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一般質問

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2014年 12月議会 一般質問 太田議員

2014-12-16
○  国民健康保険について

 

まず最初に、国保料の引き下げです。2008年200万円所得の4人家族のモデルケースで日本一高い保険料になり、その後、少しずつ保険料の引き下げの努力はなされてきました。しかし、いまだ保険料の滞納は約一万世帯と高い保険料を支払うことが出来ない国保加入者はまだまだ多いのが実態です。国民健康保険料の引き下げを求めます。また、市として一般会計からの法定外の繰り入れを行うことで保険料を引き下げることを求めます。そして支払うことができる国保料へ減免制度の拡充を求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

滞納世帯への対応について

 

11月6日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党・小池晃議員が国保滞納者への差押えについて質問し、唐澤保険局長は、国保料(税)の滞納者への対応について、個々の滞納者の実情をよく把握して適切に対応すべきだとしたうえで、「個々の事情を十分把握することを市町村に対して、全国課長会議やブロック会議などの機会をとらえて徹底を図っていきたい」と答弁しました。

 

小池議員は国保料(税)を滞納した世帯に対する差押えが増加しているとし、「国保料の滞納を理由として、児童手当など公的手当を狙い撃ちにするように差押えはやってはならない」として、政府の考えを質したものです。

 

今回の質問のポイントは以下の通りです。

 

(1) 鳥取の児童手当差し押さえに対する広島高裁判決をふまえ、総務省につづき、厚生労働省も、公的手当が入った口座を狙い撃ちする場合は、「口座に入れば一般財産」という解釈の「例外」となり、差し押さえ禁止となることを認めた。

 

(2)「個々の滞納者の実情を把握したうえで対応する」「生活を窮迫させるおそれがある場合は処分を停止する」という総務省・事務連絡(今年1月)の立場を厚労省保険局長も明言、「全国担当課長会議などで周知徹底」することを約束。

 

(3)塩崎厚労相からも「あえて杓子定規なことをやるか(は疑問)」「ぬくもりを持った行政をやるべく徹底」する旨の答弁があった。

 

この間、寝屋川市も国保料の滞納世帯に対する差押えなどが行われていますが、一人一人の市民の生活を守る、ぬくもりを持った対応が出来ているのか、疑問に思うところです。この間の市の答弁では、文書を何度送っても連絡がない世帯に対して面談機会を確保する手段として、差押えや、差押え予告通知などを送付しているとの説明がありました。滞納している市民へ市として訪問など、さらなる生活実態の把握のための努力を求めたいと思います。今回の国会答弁を踏まえて、差押え財産に対する考え方は変わるのか。そして、市として今後の滞納対策をぬくもりのあるものへと改善を求めます。答弁を求めます。

 



 

2015年度から財政安定化支援事業が現行の30万円以上のレセプトから1円以上からになり実質的な国保の広域化が一段と進みます。そして、現在、寝屋川市において、財政安定化事業において拠出金が交付金を上回る状況となっています。現在の所得25%、被保険者50%、医療費実績25%の割合でも1円からに拡大されると寝屋川市では4億円程度のマイナスと大阪府のワーキンググループの資料に記載されています。

 

市としてこのマイナスの負担をどのように考え解消するのか。せめて、寝屋川市国保の運営努力とは別のところで、でてくる差額の赤字分については一般会計から同額の拠出を求めることは出来ないのか。市の考えをお示しください。

 

また、財政安定化基金が1円からの対象に広がると、ほとんど大阪市のみがプラス分をすべてくみ上げほとんどの自治体でマイナスとなります。北河内の各市や、他の自治体との協働で、財政安定化基金の拠出と交付についてはプラスマイナス0を基本とすることを求めていくことが必要ではないでしょか。来年4月から始まるのでワーキンググループで検討している今が勝負です。市としての考え方と、市の努力方向をお答えください。

 

 

 

○  介護保険料の引き下げ

 

厚生労働省に提出された、第6期介護保険料の一回目の試算が明らかになりました。寝屋川市は基準月額が現行の4740円から7141円で大阪府下最高額となっています。今後、高齢者福祉計画に基づくさらに細かな試算がでてくるとは思います。しかし、第一次の試算で、保険料の引き上げ率が50.7%大阪府下で一番高い保険料となったことで、市民は大変不安になっています。試算段階での介護保険料引き上げの主な要因を明らかにしてください。また、第6期介護保険料はいつ正式に公表されますか。また、2回目の試算等がでるのならいつ頃でるのか明らかにしてください。

 

また、市長は選挙公約で介護保険料の引き下げを約束しました。第5期保険料を引き上げるさいにはお詫びもされていましたが、第6期こそは引き下げをしてくれると信じている市民の方もおられるのではないでしょうか。市長として自らの公約に照らして第6期介護保険料についてどのように考えているのかを明らかにしてください。

 

介護保険料を引き下げるには短期的には一般会計より法定外の繰り入れしか方法はないと考えます。他に保険料を引き下げる方法があればお示しください。市民の願いとして保険料の引き下げを求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  後期高齢者医療制度について

 



 

後期高齢者医療制度は出来て7年目にはいっていますが、高齢者にとって重たい負担を課し続けています。導入時には大きな反対の声に押されて様々な暫定措置が執られました。そして、民主党政権になったときには制度の廃止という話しもでましたが、今の自公連立政権の下で後期高齢者医療制度は存続の方向で検討されています。その上、後期高齢者医療制度で行われていた様々な高齢者の負担軽減の暫定措置がなくなる方向での検討が始まっています。

 

高齢者の保険料負担は重く、現行の保険料9割、8.5割軽減の制度がある中でも普通徴収となっている世帯には滞納世帯がでています。決算審査ででてきた資料では1件当たり約5500円、556件303万円が不納欠損になっています。高齢者の負担能力を考えるとすでに負担の限界が来ていることをこの数字は物語っているのではないでしょうか。後期高齢者医療制度そのものを廃止すること。高齢者の負担軽減策が必要です。国に対して意見を上げること。市として軽減策を採ることを求めます。市の答弁を求めます。

 

次に肺炎球菌ワクチン接種事業が国の定期接種に変わりましたが、5年間ですべての高齢者が対象となる制度設計です。寝屋川市では引き続き国の定期接種の対象外となっている高齢者へのワクチン接種費用補助をしていることについては評価をします。いままで後期高齢者医療制度の長寿健康増進事業の対象事業として補助がでていましたが、国の定期接種により補助金も廃止されました。しかし、後期高齢者医療広域連合は長寿健康増進事業の補助金について、いろいろな例示をだし自治体が現在行っている他の施策に対しても補助を出していきたいとしています。市として新たな補助事業の施策展開を考えているのか。明らかにしてください。せっかくの補助金です。積極的な活用を求めておきます。

 

 

 

○  生活保護について

 

今回は検診命令、セカンドオピニオンについてお聞きします。

 

まず最初、に生活保護受給者の医療給付においてセカンドオピニオンが認められているのか。様々な症状で医療機関へ行くわけですが、なかなか症状が改善しない場合など、他の医療機関で受診することもあるかと思いますが、生活保護受給者の方も医療を受ける権利が守られているのか。今回、他の医療機関へ受診したいがケースワーカーが認めてくれない等の話を聞くことがありました。現実の対応はどのようになっていますか。お答えください。

 

また、医師から血圧計などの購入を勧められることがありますが、市として生活保護費との関係ではどのように対応をしているのか明らかにしてください。健康を守るためにも市として負担の検討を求めます。

 

         

 

この間、寝屋川市は生活保護の適正化という名目のもとで、障害認定の確認にセカンドオピニオンが行なわれています。

 

具体的な例として、ある呼吸器障害を持っている生活保護受給者の方に対して検診命令がでています。元々通っている診療所で診断書をだしてもらい、それを持って、関西医大滝井病院までセカンドオピニオンのために診察に行っています。そこで、診察後に関西医大では生活保護受給者に対して自己負担を求めています。今回の場合は、ご本人が「お金はない。そんな負担はできない」と話され、関西医大から保護課へ連絡が行き最終的には市が負担をすることになったと聞いています。そこでお伺いします。

 

検診命令による保護受給者の検診について、病院までの交通費、病院での一部負担金等の支払いについてはどのように考え、支給されているのか。診断書や病院への紹介状は普通お金がかかりますが、今回はどのように処理をされていますか。今回セカンドオピニオンを何人に求めようとしていましたか。今後どのように対応をしていくのですか。明らかにしてください。今回のようなセカンドオピニオンを求める際の検診命令に係わる根拠法令等をお示しください。

 

普通に考えると、障害の程度に係わる問題なら、生活保護のケースワーカーが障害福祉と連携を取って確認をすると思いますが、なぜ生活保護のケースワーカー主体ですすめられているのか。障害者に対する対応が生活保護受給者であるか、ないかで変わることはあるのか。市の答弁を求めます。

 

 

 

次に、市民検診に変わる特定検診について、生活保護受給者の方についても、現行の集団検診の形から、各自がかかりつけ医で受けることが出来るように、国保加入者と同等の特定検診を受けることが出来るように改善を求めます。

 

医療給付の増額を抑えるためには、病気については早期発見、早期治療をしていただくことが、大きな効果につながります。ところが、その早期発見につながる検診事業が受けにくいことは問題です。

 

少しでも受診率を上げ、市民の健康増進、医療給付費の減少にもつながるよう健診事業の改善を求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  子ども医療パンフレットについて

 

現在、小児医療の現場は、全国的に非常に厳しい環境におかれています。地域の病院では、経営悪化により小児科を閉鎖せざるをえなくなったり、小児科が減り近隣の病院と統合されることで、小児科を受診できる病院が減少しています。

 

その結果、小児科がある病院に患者が殺到し、一人の小児科医にかかる負担が増え、過度の当直や休日勤務など過酷な労働を強いられているという実態があります。

 

そして、過酷な労働に耐えきれずに小児科医が辞職。さらに残った医師の負担が増えるという、悪循環がおきてしまっています。

 

しかし、そんな中、兵庫県丹波市では、地域の子育て中のお母さんが小児科を守る会を立ち上げ、1コンビニ受診を控えよう2かかりつけ医を持とう3お医者さんに感謝の気持ちを伝えようの3つのスローガンを掲げ、先生とママたちが協力しあって、地域の医療を守っています。

 

寝屋川市でも何か出来ないかと考えたときに、守る会の活動として作成されている小児救急医療に関するパンフレットは医師の監修もなされており、子どもを持つ保護者にとって大変ありがたく、また、小児救急を守る上でも役にたつのではないかと考えます。#8000や#7119もありますが、なかなか浸透していません。手元にみることが出来るパンフレットは有効であると考えます。市として活用を検討していただくことを求めます。市の考えをお示しください。

 

 

 

 

 

○  大阪府域地方税徴収機構(仮称)の設置について

 

 

 

一般的に地方税回収機構は、地方自治体により設立される「一部事務組合」や「広域連合」といった「法人組織」の形態をとり、地方自治法第284条第2項(一部事務組合)、第3項(広域連合)を根拠法とし、徴収や滞納処分を実行します。

 

これに対し、「任意組織」は、県内の市町村の任意加入で構成され、県と市町村の職員を相互に併任させる相互併任方式で配置します。委員会を組織するところが多く、委員長は県総務部長。設立の根拠法がなく、租税法律主義からも問題です。

 

大阪府域地方税徴収機構(仮称)が任意団体として設立される見込みとなっているが、まず最初に、なぜ大阪府下の全自治体が参加するわけでもない中、寝屋川市として参加を決めたのかを明らかにしてください。

 

総務省は「任意組織は徴収事務の交流を目的としており、総務省の認可なしで設立できる」「徴収や滞納処分を実行する法的権限はない」と全国商工新聞の取材に対して回答しています。

 

しかし実際には、現在、全国的につくられている任意団体では、地方税回収機構などの名前を使った「引受通知」や「最終通告」を納税者に送りつけ、差し押さえなど滞納処分を行うことを予告します。

 

任意の回収機構を設立した新潟県は、商工新聞の取材に「(機構に)処分の権限はない」と回答。通知文書の問題点の指摘に対し「これは新潟県地方税徴収機構が担当になったというお知らせ。(処分など)納税者にとって悪いことはしない」と納税者にかかる威圧を認めませんでした。
徴収・滞納処分という財産権の侵害にもあたる「公権力の行使」が市町村の手を離れ、第三者組織に移管される地方税回収機構。強権的な差し押さえや公売の事例がテレビなどマスコミで報じられています。
処分の権限がないにもかかわらず、回収機構の名前を語り、納税者を脅かすことは詐欺行為と言わざるを得ません。
総務省は「任意組織の機構が発行する文書は行政文書ではない。どういった文書を発行しているのか調べてみる」と回答しています。

 

寝屋川市が参加する(仮称)大阪府域地方税回収機構の役割・任務について法的な根拠に基づいてお答えください。

 

この間、寝屋川市は滞納債権整理回収室をつくるなどの努力をしてきています。そんななかで、市民のくらしを守る立場での債権回収につとめるようにたびたび求めて来ました。今回の機構が設立されることで機械的な、強圧的な債権回収が横行するのではないかと心配をするところです。今回の機構は一部事務組合でも広域連合でもなく任意団体です。機構が行っている債権回収が適法に行われているのかをどこの機関がチェックすることになるのか。また、議会との関わりはどのようになるのかを明らかにしてください。

 

機構に派遣される職員は参加市町村の徴税吏員として相互に任命されることとなると思います。職員の派遣期間と予定人数、など明らかにしてください。また他の自治体の職員を寝屋川市の滞納債権回収のためとは言え徴税吏員とすることに問題はないのか。どれくらいの職員を任命することになると考えているのか。市民のプライバシー保護は大丈夫か。責任の所在はどこになるのか。市の答弁を求めます。

 

任意団体として設置される機構については、参加を取りやめるよう求めます。また債権の回収は寝屋川市が責任をもって市民生活を守りながら対応することが必要と考えます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  地域協働協議会について

 

 

 

2013年度に1カ所の地域協働協議会が正式に立ち上がり、その後、市内各地域で準備会も含めて地域協働協議会づくりがすすめられています。

 

そこで、お伺いします。1つ目は交付金についてです。今回、決算資料で各協働協議会の決算資料を拝見しました。多くの協働協議会で、設立準備交付金が、次年度に繰り越しされています。今後、初動期交付金、基礎交付金が支給されていきます。地域協働協議会において、すべて同じお金として扱われてしまうのではないかと疑問を持つところです。設立準備交付金、初動期交付金、基礎交付金の使用に対する注意、区別を明らかにしてください。

 

 

 

各地域協働協議会の規約をみましたが、住民の参加が保障されていないようですが、市として地域協働協議会の主体は住民と考えているのか、団体と考えているのか。地域協働協議会の理念と合わせてお答えください。

 

地域協働協議会は、地域住民が主体的に参加してこそ、初めて住民自治の地域協働協議会となると考えます。明らかに住民が参加できない。住民以外が主体となる規約等については変更が必要と考えますが、市としてどのように係わって行くのか。市の考えをお示しください。

 

 

 

○  その他

 

○   

 

○  子ども子育て支援新制度の説明会を保護者は求めている。

 

来年4月から子ども子育て支援新制度が始まります。制度の中身の話は同僚議員に譲りまして、私は、保護者への説明会を求めたいと思います。

 

現在、保育所、幼稚園、留守家庭児童会に子どもを預けている保護者、来年度から子どもを預けようと考えている保護者に、地域ごと施設ごとに、今年度中に新制度で何が変わり、変わらないのか。説明会をすることを求めます。現在、私も子どもを保育園に預けていますが、市役所からはビラが3枚配布されたのみで本当に不親切です。保護者等からの要望も聞いていると思いますが、制度が大きく変わるわけですので、保護者はどのようになるのか本当に不安に思っています。市として保護者、関係者に最大限の説明の機会を持っていただくことお願いします。市の答弁を求めます。

 

 

 

○ 放置自転車の管理について 雨ざらしで見せしめ

 

駅前放置自転車の管理場所が第二京阪道路のふた掛け部分に移転されましたが、自転車が雨ざらしにされています。付近の住民からは「まるで見せしめやな」との声も聞きます。放置自転車保管場所に屋根の設置など市として考えていることはないのか。お答えください。

2014年9月議会 一般質問 太田市議

2014-09-10

まず最初に国民健康保険についてです。

 

今回、私たち日本共産党寝屋川市会議員団は市民アンケートを行いました。約1800の回答が寄せられました。その結果では、国民健康保険については保険料が高いが83%、普通が16%、安いが1%と圧倒的多数の市民が国保料を高いと回答しています。2014年度の保険料は200万所得の4人家族のモデルケースで38万円、生活保護の最低生活費と比べても少ない収入で生活をしています。

当然、寝屋川市の窓口にも納付相談や減免相談など国保加入者が多数相談に訪れ、国民健康保険料について話がされていると思います。寝屋川市として、市民が国民健康保険料を高いと思っていることは理解していますか。お答えください。

市民は切実に国民健康保険料の引き下げを求めています。市として国民健康保険料を引き下げるために行っていることを明らかにしてください。一般会計からの保険料引き下げのための法定外繰り入れを行い国民健康保険料の引き下げを行うことを求め、市の答弁を求めます。

国民健康保険の運営を安定させるためには国が削減してきた国庫負担の回復、増額が必要です。しかし現実のところ市も要望を行っていますが、なかなか国庫負担は増える状況にありません。そんな中で市は、市自らに出来ることとして収納率のアップと医療給付の適正化に取り組んでいるのではないでしょうか。しかしこれは一歩間違うと市民にとんでもない痛みを押しつけることになります。

収納率アップのために保険料滞納世帯に対して財産調査、差し押さえが強化され、保険料滞納のペナルティーとして短期保険証、資格証明書が大阪府下の中でも高い水準で発行されています。

短期保険証、資格証明書の発行は折衝の機会を増やすために行われている一面もあるとのお答えを頂いていますが、大阪府下各市の状況を見ると収納率とペナルティーの件数は必ずしも比例するものではありません。北風と太陽ではありませんが、どれだけ北風を強くしても支払い能力を超えて賦課をされた国保料は払えないのです。特に前年の所得を基準に賦課をされる国保料は景気が良いときはいいのですが、現在のように景気が低迷し年々、売り上げが落ちている業者にとっては、今の生活、商売からは最初から払えない状況がつくられています。市民に寄り添い、生活の相談にのる中で滞納を減らす方法をともに考えていくことが求められています。

厳しい滞納処分の中で、借金をしたなどの話しも聞きます。生活がさらに厳しくなり、生活保護へと追いやると、市、全体を見たとき本当にそれでいいのかと言うことにもなってきます。6月議会で4人家族のモデルケースの最低生活費を聞きましたが、多くの国保加入世帯は国のいう最低生活費を下回る生活費の中で生活をしています。命の問題につながる、短期保険証、資格証明書の発行はやめるように求め答弁を求めます。

資格証明書の発行については少しずつ減っては来ていますが、他市と比べるとまだまだ発行数が多い状態です。過去には国会での大臣答弁を紹介をしています。資格証明書の発行は支払い能力があるのに支払い拒否をしている。生活実態が把握できた人に発行をするのが現在の厚労省の認識であり、寝屋川市のように連絡を取ろうとしているが連絡がないことを理由に発行することは、国会での大臣答弁を否定することになります。寝屋川市の資格証明書の発行にいたる現行ルールの変更を求めます。答弁を求めます。

次に差し押さえですが、寝屋川市は学資保険についても差し押さえをしています。貧困の連鎖が社会問題となっているときに子どもたちの進学が差し押さえによってできなくなることも想定され学資保険の差し押さえはやめるように求めます。大阪市などは市長が子どもたちには責任はないと学資保険の差し押さえはルールを作って原則行われていません。市としても生活実態を把握しこどもたちの進学が阻害されないよう対策を講じることを求め答弁を求めます。

毎年決算委員会で指摘していますが、資格証明書での診察が毎年数件あります。資格証明書は本人、家族が病気になれば特別な事情に該当し保険証の交付ができます。資格証明書発行のさいに、しっかりと説明がなされていないのではないかと推察されます。どのように説明をしているのか。市民の中には資格証明書を普通の保険証と思い診察に来る方もいると聞いています。行政として説明責任を果たすように求め答弁を求めます。

短期保険証や資格証明書が発行された世帯の受診率は正規保険証の世帯に比べると大きく落ち込みます。まさか、国保財政健全化のため、医療給付を抑制するためにペナルティーを科して正規保険証の発行をしていないのではないかと一瞬疑ってしまうほどの件数です。

医療給付の抑制は市民が健康になることで初めて実現できます。市民が健康的な生活ができる環境づくり、ソフト、ハードの充実が求められます。そして病気の早期発見、早期治療に努めることです。市民健診では50%を超えた受診率が国保の特定健診では30数%と低迷しています。保健事業室だけでなく健康増進課なども含めた市民全体の健康維持増進、病気の早期発見治療につながる施策を求めます。せめて特定健診の検診項目の拡大と無料化、全市民対象とした健診の実施を求めます。市としての見解をお答えください。

一部負担金減免制度の柔軟な活用について、現在一部負担金減免の適用条件には収入の低下が入っています。しかし、年金生活をしている74歳までの高齢者はその時点で対象外となってしまいます。しかし現実には入院をすると数万円単位での支出となり生活に大きな影響がでています。市長の特に認めるものとの条項もありますので、世帯として生活保護基準を下回るような状況の中で入院をする世帯には適用をするなど、柔軟な対応を求め答弁を求めます。

 

次に介護保険についてです。


 

介護保険についても多くの意見が市民アンケートで寄せられました。年金暮らしの方からは高いというご意見がおおく、中には保険料を引き下げてほしい。市長は公約をまもれ。との意見もありました。また現在利用していない方からはいざというときに本当に利用できるのかと不安をもっていることもうかがえました。

現在の介護保険料について市民は高いと考えていますが、市として高い介護保険料との認識はありますか。市民が介護保険料を高いと思っていることについての認識はありますか。あわせてお答えください。第5期介護保険料は公約に反して値上げしましたが、第6期介護保険料については市長の選挙公約を守るためにも引き下げが必要と考えます。昨年の決算委員会での第6期介護保険料の見込額の答弁を踏まえて、現時点で想定されている第6期介護保険料の見込み額をお示しください。また、その見込額には市としてどのような保険料引き下げの努力をしているのかもあわせてお答えください。

介護保険料の引き下げには、財政を投入するか、介護を必要とする高齢者を少しでも減らしていくための施策が必要です。市として国へ介護保険への国庫負担の増加を求めること。市として財政出動することを求め答弁を求めます。

介護給付の削減はどのようにして実現できるでしょうか。介護の窓口で認定を厳しくするのは問題外です。元気な高齢者が増える中で介護保険の給付が減って行くことが理想です。そのためには市民全体の健康の維持増進、高齢者が安心して暮らすことが出来るまちづくりが必要です。そのための、ソフト、ハードの総合的な施策の前進が必要です。介護だけで出来ることではありません。市として大きなまちづくりの中でどのように考え、施策を講じているのか明らかにしてください。

介護保険も要支援から要介護と進む中でより給付がかさんでいくことになります。要支援の高齢者を要介護者へとしない取り組みが重要です。国の法改正で要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスが利用できなくなると大々的に報道されていますが、市として今回の法改正でどのように介護保険制度が変わり利用者、事業所に影響がでると考えているのかお示しください。また、来年4月から実施がされるのか、また、1年2年延期をして実施をするのか現在の見込みをお示しください。すでに多くの高齢者はマスコミ報道などで、来年4月から要支援の人は全くサービスを受けることが出来ないとの認識が広がっています。現在、要支援認定を受けてサービスを受けている人について市からどのように変わるのか、変わらないのかしっかりと説明をする必要があると思います。市はどのような時期に周知をしようとしているのか。また、どのような方法を考えているのかお示しください。

また、介護事業所も運営が成り立つのかどうか、単価がどのようになるかなどまさに存続できるかどうかの判断が迫られることにもなっていきます。少しでも早く正確な情報を提供できるよう努力をお願いします。

そして国の制度が変わっても市として現行の制度で受けていた支援が後退することがないように介護保険制度の運営をするように求め、答弁を求めます。

4月から制度改悪による利用料の2割負担をする世帯がでてきますが、利用料負担による制度利用を控えるようなことが起きてはまさに本末転倒です。国会審議のなかで2割負担への引き上げはなんら道理がないことも示されました。安心して利用できる制度へ利用料の減免などの施策が必要と考えますが市としての見解を求めます。

 

上下水道料について

 

今回、私たちの行った市民アンケートでも要求の上位に来ていたのが上下水道料金の引き下げです。

この間、馬場市長のもとで寝屋川市は財政が厳しいと一般会計から公共下水道特別会計への6億円の繰り入れをなくしました。その結果2004年4月から、下水道料金は2割の引き上げとなりました。

その後、水道企業会計はおおきな黒字を出すようになり2011年10月より1割の引き下げを行いました。その結果、大阪府下平均と比べると下水道料金は少し高く、水道料金はほぼ平均となり、上下水道合わせて徴収をするので平均よりすこし高い状況にあります。

公共下水道特別会計も企業会計化され上下水道とも企業会計で独自採算が基本と市は強調をしていますが、自治体が市民生活を守るために一般会計からの繰り入れを行うことが禁じられているわけではありません。一般会計の単年度黒字が10年連続続き、特別会計含めても黒字と寝屋川市全体の財政状況は、好転をしてきています。かつて下水道特別会計に6億円の繰り入れをしてきた、理屈は寝屋川市に置いて変わった訳ではありません。あくまで、財政が厳しいから繰り入れをやめたわけですから、繰り入れをする際には国、府からの指導にも屈することなく政治判断をして行われて来たことです。せめてかつて行っていた6億円の繰り入れを行い、下水道料金を引き下げ、上下水道料金として徴収される市民負担の軽減を求めます。市の答弁を求めます。

今回2013年度決算見込みが出されましたが、どちらも上下水道共に黒字を計上しています。これから耐震改修、経年劣化に対する改修などが必要なことも分かりますが、市民生活は大変困難であり市民のまさに命の水については引き下げを求めたいと思います。

現在、寝屋川市の水道は直近のデータでは給水原価が152円、供給単価が153円になっています。しかし、大阪府の各自治体のデータを見ると給水単価が原価を下回る自治体が20近くにのぼっています。茨木市では給水原価が166円供給単価145円、と21円もの差が出ています。これは最初から赤字になるけれども安い水道水の供給に自治体が努力をしている姿を現しているのではないでしょうか。市として水道料金引き下げのための一般会計からの繰り入れをして安価な水道の供給を求め市の答弁を求めます。

また、せめて低所得者対象の上下水道料金の福祉減免制度などを市として創設して市民の生活を守る努力を求め答弁を求めます。



生活保護について

 

寝屋川市は2011年8月から生活保護適正化ホットラインを始め、適正化ホットラインを始めましたと市内公共施設にポスターを張り出しています。当初、補正予算が提案された時点では私たちは、生活保護を受けていない生活困窮者が市民の通報によって生活保護を受給できるように、制度の周知をすること、不正受給の摘発に偏ることがないように指摘しました。しかし、その後、張り出されたポスター、ホットラインの運用状況を見ていると不正受給の摘発のみがその目的となり、制度の周知があまりにも疎かにされています。市のホームページでは生活保護ホットラインの「情報をお待ちしています」の最初の項目には「生活困窮等により、世帯で自立した生活が送れておらず、援助が必要な状態となっている」が最初にかかれてはいますが、ポスターは不正受給摘発がメインで生活困窮者の保護受給は追いやられています。

ポスターを改定して、適正化を言うなら、生活保護を必要としている市民がもれなく保護を受けることが出来るような適正化を求めます。市の答弁を求めます。

生活保護適正化については大阪府保険医協会からも改善を求める要望書が出されていると聞いています。

生活保護適正化のホームページに書かれている「必要のない治療を受けている」との項目を削除してくださいとの要望に応えてホームページは「不適切に医療扶助を受けている」に訂正されています。訂正にいたった理由と経過を明らかにしてください。答弁を求めます。

ホームページの訂正はできますが、ポスターには現在も「必要のない治療を受けている」との項目は未だにあって掲示が続けられています。早急なポスターの改定を求め答弁を求めます。

医療を受ける権利はまさに人権に関わる問題ですが、大阪府保険医協会が行った患者アンケートではケースワーカーから「受診回数を減らすよう指導があった」「受診医療機関が1ヶ月に2カ所になってはいけないといわれた」「ジェネリックを使用するように強要された」などの実態があると報告されています。

この間、寝屋川市においても生活保護における医療の適正化の名目で医療機関へ直接働きかけが行われて来ています。現在、市が行っている医療扶助削減の取り組みについて明らかにしてください。そして医療機関に対して様々に行っている要請については協力義務があるものなのでしょうか。一人一人の健診命令などは医師の診断をして診療報酬が支払われるものです。それとはべつに市が保護受給者の身体状況確認のために医師に要請をする文章については、報酬が発生するものなのか。医療機関も忙しい中困っているとの話しも聞いています。市としての見解を明らかにしてください。

そして、根本的な問題として、誰が生活保護を受けているかという重大なプライバシーに関わる個人情報を市はどのように守っているのかが問題になります。当然、本人が周りに話すことは自由ですが、生活保護行政の運営の中で関係のない市民に生活保護を受けている人が特定される行為は問題です。

市のケースワーカーや民生委員さんが訪問をすることで、地域の人に生活保護を受けていることが分かることが、往々にしてあるようです。ケースワーカーの訪問については義務ですので、しっかりと受給者のプライバシーを守るための手段を講じるように求めます。

地域の高齢化もすすみ民生委員さんの負担は大きなものになっています。民生委員さんの負担軽減のためにも生活保護を受け始めると、原則は民生委員さんが生活保護者受給者の自宅へ配布している保護費支給通知を郵送へ切り替えるべきと考えます。市の答弁を求めます。

今回、生活保護費の返還について過去三年間の資料を情報公開請求しました。今回の資料には生活保護法63条と78条による返還が記載されていました。生活保護法では

「(費用の徴収)第七十八条  不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」 と

(費用返還義務第六十三条  被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」と定められています。

寝屋川市が行った返還は年金の未申告での78条返還が大変多いので驚いていますが、年金の加入に実態については生活保護受給開始時に調査していないのですか。市としてまともな対応ができていればこのようなことは防げると思います。また、1714円や2745円を始め数千円の年金額で不実、不正と判断をした基準はどこにあるのか、なぜ63条でなかったのか。市としての判断基準をお示してください。

また、扶助費の算定誤りや、保護費の過払いなども78条となっていますが、算定誤りなどは行政に責任がある場合もあると思います。78条の認定をするのは無理があると考えますが、市の考え方を示してください。

法63条による返還については当該資力を限度として、うけた保護費の範囲内で決定されるが、決定に際しては世帯の自立助長を考慮して必要額を控除出来るとされています。この間の63条返還について自立助長のための控除が非常に少なくなって、なかなか認められていないとの話しも聞いています。市として自立助長のために認めたことがある経費の例示をお願いします。また、具体的な規則等をつくっているのならその基準を明らかにしてください。

今回でてきた資料には「 第77条 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」ことを適用した返還はありませんでした。過去に適用例があったのか明らかにしてください。扶養義務を巡る様々な誤解がある中で、慎重な取り扱いを求めます。市の答弁を求めます。

賃貸住宅の共益費について、現在、賃貸住宅の家賃は住宅手当で支給されますが、共益費については支給されていません。しかし、公営住宅については各市対応が分かれているところです。寝屋川市として公営住宅を始め、住宅の共益費については、住宅扶助で対応することを求め市の答弁を求めます。

 

競輪場外車券売り場について

 

寝屋川市駅周辺の八坂町のパチンコ店跡地に競輪の場外車券売り場を建設するとの話がでて地域で話題となっています。ことの発端は6月頃に業者が地域の自治会長、寝屋川市などに打診をしたことに始まるようです。

そこで地域の自治会長に話を伺いました。自治会長は中央小学校区の自治会長の集まりで報告もし、本当にそんな話が出てきたときには地域として反対することを確認したこと。また、自治会だよりに事実経過を掲載し住民にお知らせをしたと話してくれました。現在、跡地は駐車場となっています。

大阪維新の会などは、ギャンブルで大阪の町おこしを考えているふしもありますが、ギャンブル依存症が社会問題化する中、また、地域の風紀の乱れなど問題の多い場外車券売り場は寝屋川には不用のものと考えます。今まで、市がつかんでいる経過を明らかにし、市として場外車券売り場についてどのように考えているのか明らかにしてください。答弁を求めます。

 

その他

 

市営住宅の建てかえについて

 

市営住宅の建てかえ計画が進められていますが、建てかえは任意建てかえであり、強制退去は出来ないと前回の市議会で確認をしています。現在の建てかえにたいする同意状況を地域別にお答えください。市としていつまでに同意がないと計画に支障がでると考えているのか。お答えください。

いま住んでいる住民の立場にたち、一人ひとりの理解をしっかりと得て、初めて同意を得ることができる。そのことを再度確認して要望しておきます。市の答弁を求めます。

2014年9月議会 一般質問 田中市議

2014-09-10

先ず、防災についてです。
はじめに集中豪雨、長雨によって広島の土砂、土石流災害でなくなられた方のご冥福をお祈りします。 ともに、被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

近年、気候変動の影響等により極端な豪雨が増える傾向があります。
20日未明に発生した広島市の土砂災害で死者73人の甚大な被害をもたらし、当初、約1500人が避難生活を送り、いまだに避難生活されている人が、9月9日夜時点、620人おられます。
土砂災害防止法は、1999年6月29日に広島県内で起きた、多発的な土砂災害をきっかけに、2000年に制定されました。土砂災害のおそれがある地域を都道府県が調査して、危険な場所は避難計画やハザードマップ作成が義務づけられる「土砂災害警戒区域」と建物の制限などができる「土砂災害特別警戒区域」に指定するなどされます。

土砂災害についてです
国土交通省によると、全国に52万307カ所ある土砂災害危険箇所のうち、土砂災害「警戒区域」に指定されているのは約35万5000カ所で、指定率は68%にとどまっています。
今回災害が起こった広島市の場合、花崗岩による風化土壌地域が多く、危険箇所は3万2000カ所に及んでいます。
広島市では土砂災害地域にも新規の住宅建設が多くみられ、それが災害の被害を増幅させたことは容易に推察できます。 

土砂災害の対策として①住民に危険箇所を周知すること、避難対策を整備すること。②土石流の勢いを弱める砂防ダムなどの施設整備が必要です。
寝屋川市には市内東部の丘陵地で3カ所の土砂災害「特別警戒区域」と35カ所の土砂災害「警戒区域」があります。「警戒区域」とは土砂災害が発生した場合、土砂崩れなどで人命が危険にさらされる地域です。「特別警戒区域」は、さらに危険な区域で建築物の構造や宅地開発などが規制されます。いずれも都道府県が指定し、指定された地域の市町村は、土砂災害の危険性があることを住民に周知することが定められています。

そこで1. ①寝屋川市として土砂災害「特別警戒区域」、「警戒区域」の住民に危険の周知をはかること。②警戒避難体制の整備をはかること、③住宅等の新規建設の抑制をすすめるべきです。
2..広島市では「警戒地域」と指定されていないところでも、今回土砂災害におそわれています。寝屋川市においても、指定されていなくてもその危険性があるところはないのか、もう一度調査が必要と考えます。
以上2点について見解をお聞きします。

地域防災計画の見直しについてです。
2012年3月16日、大阪府は福井県内の4原発で福島第一原発級の大事故が発生したと想定し、滋賀県が独自に作成した放射性ヨウ素拡散予測による府内への影響を公表しました。気象条件などを変えた計106例の予測のうち、屋内退避が必要とされる100ミリシーベルト以上の地域が府内に生じる場合が1例、50~100ミリシーベルト未満の地域がでるケースが11例ありました。
関西広域連合は、福井県に15基ある原子力施設で災害が起き、30キロ圏内の住民が避難する場合、兵庫、大阪、徳島の3府県で約25万人の受け入れを決め、避難ガイドラインを作成しました。公民館など計600カ所に最長2ヶ月間避難し、長期化すれば民間住宅を借り上げる。今後避難時の放射能拡散や避難路渋滞への対策などを詰め、関係自治体が地域防災計画に盛り込むとしています。
1. 原発事故による災害の可能性、住民の避難計画などについて本市の地域防災計画に盛り込むべきですが、いかがですか。 

私ども日本共産党市会議員団が今年取り組んだ市民アンケートで、防災についての市民の要望では、避難所の設備、備品の充実が一番多く、次に住宅・公共施設等の耐震化・不燃化の促進がつづきました。 
災害用備蓄品について、寝屋川市では生駒断層地震の可能性をふまえて、現在合計で1日分、3万8千人分の物資が準備される方向です。

2. 今年度、保管場所を全小学校に拡大し、食料などの備蓄品を増加することは評価します。同時にまだまだ不足です。道路など運輸が途絶えて避難所だけでなく自宅での食品の蓄えが不足になる可能性もあり得ます。さらに物資、特に食料と飲料水の備蓄の拡充を求めます。

3.大阪府内7市で11カ所の木造密集市街地がある中で、寝屋川市は木造密集市街地が3カ所あります。阪神淡路大震災では、火災の6割が電気関係が原因でした。市民は大地震時ガスの火を消したり、元栓をしめても高い場所にあるブレーカーまで落とすことは困難です。

災害が起こった時点で木造密集市街地を中心に、多数の火災が同時に発生し、炎に囲まれて逃げられない。建物倒壊や渋滞で消防車も来られずに、多数の被害者がでるということが考えられます。
地震の後日でも出火する状況があります。火災予防のために分電盤に一定の震度を感知して電気を遮断する機能がつき、自動的に火災を防ぐ感震ブレーカー設置補助制度の創設を求めます。
以上3点について見解をお聞きします。   

次に水道管の耐震化についてです。
1.第8期施設等整備事業計画の対象としている老化が著しい昭和40年までに布設された水道管の入れ替えを含めて耐震化を急ぐべきです。配水場の耐震化と合わせて早期に完了すべきと考えます。

2. また、水道管の入れ替えなどすすめるには人材と、費用の問題があります。工事監督の人材は特に重要です。土木関係の専門学科を修了して土木に関係する現場を3年経て監督の資格を得ることができます。大学・工専など土木関係専門学科卒業者の新規採用を行い、専門的な知識・技術等を継承すべきです。
以上2点について見解をお聞きします。

要支援者台帳についてです。
東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓では障害者の死亡率は健常者の2倍だったといわれています。災害弱者への支援は情報が伝わりにくい、また、伝わってもすぐに行動に移せません。寝屋川市は、今年に要支援者台帳の見直しをされるということですが、作成された時点では1人暮らしの高齢者・障害者など、より多くの高齢者・障害者を支援するために全ての自治会に要支援者台帳を渡すことをもとめます。お聞きします。

避難所についてです
1. 特別養護老人ホームの福祉避難所協定は進んでいますが、新たにグループホームや有料老人ホームなど福祉避難所が設置できるように申し入れをすすめるべきと考えます。

2. 広島市では、今回の土砂災害で飼い主にとって家族の一員である犬や猫などのペットと同居できるように、4カ所での避難所で40匹を受け入れました。ペットが苦手な人やアレルギーのある人への配慮も行い、校舎の端の教室を専用室にしています。
ペット連れの被災者向けにペットと同居できる避難所にすることを求めます。
以上2点について見解をお聞きします。

橋梁の長寿命化についてです。
市が管理している2メートル以上の橋269橋の現況調査が2年前に実施されました。市は橋梁長寿命化修繕計画を立て、今年度から10年間に67橋(橋の長さ15メートル以上31橋、15メートル未満36橋)の修繕をすすめていくとしています。説明では、橋桁が落ちるということはないと聞きましたが、震度6以上の揺れに耐えうるものなのか、また、ヒビ割れがひどくなれば危険だと考えられます。前倒しでの長寿命化を求め、見解をお聞きします。


次に児童虐待についてです。
2010年に寝屋川市で起きた当時1歳の三女に暴行を加えて死亡させたとして障害致死罪に問われ、父親懲役10年、母親懲役8年と上告審判決が7月24日、最高裁で言い渡されました。このような事件が繰り返されないよう、行政として手だてを打つべきです。
8月4日、厚生労働省調査では、2013年度、全国の児童虐待件数(速報値)前年度比7,064件増(10.6%増)で、7万3,765件にのぼることが明らかとなりました。
1990年度の調査開始以来、過去最多となりました。警察からの相談や通告では、「子どもの目の前で配偶者間で暴力をふるうなど」による心理的虐待が、増えたことが増加原因の1つといえます。また、虐待の被害児童に兄弟姉妹がいる場合、その兄弟姉妹も心理的虐待を受けているとして集計するよう求めたことも、増加につながりました。

都道府県では政令都市は含まず、大阪府1万716件(前年度比841件増)神奈川県9,803件と続いていて大阪府は一番件数が多くなっています。この大きな背景には大阪では経済的に厳しい、所得が低い層が多いことが大きな原因といえます。

2012年度の大阪子ども家庭白書では、中央子ども家庭センター管内北河内7市で児童人口割合に対し、虐待相談受付件数が多いのは、門真市3.47%、その次に寝屋川市3.18%、大東市3.13%です。虐待対応件数では、大東市が0.97%、次に寝屋川市0.88%、門真市0.78%となっています。いずれも対応件数が多い方に寝屋川市が上がっています。
また、12年度施設入所等措置数では枚方51人に次ぐ31人で施設措置等児童在籍数は枚方市は127人、寝屋川市は122人ですから児童数の割合から見ても多いです。また、虐待種別ではネグレクト(育児放棄)がいちばん多い状況です。

虐待対応の流れは通告があり、発見から援助までの要保護児童対策地域協議会ネットワークでの個別ケース会議や在宅援助・通所・訪問・助言・通院など見守りと経過観察また、警察との調査・協力などの上、緊急対応により入院・一時保護などがあります。
これに対応する一線の児童福祉司は昨年度全国で2,717人と過去23年間で約2.5倍増えていますが、この間虐待は67倍増加していることが明らかになりました。
その上で質問します。
1. 市の家庭児童相談室には虐待担当ケースワーカーは、係長を入れて2人の正職員と非常勤3人の合計5人です。非常勤臨床心理士は3人います。専門職の配置は現在、非常勤臨床心理士3人、社会福祉士ゼロ、児童福祉司の要件を有する人は1人です。
市として家庭児童相談室で経験ある人には児童福祉司の任用資格に準じる講座を受けるなど専門性を高めることを求めます。

2. また、虐待の実態に見合った対応ができ、臨床福祉士、社会福祉士、児童福祉司に要件を有する専門職員が長く働き続けられ、若い人にこれまで培ってきた経験、技能を継承できうる体制が求められます。非常勤体制ではなく、ずっと働き続けられる正職の配置を求めます。

3. 大阪府内の府立一時保護施設は昨年8月に1カ所36人定員が設置され、計2カ所で定員あわせて86人になりましたが、まだまだ不足です。市は大阪府に、増設をもとめるべきです。
以上3点についてお聞きします。

次に保育所についてです
耐震強化されているたんぽぽ・あざみ保育所を除く、ひなぎくを含めて公立保育所での耐震診断が行われていることは評価します。診断結果は、10月頃にでると聞きました。それによって11月来年度予算要求を提出するといわれていますが、早急な耐震強化が求められます。
1. 必要な保育所の耐震化工事は、耐震化設計を行い、可能な限り早く行うことをもとめます。見解をお聞きします。

2.また、保育所老朽化が目立っています。水回り(トイレ・手洗い場・沐浴漕・排水)と床・窓枠など改修・改善を求めます。 

病児保育所についてです。
子どもが病気の時に遠くまで子どもを連れて行かなければ行けないので、病児保育所がもっと近くにほしいという声が寄せられています。
現在では、寝屋川東地域では小松病院、西地域では南病院にありますが、香里園、萱島地域での病児保育所が求められています。
当面、香里園地域に病児保育所を設置することを求めます。お聞きします。

次に男女共同参画についてです
国連女性差別撤廃条約が1979年に国連で採択されてから今年で35年、日本が批准して来年で30年を迎えます。この間、世界各国は、条約に基づいて女性差別の改善と男女平等の前進へ努力を続けてきました。日本でも約30年間に働く女性が350万人増加するなど、さまざまな分野へ女性の進出が広がっています。にもかかわらず女性の政治・政策決定の参加でも、雇用の平等でも、実質的な改善は充分にすすんでいません。
国連の女性差別撤廃委員会からは、差別をなくすための日本政府の対応の遅れと不十分さが繰り返し指摘され、改善が求められてきました。ところがこの5年間、明らかな改善が認められるのは婚外子差別撤廃の民法改正などごく一部にすぎません。

日本の男女平等度いわゆるジェンダーギャップ度は2011年世界135カ国中98位、12年101位、13年136カ国中105位と、もともと低いのにさらに下がり、世界の努力と到達点から大きくとり残されています。

女性の賃金は正社員でも男性の約7割、非正規社員を含めると約5割です。管理職につく女性はごくわずか、課長級の管理職の女性割合は5、5%、部長相当職では4、5%にすぎません。正規労働者として働く女性は減り続け、パートや派遣、臨時などの非正規雇用は、女性労働者の55%にまで増加しており、貧困や格差を広げる雇用破壊が働く女性を直撃しています。働く女性の43%が年収200万円以下の低賃金です。「子どもができてもずっと仕事を続ける方が良い」と考える女性も47、5%と半数近くに
なっているにもかかわらず、妊娠、出産で6割もの女性が仕事を辞めている実態は全く改善されていません。妊娠や産休・育児休業を理由にした解雇・不利益な取り扱いが引きつづき深刻です。

世界でも異常なこの女性差別のおおもとには、財界・大企業いいなりの日本の「ルールなき資本主義」があります。戦前の日本の社会を「理想」とする勢力が政界で影響力をもち、選択的夫婦別姓など世界で当たり前の制度が未だに実現しないことも異常です。歴代政権は女性差別の是正にとって重要な労働者派遣法改正でも、民法改正でも国民の期待を裏切り続けてきました。

安倍首相が「成長戦略」の中心にかかげる「女性の活用」も、財界の要請に沿って、少子化による労働力不足を補うためのものであり、困難を一層拡大するものです。
女性に妊娠・出産を押しつけ、子育てを女性の役割とする議論も行われています。女性の人権の尊重と男女平等の国際的な流れに逆行する時代錯誤です。

私たちは、財界・大企業いいなりの政治を転換し、男女平等への逆流を許さず、社会のあらゆる分野で憲法をいかし、女性の人権を尊重し、男女平等を前進させるため力を尽くします。

1. 防災会議、避難所運営への女性参加が問われます。例えば高齢者、こども、障害者、病人など特別支援を必要としている人々とともに妊産婦など女性独自のニーズに沿った対応をすすめます。
防災会議での女性の意見が反映する仕組みをつくるため40人定員で、現在女性委員は38人中3人、7.9%ですが、女性委員とくに看護師、助産婦、保健師、ケアマネージャー、ボランティア経験者などをもとめます。
また、避難所運営では男女別のトイレや更衣室、アレルギー対応の粉ミルクや離乳食、生理用品など女性、妊産婦になくてはならない備品・物品の備蓄、出産施設、病院、相談窓口の体制確保など女性の活躍は欠かせません。避難所運営に女性の意見を反映できるしくみ、女性の参加を求めます。 

2. 女性がいきいき活躍できるために、政策・意志決定機関への女性が参加できるように促進することが求められます。市の女性管理職や、審議会の女性委員を拡大するためのとりくみを促進することを求めます。
以上2点について見解をお聞きします。

所得税法56条についてです。
所得税法56条は個人事業、夫婦などで働く女性の労働を認められていないものであり、昔の家父長制度そのままのものです。配偶者と親族への対価の支払いを、税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間86万円、家族が年間50万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。
また、男女平等の観点からも反すると考えます。市は政府に所得税法56条を撤廃し、個人事業で働く女性や家族の労働を認めることを求めて下さい。見解をお聞きします。

次にリフォーム助成制度等についてです
業者も住民も元気にする住宅リフォーム助成制度は、地域活性化の起爆剤として全国にひろがっています。全国商工新聞の調査では、2012年度に比べ、13年度では95自治体で増えて全国628自治体で実施されています。実施自治体がゼロであった和歌山県では海南市や高野町が新たに創設したことによって、47都道府県すべてにおいて実施されました。
政府は14年度予算では長期優良住宅リフォーム補助(補助率3分の1、1戸あたり上限100万円)を実施しました。
京都府与謝野町は、「住宅」環境向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に、09年から11年度の3年間にわたり「住宅新築改修等補助金交付制度」を実施しました。新築・改修工事費用の15%(上限20万円)を助成するもので、3年間で2億6400万円を補助金として交付、約40億円の工事が行われました。

利用者と事業者に実施した「アンケート」がその役割をリアルに明らかにしました。利用者から689通、施工者からは71の回答が寄せられ、自由記載欄をみると、この制度がいかに住民に役立ち、喜ばれているかがわかります。
その一部を紹介します。
「跡継ぎのない家庭では、退職にともない収入も減って高齢者に適した風呂、トイレ、段差解消など改修が困難です。この制度の充実と継続、1回だけの制度の利用制限をなくし、必要に応じて利用できるようにしてほしい」また、「風呂、トイレの手すりだけ、主人は人工透析に週3回通います。車いす生活になって4年。障害者です。」また、「古くて寒い風呂、ぼろぼろのとたん屋根、20万円の補助金がでるだけで思い切ってリフォームしようというきっかけになりました。」という回答が241件、「補助金を利用できるので追加した工事がある」120件と回答していることからも「経済波及効果が高い」と評価しています。

また、北海道訓子府町は既存店舗リフォーム事業は店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ることを目的に、14年度から18年度までの5カ年を事業期間とし実施。補助率2分の1で、下限10万円(20万円以上の事業が対象)、上限50万円です。

また、空き店舗対策支援事業は、新規出店希望者をはじめ、協同出店などによる店舗の再利用を含めた活用など、町民の利便性にとどまらず、地域の活性化に寄与する支援策です。この2つの事業が提案された理由は、消費人口の縮小や購買力の低下、さらには規制緩和等もあり、売り上げが大きく減少する中で、店舗などの改修までふみだせませんでしたが、この事業が創設され、小規模事業者が店舗改修に思いきることができています。

現在大阪府は、リフォーム事業者をお探しの方への紹介するのみ実施しています。そこで1.市は大阪府に対し、リフォーム助成制度の創設を求めるべきです。
2.市としても、地域活性剤とし、また、高齢者、障害者が安心して暮らせるようにリ  フォーム助成制度の創設をもとめます。
3.市が小規模事業者の店舗改修に向けての支援事業の創設をもとめます。 
以上3点についてお聞きします。

最後にシルバーパスについてです
日本共産党議員団の市民アンケートの回答の中で、今後のまちづくりについての質問で、お年寄り、障害者、子どもが手軽に利用できるミニバスなど整備をはかることをもとめる回答が一番多くありました。高齢者の方から元気に出かけられるようにシルバーパスを寝屋川市でも実施してほしいと声がよせられています。
バスは、9時半頃から16時半頃は乗車率が低くなっています。京阪バスにとってもその時間帯だと便数を増やさなくても乗車率が高くなると経営収入が多くなり、高齢者にとってもよろこばれるのではと考えます。また、市にとっても元気な高齢者であれば国保・後期高齢者医療保険会計にも良い影響を及ぼすと考えます。
ノンステップバスで、無料がいちばんいいのですが、京阪バスとの協力をもとめ、せめてワンコイン100円程度で高齢者が元気で自由にバスに乗車し出かけられるようにする制度をつくることを求めます。お聞きします。

2014年9月議会 一般質問 中林市議

2014-09-10

まず、あかつき・ひばり園についてです。

8月21日、「あかつき・ひばり園・第2ひばり園保護者会」と「障害児者を守る親の会」から市議会に要望書が提出されました。
要望書では、来年度、クラス担当保育士7人と相談支援の8人の市職員を引きあげて、新たに、採用する法人職員に、替わることについて、保護者は「不安だ」と言われています。
また、この秋から始まる、進路に向けた懇談で、勤務して間もない法人職員と進路決定をしていくことにも不安をかかえています。

(★1,)あかつき・ひばり園の保護者会が行ったアンケートでは
「法人の先生が日々努力してくれているにはわかるが、来年、市のベテランの先生が、クラスに一人しかいなくなって、療育経験の浅い先生が主任になって、来年採用の新しい先生の指導をしつつ、通常の業務ができるのか不安に思う。」「職員に余裕がないと療育の現状維持は難しいのではないか」「療育経験が少ない法人の先生が、個々のこどもの障害にあった対応や親の相談に載れるまでには、時間が必要で2年では短すぎる」「市職員が引き上げて療育水準が維持できるというのがわからない。日々の細やかな気遣いや配慮が、障害児保育には、とても重要になる」「今の大事な一瞬を見過ごさないでください」などの切実な声がよせられています。

こういう保護者の心配や不安に対して、市は、どのように考えているのか、お聞きします。

★2,6月議会で、理事者は、5つの視点を示して、「療育水準は維持している」と答弁しましたが、スタートして、たった2か月で、「何の問題もない」かのように、言い切られたことに、私は、逆に違和感を感じました。

5つの視点では、職員数や受け入れ児の数、施設の問題だけでなく、一人ひとりの子どもたちに適切な療育ができているのか、保護者に適切な相談・支援ができる経験豊かな職員が配置されているかどうかなどが、重要な視点だと思います。

職員の人数が揃っていても、経験の浅い法人職員ばかりであれば、今までのあかつき・ひばり園の療育水準を維持向上させることは難しいと考えます。
職員の療育経験と療育水準の関係について、市の見解をお聞きします。

★3,「療育水準の維持向上」についての評価、検証についてです。
民間に委ねられたあかつき・ひばり園の、療育水準が、公立の時と同じように、維持されているかどうか、の評価・検証については、指定管理の検討をおこなった検討会で、保護者や障害者団体が、重要だと指摘し続けた課題です。
これに対して、市は、担当ラインが日常的に、現状把握、指導、監督、援助する」とのことでした。

担当ラインの職員は、係長と事務、保育士と児童指導員の計4人です。
保育士・児童指導員は、アンパンマンクラスへの常時配置やクラスの保育支援をしており、本来の役割が果たせる状況には、ないと思います。

療育水準の評価、検証については、あかつき・ひばり園の療育を経験した専門職と、今、現場で、法人職員に引き継ぎ業務を行っている市職員や、保護者などの意見を聞くなど、集団的な評価、検証が必要だと考えます。どの時期にどういう評価・検証をするのかお聞きします。

★4,保護者は、来年度の引き継ぎ体制は、ゆるやかなものに見直すことを求めています。
クラス担当の保育士については、引きあげ人数を最小限にして、引きあげた市職員は、担当ラインに補充するなどして、バックアップ体制を手厚くすることを求めます。

★5.相談支援業務は、今年度は、市の派遣職員です。しかし、来年度は、市職員が引き揚げて、法人職員が配置されます。これでは、市職員から法人職員への直接の引き継ぎになりません。

相談支援専門員は、障害児の保護者の相談に応じ、助言や連絡調整の必要な支援をおこなうほか、サービス利用計画の作成も行います。
生まれて間もない乳幼児の障害が判断しにくい場面や、保護者のしんどさをうけとめることができることなど、障害児福祉の専門性と経験が必要です。
来年度配置される、法人職員が経験を積むまで、市職員を引きあげないことをもとめます。

★6.福祉相談の配置についても、3年目までは市職員が行い、4年目から法人職員に入れ替わる計画であり、直接の引き継ぎがありません。
法人職員の配置を繰り上げて行い、市職員から、直接、法人職員に引き継げるようにすること、そのための人件費を指定管理費に反映させるように求めるものです。

★第7は、指定管理者制度の導入に際して、訓練士の増員をしましたが、訓練室が足りないため、新たに一部屋増設するとのことでした。早急に増設工事を行うように求めます。

以上、7点見解をお聞きします。

次に、池田すみれこども園についてです。

まず、認定こども園についてです。
来年度から始まる「こども子育て・支援新制度」では、当初「認定こども園の普及を図ります」との宣伝でしたが、認定こども園に手厚くすると言われていた施設型給付が、保育所とほぼ同額になっています。

池田すみれこども園は、現在、保育所型認定こども園ですが、来年度から、幼保連携型認定こども園に移行すると、理事者は議会で答弁されています。

認定こども園は、現行制度も、新制度でも、保育園と保護者の直接契約の施設です。現在も、入所決定通知や保育料決定通知は、民間事業者名で保護者に送られています。
原則的には、保育の必要なこどもが、入所できなくても市町村の責任にならないのが認定こども園です。

しかし、公立すみれ保育所を民営化して、認定こども園を開設する際に、市は、保護者、地域に「公立保育所と何らかわることはない」と約束してスタートしましたので、
池田すみれこども園については、入所決定も、保育料の決定も、市内の私立保育園と同じように、市が関与しておこなっています。

以下、お聞きします。
★1.来年度、幼保連携型認定こども園に移行することについて、きちんと保護者に説明することをもとめます。

★2.幼保連携型認定子ども園に移行しても、保護者・地域に約束した、①「公立保育所の保育水準を維持させること」②「公立保育所と何ら変わることはないこと」 ③ 保育料も同じ などを今後とも守ることをもとめます。

★3.幼稚園部分については、現在無認可のため、私学助成金分や、就園奨励補助金は、市単費でおこなっています。
今年度の幼稚園部分の保育料は、在園児は公立幼稚園と同じ月1万円、新園児は、月1万9000円です。
池田幼稚園を廃園する際に、市は、近隣の私立幼稚園と同じ額、約2万円くらいと説明しました。今後もこの保育料を維持するようにもとめます。
以上、3点、お聞きします。

次に、市民の意見の反映についてです。

私たち日本共産党議員団は、この間、市民アンケート活動にとりくみました。
市政を中心としたアンケートを5万近い世帯に配布し、大半が郵送で、約1800人からの回答が寄せられました。

市政に望むことでは、市政全般では、国保・介護の負担軽減の要望がトップで、水道料金引き下げ、高齢者福祉の充実、教育・子育て環境の充実などが続きます。
また、子育て世代の要望 は子ども医療費助成制度対象年齢引き上げ、児童手当拡充がトップでした。

アンケートでは質問への回答とともに、3000件をこえる具体的意見・要望が寄せられました。私たちは要求実限へ、継続してとりくみたいと考えています。

今回のアンケート結果で、最大の特徴は「寝屋川市政に市民の声が届いていますか」という問いに対して、「思わない」人が70%にのぼっている こと、20代から40代の子育て世代では82%にものぼっていることです。。
これは、現市政に対して、 市民の見方・評価がきびしいものであることを示しています。

寝屋川市が実施した市民意識調査では、「寝屋川市政に市民の声が届いていると思いますか」との問いに対して、2010年度「思う」は9・4% 、2012年度11・6%であったことと、共通しています。

そこで市がおこなった調査についてあらためてお聞きします。
★1.「市政に市民の声が届いている」という市民が、10%程度にとどまっていることについて、市として、現時点で、どのようにうけとめていますか、お聞きします。

★2.「市民の声が届いていない」、これはこの間さまざまな問題で、行政が決めたことは市民が何を言っても変えないという、市の姿勢が市民のきびしい評価につながっています。
市民の多様な意見を尊重する、市民の意見を聞くという当たり前の姿勢をとるべきです。答弁をもとめます。

次に、こども医療費助成制度についてです。

「子育てにかかる経済的負担の軽減」は、子育て世代の強い願いです。
市民アンケートでも、20代~40代の子育て世代の、市政への要望の第1位でした。
こども医療費助成制度は、子どもの命に関わるものとして、市民の運動が広がり、制度は少しずつ改善されてきました。

本市は、現在小学校卒業までが対象です。中学生になると、通院も入院も自己負担となり、「教育費もかかるし、クラブ活動で怪我した時、一旦は払わないといけない」と、拡充を求める声は切実です。

大阪府知事は、「現在2才までの通院などについて、2015年、来年度から、対象年齢を拡充する」と述べ、大阪府と市町村による「こども医療費助成制度に関する研究会」が開かれていました。8月には、中間とりまとめが出されています。
対象年齢の拡大については、小学校就学前まで、小学校卒業まで、中学校卒業まで の3つのパターンで議論されています。
従って、
★1,早期の対象年齢の拡充を大阪府に求めること。

★2.大阪府が対象年齢を引き上げた場合、寝屋川市が上乗せしている年齢分の予算の2分の1について大阪の補助金がおりることになり、寝屋川市独自の制度の拡充に使えることになります。大阪府が、①就学前まで、②小学校卒業まで、を実施する場合、本市の一般財源はどれほど、少なくなりますか。

★3.大阪府下では、こども医療助成制度の実施状況は、今年度末見込みでは、入院では、中学校卒業までが43市町村中、32市町村(約74%)、通院でも14市町村(約36%)となります。
市として、来年度から、入院・通院とも、中学校卒業までを対象にすることをもとめます。
★4.国に制度の創設を求めること。
以上、4点、お聞きします。

次に、市財政についてです。

本市の財政は、普通会計で、10年連続の黒字、2013年度の寝屋川市の決算では、約8億5800万円の黒字で、財政調整基金約28億円を含む基金は、約110億円にもなります。

「市財政が黒字のもとで、貯まった財源は、どのように使えばよいのか」の、市民アンケートの問いでは、「市民生活を守るために有効に活用する」が72%をしめました。
「財政基盤を強化するため基金を増やす」は6%、「新たな開発に活用する」は2%にとどまりました。
消費税については、「消費税増税で負担が増えて困る」と「少し困る」合わせて88%になりました。

アンケートの意見欄には、「ずっと赤字と思っていたので、びっくりです。」や「黒字なら、国民健康保険料や介護保険料を下げてほしい」「子育て世代の手当の拡充、助成に使ってほしい」「水道代を下げてほしい」「年金で払えない固定資産税を下げてほしい」「黒字を出せば良いとは、一概にに言えない。財政を市民のためにう使うことが大事」などの意見が寄せられています。

この黒字分は、一般会計の財源として、市民生活を守るために使うことができます。
★ アンケートに寄せられた「市民生活をまもるために使ってほしい」の声を聞いて、具体化することをもとめ、見解をお聞きします。

次に、原発と自然エネルギーの取り組みについてです。

まず、原発の再稼働についてです。

今年は、「原発稼働ゼロ」の夏でしたが、電力不足は、どこにも起きませんでした。
原発なしでもやっていけることが示されたものです。

福島原発事故の収束のメドも、たたない中で、鹿児島県、川内原発の再稼働について、政府は「世界でも最もきびしし基準」としましたが、EU(欧州連合)で採用されている「溶融炉心を貯留・冷却する装置や、格納庫の2重化、避難計画などが、規制基準になっていないなどが明らかになりました。
新たな「安全神話」に基づく無謀な再稼働は止めるべきです。

世論調査でも、川内原発の運転再開に「反対」が59%、「賛成」は23%でした。
「大飯原発の運転差し止め」を命じた福島地裁や、原発事故後の避難中、うつ病になり自殺した遺族に損害賠償が命じられるなどの司法の判決も、国民世論の広がりと、ともに、再稼働にまったをかける、大きな力となっています。
また、原発立地自治体自ら「原発がなくても地域経済が守れる」との取り組みも出てきています。

★ 本市として、国に、原発再稼働の中止を求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。

2012年7月に、太陽光発電の買い取り制度が発足して2年間で、895万キロワット、原発9基分の発電が開始されました。
また、この夏、家庭に設置された太陽光パネルの発電能力が、最大で300万キロワット、原発3基分に達したとの試算を、NTT西日本の子会社がまとめました。

家庭用の太陽光パネルは、午前11時台では、全国154万世帯で、1時間で370万キロワットの電力をつくり、家庭で100万キロワットが使われ、残り200万キロワット以上が電力会社に売られたことになります。家庭用の太陽光発電が、社会全体の電力需給に貢献しています。

以下、6月議会で質問した内容について、その後の検討状況などを改めて、お聞きします。

★1,6月議会で、自然エネルギーの普及について、「市民参加での導入計画の策定」を求めたところ、市の答弁は「環境基本計画や地球温暖化対策地域計画に明記している」とのことでした。 しかし、これらの計画には、導入方法や市としての導入目標、時期などが明確でありません。

全国では、自然エネルギーを導入するための条例や実行計画の策定、行政と民間の協働の下、風力発電で、市全体の電力自給率100%の自治体も誕生しています。

寝屋川市として、市内のエネルギー需要の把握、自然エネルギーの発電量などの把握、導入目標の設定、導入方法の検討のための取り組みをすすめるため、例えば、「自然エネルギーの普及について市民の意見をまとめるワークショップ」などの発足をもとめ、見解をお聞きします。

★2.6月議会で、自然エネルギーの普及について、市民共同発電所に公共施設の屋根を貸すことなど、市民、市民団体との協働を、市に求めたのに対し、答弁は「協働発電所への支援に、公益性があるかどうかの見極めが必要」でした。

石油や天然ガス、ウラン、石炭などの資源は、あと50年~100年くらいでなくなると言われています。太陽光、風力、水力、地熱などの、地球上に、半永久的に存在する、安全な再生可能エネルギーへの転換は、必然的な道だと考えます。

これらの自然エネルギーは、一点集中型の大規模生産でなく、各家庭や民間施設などでの小規模、分散型のエネルギーであり、「地産地消」、寝屋川でつくった電気を寝屋川で消費する、というような、理にかなっったものです。
自治体と市民の協働でこそ、前に進むものであり、全国の各自治体で市民との協働が始まっています。これらについて、行政としての見解をお聞きします。

★3.家庭用だけでなく、市内民間施設への太陽光パネルの設置補助については、国の動向を注視するとの答弁でしたが、大阪府下でも、全国でも家庭用だけでなく、民間施設への設置に対しても、補助金を出しています。
国の動向を待つまでもなく、本市が実施して、国の補助金制度を求めるべきだと思います。

★4,市内自治会集会所への太陽光パネル設置補助について、その後の進捗状況と具体化に向けての課題をお聞きします。

★5,市内の避難所の電源としての太陽光パネルの設置については「施設の状況、費用対効果などを総合的に検討する」との答弁でした。その後の検討状況をお聞きします。

★6,公共施設の改修などでは、太陽光パネルの設置を検討するようにすべきです。
当面、市民会館の耐震化工事に際して、太陽光パネルの設置を検討することを提案します。
以上、6点、お聞きします。

次に、廃プラ処理による健康被害についてです。

10年前、2つの廃プラ処理施設ができて、周辺住民から悪臭と健康被害の訴えがおこりました。
廃プラには、多種多様の化学物質が含まれており、損傷や圧縮、高熱で溶かすことによって、環境や人体に有害な化学物質が発生するものです。

専門医師の診断によると、「目やのどの痛み」「ぜん息」「湿疹」「自律神経失調症」など、廃プラ処理による健康被害に起因する症状であることが明らかになりました。
また、全員に健康被害がおよぶものでもありませんが、健康被害を訴える人は、1000人を超えています。

高宮あさひ丘のHさんは、ぜん息が再発するなどの症状に悩まされています。
「化学物質過敏症」と診断され、「廃プラ施設から5km離れて住まないと健康の回復が難しい」と言われています。

また、三井団地の30代の女性は、医師から「顔に劇薬をかけられたよう」と言われるほど湿疹がでました。薬が効かず、住み慣れた寝屋川を離れ、京都に転居して症状がおさまりましたが、寝屋川に帰ると症状が出ます。とのことです。

一日も早く、この健康被害を解消することが大事です。
そのために、市として
★1,住民の健康被害の実態をつかむべきです。健康調査の実施を求めます。

★2,廃プラ処理の見直しについてです。
現行の再商品化処理では、運搬に要する経費を除く、処理コストは、1キログラム24円であるのに対して、焼却は10円であり、2.4倍もになること、再商品化しても、低質の商品しか作れないことも、経済的に不合理です。

また、建て替える新クリーンセンターは、ごみを焼却して発電する、熱の再利用、サーマルリサイクルを推進する施設であり、廃プラ処理に最もふさわしい、安全なリサイクルです。
圧縮パックを止めれば、4市廃プラ廃プラ中間処理工場にかかる、年間約5億円の経費が、節約できて、各市が、他の施策に使うことが可能です。

健康被害を解消させるためにも、経済効率の面からも、ペットボトルや白色トレーなど単一素材以外の廃プラについては、焼却すべきです。
2点、見解をお聞きします。

次に、コミュニティバスについてです。

市民アンケートで、今後の寝屋川市のまちづくりについて、聞いたところ、「お年寄り・障害者・子どもが手軽に利用できるミニバスなどの交通網の整備をはかる」との回答が一番でした。

例えば、市民からの要望では、
「国道一号線から淀川までの地域、池田北町から香里園駅行きの便がほしい」「仁和寺団地から寝屋川市駅に行く便が少ないので、増便してほしい」また「東寝屋川駅へ直通バスがほしい」「高倉地域は市内に行くのに不便」「ジャスコ前の便数が少ない」、「」コミセンでの行事に行きたいが年寄りには足がない」「電車に乗ることが不便なのでバス便に力をいれてほしい」「年をとり、タクシー以外の移動手段がないのでミニバスなどを増やしてほしい」「総合センターに直通で行ける便がほしい」などです。

現在、本市では、シャトルバス、タウンくるなどを運行させていますが、今後とも、高齢者や障害者が、気軽に外出できるようにするために、いっそうの拡充が求められます。

★1,タウンくるについては、現行の3台を、1台増やして、京阪バスのルートの不便な地域や、ルートを延ばしたり、別ルートの検討をしてください。

★2,全市的に、バスの公共交通網を見直して拡充すること、駅だけでなく、公共施設、必要な地域からは、買い物施設にも、つなげることなどを含めて、高齢者、障害者などの市民の要望、意見を聞くためのアンケート調査などの取り組みしてはいかがでしょうか。
以上、2点お聞きします。

最後に、市内の生活道路、歩道の整備などについてお聞きします。

市内の生活道路や歩道においては、市民の安全が確保できていないところがたくさんあります。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく、「バリヤフリー新法に基づく道路の構造基準」に合致していない道路、歩道でもあります。
住民から改善の要望が出るまでもなく、基本的には、市が予算をつけて、改善すべきです。
ただ、民間敷地との関係で、車道全体の幅が確保できないために、法律の基準の歩道幅が確保できないケースがあります。
例えば、日新太間線の歩道の整備などが一例です。

市担当課では、住民の安全を守るために、日々、頑張っていただいていることは、十分承知していますが、市民からすると、「こんなに危ないところをほって置いて良いのか」「市はどのように考えているのか」などの疑問があります。

★こういった箇所について、市として、
① 行政としての現状認識を明らかにすること、例えば、「改善は必要だと認識しているが、これこれの課題があるので現段階では難しい」などです。
② 今、改善できないから「できません」でなく、市として、課題として位置づけていることを要望の合った自治会や住民に返しておくこと。
③ 今後の改善方策などについては、可能な範囲で説明し、理解を得ることなどを求めます。
見解をお聞きします。

2013年12月議会 一般質問 中谷市議

2013-12-17
●平和・人権・民主主義について
1.無言館、松代大本営跡を見学して
先日、長野県にある無言館と松代大本営跡を見学しました。無言館は、全国でも希有な戦没画学生の展示館です。無謀な戦争に駆り出され命を奪われた、才能ある若い美術家の無念を想いました。
1944年、敗戦が続く中、国は、天皇を最高指揮官とする大本営を、松代の神田川沿いの象山や舞鶴山、皆神山がある地域に移すことを決めました。連日1万人の突貫工事によって地下壕が掘りめぐらされ、1945年敗戦まで建設が続きました。政府機関やNHKなどの部屋、天皇や皇后の御座所が造られるまで、天皇を守る盾として、島ぐるみの沖縄戦が強いられ、50万を超える米軍への抵抗で多大の犠牲者が出ました。結局大本営建設は、敗戦で未完成のまま、証拠隠滅が図られました。今年に入って、象山地下壕説明板の朝鮮人を強制動員した「強制」の二文字が白いテープで隠されました。日本軍「慰安婦」の否定、「特定秘密保護法」の強行など、戦前と変わらない日本に戻そうとする安倍政権の危険な動きとダブって、憤りでいっぱいになりました。
2.憲法を壊す「戦争する国づくり」の安倍自公政権の暴走
今回の臨時国会ほど、政府・与党が横暴の限りを尽くした国会はありません。この間、大阪では、「大阪維新の会」の橋下徹氏などが、選挙で多数を得て有権者から白紙委任されたと、公約も憲法、法律も無視をして、「自分が行うことが民意だ」と、独裁権力的な政治を行っています。この間の堺や岸和田などの市長選挙では、橋下「維新の会」に厳しい審判が下されました。橋下徹氏の指南役は安倍晋三氏だと言われてきました。今国会を見れば、安倍政権はまさに独裁権力的な政治そのものです。財界などが求める雇用や労働のルールのいっそうの規制緩和、社会保障のすべてに及ぶ改悪、そして、憲法が禁じる戦争のしくみづくりなど、審議を尽くせば、憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義、議会制民主主義、地方自治などの根本原則に違反することが明らかになる内容ばかりです。
アメリカからの要請を理由にした「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置は、アメリカの戦争司令部(NSC)をまねたものです。憲法9条は「戦争放棄」を謳い、そのために「戦力の放棄」と「戦争の否認」を定めています。「戦争司令部」の設置は、憲法違反そのものです。自民党の憲法草案では、第二章の「戦争放棄」を「安全保障」に変えて、「国防軍の創設」を謳っています。今回の安倍内閣の「国家安全保障会議」、「特定秘密保護法」、そして、今後予想される「武器輸出3原則の見直し」、「集団的自衛権の行使」、「安全保障基本法」などの暴走政治は、国民の多数が憲法9条にも96条にも改定反対の中、憲法を変えずに、国会の数の力で憲法違反の「戦争できる」数々の法律を作り、事実上憲法をなきものにする、戦後最大のファシズムの危険な状況です。
今回の「特定秘密保護法案」に対して、マス・メディア、弁護士会、言論・表現、学問、芸術などあらゆる分野で、多数の人が反対の声をあげています。戦前の苦い体験、さらには、法律がない現在でも、官僚による42万件を超える「秘密」指定があり、市民の言論・集会などが自衛隊の情報保全隊や公安警察などによって監視されている現状があるからです。現状を追認するだけでなく、「特定秘密保護法」では「何が秘密かも秘密」、行政機関の長の判断一つで「際限なく恣意的に秘密が拡大されかねない」おそれがあります。しかも、国権の最高機関である国会に「特定秘密の提供」をするときは「秘密会」に限り、内容を明らかにすれば国会議員でさえ懲役5年以下に処するなど、国会の国政調査権の侵害も甚だしい内容となっています。ましてや国民に公開される保証は具体的にはまったくありません。
また、秘密事項に関係する者は、公務員、民間人を問わず、「適性評価」としてプライバシーのすべてについて調査が行われます。人権侵害の当然視であり、許されるものではありません。
ジャーナリストの取材活動から一般市民の言論・表現まで、行政機関が「特定秘密」に関する漏洩、共謀、教唆、扇動などと判断すれば、懲役10年以下又は1千万円以下の罰金という重罰の対象にされます。裁判でも何の罪で問われたのかさえ「秘密」にされます。被告人も弁護士も争いようがないまま、重罰を受ける。まさに、戦前の治安維持法や軍機保護法などにつながる、国民の自由を奪う国民弾圧の立法そのものです。
主権在民や基本的人権の重要な権利とされている「知る権利」に照らして、そもそも原則、国民に「秘密」などあってはなりません。外交・防衛上、一定期間「非公開」にしなければならないことはあります。しかし、「軍事機密」として際限なく「特定秘密」を指定し、国民を取り締まるなどは、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義などの現憲法下で絶対に許されません。
寝屋川市に考えてほしいことは、自治体に対する「秘密の提供」が一切考慮されていないことです。これまで、国民保護法にかかわって、小学校区単位で自主防災協議会の結成が促されてきました。住民の安全にかかわる「情報の提供」がないまま、市の職員が職務の必要から情報を得て市民に知らせたときに、「特定秘密」に指定された内容に関係していれば、罪に問われかねません。今回の「特定秘密保護法」は、まさに地方自治の危機にもつながっています。
寝屋川市としての見解をお聞きします。
3.「核兵器のない世界」をめざして
今開かれている第68回国連総会の第一委員会で、日本政府は、4月には拒否した「非人道的である核兵器はいかなる状況でも使用を許されない」とする共同声明に賛同しました。4月の80カ国から125カ国に増えました。「核兵器の全面禁止」を求める国際世論の発展による重要な成果です。しかし一方で、日本政府は、アメリカの「核の傘」に頼る立場を続けています。
今月5日の総会で、軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会に関連する決議の採決が行われました。マレーシアなどが毎年提出している「核兵器禁止条約の交渉開始を求める」決議案が、賛成133,反対24、棄権25の賛成多数で採択されました。他にも、「核軍縮のための国際会議開催」や「核兵器使用禁止条約」の決議案も採択されましたが、日本政府は、これら3決議案に棄権しました。
今、一昨年2月15日に、国連事務総長などの賛同を得て、広島・長崎・東京の3都市で始まった「核兵器禁止条約の交渉開始を求める」国際署名運動が、各地で取り組まれています。2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、700万目標です。2010年に届けた署名は、世界平和市長会議の署名とともに、国連の正面ロビーにツインタワーのように積み上げられています。また、広島市長や長崎市長をはじめ自治体の首長や議長などの賛同署名を重視し、国連に届けています。寝屋川でも市長や教育長、議長、各議員の賛同署名を心から呼びかけるものです。
●教育について
1.平和学習について
この数年間、寝屋川の教育は大きく変わってきています。そのひとつに、小学校の修学旅行があります。1970年代当初までは、多くの学校が伊勢・志摩でした。その後、平和学習を目的に、広島への修学旅行がどの学校でも当然のようになりました。どの学校でも、事前学習や学習発表会、運動会などで、広島への修学旅行・平和をテーマにした取り組みが行われました。今年は広島が一校だけでした。来年からは一校もないと聞いています。40年近い、広島への修学旅行を柱にした寝屋川の平和学習をどう総括・評価されていますか。お聞きします。
広島への修学旅行がなくなる一方で、初めて自衛隊岐阜基地を修学旅行先にした学校があることを知って驚きました。市教委への届では、指導事項として「戦争のない平和な国であり続けるためにどうすべきかを平和学習の一環として自衛隊を知る」となっています。「修学旅行のしおり」には、学習に関する内容はただの1行もありません。集団行動や集団生活に関する内容、日程だけです。市教委の見解をお聞きします。
学校長は昨年度から民間人校長です。学校長は、教員免許を持っていますか。また、就任にあたって、憲法遵守などの誓約書の提出はどうなっていますか。市教委は、組織マネジメント能力があるなどと説明してきましたが、学校長は教育行政の上意下達の役割を担う立場ではなく、直接子どもや保護者に教育責任を負う学校の代表者、教育者であるべきです。以上についての答弁を求めます。
次に自衛隊の認識についてお聞きします。
自衛隊の前身は、警察予備隊です。1950年(昭和25年)8月10日GHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」により設置された武装組織です。6月25日に勃発した朝鮮戦争にアメリカ軍の日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させたことにともない、マッカーサー元帥が吉田首相に対して、日本国内における戦争反対などの「事変・暴動などに備える治安警察隊」として、75,000名の創設を要望してつくられたものです。訓練は、基本的にアメリカ軍事顧問の監督下で行われました。
1952年(昭和27年)4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、ポツダム命令が失効することから、7月、日本政府は保安庁法を成立させ、独自の保安機関として、10月15日の保安隊発足につなげました。
1954年(昭和29年)3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになり、6月の自衛隊法と防衛庁設置法の成立によって、7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足しました。自衛隊法第3条1項は(自衛隊の任務)を「・・・我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」としています。「間接侵略」は、時の権力者が、国民多数が政権を変える動きをしたときに、国民弾圧の口実にしかねないものです。これまでも、事実上の軍隊として、憲法違反にあたるかどうか、国民の中でも意見がわかれています。その後、「防衛計画大綱」を改定するたびに、「防衛費」という名の軍事費は増え続け、現在では、世界でも有数の軍事力を備え、毎年防衛省だけで約5兆円が「聖域」扱いで予算化されています。また、日米同盟は、世界でも数少なくなった軍事同盟そのものです。有事立法が次々と作られ、アフリカのジブチに初の海外自衛隊基地が造られました。海外任務が自衛隊の本務とされるようになっています。憲法9条の歯止めがなくなれば、アメリカと一緒に世界中どこにでも軍隊として戦争に行くようになりかねません。
簡単に警察予備隊から今日の自衛隊までの流れを述べましたが、小学校で「平和学習の一環として自衛隊を知る」ということについて、平和学習として、どんな教育成果が期待できると考えているのか、見解をお聞きします。
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