケースワーカー、査察指導員の不足が様々な問題を引き起こしている原因との指摘もありました。

 

今後、生活保護受給者の自立に向けての取組をより一層進めていくためにも人員増が必要と考えますが、市の考えをお示し下さい。直近のケースワーカー、査察指導員の人数について国の基準に対してどのような状況にあるのかお示し下さい。

 

 

次に住宅リフォーム助成制度についてです。

 

住宅リフォーム推進協議会によると、2014年7月の時点で住宅リフォームに関係する支援制度は、市区町村の9割にのぼる1559自治体で実施。都道府県の制度も含めると7743制度となり、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家改修など多様な広がりを見せていますと紹介されています。

 

 日本共産党は、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求めています。なかでも、住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者を使えば補助金を受けられる制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策としても注目されています。

 

 日本共産党の田村衆院議員は1月30日の総務委員会で、住宅リフォーム助成制度が、国の補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の対象に含まれるのかと質問しました。そして、内閣府の平副大臣が「消費喚起につながると認められれば対象になる」と答えています。全国各地で、この答弁を受けてリフォーム助成制度を拡充する運動が広がっています。

 

 先行して行われている秋田県では、リフォーム助成事業は2010年3月にスタートしています。県内業者に工事を頼んだ場合、50万円以上の工事に対し、工事代金の20%を補助(上限20万円)するもので、始まって1年半で申請数は2万4000件に上っています。工事総額は約500億円で、補助交付額は33億円。直接の効果は15倍以上で、県内の経済波及効果は780億円と試算されています。

 

 平成24年から制度を創設した栃木県日光市ではホームページで住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を公開しています。3年間で助成金が3590万円、第一次経済波及効果8億1200万円、第2次波及効果1億3600万円と助成額に対して約26倍の経済波及効果があったと示されています。

 

 鳥取県倉吉市は、国の交付金を活用して、15年度から新たに導入されました。対象工事の10%、20万円まで助成が受けられます。

 

 群馬県高崎市は、リフォーム助成制度を発展させ、店舗改装助成制度をつくりました。13年から「まちなか商店リニューアル事業」を開始。市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分、100万円まで助成します。

 

 北海道訓子府(くんねっぷ)町では14年度から既存店舗リフォームと空き店舗対策支援事業に取り組んでいます。

15年度は400万円の予算で8件実施。制度を利用した旅館や小売店は「節電のために電灯をLEDにした」「水まわりやトイレの改修をした」など好評です。

 

 新潟市では「地域商店魅力アップ応援事業」を15年度から始めました。予算1億円で、小規模事業者の改装費などの3分の1、限度額は100万円を補助します。

 

 東京都江東区では、肉・野菜・魚の生鮮店を対象に、増改築費や設備費の2分の1、200万円まで補助する事業を15年度から初めています。

 

すでに大阪府下でも4自治体 藤井寺市 貝塚市 泉大津市 熊取町で住宅リフォーム助成制度が始まりました。

寝屋川市でも中小業者支援策として是非検討をお願いします。

 

また、東京都港区では自宅のバリアフリーを高齢者自立支援住宅改修給付事業として行っています。

この制度は、住居内を改修する費用を助成することによって、転倒予防など、高齢者の生活の質を確保することを目的としています。

そして、事業の対象は65歳以上で、日常生活動作に困難があり、住宅改修が必要と認められる人が対象となっています。

制度の特徴として介護保険法の要支援・要介護認定者も利用できますが、自立の人を対象とした制度となっています。

事業の詳細は予防給付として、手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めのための床材変更、引き戸等への扉の取り替え、和式から洋式への便器の取り替えで 助成限度額合計200,000円となっています。

設備給付は浴槽の取り替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事で助成限度額合計379,000<span style="font-size: 12pt; font-family: &quot;M

2015年 12月議会 一般質問 石本えりな議員

2015-09-28

12月議会 一般質問   

 

日本共産党議員団の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。

 

●介護について

 はじめに介護についてお聞きします。

 

2000年に「介護の社会化」をかかげて介護保険制度が導入されてから、今年は15年目です。15年経った今、「保険あって介護なし」といわれるように、保険料が高く、使いたいサービスが使えないなどいろいろな問題が起こっています。

 

本当は自宅で介護を続けたいけど、続けられない人が増えてきていることが現状だと思います。待機者が多く施設に入りたくても入れない、在宅で介護を続けたいけど、金銭的な問題など、いろいろな事情で、十分なサービスが受けられない。本当に切実な問題だと考えます。

 

また、高齢化に伴い増えてきているのが、介護が必要な高齢者を65歳以上の方が介護をしている状態である「老老介護」です。厚生労働省が発表する「国民生活基礎調査」では、自宅で暮らす要介護者を主に介護する介護者が65歳以上の世帯の割合は51.2%となっています。さらに、介護者と要介護者が75歳以上という超老老介護の世帯の割合も29%と、在宅介護者の半数以上が老老介護と直面している事実が明らかになっています。

 

高齢化が進み、日本では認知症患者数も増えており、要介護申請を行っている認知症患者は平成22年には65歳以上高齢者のうち約9%を占める280万人と報告され、2035年には470万人になると予想されています。

65歳以上の高齢者の実に10人に1人が要介護認定を申請している認知症患者であるという事実は、在宅介護を行う介護者も認知症であることが珍しくないということです。また、老老介護の状態である上に、認知症高齢者が同居する認知症高齢者の介護を行う「認認介護」も老老介護と同様に近年増えつつあります。

 

近年、誰にも看取られずに息を引き取る、高齢者の孤独死が激増しています。

孤独死が増えた原因としては、アパートやマンションなどで、近所とのコミュニケーションや付き合いが希薄になり、他人のことに感心を示さない人が増えたことや、核家族化による一人暮らしが増えたことが大きな原因といわれています。また、孤独死となった高齢者は、家族との連絡をほとんど取っていない人が多く、経済状態が逼迫しても、周囲に相談したり、頼りになる人がいないという孤立状態に陥り、身動きがとれず、生活さえも満足に出来なくなってきていることにも、1人で寂しく亡くなる高齢者が激増している原因のひとつになっています。

 

 今まで述べてきましたが、全国でも孤独死や介護心中という事件が増えており、11月24日に寝屋川市内で80代のご夫婦が介護に疲れ亡くなられるという悲しい事件が起こりました。心からお悔やみ申し上げます。二度とこのようなことがおこらないように、寝屋川市として何が原因だったのか分析し、今後同じようなことがおこらないためにどのように考えておられますか。お聞かせ下さい。  

 

 

また、施設が出来ても働く人がいないなど、全国で介護労働者不足の問題が深刻です。介護職員の数は、介護保険制度が施行された2000年度の55万人から年々増え続け、2013年には171万人に、つまり、13年間で3倍にも増加しています。しかし、それでも介護職員の数は足りません。今後、介護のニーズはさらに高まっていき、認知症患者やひとり暮らしの高齢者世帯が増えてくると、より専門的で、質の高い介護の人材が求められるようになります。

 

 そして一番の問題は、介護は仕事の難しさ、過酷さに比べて給料が思うように上がらないことです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の月平均の現金給与額が32万3800円に対して、社会福祉、介護事業では23万9500円となっており、10万円近い隔たりがあるのが現状です。収入の差が開いているのは、勤続年数に差があることも大きな理由とみられています。全産業の勤続年数の平均が11.9年に対して、福祉施設介護員は平均7.1年、ホームヘルパーは5年1か月。勤続年数の短さは、介護職員やホームヘルパーの離職の高さも示しています。2013年度の産業全体の離職率が15.6%に対して、介護職員の離職率は16.6%です。

 

 高い離職率で知られる介護の仕事ですが、近年は、勤務体制や待遇を見直す事業所や介護施設の努力もあって離職率は全産業の平均と差がなくなりつつあります。しかし、若い職員の介護離れは進んでいて、どこの介護施設や事業所も新卒者の採用が難しくなってきています。

 

 

寝屋川市では介護労働者不足の問題をどのように考えておられますか?また人材不足について把握されていますか。お聞かせ下さい。

 

 

●介護認定についてお聞きします。

 介護を受けたいと思い、申請をしてすぐに介護サービスが受けられることは、高齢者などが、安心してサービスを受けられることだと思います。しかし、要介護度がでるまでは、暫定という形で、サービスを受けることになります。暫定とは、正式に介護認定がでるまで、仮に介護度を定めることです。暫定の場合は、サービスの量が、暫定の枠を超えてしまうと自己負担で、10割支払わなければならないことになるため、ケアマネージャーも暫定の枠を超えないようにサービスを考えないといけなくなります。例えば、現在要介護2で、介護保険の更新が来たので、申請しました。しかし、認定が出る前に、状態が悪くなり、本当は週に4回ぐらいデイサービスを使いたくても、介護認定が出るまでは、介護度が分からないため、週に3回又は2回に制限しないといけないなどの状態が出てきます。より安心してサービスを使うためにも、介護認定の第一次判定は判定がでた時点で教えてほしいとの声があります。

第一次判定を知らせない理由についてもお聞かせ下さい。

 

 

寝屋川市は、ケアマネージャーが市に対して情報開示をもとめた際、情報提供書に第一次判定が載らないのはなぜでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

また調査票についてですが、市民が自分自身のことを調査されているのになぜ控えをもらうことが出来ないのでしょうか。自分がどのように調査されて、要介護度が出たのか知るのはあたりまえの権利だと考えます。今後は調査票の控えを渡していただくよう要望します。

 

 

●介護保険料の減免制度についてお聞きします。

 介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月1万5000円あれば、強制的に年金から天引きされます。

 

 介護保険が始まった15年前には、基準保険料は3150円でした。今の保険料は5790円であり、年金は下がるのに、介護保険料は1.8倍にも引き上げられています。市民から引き下げてほしいとの要望が寄せられています。

大阪府内では、8割を超える自治体が低所得者向けの減免制度を実施しています。

 

 介護保険料の減免制度の創設について、例えば、病院に入院して、支出が増えた場合など、諸事情にあわせた減免にしてほしいと考えます。9月議会でも質問させていただき、課題として研究していくとの答弁をいただきました。

その後、具体的にどのような形で実施しようとしているのかお聞かせ下さい。

 

また、今年8月からこれまで一律「一割」の利用者負担が、「合計所得160万円」(年金収入280万円)以上の人は、「二割負担」に引き上げられました。介護申請をし、ケアプランを作成したが、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくというケースもあります。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ、介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。介護保険料の減免と共に利用料の減免についても実施していただけるよう求めておきます。

 

●ごみ処理について

 次にごみ処理についてお聞きします。

 

 寝屋川市、枚方市、交野市、四条畷市の4市のプラスチック製容器包装及びペットボトルの中間処理を行うため、北河内4市施設「かざぐるま」と、その廃プラを材料にしてパレットを製造する民間のリサイクル施設の稼働が始まって今年で11年になります。また、2つの施設の周辺住民がシックハウス症状に似たさまざまな健康被害を訴えて11年になります。現在も目がかゆい、皮膚のかゆみを感じたりと健康被害に苦しんでおられる方がおられます。

 

 9月議会でのごみ処理について、廃プラを現在の材料リサイクルから熱発電のサーマルリサイクルに変更した場合の課題についてお聞きし、分別排出の変更に関して住民の理解と協力を得る必要があること、一般廃棄物処理基本計画の改正などの手続き面の課題があること、現在、建設中の新しい焼却炉は、4市施設での廃プラ処理を前提に設計されていることから、新炉での処理方法に関する課題もあると3つの課題をあげていただきました。

 

 また、11月26日に北河内4市リサイクル施設組合議会が行われ、仮に4市が解散した場合について聞きました。構成4市で合意形成し、その後、各市の議会承認が必要になる。施設の整備においては、廃棄物処理施設整備費国庫補助金を受けており、建屋・設備に耐用年数を経過していない部分は、補助金の返還が生じることや一般廃棄物処理事業に係る地方債の償還残高について、一括繰り上げ償還を要すると言った課題があると答弁がありました。

 

そこでお聞きしますが、廃プラ処理のあり方を見直していくためには、構成4市での十分な議論が必要だと考えます。

4市施設組合が解散となる場合、構成4市での合意と決定が必要だと考えますが、枚方市・交野市・四条畷市との協議が必要になってくると考えますが、現状はどのようになっていますか。

 

 

●ごみ減量について

ごみ有料化にしても、有料化にした直後は、一時的にごみは減りますが、しかし、ある程度慣れてくるとまた増えるなど、結果的にはごみは減らないという事例が、各市にあります。寝屋川市として一番の課題はごみの有料化ではなく、ごみの減量ではないでしょうか。

 

 可燃ごみを減量するためには、ひとつに、生ごみを発生させないことです。家庭から出る「燃えるごみ」の約30%は生ごみが占めています。このため、食べ物を「買いすぎない」「作りすぎない」「食べ残さない」など、生ごみ自体を発生させないことが大切です。それでも出てしまう生ごみはぬらさず、十分に水切りすることが大切です。なぜ水切りが大切なのか、生ごみの約80%は水分であるといわれているからです。生ごみが減ることは、ごみの減量に大きくつながります。

 

また、公園、街路樹、庭木などの植木剪定枝を再生処理し、土壌改良材などにリサイクルするのも一つです。

 

紙リサイクルについてもまず、資源ごみとして分別回収を徹底することが大切だと考えます。

 

減量の方法としては、さまざまな取り組みがあります。ごみ減量は、長い間、課題として取り上げられています。ごみ減量は大切なことですので、私たちも取り組んでいきたいと考えています。寝屋川市として、今現在取り組んでいることは、どのようなことがありますか。

 

 

今後さらに、可燃ごみを減らしていくためにはどのようなことが考えられますかお聞かせ下さい。

 

 

●まちづくりについて

次に、まちづくりについてお聞きします。

 

・バス路線の変更について

 三井が丘・東寝屋川から市駅への路線が変更になり、不便になったと市民の方から声がありますが、市は、把握されていますか。

またどのような経緯で変更になったのでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

今まで市役所前を通っていたバスが何本か本数があったと思いますが、全部路線を変更するのではなく、何本かでも元の路線に戻せないのでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

現在、初町でバスを降りたときに、市役所に行く道が分からないという声もあります。案内板など出ているのでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

・東寝屋川からのバスについて

総合センターに行くためには寝屋川市駅で一度乗り換えなければならないため、不便である。直行便がほしいと市民の方から声があります。

東寝屋川から、総合センターへのバスについて市としてどのようにお考えでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

・東寝屋川駅エレベーター(西口)について

 現在、東側にはエレベーターがついていますが、西口にはついていません。改札にいくためには、長い階段を下りなければなりません。

西側からエレベーターを利用したい方は、東側までまわらなければ利用できません。

エレベーター設置か東側のエレベーターまでの直線ルートの確保をしてほしいとの要望がありますが、市は把握されていますか。また、今後の計画などありましたら、お聞かせ下さい。

 

・初町の寝屋川郵便局の駐車場に入る車の渋滞について

 寝屋川郵便局に入る車について、駐車場がすぐに満車になり、道路に長蛇の列が出来るときが多くあります。郵便局へは右車線、左車線からでいりすることが出来るため混雑していて危険です。また歩道もあるため、歩行者や自転車も多く通ります。この危ない現状を把握されていますか。どのような対策が必要だと考えますか。お聞かせ下さい。

 

 

●市営住宅について

最後に、市営住宅の建て替えについてお聞きします。

 

 9月議会で、我が会派の同僚議員の質問に対して、答弁いただいた項目について、その後の進捗をお聞きします。

 

今回、建て替えはしないということでPFI事業者との協議を始められた高柳住宅についてはどのような協議がされていますか。

 

 

市営住宅の95%がこの地域に設置されるような偏ったまちづくりでなく、寝屋川市域全体のバランスのとれたまちづくりについて、第1期建替事業は縮小の方向で進められていると考えますが、現在の進捗状況をお聞きします。

 

 

また、東部地域については、住民から新たなまちづくりの要望などが寄せられていますが、どのように進められていますか、お聞かせ下さい。

 

 

以上で、私からの一般質問を終わります。再質問がある場合は、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。

2015年 12月議会 一般質問 中林かずえ議員

2015-12-16

2015年12月議会 一般質問 中林かずえ 

おはようございます。日本共産党の中林かずえです。通告に従い質問します。

●子育て支援についてです。

まず、就学援助制度についてです。
 
 こどもの貧困率は16.3%にもなり、6人に1人のこどもが、大阪では5人に
1人が、貧困だという数字です。
 学校教育法は、「経済的な理由で、就学困難と認められる、児童生徒の保護者に
対し、市町村は,必要な援助をしなければならない。」としています。

 本市が、文科省の通知に従わず、生活保護基準の 引き下げにともない、就学援助制度の 所得制限を 引き下げたため、多くの子どもが、制度の対象外と なりました。
 
★.来年度においては、生活保護基準の現行、1.15倍の所得基準の引き上げを、
お願いし、見解をお聞きします。
 
 また、中学生のクラブ活動に必要な、シューズやラケット、ユニホームなどの
購入が困難な家庭への、国が支給項目として追加した「クラブ費」などを
今後の検討課題として、お願いしておきます。

 次に、多子軽減についてです。
 
 10月から、本市が独自で実施した、「保育新制度と 年少者控除の廃止に 
関わる保育料の軽減措置」については、多くの市民が喜んでおり、市政が変わったとの
実感を強くしました。評価しています。
 可能な限り、減免制度の継続をお願いします。

 ★多子軽減については、総合戦略(案)の中に示されている、上の子が18才までの「保育所・幼稚園の保育料の無料化」は、大歓迎です。
 来年度の実施にむけて予算化をお願いし、見解をお聞きします。    

 また、学校給食費への軽減についても、早期に実施をお願いするものです。
  
次に、あかつき・ひばり園についてです。
 
 療育水準の維持に重要なことは、療育経験の豊かな専門職を、安定的に確保することです。来年度において、保護者・関係者の要望を丁寧にきいていただき、
派遣職員16人を、園に残していただくことについては、評価します。
  
 その上で、お聞きします。

★1.指定管理者制度の導入時に、市が保護者に約束した、療育水準の維持向上、
センター的役割の継続が、円滑にできているかどうかの評価について、どのような手続きで、どの時期に行うのかお聞きします。
 また、今後の、療育水準の維持向上に向けての、取り組みについてお聞きします。

★2,引き継ぎについては、市職員から法人職員へと、直接の引継ぎが、可能な
体制が重要と考えます。
 余裕をもった採用について、法人との協議をお願いし、見解をお聞きします。

次に、子どもを守ることに関する条例の制定についてです。
 
 子どもの権利条約は、1989年に 国連総会で採択され、日本は1994年に
批准しました。自治体独自の条例の制定は、2000年に 川崎市が初めてで、
現在、100自治体を超えようとしています。

 「こどもにやさしいまち」は、1996年にユニセフが提唱した概念です。
 
 大阪府内では、泉南市が、2011年から1年間かけて、検討会を開催、翌年に「子どもにやさしいまち」を 目的とした「泉南市こどもの権利条例」を策定しました。
 
 泉南市では、こどもの参加活動の支援や、ありのままを出せる居場所づくり、
子どもの気持ちに寄りそった相談、救済活動など、「こどもの権利の視点に、依拠した施策」をとおして、子どもの「自己肯定感」を高めることが、重要だとしています。
 子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受け止め、対話を深め、子どもと大人が、パートナーとして、「こどもにやさしいまち」を実現するために、条例を制定しました。

 豊中市は、2013年に「子ども健やか(すこやか)育み(はぐくみ)条例」を制定しています。
 豊中市は「長い間、子どもは、保護の対象として 見られてきたが、子どもは、
独立した人格を持つ、人権の行使主体」としています。
 
 子どもに対して、大人が「まだ早い」とか、「判断できる力がない」などの理由で、子どもの権利を制限するのではなく、子どもが自分の「最善の利益につながる決定」ができるように、自己決定能力を、身につけることが大事ではないか、じっくり考えてみましょう。と投げかけています。
  子どもの4つの権利、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を明確にしています。

 ★本市においても、寝屋川市で生まれた、子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える「子どもにやさしいまち」を実現するために、子どもを守ることに関する条例の、制定を検討いただきますよう、お願いし、見解をお聞きします。

 ●次に、教育についてです。

まず、小中一貫教育についてです。
 
 第5次総合計画(案)のパブリックコメントが、12月1日から、実施されています。この計画案には、学校教育の分野で、「小中一貫教育の推進」として、「小中一貫校の設置」が提案されています。

 国が示している小中一貫校は、3通りあります。
1つは、一人の校長に、一つの教職員集団からなる、同一敷地内での「施設一体型一貫校」それと、小学校と中学校が離れた場所にある「分離型一貫校」、3つ目に、小学校と中学校が隣接する「隣接型一貫校」です。

  全国の小中一貫校の実施状況は、2014年度で、一貫校1130件中、施設一体型は148件で、13%、施設隣接型が5%、施設分離型)が78%となっています。
 
 3通りの中で、小学校と中学校が一体化した、施設一体校については、さまざまな問題点が出されています。

 第1に、子どもの発達という角度からは、小学校の高学年でこそ、経験できる活動への参加が、できなくなるという問題があります。
 例えば、運動会などで実行委員会をつくり、みんなで話し合ったり、自主的な活動をおこなったりする経験がなくなり、6年生が、リーダーとしての役割を発揮する場面が失われてしまうということです。

 第2に、教育条件という角度からです。
1つは、小学校1年生と中学校3年生が、一緒に生活するには、いろいろな面で無理が生じるということです。
  池田市の施設一体校では、生徒会の目安箱に「小学生がうるさすぎる」「中学生だけのスペースがほしい」という、切実な声が多数寄せられているとのことです。

  2つめに、小中一貫校の設置は、特別の学校と言うことで、建設に多額の予算が使われ、それ以外の学校との格差がつくられてします、ということです。
 
 例えば、市内の小、中学校の校舎が老朽化して、大規模改修などが必要な状況があるのに、多額の予算をかけて、特定の地域に、小中一貫校を建設すれば、格差をつくり出すことになるのでないか、という問題です。

 第3は、2013年度に、「小中一貫校の総合的研究チーム」が実施した「施設一体校と、非一体校(これは小学校と中学校が別な学校ですが)」の子どもたちのアンケート調査の結果についてです。
 
 施設一体校の小学生は、非一体校と比べて、自分に自信が持てないと答え、自己価値(これは、たいていのことは、人よりうまくできるということ)が低い結果がでています。
 また、友人に恵まれていないとの回答や、どの学年においても、一体校の子どもは、非一体校の子どもよりも、疲労感を強く感じていることが明らかになっています。

 第4に、 施設一体校を導入したほとんどの自治体が、導入目的とした「中1ギャップ」についてです。
 これは、中学校に進学する際に、人間関係や勉強・学校生活の変化になじめず、不登校や いじめなどの問題行動が増加する、ということに対して、一体校で  あれば、「不安感がなくなり、問題行動がなくなる」ということが、教育的効果として あげられていました。

 しかし、国立教育政策研究所の実証データからは、いじめも不登校も、すでに小学校時代から、傾向が見られる生徒に、中学校でも出現するという傾向があるもので、一体校によって、解消されるものではない ことが指摘されています。
 また、中学校に対して不安感を持っていた児童が、中学校に進学後、不登校になる傾向がある、という指摘もあたらないと、しています。

 従って、施設一体型校による「中1ギャップ」の教育的効果については、科学的根拠がないということが、明らかになっています。
 
 「国立教育政策研究所」の調査結果は、「中1ギャップ」に限らず、「根拠を 
確認しないままの 議論を広めたりしては ならない」と結論づけています。
   このことは、小中一貫校の教育的効果も、デメリットも、検証されていない
というのが、実態です。

 第5の問題は、本市で、小中一貫校を設置するということは、小学校と中学校が、離れた場所にある「施設分離型校」以外であれば、現在の学校を廃校にするということになります。
 
 少なくとも、2校を廃校して、小学校と中学校という、学校でなく、小学1年生から中学3年生までの学校をつくることになります。
 勉強の仕方、放課後の過ごし方、遊び方など、あらゆる面で、大きく違う子どもたちが、一緒に生活することになります。子どもたちの毎日の学校生活が大きく変わるということです。

 子どもたちの生活が大きく変わる、地域の学校がなくなる ということは、
地域や保護者にとって、重大な問題です。
  保護者・地域の意見を 聞いて決めることが、前提だと考えます。
 保護者・地域の意見を 聞かずに、勝手に決めることは、しないようにすべきです。

 そこで以下、お聞きします。

★1.小中一貫校の設置については、さまざまな問題点が 指摘されていますので、教育的効果や デメリットの検証を しっかり おこなうことが前提だと考えます。 
★2.小中一貫校については、施設一体型、隣接型、分離型の3種類が 法令で しめされています。どのように 進めるかについては、保護者・地域からの意見をお聞きし、理解と合意をいただくことが前提だと考えます。
 
以上2点、お考えをお聞きします。 

次に、ドリームプランについてです。

★ 管理職によるプレゼンテーションで、補助金を、中学校ごとに、50万円から300万円という、格差をつくり出すやり方は、改めるべきと考えます。
 各学校に均等に配分して、それぞれの特徴を生かすやり方に変えるべきです。
見解をお聞きします。
  
次に、教育機会の確保と学習塾の連携についてです。
 
 総合戦略(案)の「教育機会の更なる確保」では、学習塾と連携し、インターネット授業などを利用して、学習塾の講師による 勉強会を開くとされています。
 まず、義務教育としての責任は、学校にあるということが基本です。
 その上で、学習支援が 必要な生徒に対して、授業以外の 支援を行うことに ついては賛成です。ただ「学習塾」に丸投げのようになってしまうのはどうかと思います。
 今、退職教員の方などが中心になって、こども塾を開いたり、教員免許のある学習支援員を派遣するNPO法人もあると聞きます。

★ もう少し、情報収集を広げて、寝屋川らしいやり方にできないかと思います。
 見解をお聞きします。

次に、教育現場と教育委員会との連携についてです。
 
 学校教育でのさまざまな課題や、新しくおこなう施策などについては、現場の教職員の理解と協力、教育委員会との連携がなくては、良いもにはならないと認識しています。
  そこでお聞きします。

★ 日常的に、教育委員会が現場の教職員の声を聞くことを心がけていただきたいと思います。また、現場からも困っていることを気軽に、教育委員会に相談できる関係をつくること、連携をお願いし、見解をお聞きします。

●次に、中核市と職員配置についてです。

 中核市へ移行の 判断については、調査結果を 来年3月にまとめる方向で、
現在、2012年、中核市に移行した豊中市(人口39万人)、2014年移行の枚方市(人口40万人)の状況を踏まえて、中核市に移行した場合に、移譲される事務や組織体制等の調査、また、今後移行を表明している岸和田市(19万人)、八尾市(27万人)、吹田市(34万人)との、情報交換や 分析等を 進めているとのことでした。
 
  中核市への移行には、保健所の設置が条件となります。
 移行のメリットとしては、保健所を直接、市が運営することで、食の安全や感染症など、住民の健康に問題が発生した時に、迅速な対応ができることや、各種手続の短縮化による市民の利便性の向上などです。
 
 一方、保健所の運営には、専門的な知識、経験、安定的な人材確保と育成などが求められます。
 保健所には、保健師、医師、薬剤師、獣医師、心理相談員、精神保健福祉士、管理栄養士、看護師、をはじめ、14種類もの専門職と事務職も必要です。

 人口30万人程度で、市が設置した保健所では、専門職の採用や 安定的確保をはじめ、研修体制、検査・研究機能の充実、専門的な相談・援助体制、施設設備、設置市間の業務格差、府機関との連携、相互支援体制などの課題が山積みしているとも聞きます。

 保健師を例にしてみますと、枚方市が中核市に移行する際の、保健センターも含む保健所に必要な職員は105人で、そのうち保健師49人を確保するのに、現任職員から30人、新規採用14人、府からの出向5人でした。 
 
 保健師は、保健所以外の一般保健事業でも、必要ですので、数年前から採用して、保健所への出向なども含めて、業務の研修をしておかなければなりません。
 本市の現在の保健師は、18人です。

★ 中核市移行の判断における、保健師などの専門職の安定的な確保について、どのようにお考えかお聞きします。

 本市の職員数についてです。

 本市の、市民1000人当たりの職員数は、2013年度、4.39人で、特例市の全国平均 6.14人と比べ、1.75人も少ないものです。
 中核市に移行した豊中市は9.2人、枚方市は6.8人です。
また、移行を表明している岸和田市は9.9人、吹田市は6.7人、八尾市は8.5人です。
 4.39人という本市の職員数は、全国でも、府内でも、大変少ないものです。
 
 今年度末、3月の本市の 退職者見込み数は、定年退職者だけでも、38人と聞いています。新規採用は23人ですので、来年度は、職員が最低でも、15人は、減少するということです。
 こういう状況が、続く中で、私が聞いている範囲でも、例えば、上下水道では、20代の職員はゼロで、30代が1人、あとは40代以上で、職員の3分の1が再任用であり、技術の継承ができない、と。いうことです。
 
 また、福祉部門では、大阪府からの権限委譲が増えている中で、仕事がまわらない、期限内に書類が提出できない、という事態もあると聞きます。
 
 他にも、虐待対応の、家庭児童相談室の 非常勤の社会福祉師が、毎年続けて、退職しています。一昨年は、非常勤3人が揃って、3月末で退職、前年度も退職しています。他市で正規職員として、採用されたということです。
   
 今の寝屋川の職員の状況は、限界に近いとも言えます。

★ 毎年の退職者数に対して、採用人数が追いつかない状況が、ここ10数年続いてきました。本市の府内最低と言える職員数について、今後どのようにされるのか、お聞きします。
 
●次に、まちづくりについてです。

まず、東寝屋川のまちづくりについてです。
 
 ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画(案)については、市営住宅の建て替えをはじめ、偏ったまちづくりにならないように、見直しが進められています。
 
 計画案の、小中一貫校整備構想(案)は、明和小学校の敷地内に、第4中学校と梅ヶ丘小学校の廃校・移転を、前提とした、小中一貫校です。この構想案については、地域住民から、新たな特別対策になるので、「見直ししてほしい」との声を
聞いています。
 
★ 東寝屋川駅前周辺の まちづくりについては、地域住民、市民の意見を 取り入れて、特別対策が行われてきた 今までのイメージを切り替えて、寝屋川市域全体との バランスのとれたまちづくりの推進が 必要と考えます。見解をお聞きします。

次に、国道170号の中央分離帯についてです。
 
 10月21日午前11時頃、市内「豊里町のセントポーリアマンション」前の
国道170号を挟んで、向かいのパチンコ店(アロー)から、出てきた車が、
京都方面に、中央線を越えて右折をする際、大阪方面から走行してきたトラックが、その右折車をよけようと、マンションの入り口に突っ込むという 事故がありました。さいわい、歩道に乗り上げ、マンションの敷地内の柵にぶつかり、停車しました。
 このような事故を防ぐには、危険な右折ができないよう、中央分離帯を設置することが一番の対策であり、関係する自治会が、中央分離帯の設置を求める要望書を
枚方土木事務所に提出しています。

★市として、市民の安全を守るための、取り組みをお願いし、見解をお聞きします。

次に、文化とスポーツのまちづくりについてです。

第1は、囲碁将棋のまちづくりについてです。
 
 囲碁・将棋は日本の伝統文化です。古くから国民の間で定着し、親しまれてきました。
 約30センチから 40センチという近さで、将棋盤や囲碁盤を挟んで、まさに、人の手から人の手へと、伝える文化です。子どもたちは、初めて将棋を教えてくれた人を、いくつになっても 忘れないというほど、人と人が関わって伝えていく 文化だと思います。

 全国で、600人しかいないプロ棋士が、寝屋川市には、8人も在住しています。また、「囲碁将棋のまちづくり」を進める市民団体が活動しています。

★ この利点を生かして、市民、とりわけこどもたちが、囲碁将棋に親しむ機会をより多くつくれるように、毎年行われる「寝屋川市 小中学生 囲碁将棋大会」
などの会場提供や、放課後のクラブ活動をはじめ、子どもが集まる公共施設など、身近な場所で、気軽に 囲碁将棋が楽しめるように、市としての 支援をお願いし、見解をお聞きします。

第2に、スポーツ施設の整備についてです。
 
 スポーツをすることは、市民の権利のひとつです。そのための スポーツ施設は、
市民の自主的な クラブの拠点で あるとともに、地域の人と人の 結束点にも なっています。
 子どもたちが、もっと気軽に利用できるスポーツ施設を増やしてほしいとの要望があります。
 例をあげれば、少年野球チームの 練習場が 不足しているとの 声を聞きます。
持ちグランドのある チームは良いですが、ないチームは、河川敷きグランドの 抽選待ちや 毎回練習場を 探さなければならない状況があります。

★スポーツを通してのつながりを生かした地域づくりや、スポーツ施設の整備について見解をお聞きします。                          

●次に、その他で2点お聞きします。

まず、都市農業の振興についてです。  
 
 本市では、農地が減少し続けています。市民からは、寝屋川の緑を守ってほしい。農地を守ってほしい と言う声が 寄せられています。
 1つは、9月議会で質問しました、国の「都市 農業 振興 基本法」での、
法制上、財政上、税制上、または金融上の 措置を講じる計画の策定に、期待するところです。
 2つ目に、農家の担い手対策として提案した、「農業サポーター制度」については、研究していただくとのことでした。
 
 ★そこで、ここ5年間の 本市の農地面積の減少推移と、転用に至った主な理由と、その特徴をお聞きします。
 
最後に、再生可能エネルギーの推進についてです。
 
 9月議会では、本市の地球温暖化計画における CO2削減目標のうち、再生可能エネルギーの達成率は、2020年度目標に対して、1990年度比で、2014年度では、25%との答弁でした。太陽光パネルの設置については、家庭用太陽光パネル・自治会集会場設置補助、本庁への設置など、一定の推進があります。

 ★2020年度までの年度目標、実施計画についてお聞きします。

以上で、私の質問を終わります。再質問の場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。
 

2015年12月議会 一般質問 前川なお

2015-12-16

日本共産党議員団の前川奈緒です。
通告に従いまして、質問を行います。

 

【防災】
 はじめに、防災についてお聞きします。
 大阪府がまとめた本市の「地震被害想定」を見ると、東南海・南海地震、生駒断層帯地震で大きな被害が想定されています。
 とりわけ、内陸直下型地震の生駒断層では、全壊家屋1万8355棟、罹災者数は13万2820人、避難所生活者数では3万8518人にのぼるとされています。
 

 本市においては、2013(平成25)年7月に地域防災計画が策定されましたが、計画策定後、防災会議は定期的に開催されているのでしょうか。計画の進捗状況などの確認は行われているのでしょうか。お答えください。

 

 国際的に、自然災害における被害は、男性よりも女性の方が大きいと言われるようになっています。
 これまでの国内における自然災害においても、避難所で、女性のニーズがくみ取られなかった事例が多くありました。


▽新潟県中越地震の避難所では、プライバシーを守る仕切の設置が却下され、洗濯物を干す場所がなかった。女性や子育て用品の備蓄がないなどの問題が起こりました。
▽東日本大震災の避難所では、トイレを我慢した結果の膀胱炎、尿漏れ、生理不順、妊娠・出産など、女性特有の健康問題が明らかになりました。その結果、助産師や看護師など専門職の配置や情報提供が必要と再認識されています。
▽女性に対する暴力の問題もあります。阪神・淡路大震災の際は、夫や恋人からの暴力、いわゆるDV被害が増大しました。公的な記録はありませんが、レイプ被害の相談もあったとのことです。
▽高齢者の場合は、あまり身体を動かさない避難所生活の中で、歩行困難になったなどのケースがあります。


 この事例からもわかるように、避難所で、女性や子ども、高齢者や障害者は、困ったことがあってもなかなか声を上げられず、逆に、不満を言うと避難所に居づらくなると感じて、我慢しがちになるのです。

 

 本市の防災対策において、女性の視点や意見は反映されているでしょうか。
 防災会議の委員40人のうち、女性は4人です。各部署から部長級の職員が入るとなると、男性の比率が高くなるのは仕方がないことではあります。
 

 ただ、多くの自治体で、女性の意見を採り入れる工夫がなされています。

 たとえば、大分県臼杵市では、女性の防災士だけで組織する「うすき女性防災士連絡協議会」が設置されています。
 神奈川県川崎市は、男女共同参画センターが、「避難所運営ガイド」をはじめ、環境や年齢に応じた防災冊子を作成し、災害時のトイレについても、研究してわかりやすくまとめ、すべてホームページにアップしています。
 

 女性の声、ニーズをくみ上げ、防災に生かすことは、災害時の対応のみならず、災害の被害を減らす「減災」にもつながります。
 他市の状況に学んで、本市の防災計画にも、たとえば女性防災士の育成の推進や、防災会議の下部組織のような形で、女性だけの防災協議会を立ち上げるなど、思いきった改革が必要ではないでしょうか。
 
 この6月には、24校区の自主防災連合協議会に「避難所開設・運営マニュアル」が配布され、検討会が順次開かれています。地域でも、女性の意見をくみ取れるシステムへと、もう一歩進めるよう、市としてもサポートをお願いします。
 また、保存版防災読本「防活のススメ」は、本市のホームページでも見ることができるようにすべきです。
 市の考えをお聞かせください。

 

 関連して、避難所の備蓄についてです。
 昨年度において、非常用食料の倍増と、全小学校区への備蓄などが具体化されたことを、大変うれしく思っています。
 今後も、食料・飲料水、粉ミルクや簡易トイレといった重要物資をはじめ、断熱シート、避難所間仕切りといったその他の物資など、各避難所に必要量が確実に行き渡るようお願いします。
 また、今後、市民のニーズや年齢構成の変化などに応じた備蓄品の充実もお願いします。市の考えをお聞かせください。
 

 災害時の避難で、手助けが必要な人への支援は、どのようになっているでしょうか。
 現在、障害者手帳をお持ちの方、要介護認定者などは、「避難行動要支援者」として、名簿が作成されています。しかし実際に災害が起きたときに、誰が誰を避難所へ誘導し、また救助するのかといった課題については、これからです。
 名簿作成の進捗状況、課題などをお聞かせください。

 

 支援や配慮が必要な方が避難できる場所として、福祉避難所があります。
 本市において、福祉避難所として協定を結んでいる施設の数について、お聞きします。介護施設、障害者施設別にお答えください。

 

 福祉避難所として締結している施設でも、災害の状態や職員体制、設備、入居者の状態などで、受け入れ状況が変わってくることが考えられますが、現時点で、受け入れ可能人数は、介護、障害者施設で、だいたい何人を想定されているでしょうか。
 あわせて、災害時に福祉避難所が実際に機能する上で、市としてどんな課題があるとお考えですか。また今後の計画などをお聞かせください。

 

 災害時における火災についても触れたいと思います。
 阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊よりも火災によって多くの方が亡くなりました。通電火災と呼ばれるものです。


 通電火災とは主に、地震で電気が止まることによって電化製品が一時的にストップしても、電気が復旧(通電)したとき、電化製品が再び稼働して火災を引き起こすという現象です。
 私も、地域の防災訓練に参加して、「通電火災」のことを知りました。
 逃げる際にブレーカーを落とせば、この通電火災は防ぐことができます。そこで注目されているのが、「感震ブレーカー」です。

 

 感震ブレーカーは、地震の揺れを感知すると自動的に電気を止める装置で、主に分電盤タイプ、簡易タイプ、コンセントタイプの3種類あります。
 分電盤タイプは、センサーが揺れを感知して住宅内全ての電気を止めるもので、工事費を含んで3~8万円の費用がかかります。
 簡易タイプは、揺れによって重りやバネが動いて分電盤のスイッチを操作し、住宅内全ての電気を止めるタイプです。2~4千円と安価ですが、地震以外の振動・衝撃でも作動する場合があるとのことです。
 コンセントタイプは、1カ所5千円~2万円で、コンセントに内蔵したセンサーが揺れを感知し、そのコンセントからの電気を止めます。ただし、壁の中を通る配線からの出火は防げません。

 

 政府も、「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を設置し、木造住宅密集地域等へ、感震ブレーカーを普及促進するよう提言しています。
 ただ、感震ブレーカーの認知度は低く、全国的にも普及促進は遅れているのが実状です。ましてや、感震ブレーカー設置の助成制度を設けている自治体は、少数です。
 横浜市では、分電盤タイプ、コンセントタイプとそれぞれ設置費用の3分の1、2分の1を助成しています。2014年度は422件の適用があったとのことです。
 鳥取県では、3年間の期限付きで補助を実施するとしています。
 珍しいケースでは、岡山県真庭群新庄村が補正予算を組んで、全世帯に当たる約400世帯に簡易タイプの感震ブレーカーを配布しています。

 

 木造住宅密集地域も多く存在する本市においても、地震災害における通電火災の予防として、感震ブレーカーの認知と普及を促進すべきと考えます。
 「災害に強いまちづくり」をいっそう推進していくため、感震ブレーカーについても、設置の補助をお願いします。とりわけ、高齢者世帯、障害者(児)のいる世帯、乳幼児のいる子育て世帯に対しては、優先すべきと考えます。
 また、公共施設などにも早急に設置すべきです。
 公共施設への設置状況や、今後の計画など、市の考えをお聞かせください。

 

 公共施設の耐震化についても、学校や保育所をはじめ市内公共施設の耐震補強は順次行われています。しかし今後10年、20年といった長期スパンで考えた場合、建て替えも含めた耐震計画が必要ではないかと考えます。
 公共施設の耐震化について、現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。

 加えて、市内の水道管の改修も含めた「災害に強いまちづくり」の観点から、市内の水道管の耐震の現状と今後の改修計画など、お聞かせください。

 

【手話言語条例】
 次に、手話言語条例についてです。


 日本における手話は、1878(明治11)年に誕生したとされ、聴覚障害者のコミュニケーションツールとして、日常的に使われてきました。
 しかし、「言語」として認識されるどころか、「手話は国語に非ず」の政府による訓辞で、手話が禁じられた時代もありました。聾学校でも、話し手の口の動きや表情を読み取る口話法が主流で、積極的に手話を使用する学校が増えたのは、1990年代後半からです。それまで、聴覚障害者の日常生活について、私たちが知る機会はあまりなかったと言えます。

 

 2006年12月の国連総会において、「障害者権利条約」が採択され、国際的に手話が「言語」として定義付けられました。
 聴覚障害者団体など関係者の長くねばり強い運動とも相まって、日本においても、障害者基本法が改正され、手話を含む意思疎通のための手段について、選択の機会の確保が明記されました。

 

 全国における「手話言語法の制定を求める意見書」採択は、国際的な流れと当事者の運動の中で大きく広がってきたものです。2015年10月現在の意見書採択率は、ほぼ100%に達してきています。
 寝屋川市では、2013(平成25)年12月定例会において全会一致で採択されています。


 手話言語条例も、鳥取県が2013年秋に制定したのを皮切りに、ことし10月現在で22自治体に上っています。大阪府下では、大東市が、この9月に「大東市こころふれあう手話言語条例」を制定しています。大東市では、検討委員会をたちあげ、当事者とも十分協議しながら、1年かけて条例を作ったとのことです。
 本市においても、寝屋川市聴覚言語障害者部会など関係者の意見を十分に聞き、条例制定に踏み出してください。市の考えをお聞かせください。

 

 また、障害者基本法第22条には、国や地方公共団体に対して、障害者に情報を提供する施設の整備や、手話通訳者などの養成および派遣など、必要な施策を講じなければならないと定められています。しかし現実はどうでしょうか。

 

 鳥取県が昨年夏に実施した、手話に関するアンケート調査に、聴覚障害者の現状が表れていますので、ご紹介します。
 音声以外のコミュニケーション対応があるかどうかという問いに対して、行政窓口や医療・介護分野では約42%が「一定程度は配慮されている」と答えています。
 一方で、防災分野、バスや電車など交通分野、居住する地域では、50~60%が「まったく配慮されていない」と回答しています。

 

 寝屋川市聴覚障害者部会の方々との懇談でも、日常生活や就労でさまざまな高い壁がある、必要な施策はまだまだ整っていないとの意見が出されました。
 聴覚障害者は、外見上は健常者と変わらないため、「見えない障害」と言われます。
 また、聴覚障害者と一口にいっても、家庭や教育環境、生い立ちの背景などで、文章を読み解く力、手話や口話でのコミュニケーションにもズレがあり、一人ひとり違います。
 寝屋川市聴覚障害者部会の方も、条例制定によって、コミュニケーションの壁を乗り越えるための施策が進むことを期待しておられました。
 
 全国では、鳥取県のICTを利用した遠隔手話通訳サービスや、神戸市議会のインターネット中継に手話通訳を導入する試みなど、手話言語条例に基づく環境整備が広がりをみせています。
 当事者がどんな取り組みを必要としているか、聞き取り調査などで現状を把握し、条例制定とともに、環境のさらなる改善に向けた取り組みを進めていただくよう、お願いします。
 市の考えをお聞かせください。

 

 

【教育・学校施設】
 次に、教育に関連して、いくつかお聞きします。

 

 一つ目は、府内統一テスト(中3チャレンジテスト)についてです。
 大阪府教育委員会は、文部科学省の方針を受け、来年度から全国学力・学習状況調査(いわゆる全国学力テスト)の結果を府立高校入試の内申点に反映しないことを決めました。
 

 しかし新たに、内申点に反映させるための、府独自のテストを実施するとしています。現在は、中学1、2年生が対象のチャレンジテストを、中学校3年生も対象に加え、中3チャレンジテストとして、来年6月下旬に実施、高校入試の内申点に反映する方針です。

 

 この新しいテストが実施されれば、中学3年生に進級したとたん、4月に全国学力テスト、5月に中間テスト、6月に中3チャレンジテスト、6月末から7月はじめに期末テストと、子どもたちは毎月テストを受けなければなりません。
 受験競争まっただ中の子どもたちを、高校入試の内申点への反映でさらに追いつめることになるのではないでしょうか。最近では、体育祭を5月に行う学校もある中で、学校行事へのしわ寄せも懸念されます。

 

 そもそも、このチャレンジテストは、府教委の「調査の目的」にもあるように『生徒の学力を把握・分析することにより、教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図る』もので、全国学力テストと同様、行政調査としての性格をもつものです。
 その結果を内申点に反映させることは、憲法と教育関係法の立場に反します。だからこそ文科省も、「調査結果を直接または間接に入学選抜に用いることはできない」と指摘したのです。
 

 国が指導しても、テスト結果を高校入試に反映すると府教委が決めれば、各自治体の教育委員会は従わざるを得ません。
 国も現場の声も無視して強制的に実施を決めた大阪府教育委員会のあり方が問われるべきです。
 教育の目的は、「人格の完成をめざす」ものです。一人ひとりの成長に見合った教育こそ、求められる大切なことではないでしょうか。
 市として、府教委にテスト中止を求めていただくよう、これは強くお願いしておきます。

 

 二つ目に、学校施設についてです。
 近年、体育館トイレを含む学校トイレの洋式化が進みつつあり、うれしく思っています。
 現在、子どもたちが和式トイレに接する機会が激減している中で、特に小学校低学年で、和式トイレを使いたくない、または使えない子どもが増え、数少ない洋式トイレに列をなす姿も見受けられると聞いています。当然、間に合わない子どもも毎年いるとのことです。
 今後、学校内の洋式トイレを増やす計画はあるのでしょうか。お聞かせください。

 

 トイレなどを含む学校施設改修の際、一つ強調したいのは、学校現場の声をよく聞いてほしいということです。
 私が聞いた中で、こんな話がありました。
 トイレ改修のあと、従来の掃除方法が、水を流す方法から、水を流さずモップで拭くドライ方式へと変わり、とまどう生徒が多く、掃除方法変更の指導に教職員もとまどったという声。
 また、水道の蛇口にホースをつける際、改修によってこれまでの蛇口と形状が変わり、ホースが取り付けられず、学校の予算でやり直した…という話です。
 

 細かいことですが、これらは、学校現場と密に連絡を取り合い、設計や計画段階から現場の意見を反映することで、改善されるものです。限られた予算の中で、各学校も努力しています。
 
 子どもたちの教育環境をよくしたいという思いは、市も教職員もみな同じです。教育委員会と学校現場の意思疎通がスムーズにできるよう、現場が意見を上げやすい環境へと、さらなる努力を願うものです。この点について、市の見解をお聞きします。

 

 あわせて、教職員が使用するトイレなども、改善していくべきです。
 教職員のトイレの状態や、男女別の更衣室、休憩室などが設けられているか、市として実態を把握していますか?
 まずは児童生徒のための改修が優先されると思いますが、日々、子どもたちと向き合いながら、多種多様な業務をこなさなければならない教職員の労働環境も、計画的に改善するよう、お願いしておきます。
 市の考えをお聞かせください。

 

 小中学校の保健室のエアコンについても、昔のクーラー機能しかない学校があると聞いています。早急に実態を把握し、計画的に、冷暖房機能のあるエアコンへと付け替えていただくよう、お願いします。市の考えをお聞かせください。

 教育に関連した三つ目は、中学校給食についてです。
 全員喫食の中学校給食は、担当課や学校現場の日々の努力で、導入当初からかなり改善されてきました。しかし、衛生上冷たく冷やしているおかずに対しては、「温かいものへ」と改善を求める声が出されているのも事実です。

 

 折しも、2017(平成29)年度で、現在の委託業者2社の契約が切れます。この契約終了を節目に、思いきって温かい給食への検討を始めるべきではないでしょうか。

 中学校給食導入の際立ち上げた検討委員会は、最終報告書で、こう結んでいます。
「中学校給食はいったん導入してしまえば、それで終わりというわけではありません。より良い中学校給食となるべく、導入した後も不断に努力をしていただきたいと思います」
 

 自校調理や親子調理、センター方式など、大きな方向性を含め、業者に食缶方式での提供を依頼する方法など、あらゆる可能性を追求すべきです。

 

 先日、四条畷市立四條畷中学校におじゃまして、生徒の給食風景をのぞかせていただきました。四条畷市は、44年前から、小中学校12校全ての給食を、給食センターで作っています。各学校には、URポットという保温食缶で給食が運ばれます。55分の昼休みのうち、給食時間の30分の中で、生徒たちは、配膳、食事、片づけを賑やかに、そして実にスピーディに行っていました。
 何より印象的だったのは、教室中に給食のいい香りが漂っていたことです。そして、みんなでわいわいと配膳をしている姿が、いい雰囲気だなと思いました。
 

 課題として、給食時間と配膳、食事指導といった教職員の負担の問題がありますが、必ず乗り越えられる課題であると考えます。

 

 いま、大阪府下においても、中学校給食は自校やセンター方式が増えています。
 ことし3月末現在で、自校調理、センター方式、親子調理方式を採用している自治体は門真市、交野市、高槻市など18市町村。今後、実施予定の6市町でも、自校調理やセンター方式、親子調理方式を導入するとしています。
 デリバリー方式は、本市も含め12市町が導入していますが、そのうち大阪市は、親子調理や自校調理方式への転換を打ち出しています。
 「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」提供する、食事として当たり前の学校給食へと、より良く変化していっていることがうかがえます。

 

 小中連携を推進している本市として、食の分野でも9年間を見据えた小中連携を進めるべきではないでしょうか。寝屋川市の学校給食は、アレルギー対応も含め、全国に誇れる高い水準だと思っています。
 食の指導にも取り組みながら、もう一歩二歩、踏み込んで、思春期まっただ中の子どもたちから「おいしい」と声が上がる給食に、時間がかかっても、一緒に改善していきたいと思っています。
 今後の方向性として、市の考えをお聞かせください。

 教育関連の最後に、学校司書の配置と、少人数学級の実施についてです。

 学校図書の充実は、本の整理はもとより、本の楽しさを知る機会を増やすことになり、子どもの読書率アップにつながります。司書の配置をお願いします。
 また、教職員や保護者の願いでもある35人学級など少人数学級を、本市でも小学校3年生以上で実施していただくよう、強くお願いしておきます。
 まとめて市の考えをお聞かせください。

 

 

【学童保育の土曜開所】
 次に、留守家庭児童会、いわゆる学童保育についてです。
 

 「ゆとり教育」として進められた学校5日制の下、長らく、土曜日の学童保育はありません。
 9月の文教常任委員会でも触れましたが、北河内7市で、学童保育の土曜開所をしていないのは、本市と枚方市だけです。
 土曜開所を実施している市は、いずれも保護者の就労を保障するため、保護者の願いに応えて土曜日に学童を開けているのです。
 土曜日の昼間、自宅に両親がいない子どもたちは、いったいどんな過ごし方をしているのでしょうか。
 共働き家庭の子どもたちの、土曜日の過ごし方について、把握していること、思うことがあればお聞かせください。

 

 共働き家庭が増えてきている現在、特に保育所を利用していた家庭にとっては、保護者が安心して働き、また介護や病気治療等を継続する上で、学童保育は不可欠の制度です。
 児童福祉法を根拠に運営される学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、児童の成長・健全育成を実践する場です。
 学校が休みだから学童も休みと言われても、親として納得できないのです。

 

 今年度、6年生までの受け入れ拡大と、お迎え時間の延長をしていただき、一保護者として大変うれしく思っています。
 事業拡充の途中であり、高学年保育という点では過渡期でもありますが、環境整備など一つ一つの課題を解決しながら、土曜日開所に向けても計画的に実施するよう、前向きな検討をお願いいたします。
 学童保育を土曜日に開けることついて、市としてどんな課題があると考えますか? お聞かせください。

 

 

【萱島駅バリアフリー】
 最後に、萱島駅のバリアフリーについてお聞きします。


 京阪萱島駅には改札が東口と西口、2カ所あります。
 東口は、京都方面ホーム直通のエレベーターがあり、大阪方面ホームまでは、エスカレーターとエレベーターと両方使用して上がることができます。
 
 しかし西口は、まず改札口に行くまでに長い階段があり、改札を入ってからはホームまでエスカレーターしか設置されていません。東口にまわるためには、道幅の狭い急な坂道を超えなければならず、高齢者や車いすの方などは大変な苦労をされています。
 市民から、西口にエレベーターかエスカレーターを設置してほしいという要望が出されていることについて、市は把握しているでしょうか。お答えください。

 

 人に優しいユニバーサルデザインの視点で考えると、公共交通を担う駅のバリアフリー化は必要不可欠と考えます。
 萱島駅西口のエレベーター、エスカレーター設置についても、市民の声を受け止め、進めていただくようお願いします。今後の計画など市の考えをお聞かせください。

 

 以上で、私からの一般質問を終わります。再質問がある場合は、自席にて行います。

ご静聴ありがとうございました。
 

傍聴に来ていただいたみなさん、ありがとうございました。

引き続き、市民のみなさんのご意見やご要望を議会に届け、実現に向けてがんばります。

お気軽に、ご意見、ご要望をお寄せください。

2015年 9月議会 一般質問 中林 かずえ議員

2015-09-28
  日本共産党の中林かずえです。
 質問に入る前に、夏休み中に発生した中学生2人の事件につきましては、心より、哀悼の意を表しますとともに、一日も早い事件の全容解明を願うものです。
 私たち大人が、力を合わせて、子どもの命を守る社会に、しなければならないとの思いでいっぱいです。ご一緒に、取り組んでまいりたいと思います。
それでは、通告順に質問させていただきます。
             
●まず、再生可能エネルギーの推進についてです。
 福島の原発事故を皮切りに、「原発からの安全な撤退」と「再生可能エネルギーへの転換」は、多くの国民、市民の願いとなっています。
 また、地球温暖化対策として、二酸化炭素、CO2の排出量の、削減の柱としての、再生可能エネルギーの推進は、自治体の責務でもあります。
 再生可能エネルギーの自給率は、全国平均で4%です。その中で、日常生活などに必要なエネルギーを、地元でまかなうことができている自治体が、52市町村誕生しています。
 本市では、太陽光パネルの普及については、個人住宅への設置補助制度の実施や、自治会集会場への設置に対しての補助の実施、また、本庁舎への設置もすすめています。                                                                     
 私は、今、寝屋川市に、必要なことは、再生可能エネルギー推進の目標の設定と、取り組み計画を策定することだと思います。
 本市の環境基本計画では、CO2の排出削減目標を、1990年度と比較して、
2020年度に、25%削減としています。そのうち、再生可能エネルギーによる、CO2の削減可能量は、年間7078万キロワットとなっています。
 
★再生可能エネルギーによる、CO2削減可能量を、推進目標値と置き換えた場合における、うちわけを具体的にお聞きします。
 また、現状の到達点はどれくらいなのか、今後の方策についてもお聞かせください。
  
次に、再生可能エネルギーの推進に取り組む、市民団体との共同についてです。
 
 本市には、自然エネルギーの会や、NPO法人「市民共同発電所」などの市民団体が、再生可能エネルギーの推進に向けて活動しています。そういう中で、これらの市民団体と市民の共同によって、市内2カ所で「市民共同発電所」がつくられ、稼働しています。
 「市民共同発電所」のとりくみは、市民や地域住民からの寄附や出資、行政からの補助金などを基して、住民自らの手で、再生可能エネルギーを普及させるものです。
 池田市では、「太陽光発電の設置寄附」を、市民の目に触れる駅前広場や、市役所に置いたり、市主催の環境イベントで「太陽光発電設置のワンコイン募金」などを実施するなど、市民と共に取り組みを進めています。
 
 再生可能エネルギーの普及には、市民のかなりの方々が加わっていただくことが、重要だと思います。そういう立場から、以下お聞きします。
★1.本市として、市民参加での再生可能エネルギーの普及、推進の手だてについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。
★2.再生可能エネルギーを推進する、市民団体が開催する「環境学習会」などへの共催、支援についても検討をお願いします。
★3.市民から、再生可能エネルギーを推進する担当者を、市に配置してほしいとの要望がありますので、この点についてもお聞きします。
 
★4..太陽光パネルの公共施設への設置については、引き続き検討をお願いしておきます。
★5.小型の太陽光発電機が、あちこちに、見られるようになりました。
例えば、玄関先の照明だけに使えるものや、学校の門灯用のものなどです。市民が気軽に使える小型発電機についての、調査、研究をお願いし、見解をお聞きします。
 
 
 
 
 

●次に、あかつき・ひばり園についてです。
  
  指定管理者制度が導入されて、1年が過ぎ、今年で2年目になります。
 先日、あかつき・ひばり園の保護者と関係者から、今年の園での状況や、来年度の職員体制などについての要望書をいただき、直接お話もお聞きました。
 
 今年4月からの、市の派遣職員が引き上げて、法人が採用した9人の職員が配置されました。クラス担当での市職員と法人職員の割合は、市の職員1人に対して、4人の法人職員になりました。
 昨年4月からの1年間で、5人の法人職員が退職したことや、保護者からみて、現場では、市職員も法人職員も、目の前のことでいっぱいのようで、余裕がないように感じるとのことでした。
 
 また、昨年採用された法人の職員が、一生懸命に頑張っていることは、よくわかるけれども、肝心の相談は、経験の浅い法人職員には、しずらい状況があることなど、
保護者から、率直なご意見をお聞きしました。
 そういう状況のもとで、以下について、見解をお聞きします。
★1.療育水準の維持については、療育経験の豊かな専門職員を、安定的に確保できるかどうかが重要です。市の責任として、今後とも確保していただくことをお願いします。
★2.療育水準を図る上での、保護者支援の重要性については、今後とも、堅持していただくこと、保護者の不安や願いに、応えていただくことをお願いします。
★3,来年度の職員体制については、療育経験の長い市職員を、可能な限り、現場に残すことが、最も保護者が安心できる体制だと思います。
 法人職員の引き継ぎについては、時間をかけておこなうことが、今後の療育水準の維持に大きく影響することになります。
 市職員から法人職員へ、直接の引き継ぎができる体制をつくること。担当ラインの体制の維持・強化をおこなうことが、丁寧な引き継ぎにつながるものと考えます。
★4.保護者、関係者に対して、指定管理者制度の導入時に、市が約束した療育水準の評価については、①市の責任で行うこと、②保護者・関係者からも、十分に意見を聴取して、評価すること、③評価結果については、保護者・関係者に説明すること。
以上、見解をお聞きします。

●次に、市営住宅の建て替えについてです。
  寝屋川市の市営住宅は、同和対策事業として、1965年度から、1973年度までに、676戸が建設されました。
 2002年度の特別措置法の終了後は、一般の市営住宅として、位置づけられてきましたが、公営住宅としての条件である「一般公募」は一度もされずに、市民全体のためではなく、特定地域にかたよった施策となっています。
 市営住宅の建て替えについては、前市政のもとで、PFI事業で進めるとして、事業者との契約も終わっています。
 しかし、この建て替え計画は、特定地域にかたよった現状を、継続するものであり、市民の声や願いとは、ほど遠いものとなっています。
 
 4月の市長選挙では、市民の願いは、市営住宅の建てかえに、40億円も使うより、市民の暮らしを守る施策に使ってほしいとの選択でした。
このことをふまえ、以下、お聞きします。
★1,市営住宅の95%が特定地域にあるという、これまでと変わらない、かたよった建て替え計画は、地域住民も望んでいないことであり、抜本的に見直すべきと考えます。
★2,一方、今回の建て替えを進めてきた中で、ひっこしを余儀なくされた住民のうち、今後継続して、現在地に住むことを希望する住民に対しては、その手だてをとることが必要と考えます。
★3,高柳住宅については、地元5自治会から、地域の「防災備蓄公園」にとの要望が出されていることからも、建て替えは見直すことを求めます。
★4.教育センターの跡地に、民間が建設する住宅は、民間の事業であり、真に必要な戸数に限定し、市の財政負担の軽減をはかるべきと考えます。
★5、今後のこの地域の「新たなまちづくり計画」については、特定の人の意見だけでなく、市民の声を幅広く聞いて、寝屋川全体の「バランスのとれたまちづくり」を進めるという観点で、おこなうべきと考えます。
以上、5点について、見解をお聞きします。
● 次に、男女共同参画についてです。
 
 日本の女性がおかれている地位には、男性と比較して、大きな格差と差別があります。
 世界経済フォーラムが、毎年公表している「男女の格差指数ランキング」調査で、日本は136カ国中、104位であり、世界でも、男女の格差が大きいことが、示されています。
 顕著なのは、働く女性の賃金が男性の半分にすぎないことです。
欧米諸国と比べて、日本では、パートや非正規で働く女性の割合が高く、不安定雇用と低賃金のもとにおかれています。
 
 また、政策決定の場に参加する女性が少ないことも、女性の地位の低さを表すものであり、国連機関から、抜本的な改善が指摘されています。
 
このような状況のもとで、本市における取り組みについて、以下お聞きします。
★1.本市の庁内をはじめ、あらゆる政策決定の場に女性の割合を増やすこと、またそのためには、女性が参加しやすい環境をつくることが重要であると考えます。
 本市における現状と、今後、どのような環境づくりを進めていかれるのか、お考えをお聞きします。
★2.男女共同参画審議会の開催数についてです。
 
 12人の委員構成で、設置されていますが、年2回しか開かれていません。
 審議会委員から、「DVやDV相談などをはじめ、さまざまな課題を審議するのに、1年に2回しか、開かれないのでは、十分な議論ができない、審議会の会議の開催数を増やしてほしい」との要望が出されています。検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
★3.ふらっと寝屋川の移転についてです。 
 
 現在、香里園駅前にある「ふらっと寝屋川」では、63の利用者団体が活動しています。京阪連続立体交差事業の関係で、来年4月に、にぎわい創造館の5階に移転することになっています。
 移転先のにぎわい創造館の5階では、広さが3分の1になり、使用できる部屋も、3部屋から2部屋に、少なくなります。また、2つの部屋、12人用の部屋と18人用の部屋を、合わせても30人しか入れません。
 
 現在は、50人から60人が入れる部屋で、「ふらっとまつり」などを開催していますが、今までのようにできるのかどうか心配されています。
 今後の会議室の利用については、十分な説明と可能な限り、各団体の活動が維持できるような支援策をお願いし、見解をお聞きします。
 次に、ふらっとねやがわの相談体制についてです。
 
 「ふらっと寝屋川」は、男女共同参画を推進するための、拠点施設です。
 職員体制については、審議会の中で、学識経験者をはじめ、利用者団体の代表など、委員全員から要望が出されています。
 現在、週4日勤務の非常勤職員6人で、午前9時から午後9時までの12時間の開設時間を分担しています。
 しかし、DV支援などの相談に、継続して対応するためには、一定の時間に、常時在駐する専門職員が必要です。社会福祉士を、1名以上配置することについての検討をお願いしておきます。
 
次に、市内の女性団体との共同についてです。
 
 市内には、女性の地位向上をめざして活動する、社会的に公益的な団体が、あります。 市として、男女参画推進計画の実現に向けて、担当課が市内の女性団体と積極的に、意見交換などをおこない、協働の立場で取り組みをおこなえる関係をつくることをお願いしておきます。
 
 
 
 
 
 
 
 
●次に、人口減少と子育て支援、雇用などについてです。
 
 今年6月に公表された大阪府の「人口ビジョン案」では、大阪の人口は、2010年度の887万人をピークに、人口減少に転じ、2040年度には、750万人に減少すると予想されています。 本市は、17万人とも見込まれています。
 
 出生率が好転しにくい背景には、若者の所得が減少し続けていること、子育てや、教育にかかる負担が大きいことがあります。
 
 若い人の2人に1人が、不安定な非正規雇用で働いている現実があると思います。
 「お金がなく進学を断念した」や、「1日でまともな食事は学校給食だけ」など、「子どもの貧困率」が、16・3%と過去最悪を更新しています。
 6人に1人の子どもが貧困状態にあるという現状は、一刻も早く解決しなければならないと思います。
 ひとり親家庭の貧困率は、54.6%にもなっており、所得の低さも、社会問題にもなっています。
以下、お聞きします。
★ 子どもを希望する若い人の願いを叶えるためには、、安定した雇用と所得の確保が必要だと思います。ここの抜本的な改善がカギだと思います。
 今、若い世代がおかれている現状と課題についての、お考えをお聞きします。
★ 今回、「まち・ひと・しごと創生戦略」の5カ年計画の策定が進められています。
 この計画には、子育て支援や若者の雇用、地元の中小企業の活性化などの柱があります。
 私は、子育て世代が「寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できる」まちにすることが求められていると考えます。
 現在、アンケート調査の分析が進められています。今年中の策定という期限がある中で、大変ではありますが、若い世代の具体的な願いが反映され、必要な支援ができるような計画にすることについての、見解をお聞きします
 
 
 

●次に、市民センターについてです。
 市民センターの機能の充実と相談体制の確立についてです。
 
 高齢者から、市役所から郵送された書類が「何を書いているのかわからない」という相談をよくうけることがあります。
 また、「封筒に、担当課が書かれているが、どこなのかわからない。」「市役所までバスで行ったら、疲れて買い物に行けなかった」「総合センターまでが遠い。」などの声を聞いています。
 
 高齢者や障害のある市民が、本庁や総合センターに来なくても、市民センターで、気軽に相談できれば、多くの方が喜ばれると思います。
  そういう立場から、以下、お聞きします。
★1.市民センターで、今後、どのような窓口事務を増やすことができるのか、体制も含めて、検討することをお願いします。
 例えば、受付業務に追加して、国民健康保険料や固定資産税などの各種減免用紙をセンターにおいて、説明することや、市民の生活相談をうけることなどの検討をお願いします。
 
★2.香里市民センターについては、京阪立体連続高架事業で、新たなセンターを整備することになりますので、さらなる機能の拡充強化と体制の確保をお願いし、見解をお聞きします。
 

●次に、農業施策についてです。
 
 市内の農地が減少し続けています。
  1985年度、31年前、本市の農地面積は、381ヘクタールで、市域面積の15.8%をしめ、農家戸数は1295戸でした。
 それが、10年後には、274ヘクタールへ、20年後には、224ヘクタールへと減少して、2014年度では、172ヘクタールで、市域面積の6.96%、市内農家は754戸と、約30年間で、農地面積では55%も減少しました。農家戸数も約4割に減少しています。
 農業委員会の議案にも、農地転用が多いように感じます。
 転用のきっかけは、相続税の納付や、後継者・担い手がいないことが、主な理由だと思います。
 
 今年4月に可決された 都市農業振興基本法では、「住民の暮らしに欠かせない都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な継続を後押し」するとしています。
★ 今後、国が「都市農業基本計画」を策定することになっていますが、国の制度として、農地の相続税の引き下げなど、農地税制の抜本的な改正が必要だと思います。
お考えを、お聞きします。
 
 第2に、担い手の不足は、深刻な問題です。
 
 農業者だけに、担い手を求めることには、限界があると思います。箕面市では、農業サポーター制度を取り入れています。背景には、農業者が高齢化していること、農業経験のない相続人が増加していること、一方で、退職した市民などから農業をしたいという要望などがあることなどと、されています。
  サポーターは、農業者の指導で農作業の手伝いをし、行政が農家とサポーターをつなぐ仲介役を果たします。
★  本市では、担い手をつくるための取り組みについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。
 第3に、市民とともに進める取り組みについてです。
 最近のNHKで、東京の町田市が、住宅地の真ん中で、農地を守っているという
特集が組まれました。周辺の人からも、貴重な緑として、愛されている様子についての放映でした。学童農園として、田植えもおこなっています。
★ 各地の取り組みをみていますと、「行政が支援して、市民とともにすすめる都市農業」の発展と育成」という観点が、求められていると感じます。
 行政の支援によって、都市の中で、農地を守っていこう、少しでも減少させない方向に、つながるのではないかと、感じています。
 
 例えば、公共施設が廃止された、空いた公共用地などを、市民農園として活用し、市内の子どもたちが、順番に農業体験ができるような取り組みができないでしょうか。
 公共用地を、市民農園に整備し直すために、活用できる交付金なども、今後考えられるのではないかと思います。多方面からの検討をお願いし、見解をお聞きします。

●最後に、その他で、学校教育についてお聞きします。
 第1は、学校図書についてです。
 先日、図書館で読み聞かせのボランテアをされている方からお話がありました。
 小学生から中学生、高校生に至るまで、子どもたちがゲームで遊ぶ時間が増え続けているとのお話でした。
 私たちの小さい頃は、テレビがあるくらいで、ゲーム機や携帯電話もありませんでした。 小学生は、放課後、時間があれば、学校の図書館でおもしろい本を、探しては読むことが、楽しみのひとつであったように思います。
 
 「ゲームが全て悪いとは言いませんが、子どもたちに夢と希望をはぐくみ、勇気を持てるような、良い本をたくさん読んでほしい」と話されました。
 学校図書の果たす役割が、大きいと思います。
本市の小中学校では、司書は、配置されていません。
学級担任などと兼務の司書教諭だけでは、学校図書の日常的な整理や、子どもたちの年齢にあった図書の紹介などを、したくても、できにくくなっていると言われています。
 本市の学校現場に司書を配置すべきと思います。そこでお聞きします。
★ 大阪府内で、小中学校に司書を配置している自治体の割合、また、北河内7市での、司書の配置状況をお聞かせください。
第2は、小学生の平和学習についてです。
 
 先日ある市民から、「この頃、小学校の修学旅行が広島に行かなくなったのはどうしてですか?。私は子どもたちに、原爆の恐ろしさを見てきてほしい、平和の大切さを実感してほしい」とのお話がありました。
 
 本市は、「非核平和都市」宣言をしています。世界で唯一の核被爆国として、核兵器廃絶を宣言している市であります。
 
 小学校の修学旅行をどこにするかは、各学校が決めることであり、教育委員会が決めることではないということは、十分に理解した上で、お聞きします。
★ いつごろ、どういう理由で、広島への平和学習がなくなっていったのか、教育委員会の把握している範囲で結構ですので、お聞かせ下さい。
  以上で、質問を終わります。尚、再質問がある場合は、自席でおこないます。
ご静聴ありがとうございました。
 
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