２０１５年　９月議会　一般質問　太田徹　

　日本共産党の太田徹です。通告に従いまして質問をはじめます。

　市長は６月の所信表明演説で市民の命を守ることを基本に市政運営を行うことを明らかにしました。そこで、寝屋川市政の中で市民の命を守る施策の根幹にあたる生活保護と国民健康保険について質問をします。市民の命を守る立場で丁寧な答弁をよろしくお願いします。　

　まず最初に、生活保護についてです。生活保護制度は市民の命と暮らしを守る最後の砦です。憲法２５条の生存権、健康で文化的な生活を営むことができる権利に基づく制度です。市民のいのちを守る立場で、生活保護基準以下で暮らしている受給資格がある市民が生活保護制度を知り、容易に利用することができる体制づくりが必要です。

　一般的に生活保護の補足率は日本では２割から３割といわれていますが、寝屋川市において、どれくらいの補足率であると認識していますか。またどれくらいの補足率が適正であると考えているのかお示し下さい。

　生活保護の補足率が低い一つの要因としては、市民の方の生活保護制度に対する誤った認識ではないでしょうか。生活相談で聞く市民からの話で、持ち家がある。年金がある。生命保険がある。車にのっている。若い等の理由で保護を受けることができないと思いこんでいる方が思った以上に多いとかんじています。

現に生活に苦しんでいる市民に対して制度の周知こそが必要と考えます。生活保護制度のパンフレットの作成やホームページ・市の広報で一定期間毎に掲載するなど、市のさらなる周知の努力が必要と考えます。市の考えをお示し下さい。

　次に生活保護の申請についてです。生活保護課の窓口に生活保護の申請書を誰でもいつでも取ることができるように設置をすることが、毎年のように市民と行政との懇談の中で要望としてあげられています。未だに、申請書は窓口にありません。なぜ置くことができないのか理解に苦しむところであります。生活保護法が変わりましたが、生活保護の申請については従前のように運営できると国会答弁などで確認されています。まず最初に生活保護の申請を受け付けること。その上で審査に必要な書類の提出を求めることが手順です。まるで、すべての書類が準備できないと申請すら受け付けてもらうことができないとの認識が一部にあるようにかんじています。まず最初の一歩として生活保護の申請書を窓口に置くことはできないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

　次に申請、生活保護の相談についてです。寝屋川市は毎年のように国や府の監査によって、様々な指摘がされています。過去には、生活保護の申請の意志が確認されているのにも係わらず、生活保護の申請がなされていないケースがあるとの指摘もありました。その後は、申請意志が確認されたケースについては必ず申請書が受理されていると思っています。しかし、生活保護の相談にきた市民に対して生活保護の申請をするかしないのか意思の確認をせずに、窓口で生活相談として話を聞いて生活保護の申請の意志を確認しないまま市民を帰してしまうケースは残念ながら未だにあるようです。

寝屋川生活と健康を守る会にお話を聞きましたが、第３者の立ち会いがあればすぐに申請書が出てきて申請できるが、一人でいって申請できずに帰ってくる市民は残念ながらまだまだいるとの話を聞きました。まず生活保護の窓口で市民の生活相談にのった場合には、必ず生活保護の申請の意志を確認することが必要ではないでしょうか。意思の確認はできているでしょうか。市の見解をお聞きします。

　次に生活保護の申請・相談で第三者の立ち会いを認めていますか。過去には認めないとの発言もありましたが、大阪府が、通達をだすなど状況も変わってきて、今では、認めていると認識しています。しかし、４月に、立ち会いを断られたかたがいます。基本的な認識として生活保護の申請者、市民が立ち会いを望んでいる場合にその立ち会いを拒むことはないとの認識でいいですか。市の見解をお示し下さい。

　次に生活保護基準の引き下げについてです。国の法改正によって生活保護基準が下がり、全国で生活保護基準に係わる裁判が行われています。寝屋川で生活保護を受給している方も原告となり裁判が行われています。それだけ今回の法改正による保護費の引き下げは暮らしを直撃しているのではないでしょうか。かつて大阪府に置いては夏期・冬季の一時金の支給が行われていました。また、最近では東北地方をはじめ大阪府内でも福祉灯油の制度ができるなど低所得者対策が進み始めています。ようやく生活保護世帯にもエアコンが認められ始めました。しかし、現実には電気代がかかるとなかなか使えていない状況があります。この夏も３５度を越える猛暑日が続きました。熱中症対策としても生活保護受給世帯に対して電気代金の補助を行うことはできないでしょうか。体調を崩せば更なる支出ともなります。市民のいのちを守る立場での検討をお願いし、市の考えをお聞かせ下さい。

　今年の６月から生活保護費における住宅扶助の金額が変わりました。次回の契約更新まで、または１年後までは現行の基準が適応されますが、その後は状況によって住宅扶助額は減額されていきます。国の例外規定についての通知が遅れたこともありますが、現在、住宅扶助を受けている受給者に対する丁寧な説明が改めて求められているのではないでしょうか。市が文書を送付してから私自身も多くの相談を受けることになりました。相談の中には、住宅扶助が減額される分を家賃を下げてほしいと大家さんにお願いをしたら、そんなことを言うのなら取り壊したいので出ていってほしいといわれた。どうしたらいいのか。との相談もありました。一人一人の生活保護受給者によって、今回の住宅扶助額の変更についての受け取り方も違っています。現行の住宅扶助が維持できる場合の規定についても改めて説明が必要です。担当ケースワーカーが丁寧に説明をして誤った対応をなくすように求めます。また、今回の厚生労働省の通知では転居の努力をしている人については現行の住宅扶助を支給することができるとされています。このような曖昧な通知のもとで寝屋川市はいままでほとんど支給されていません。現に、就職活動に関わる交通費は熱心にまじめに就職活動をしている場合には交通費などの支給はなされることになっています。そして、毎年、まじめに努力をして就職をして自立している生活保護受給者の方がいるにもかかわらず一件も支給していません。今回の通知をうけて市の考える誠実に努力をしているひとの基準をしめして下さい。そして今後、住宅扶助の支給のありかた、市の考えをお示し下さい。

　次に自立支援についてです。生活保護世帯の就労支援、経済的・社会的な自立を支えることは大きな役割の一つです。現在、寝屋川市では、就労支援などの専門職はいますが、就労支援に至るまでの生活の自立、社会生活の自立をするための支援が必要です。生活保護世帯を全体としてとらえ総括して支援をするケースワーカーの体制が弱いのではないでしょうか。せめて、毎年の府の監査で指摘されているケースワーカー、査察指導員の不足を解消することは喫緊の課題です。専門職としてのケースワーカーの増員が必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

また、経済的自立を得るための就職活動に関わる経費についてしっかりと扶助費として支給をすることが求められます。先ほども述べましたが、毎年、就職をしたことで生活保護から自立をしていく市民がいる一方で、就職活動の経費が扶助費から支給されたという話は聞きません。制度をしらせ、しっかりと自立に向けて支援をする制度の活用をお願いします。市の考えをお示し下さい。

そして、生活保護家庭における高校生のアルバイトについて、様々な控除があり、その多くが収入認定されない場合が多いと思いますが、すべて収入認定されると、高校生が保護者にも内緒でアルバイトをして後に収入認定され返還請求されるケースもあると聞いています。生活保護世帯の世帯主に対しては生活保護制度の説明は行われていると思います。しかし、子どもたちにはどのような説明が行われているでしょうか。市としても高校生になる時期をとらえて担当ケースワーカーが説明するなどの対応が必要ではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

   次に生活困窮者自立支援法との関係についてです。この間も質問をしてきましたが、寝屋川市として生活保護と自立支援法との境界が曖昧なままになっていると感じています。最低生活費を下回る生活費で暮らしていれば当然、生活保護に該当します。そこでお聞きします。現在寝屋川市に置いて生活困窮者自立支援法の対象となっている方はいるのか。世帯数・人数・最低生活費との比較でどのような所得階層の方となっているのか。どのような支援が行われているのか。基準を設けないと恣意的な運用となる危険性があるのではないでしょうか。市としての考えをお示し下さい。

　国民健康保険制度について

　まず最初に国民健康保険料についてです。寝屋川市の国保料は高い。これは多くの市民から聞きますし、保険料の滞納者が多いのが現実です。社会保障制度として、市民の命・健康を守る制度としてこれでいいのか。なんとかできないのか。いつも考えることであります。そこでお聞きします。

　今年度の国保料は昨年に比べて引き下げられました。これで、日本一高いといわれてから７年連続の引き下げとなり一定の評価をするところですが、保険料は市民にとってどう思われているのか。支払うことができるのかと考えると現実には多くの市民から高い、支払えないという声を聞くことになるのです。６月議会の代表質問でも国保料の引き下げを求める質問に対して、市長からは引き下げに向けての努力をしていきたいとの答弁もあり評価をしているところではありますが、どのような手段でどれくらいの引き下げを行っていくのかが問題となっていきます。

保険料の引き下げは簡単にいうと２つの道があると思います。１つは、国保会計の歳入を増やすこと。国保料の収納率を上げることや、単純に税金を投入することです。２つは国保会計の歳出を減らすこと。つまり経費節減につとめ、大きなところでは保険給付を減らして行くことです。

国保会計の歳入を増やすためには国保料の徴収率を上げることが求められます。ここ２．３年はなんとか徴収率は上昇傾向にあります。大きな要因は保険料が少しずつ下がって来たことや国の定める法定減免の拡大にあるのではないかと考えています。保険料の徴収率を上げるためにも保険料の引き下げが必要と考えます。保険料が下がると歳入が減ることになりますが、下げた分徴収率が向上すれば会計には穴は開きません。相反する課題ですが市としてここ２．３年の保険料の徴収率の向上はどこに要因があると考えていますか。市の考えを明らかにしてください。今年度の国保料の算定の際には予定収納率が８５％から８６．５％へと引き上げられました。そして保険料の算定の際には予定収納率で割り戻して１０％以上保険料が高くなって国保加入者へと請求がされていきますが、なぜ割り戻されるのでしょうか。まじめに１００％の保険料の支払いをしている市民には関係のない話です。収納は市の事務で市民にはどうしようもない事柄です。しかし、当たり前のように毎年予定収納率で割り戻され高い保険料を市民に賦課し続けることは本当に許される行為なのでしょうか。１００％の収納率を前提に納めることができない方は個別に市が対応をしてまじめに納めている市民にその負担を賦課することは問題があるのではないでしょうか。歳入に穴があいたら徴収に責任を持つ市の責任で穴埋めをするそのために法定外の繰り入れを行い歳入の確保すべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

また、今年度から財政安定化事業がレセプト１円以上からとなり拠出がさらに増えて収入が拠出にとどかない状況がさらに広がり財政に大きなマイナス要因となっています。まさに市民の要因でない制度上の問題でのことで市民に負担が掛かるのはさけなければなりません。市としてこのマイナス要因に対する対応はどのように考えていますか。また、今年度どれだけのマイナスを見込んでいますか。それは、当初の見込みと変わりませんか。明らかにしてください。

また、毎年市民から集める国保料の合計は約５５億円です。一割保険料を引き下げようと思うと５．５億円のお金を法定外繰り入れとして毎年行う必要があります。しかし保険料の引き下げで徴収率が上がると次年度の繰入額は少なくても歳入の確保は可能になるのではないでしょうか。支払いができる額になることで滞納が減っていくわけです。その最初の一歩を踏み出すために当初に法定外繰り入れを行い国保料の引き下げをすることは検討に値するのではないでしょうか。市の考えをお聞きします。

また、子育て支援策の一環として国保料を算定する際の均等割りを乳幼児については算定をしない。３人目以降の子どもについては算定しないなどの配慮も必要ではないでしょうか。私は初めて国民健康保険の制度を学んだ時に社会保障の制度であるということに喜びを感じました。ところが、保険料の算定をする際に家族が増えていく毎に保険料が上がることが理解できませんでした。同じ所得で暮らしていたら家族が増える毎に生活は当然苦しくなるのに、社会保障の国保の制度で更に追い打ちを掛けることがなされているのか。まずは子育て支援として保険料の算定のあり方を変更することの検討のお願いをします。市の見解をお聞かせ下さい。

厳しいだけの保険料の徴収には限界があります。徴収を厳しくして差押えを強化することで徴収率をあげようとして２．３年で収納率の上昇が頭打ちになっている自治体が多くあります。それは、差押えをしようにも差し押さえるだけの財産がない国保加入世帯が多くあり、なけなしの貯金や生命保険・学資保険が差し押さえられてしまうとあとは何もなく差し押さえようもない。極端な例でいうと商売上の運転資金を差押えされて商売を廃業せざるを得なくなって生活保護へと追いやってしまっているのではないかと思われるような相談も受けました。悪質な滞納者まで差押えをするなとはいいません。しかし、市民の生活相談にのって生活・商売を支える中で国保料などの負担もお願いすることができるわけです。生活保護となりますと滞納分の徴収などもできなくなり結局市として負担をすることになってしまいます。また、学資保険の差押えなどで貧困を連鎖させることは長い目で見て本当に良いことなのでしょうか。大阪市では平松市長の時に貧困の連鎖を断ち切るためにも学資保険の差押えについては一定のルール化が計られています。命を守ることを基本に子どもを守ると表明をしている寝屋川市に置いても学資保険の差押えなどは一定のルールづくりが必要ではないでしょうか。市の考えをお聞きします。

国保料の滞納には正規の保険証の取り上げというペナルティーが課せられます。一年間有効の健康保険証から３ヶ月有効の短期保険証、そして資格証明書の発行です。資格証明書になりますと病院での窓口負担はいったん１０割そして国保の窓口で７割の返金を受けるシステムとなり、実際には病院での受診率が大きくさがり、受診できない状況がつくられています。そんな中で過去の国会でのやりとりの中では厚生労働大臣が資格証明書の発行に関しては滞納者の調査を行い悪質な滞納者にたいして発行をすることを求めています。ところが、寝屋川市に置いては一定期間の保険料の滞納が生じた世帯にたいしてまず資格証明書の発行を行いその後調査して短期保険証に切り替えていく作業が行われています。国が求めている運用とは全く違った形での資格証明書の発行・運用が行われています。市民の命を守る立場から発行の手順、基準を改めるよう求めます。また、本来資格証明書は本人、又は世帯の誰かが病気になり病院へ行くような状況になれば、資格証明書は発行の例外規定にあたり保険証の交付が行われなければなりません。ところが、毎年、資格証明書で受診した市民が何人かいる状況が続いています。そしてその方が悪質な滞納者であったとの報告もない中では市の資格証明書の発行は更に慎重に行うべきことであると考えます。市の考え方をお示し下さい。

また、歳出を押さえる面からも資格証明書の発行はやめるべきです。この間国民健康保険運営協議会での視察でおとずれた自治体の調査などでも経済状況と健康状態の関連が語られていました。一般的に所得が高くなると健康状況がよくなり、所得が低くなると健康状態が悪くなるという物です。資格証明書の発行は経済的に厳しい世帯であることが予測されますし、窓口での１０割負担を考えて病院に行かずに、病気の発見がおくれ重症化をまねくことで更なる医療費負担の増大をまねくことにもつながるのではないでしょうか。

全国的にみれば、後期高齢者医療の一部負担金の減免制度を行っている自治体などで、周りの自治体に比べて一人当たりの医療費が下がって来ているなどの状況も出てきています。医療を受けやすい環境をつくることで病気の早期発見早期治療を促すことができ、市民がより健康になって医療給付も減っていくまさにウインウインの関係をつくって来ています。まずは資格証明書の発行は悪質な滞納者に絞って、支払いが困難な市民に対してはせめて保険証の交付は行い病院へ行ける体制を確保すること。また、全国の事例を検討する中で高齢者施策として病院での窓口負担の軽減策などの検討をお願いしたいと思います。また、高齢者が元気になることは介護保険などの施策にもよい影響を及ぼすことになると考えられます。市の考えをお示し下さい。

今年の７月から子ども医療費の助成制度が高校生まで拡充されました。多くの市民が喜びの声をあげています。そして医療費助成がされるとその分、国の交付金がカットされます。国がいうように助成制度によって行かなくていい医療費がかさむことが現実に起きているのか市の認識を明らかにしてください。そして、しっかりと国に対して交付金カットをやめよと声をあげる必要があると思います。市の考えをお示し下さい。また、子ども医療費助成制度は全国の多くの自治体で完全無料となっています。寝屋川市でも大阪で初めての無料化に向けて検討をしていただきますようお願いします。

この間、市はジェネリック医薬品への転換、レセプトチェック、頻回受診の指導など歳出の抑制につとめています。今回後期高齢者医療制度のなかでは残薬に対する指導も始めてはとの意見も出ています。飲み忘れや、セカンドオピニオンでいった病院で処方される薬などもあり、薬手帳をしっかりと活用をし、この間の法改正で薬の処方にはさらに詳しい薬の説明も行われるようになっています。そこで残薬に対する正しい指導をしていただくことで患者負担の軽減にもなり、薬価の軽減にもつながるのではないでしょうか。市としての考えをおしめし下さい。

次に高齢者の負担についてですが、現在７０才から７４才までの一部負担は２割負担となっています。しかし、収入が一定額を超えると３割負担になります。ここで問題なのが収入による判定がされることです。所得による判定ではないのです。商売人の多くは国民年金で７０才を越えても商売をしている方がいるわけですが、例えばたばこの販売をしていますとたばこは利益が一割ですから月５万円の利益のためには売り上げは月５０万円年６００万円となって３割負担になってしまいます。国の基準ではありますが、市として判定を所得とすることを検討していただきますようお願いします。そして国に対して意見を上げることお願いいたします。

市内中小業者施策の拡充について　

国は景気が上向いたと報道されていますが、残念ながら市内中小業者は厳しい状況が続いています。今年は元気わくわく商品券がプレミア率を高めて発行されるなど、小売店への対応が強化されました。しかしまちの工務店、大工さんなどの一人親方を中心とする施策は行われていません。市内の住宅や小売店に対する耐震化やリフォームなどへの助成を出すことで市内商工業者の活性化を計る施策も必要ではないでしょうか。地元の商工会などから意見を聞き具体的に施策の進展につとめるようお願いします。市の考えをお示し下さい。

また、寝屋川市の融資制度の拡充を求めます。以前は利子補給、保証料を市が負担をする形で融資制度を行った時には市内業者の融資申し込みが増えた実績があります。すぐに利子補給がなくなり、制度が縮小する中で申し込みも減ってきています。融資制度の充実を求めます。市の見解をお示し下さい。

その他　

子育て支援策の拡充として

多子世帯に対する住宅費補助の制度の創設など子育てしやすいまちとして寝屋川市が市民から信頼を勝ち得るための施策の充実を求めます。全国的には毎月子ども一人当たり５千円の子育てクーポンを発行する中で子育て世帯の転入が増えて人口増を勝ち取った自治体もあります。様々な子育て支援策が実施されている中で、寝屋川市としても全国の例に学びながら、かつての子育てするなら寝屋川といわれた寝屋川市を取り戻すための施策展開を期待します。市として考えている施策があればお示し下さい。

　シングルマザー支援としてみなし寡婦控除の創設の検討も必要ではないでしょうか。市としての見解をお示し下さい。

　以上で一般質問を終わります。再質問ある時には自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。