一般質問

 
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保育所民営化についてです。

  9月7日の厚生常任委員会でひまわり保育所とかえで保育所の廃止条例が審議されました。
その際、日本共産党松尾議員は、今回の2つの保育所の廃止・民営化について、9月市議会で廃止条例を市が提出することに、当該保護者の理解や納得が得られているのか質問しました。
  子ども室は「保護者の一定理解がえられている」との答弁を行いました。
松尾議員は、2つの保育所の父母の会のアンケートでの、意見記述欄に民営化に賛成する保護者の意見が無いこと、民営化に反対し、現状のままが一番良いと言う意見が大多数であること、特に、強引な民営化、始めに民営化ありきという市の姿勢に強い批判が示されていることを明らかにしました。
その上で、9月市議会に2つの保育所廃止条例を提出していることに、保護者が納得していない、条例提出の前提である保護者の合意が得られていないことを明らかにしました。7日の厚生常任委員会後に保護者の民営化対策委員会と市の話しあいの場で、このことが問題となり、2つの保育所保護者は、廃止・民営化に合意や理解をしていないこと、市が「一定理解を得ている」という答弁を取り消すよう求める声があいついだと聞きます。勝手な解釈で、保護者が民営化に賛成しているかのような市の答弁は容認できません。そこでお聞きします。

●7日の「一定の理解を得ている」という市の答弁は取り消すべきこと、保護者が希望しない民営化の強行に同意していないことを認めるべきではありませんか。お聞きします。

●民営化にあたって、市は多様化する保育ニーズ対応のためといっていますが、公立保育所で行おうとすればできることではないのですか。市がやろうとする考えを持っていないのではありませんか。お聞きします。

  「初めに民営化ありき」の見直しについてです。

●東京都文京区は、行革プランの一環として職員(保育士)とコスト削減、多様な保育ニーズに応えるこの名目で、17園ある公立保育所のうちの2カ所を公設民営化する計画が発表されました。保護者と区との協議の上、「新行財政改革推進計画における保育園のあり方検討協議会」が1年半にわたって、ほぼ2週間に1度のペースで開かれました。この中で明らかになったのは、民営化によるコスト削減効果は少ないこと、保育の質の維持は不透明であることでした。これらの議論を経て、保育ビジョンを策定し、今年3月の行革プラン見直しの中で、保育所の民営化は中止しされました。
  寝屋川市の保育所検討委員会には、保護者も入れず、保護者である利用者の意見も取り入れず、民営化ありきの市の強行な姿勢ですすめられました。
  寝屋川市でも「初めに民営化ありき」「行政がきめたことは、何も変えない」という姿勢をあらため、民営化方針の凍結もふくめた措置を行い保護者、関係者と十分な協議を行うべきと考えます。お聞きします。


●9月1日号の広報では、2005年度(平成17年度)公私別保育所運営費比較表として公立保育所と民間保育所の児童1人あたりの市の負担額の比較が掲載され、年間約90万円の差があるとされていました。
  公立保育所への国庫負担金は04年度より一般財源化され、地方交付税で措置されることとなりました。
  05年度分でも本市の場合、基準財政需要額に、公立保育所の経費として、約11億円が参入されています。ところが、05年度の市の決算書では、国庫支出金で約341万円のみとされ、地方交付税で参入されている分は入っていません。このため、公立保育所の市の持ち出しが過大なるものとされているのです。
  数字を出す以上、正確なものでなければなりません。また、正確な数字を出せないのなら無理に比較することにはやめるべきです。間違った数字を根拠にして、公立保育所民営化をすすめることは許されません。まして、市広報で一方的な宣伝をすることはやめるべきです。お聞きします。 


●市は民営化について、しきりに保育水準をおとさないと言っていますが、公立保育所の保育水準とは何なのか。おとさない水準とは何なのか、お聞きします。

  少子化対策として、公立保育所民営化でなく、母親が子どもを生み、安心して働けるようにするためには、公立保育所の保育士の経験年数のバランスの良い年齢構成や、民間保育士がずっと働きつづけられることが重要です。

●コストの問題は、保育所運営費の約9割が人件費です。保育士がずっと働きつづけられることは、保育の質にもかかわってきますから、子どもたちのことを考慮すれば、一律的なコスト削減は、行うべきではありません。
  コスト問題より、今年、9月1日時点、寝屋川市の正職保育士は、50代91人、40代67人、30代42人、20代2人と202人なっています。公立保育士の平均年齢が高くなっています。保育士の年齢のアンバランスが生じています。雇用政策の点からもアルバイト保育士でカバーするのでなく、新しく正職保育士を採用することが求められます。保育士の年齢構成をバランスの点からも、保育を継承する上でも検討すべき問題だと考えます。計画的に新しい正職保育士の増員がもとめられます。見解をお聞きします。

●市として民間保育所の質の向上をはかる上でも、今ある公立保育所を残すこと。民間保育所においても保育士が働きつづけられるために、公私間格差の是正が必要と考えますが、見解をお聞きします。  


●大阪府へ民間保育所と公立保育所の保育士の賃金格差をなくすため公私間格差是正の補助金をもとめるべきと考えます。見解をお聞きします。

●公立保育所は、産休明け保育・延長保育・障害児保育・アレルギー児代替食対応を行ってきました。また、所庭開放等、地域の子育てセンター的役割も担ってきました。これらの役割をもつ寝屋川の公立保育所は、「子どもたち・地域・寝屋川の宝」です。

  ひまわり・かえで保育所の父母の会アンケートの意見記述欄には、
①今まで通り、子どもたちが楽しく過ごせる保育所のままで。子どもたちに精神的な負担をかけないで。
②民営化には絶対反対です。このアンケートに応えないと行けないのはほんとうに残念です。
③とにかく急ぎすぎる。やはり公立のほうがと入所している人が多いと思うのでは、もう少し時間が必要だと思う。せめて、理解を得られるまで、民営化するべきではないと思う。
④2回の懇談会を開いたが、質問の答えになっていないことが多く、時間もなく、保護者の不満は増えるばかりです。
⑤寝屋川市は保護者の不安を取り除くため、説明会をしているが、歩みよりが無く不安は増える一方である。
⑥民営化は保護者が望んでするものではありません。どうしてもするというのであれば、要望を受けいれてくれないと困る。良質な法人を保護者に選ばせてほしい。扱ってるのが物でなく子ども・人間なのです。私立が悪いとは思いませんが、私たちは公立を選んで入所しているのです。そのことを忘れないで下さい。市の都合で勝手にスケジュールを突きつけられて、肉体的にも精神的にも負担が大きいです。口先や文書では保育の質を下げないと言っているが、市が考えている具体的な事が見えない、というか現場をわかっていないようにしか思えないが、、、。誠意を感じられないのが一番腹立たしい・・。財政難のツケを何も悪くない子どもにさせないで、犠牲にしてほしくないという気持ちが根底にあることは理解しておくように。など民営化を理解していない、納得していないという多くの同様の意見の記述がありました。

●この公立保育所で就学前までづっと通えると信じていた保護者や子どもたちのこえを無視しないでください。公立保育所を存続すべきです。見解をお聞きします。
 
次に介護保険についてお聞きします。

  昨年4月から介護保険法改悪で、「新予防給付」の実施など、「自立支援」や「介護予防」を口実に軽度と決めつけた人から「介護とりあげ」がすすめられていることです。介護保険の利用者のうち、今年4月時点で「要介護1から5」と認定された人の数が1年前と比べて全国で約56万人も減っていることが、厚生労働省の調査であきらかになりました。
昨年4月から全面実施された改悪介護保険法のよって要介護認定が変更された結果です。
  寝屋川市において今年、4月時点で、要介護1から5の人は6,769人でした。昨年4月は、経過的要介護の人を含み、6564人で、205人増と横ばいの状態です。
  一方、要支援1・2は、今年の4月時点で1,874人でした。昨年4月440人と比べて4.26倍となっています。
 
  自民・公明の与党と民主党が賛成して、昨年4月から全面実施された改悪介護保険法では、「予防重視」を名目にして介護給付とは別立ての「新予防給付」を創設しました。それまで「要介護1」だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として、「要支援2」にランクを下げました。
要支援になることによって、様々なサービスが受けられなくなっています。

  寝屋川市においての例ですが、ケアハウス入所の92歳の女性は、これまで訪問介護と緊急の通院で2ヶ所のサービス事業所を利用していましたが、「予防給付」の要支援1になり、1つの介護サービスで、1ヶ所の事業所しか利用できなくなったため、急な通院時は、別の事業所に自費で付き添ってもらっているため、経過的要介護時の約5倍を支払っています。さらに、生活がきびしくなっています。
  要支援1・2の「予防給付」は、月報酬のため、要支援1であれぱ、ディサービス週1回、要支援2であれば、週2回と市が決められています。

  97歳の女性1人暮らしの人で要介護1から要支援2になった方は、老齢福祉年金を受給し、娘さんに援助してもらっています。これまで訪問ヘルパーを週1回、ディサービス週1回だったものが「新予防給付」になったため、ディサービスが月単位の報酬になり、これまでの約週2回分の報酬となりました。そのため支払いが困難となり、娘さんにもこれ以上負担はたいへんと考え、ディサービスをやめましたが、ディサービスでの高齢者同士の交流がなくなって笑顔が絶えました。以前こけた時の脳内血腫であると考えられますが、入院し、介護度区分変更をかけ、要介護1に変更となり、ディサービスを受けられるようになりました。

  また、88歳の昼間1人の女性は、要介護2から要支援2になりました。ディサービスを週2回、「予防給付」になり、ディサービスでの月1回の行事があれば、追加利用できなくなりました。行事がある時は、入浴がありませんから、入浴も利用したいのですが・週2回のうちどちらかを1回やめて・月1回の行事に参加しています。

  次に、1人住まいの68歳の男性ですが、要介護1から要支援1になり、これまでヘルパーの訪問が週3回だったものが、週2回になりました。この方は、糖尿病の治療食で、親しみ慣れた人の手料理なら食べることで、病状も安定し、在宅での生活が続けられていました。週3回、ヘルパーに来てもらうことで健康を保つ状況であったため、介護区分変更を行い、要介護1になりました。そのため、偏った食事から安定した健康生活ができるようになったと聞きます。

●国に対し、必要なサービスが受けられるように介護区分の見直しを市は求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


●通院時のヘルパーの報酬にっいてですが、病院への介助は、院内の移動介助や点滴中や待合室での見守りなどの時間は、国は病院が見るべきとし、ヘルパーへの時間の保障がされていません。そのため事業者の持ち出しや、自己負担となっています。
国にたいし、報酬の保障を行うようもとめるべきと考えますが、見解をお聞きします。


●認定にあたっては、必要なサービスが受けられるように慎重かつ丁寧に認定すべきと考えますが、見解をお聞きします。

●「予防給付」のケアプラン作成については、これまで報酬が8千円だったものが、4千円の半額になり、事業者には、さらに少額となっています。介護予防プランの作成に利用者の1割負担はなく、介護報酬を引き上げても利用者の負担に跳ね返りません。国に対し、市は、「予防給付」の報酬を元に戻すようにもとめるべきと考えますが、見解をお聞きします。

●また、高知市と高知県須崎市では、介護予防プランの報酬について、市が一般財源から1件あたり2千円を上乗せし、報酬を引き上げています。国が「予防給付」の報酬を見直すまで、その間、市の責任で報酬の引き上げを行うべきと考えますが、お聞きします。

  要支援1・2と認定された人が利用する「新予防給付」の訪問介護では、介護保険が使えるのは「本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できない場合」という原則が設けられました。そのため、介護保険の利用を断念した人も少なくありません。そのため在宅の認定者の家族の負担が大きくなっています。
●国は、施設でなく「在宅」をと介護サービス抑制をすすめていますが、家族が出かける場合等、家族に代わり、介護サービスが受けられるよう国に、求めるべきと考えますが、お聞きします。
 
●特に、家族が昼間働いている場合、介護認定者の部屋の掃除・認定者のみの買い物などはヘルパーを利用できるようにすべきと考え、国に対し、このことをもとめるべきと考えます。
●本議会でわが党は、介護保険料の市独自の減免制度の議員提案を行いました。
  昨年の日本共産党が市民アンケートにとりくみました結果では、一番介護保険料、国民健康保険料の負担軽減をもとめるこえが多くありました。
内閣府が8日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活に「悩みや不安を感じている」人は69・5%で、1981年の調査開始以来、2年連続で過去最高を更新しました。項目別では、「老後の生活設計」に対する不安が、53・7%で最多となっています。多くの国民が老後に不安を感じている実態が改めて浮き彫りになりました。
税制改悪などによる高齢者の真に困窮度がますばかりです。今こそ、負担軽減につとめる必要があると考えます。

  大阪府内では、43自治体の中で、32自治体、74%の自治体で介護保険料減免が行われています。
  東大阪市の介護保険減免制度は、収入126万円以下ですが、家賃控除24万円があり、ますから、借家の人の場合、150万円以下、2人世帯は50万円の加算の収入で、減免されます。預貯金限度額は、350万円までとされています。
06年度の減免承認者は1,325人にのぼり、減免額2,116万円、一般会計から繰り入れせず、保険料の中から出されています。
  松原市では、生活保護を受給していないこと、市民税課税者に扶養されていない世帯非課税者であること、課税者と生計を共にしていないこと、資産を活用しても、なお生活困窮の状態にある人とし、第2・第3段階の人に5割軽減が実施されています。昨年度の実施状況は、300件約533万円でした。松原市は、利用料減免も実施されています。
寝屋川市でも介護保険料の減免を多くの高齢者、家族の方たちが待ち望まれています。
●低収入の高齢者の負担軽減のため市独自保険料減免制度をもとめます。見解をおききします。
 
  次に介護認定による障害者控除証明についてお聞きします。

愛媛県松山市では、障害者控除証明書発行を要支援1・2と、要介護1・2・3までを障害者控除とし、要介護4・5は、特別障害者控除として証明書が発行されています。
  また、5年前の2002年には、介護認定を受けられた全員に障害者控除の通知をされ、その後は、新規認定者には、認定時に説明しています。
また、広報紙や市のホームページに掲載し、介護保険事業所の連絡会で定期的に制度周知を行っています。証明書発行は、電話での受付も行い、自宅に障害者控除証明書が郵送されます。窓口では、申告に使える証明書として、本人または、家族確認をした上、印鑑なしでも約10分ほどで、証明書が発行され、その後は、新規認定者には、認定時に説明していると聞きました。

そこでお聞きします。
●要支援1・2についても松山市では・税務署と相談して障害者控除証明書を発行しています。
  寝屋川市では、障害者控除証明書発行にあたっては、その都度判定を行うとしています。担当課で誰でも直ぐに発行できるようすべきと考えますが、お聞きします。

●電話での受付も行い、自宅に障害者控除証明書が郵送され、窓口で本人、家族の確認ができれば、印鑑なしでも申請でき、証明書が発行できるようにすべきと考えますが、見解をお聞きします。
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●介護認定対象者全員に障害者控除証明書の申請ができるとの通知をすべきと考えますが、いかがですか。

●また、寝屋川市では、障害者控除申請できることを1から2月頃に広報に、ホームぺ一ジには若干掲載されていますが、介護保険事業所の連絡会で定期的に制度周知をすべきと考えますが、いかがですか。
 
次に生活保護についてお聞きします。
 
  北九州市において今年、7月10日、52歳の男性が一部ミイラ化した状態で自宅で亡くなっているのが発見されました。この方は、昨年の12月26日から生活保護を受給していましたが、今年4月2日に同月10日付けで廃止とする辞退届けを提出していました。アルコール性肝障害、糖尿病、高血圧のため動けなくなり、退職し、生活に困窮するようになり、生活保護を受けています。度重なる就労指導を受けるようになり、不安定な精神状態になったようです。その後、保護辞退届を出し、「ハラ減った。おにぎり食いたーい、25日米くってない」との日記への記載を最後に、亡くなられていました。
  また、他の62歳の男性が生活保護の廃止後、再度の申請を市が拒否し、自ら命を絶ちました。市民が生活に困ったときの最後の命綱が生活保護です。人々の生存権をうたう憲法25条にもとづくもので、その生活保護をめぐって、人々の命が奪われています。何とかできなかったのかと悔しく、腹立たしくもあり、亡くなられた方のことを思えば胸が痛む思いです。
  これらの事件から寝屋川市は生活保護において、市の対応がしっかりと生活困窮者の声を聞き、対応されているのかが問われています。

●昨年度、寝屋川市での窓口での面接・相談件数は、1181件、そのうち申請件数505件です。あくまでも相談の場合もあると考えますが、相談件数の半分にも満たない43%の申請件数となっています。
  窓口での対応で申請書をわたさない実態があると考えますが、申請をする意思のある人には、申請書を渡すことを求めます。お聞きします。


●北九州市の事件の検証委員らからは、「誇りを傷つけられながら申請している方が多い中、就労・就労と言われると、半ばやけっぱちで辞退する人がかなりの割合でいるはず」『違法の可能性がある』という06年9月27日の「自立の目途があるかどうか調査せずに保護を廃止するのは違法」とした広島高裁判決を教訓にしていたら、北九州市の事件は、防げたのではないか」などと批判が相次ぎました。
  広島高裁判決に関して厚生労働省からの通知がなかったことも明らかになりました。
北九州市での餓死した男性の場合、病気の上、極度の生活困窮状態にあり、当然、生活保護を受け続ける権利がありました。例え、生活保護の廃止をする場合でも、生活がきちんと継続できる見通しや条件が明らかとなった上で、行うべきです。見解をお聞きします。

 

●寝屋川市では、自立支援は、基本的に委託されたカウンセラーがカウンセリングしていると聞きます。北九州市のように生活保護者を追いつめることのないようもとめますが、いかがですか。その上で、カウンセラーが特にどのような点に気配りをされているのか、お聞きします。

●自立することで辞退した人については、辞退届を出された後の生活状況、仕事や収入源があるのかどうか、また、電気・ガス・水道が止まっていないのかの確認をされていないと聞きしました。実際、確認がされれば北九州市のような事件は起こらなかったといえます。ケースワーカーの中には、辞退後きちっと生活できているのか心配されている方もいらっしゃるかと思いますが、辞退した後の生活状況の確認をもとめ、そのためのケースワーカーの増員をあわせてもとめます。見解をお聞きします。

●寝屋川市では、民生委員による支給通知が生活保護者に手渡されることがあります。また、保護決定時に、ケースワーカーによって「民生委員にあいさつに行くように」と指導されています。個人情報の点で問題ではありませんか。
民生委員の丁寧な関わりが必要である場合もあるかと考えます。生活保護決定時に、受給者に民生委員がかかわる方がよいのか、必要ないのかどうか、ケースワーカーが本人の意思を聞いてはどうかと思いますが、見解をお聞きします。


次に乳幼児医療費助成制度についておききします。
 
  子ども医療費無料化は、父母や医療関係者のねばり強い運動で全国の自治体に広がり、各都道府県で取り組まれています。
  少子化の背景には、子育てに大きな費用がかかるという問題があります。子育てにかかる経済的負担軽減がもとめられています。
  今年、十月から寝屋川市は就学前まで年齢の引き上げを実施されます。これまでも日本共産党は、市民のみなさんと共にもとめてきたことであり、評価致します。さらに年齢の引き上げ、拡充を行うために、次のことをもとめ、見解をお聞きします。

子ども医療費の窓口負担を減免している市区町村にたいし、国は2000年度から、05年度までの6年間で、約381億円の補助金削減を行っていることが厚生労働省のまとめでわかりました。補助金削減の制裁ペナルティを行っているのです。   
●このことに対し、市として国は、「減額調整措置」を廃止し、全国での自治体の取り組みを考慮し、国の制度として子ども医療費無料化の創設をするようもとめるべきと考えますが、お聞きします。
   
●市は、大阪府に通院も就学前まで拡充を行うようもとめ、同時に、窓口個人負担なし、所得制限の撤廃を行うように、もとめるべきと考えますが、お聞きします。
 
太田 徹議員が一般質問(07年9月市議会)
2007-09-19
  今、生活が厳しい、これが多くの市民の実感ではないでしょうか。景気は回復していると、過去最長の景気の拡大だと、政府から発表されています。しかし、大もうけしているのは一部大企業に一部大金持ちだけで、多くの市民に、景気回復の実感はありません。それどころか庶民増税や社会保障料負担の増加によって、可処分所得が減少しています。そして、生活が厳しいと声があがってくるのです。こんな中、寝屋川市が市民生活を守る役目を果たしていくことが、重要になっているのではないでしょうか。寝屋川市の市民生活を守るための努力を求め、以下の点の見解をお聞きします。
 
 寝屋川市の国民健康保険について質問します。

  もともとは、寝屋川市では社会保険加入者の方が多かったのですが、最近では、定年退職やリストラ、パートやアルバイトで働くことを余儀なくされて社会保険から国民健康保険に移動してくる方が多くなって来ています。現在、寝屋川市では約半数の世帯が国保加入世帯となっています。
  そんな中、社会保険から寝屋川市の国保に移って来られた方が最初に驚くのが、あまりにも高い国民健康保険料です。現在では、市町村健保に比べて約4倍、社会保険に比べて約3倍程度、寝屋川市の国民健康保険料の方が高くなっています。もともと、の国からの補助金がどんどんと削減をされた上に、国民健康保険は構造的に高齢者が多く、医療保険給付が多くなり、保険料が高くなっています。市として繰り入れを増やすなど加入者の負担軽減を図るべきと考えますが、答弁を求めます。

  ある50代の男性は、建築現場で一人親方として働いていましたが、脳梗塞で仕事ができなくなると、とたんに無収入になってしまいました。前年度の所得で計算される国保料は減免を行っても、重い負担となりました。しかし、リハビリをして仕事に戻ればと、貯金で国保料も支払い生活していました。しかし、回復が思わしくなく、とうとう貯金もなくなると、病院にいくことすらできない状況となってしまいました。今では生活保護の受給者となり、病院に行くことが出来ています。しかし、ここに大きな問題があります。社会保険では、傷病給付がありますが、国民健康保険では任意給付とされており傷病手当が実施されていないことも、すぐに生活を困難にした原因があるのではないでしょうか。
  今、多くの商売人が、休むこと=減収、無収入となり、苦しい生活実態の中、仕事を休むことができずに、また、病院代を心配して、最後の最後まで病院にいくことが出来なくなっています。受診をしたときにはもう手遅れ、最初の受診から亡くなるまでが一月以内という方が増えています。景気回復という言葉の裏で、中小零細業者へのしめつけが強化され、中小零細業者の健康の悪化が起こって来ているのではないでしょうか。特に、仕事、子育て、家事と働きつづけている、業者婦人のお母ちゃんたちの健康の悪化が心配されます。市内の中小零細業者、特に業者婦人の健康調査など行政が取り組むべきだと考えます。また、安心して病院に行くことができるように、任意給付とされている国民健康保健での傷病手当、出産手当の支給を行うべきではないでしょうか。大阪府の最低賃金を当てはめた場合、どのくらいの予算で出産手当、傷病手当行うことができるのかお答え下さい。

  ある2児の母親は、子どもが歯医者に耳鼻科、と病院に行くたびお金がかかり、自分が風邪を引いても、病院にいかない。子どもが風邪を引いても財布と相談しないといけないと訴えておられます。病院へ行くための費用が高いのではないでしょうか。国民健康保険料が高い、その上に高額の医療費負担が求められます。一部負担金減免制度の拡充で、安心して病院に行ける体制をつくって下さい。また、子育て支援として国保料を計算するときにかかる均等割を子供分は計算しないなど、何らかの支援が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

  寝屋川市の国民健康保険では現在、医療分53万、介護分8万円の賦課限度額が決められていますが、中、低所得者に重たい負担がかかっている実態があります。17年度では加入世帯の3割を超える13842世帯が滞納しています。そして、滞納のペナルティとしての短期証 資格証明書の発行が行われています。しかし滞納者の所得を見ると、所得なし世帯が5822世帯、150万円未満の所得世帯が5210世帯と滞納世帯全体の約8割を占めてます。滞納総額でも全体の5割を所得なしと、150万円未満の所得の方がしめています。一部の悪質な滞納者ではなく、払いたくても払うことができない国保加入者にペナルティを科すことが本当に加入者の公平につながるのか、社会保障制度としてふさわしい行政の対応なのか答弁を求めます。

  資格証明書の発行は直接、命の問題となります。正規の保険証よりも60分の1 100分の1しか受診をしていないなどの統計もあります。加入者の、病院にいく権利を奪う、ひいては、命を奪うことにつながる資格証明書の発行はやめるべきです。そして、病気加療中の国保加入者は、資格証明書の発行しない事由に値すると思いますが、見解をお聞きします。母子家庭や障害者家庭の資格証明書の発行もやめるべきです。今まで、寝屋川市は、市民との話し合いの席で、福祉減免を受けている世帯への資格証明書の発行は行っていないと発言をしていましたので再度確認をお願いし、答弁をもとめます。

  憲法25条、生存権に関わる生計費非課税という大原則があります。日本では全国一律の最低賃金制がないので、生活保護基準が最低生活費になると思いますが、寝屋川市が徴収をしている国民健康保険料は、生計費非課税の原則に反しているのではありませんか。夫婦二人(40歳)子ども二人(小学校)で商売をしている4人家族で400万円の所得があると、国保料が53万円、介護保険8万円、年金が2人で約34万円、所得税が約7万、市民税が約14万で税金と社会保険料負担だけで100万円を超えてしまいます。残額が300万円を切ることになります。ところが一方でこの4人家族が、生活保護受給世帯となると保護費の合計は年額約350万円です。手取りで、400万円の所得世帯は、生活保護費の世帯より現実の生活が厳しい実態があります。生計費非課税の原則を超えて市が国保加入者から徴収している国保料は本当に妥当な金額なのか、生計費非課税の原則をどのように考えているのかお聞かせ下さい。

  現在の寝屋川市の保険料の計算式では家族が多いほど保険料は高くなります。しかし、同じ所得であれば、家族が多いほど、生活は苦しくなるわけです。貝塚市では総所得金額の合計額に応じて賦課限度額を設定し、400万円未満では39万円、600万円未満は43万円、800万円未満が47万円、800万円以上が51万円となる限度額が設けられています。寝屋川では400万円未満の所得でも53万円の限度額になる世帯があります。所得別の限度額を設けるなど中・低所得者への負担軽減を図るべきです。答弁を求めます。

  市の独自の国保減免制度は、7割5割の法定減免を受けた方を対象にしていません。しかし、滞納者世帯の所得をみると、所得なしの方が多いのです。低所得者向け減免の拡充が必要ではないでしょうか。
  各地の国保の減免制度を調べていますと、独自減免制度の案内を納付書と一緒に送ったり、国保料徴収員が徴収に訪問をしたときに説明を行ったり、低所得者については職権によって減免を行うなど、国保加入者が利用しやすい制度への努力が行われています。しかし、残念ながら、市の減免制度は申請主義で行われており、毎年多くの人が利用していますが、まだまだ、制度を知らない市民がいるのが現実です。そして、減免の申請も納付書が送付されてから多くの方が市役所の窓口に殺到される事態がくり返されています。以前は、減免申請をする方一人ひとりと面談をし、内容を聞いた上で、説明をして減免の申請書を渡していました。しかし、窓口での順番待ちが2時間、3時間という、状況が続いてきました。今ではあまりにも申請者が多くなったからだと思いますが、2.30人ずつハンドマイクで説明をして申請書を渡し、返送は郵便でと、ひとりひとりの面接なしの書類審査となっています。それでも、一時間近く待つことがあるわけです。せめて、前年度、減免を受けられた方には、納付書に減免申請を同封するなどの工夫が必要ではないでしょうか。また、地域のコミセン、総合センター、ねやがわ屋などに減免申請用紙をおくなど、市民の利便性の向上を図るべきではないでしょうか。そして、低所得者への国保料減免は職権によって行うことが出来るように市の独自の減免制度の改善を求めます。答弁をもとめます。

  来年4月からは65歳以上74歳までの前期高齢者の方は月額15000円以上の年金の場合は国保料の天引きが行われることとなります。来年度から国保料が年金天引きとなることを多くの市民が知らない状況です。また、そのことをしった市民からは年間6回の年金の支給から現在の10回の国保料をどのように年金から天引きをするのか、また、現在行っている、減免制度がどのように適用されるのか、また分納などができるのか、と心配する声があがっています。状況がどのようにかわるかお答え下さい。また、現在行われている、市独自の減免制度についても、最初の年金からの保険料の天引きが減免以前の大きな金額となり生活に大きな影響を及ぼすことがないように努力をお願いします。答弁を求めます。    
  また、来年四月から国保料の徴収も、いままでの、医療分プラス介護分56万円+9万円の国の賦課最高限度額が、医療分+介護分+後期高齢者医療分 47万+9万+12万と国の最高賦課額が変わります。このことで、国保加入者の保険料金がどのように変わるのか、どのような国保料の計算式を考えているのかお答えください。
  来年度から市民検診が特定検診へと方向変換が行われますが、今までの早期発見、早期治療を目的とした市民検診から、メタボリック症候群に特化した特定検診で生活習慣病の予防に重点を置く検診で市民の健康を守ることが出来るのか見解をお聞きします。また、特定検診では、企業の参入もできるようですが、今後企業の参入を考えているのか、答弁を求めます。
 
 後期高齢者医療制度について質問します。

  来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。それに伴って75歳以上の後期高齢者は、今まで加入していた健康保険から、後期高齢者医療制度に強制的に移行されます。また、障害手帳の1.2.3級の方は65歳から後期高齢者医療制度の対象となります。子や孫の扶養で国保や社保の被保険者となっていた高齢者にとっては新たな負担増になります。年金を月15000円以上受給されている方は、介護保険料に続き、後期高齢者医療制度の保険料も、年金からの天引きとなります。多くの方が月額1万円近くの天引きとなり、高齢者の生活をさらに厳しいものとします。また、寝屋川市が現在行っている市独自の減免制度の適用ができなくなります。広域連合での保険料の減免制度が求められます。市としても独自の減免制度実施へむけ分担金の負担なども含め、広域連合に働きかけをして下さい。答弁をもとめます。

  現在75歳以上の方の資格証明書の発行は国民健康保険では行われていません。しかし今回の後期高齢者医療制度では、資格証、短期書の発行が明記されています。市として、広域連合に対して高齢者の健康を守るため、資格証の発行を止めるよう求める必要があるのではないでしょうか。お答え下さい。

  後期高齢者医療制度では、高齢者が受けることが出来る、医療の中身が変えられようとしています。
  このように後期高齢者医療制度は高齢者の生活、健康を脅かす制度となっているのではないでしょうか。寝屋川市は平成5年9月15日長寿社会づくり都市宣言をしています。今こそ宣言に見合った高齢者への施策を行うときです。市の答弁を求めます。

  来年4月から行われようとしている後期高齢者医療制度は様々な問題点を積み残したまま、見切り発車が行われようとしています。日本共産党は、来年度よりの後期高齢者医療制度の開始の凍結と見直しを求めます。
 
 寝屋川市駅東側開発について質問します。

 すでに都市計画決定も下りて、権利変換の意思表明の時期も過ぎました。しかし未だに再開発会社、寝屋川市は、地元住民に対して十分な説明を行っていないのではないでしょうか。先日ある地権者の方とお会いしてお話をしましたが、未だに寝屋川市が、私たちに対して十分な説明をしないとおしゃっていました。具体的には、「再開発会社の株主は公的な法人だけです」と言ってみたり、「再開発の区画が変更になったのは、鉄筋の建築なので防災上必要がなく変更になった」など、府の説明と違う説明や、現実と違う説明を行うそうです。寝屋川市は100%の地権者の同意をめざすと説明していましたが、今75%の同意で強制収容の可能性もあります。地権者への十分な説明と100%の同意を得る引き続きの努力を寝屋川市に求め答弁を求めます。

  大阪府に寝屋川市駅東側再開発事業に関わる公文書の情報公開請求によって、得られた資料がありますが、その中に「用途別床価格」の表があります。その中には住宅棟、公益、駐車場、教育文化に分かれて平均床単価が書かれています。診療所坪64万8千円、住宅坪32万4千円、公益、文化ホールですが、坪72万7千円、駐車場坪53万6千円、教育文化、電通大学の建物になるところですが、坪37万円となっています。一番大きな道路に面した一等地の教育文化の敷地が坪37万円で文化ホールの敷地が坪72万7千円と役2倍もの差がついていますが、一体どのような、鑑定を行ってこの価格が出されたのか、根拠をお示しください。6月議会では文化ホールの債務負担行為が22億6500万円決められましたが、もちろんその中には、土地代金も含まれています。寝屋川市が駅前開発を成功させるために、無理やり高い土地を購入したのではないかと、疑問を感じます。答弁を求めます。

  都市再開発法では「次に掲げる要件のすべてに該当する株式会社は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。」との規定がありその中には、再開発会社では、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること。となっています。今回、大阪府より情報公開で出てきた文章の中には出資用件に関わる文章もありました。平成18年9月25日に寝屋川市以下、4名の株主が存在し用件が満たされたこととなっています。しかし、もう一方では平成18年8月8日に寝屋川市駅東地区再開発株式会社から寝屋川市長当てに、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業の施工地区となるべき区域の広告申請について表記に関して、都市再開発法50条の5の規定により、下記の広告を申請します。と、申請書が提出されています。しかし、この時点では、再開発会社は、都市再開発法の規定を満たしておらず、会社として都市再開発を申請することは出来ないのではありませんか。また、そうであれば、再開発事業では必ず区域の公告を行うこととなっていますが、現在行われている、再開発が適法に行われているのか疑問となります。答弁を求めます。

  寝屋川市は行財政改革と福祉予算を削っています。いま、大型開発の見直しをして市民生活を支える予算の確保こそ求められているのではないでしょうか。計画の中止をもとめます。

自衛隊の国民監視活動について

  次に、陸上自衛隊の「情報保全隊」による国民監視についてです。これは、憲法21条の「集会、結社、言論の自由の保障、検閲の禁止」に違反し、第19条の「思想、良心の自由」を侵すものです。6月の代表質問でも問いましたが、市長答弁は、情報収集活動そのものに問題はないと受け取れるものでした。これでは、市長の人権感覚が疑われます。今回、報道された自衛隊の監視活動では寝屋川市内に於いて行われた集会も監視の対象に挙がっているなど、市民の身近な場所にまで自衛官が出てきて情報収集をするという、権力による基本的人権を脅かす重大な事態が起きています。市民の人権を守る責任のある寝屋川市が今後どのように対応をするのかお聞かせ下さい。

学校改修について質問します。

  寝屋川市内の小中学校の校舎・体育館は老朽化が進んでいます。年次計画で行われていた大規模改修も現在では行われていません。また、耐震補強もすべての小中学校の校舎、体育館などが入った、年次計画も明らかにされていません。震災が起きて、被害が出てからでは取り返しがつきません。早急な耐震補強を求めます。

  また、寝屋川市内いくつかの小・中学校を見て回りましたが、これが、子どもたちが学習をする校舎なのかと驚くほど、悪臭のするトイレがあるなど、現場の先生方、用務員さんの応急処置では間に合わない状況です。校内のバリアフリー化やエアコン設置など課題はたくさんあります。総合的な大規模改修を行っていく必要があるのではないでしょうか。答弁をもとめます。
 
松尾議員が一般質問(07年9月市議会)
2007-09-18
9月10日より臨時国会がはじまりました。
この国会は、自民公明政権が歴史的大敗を喫し、に日本の政治が新しい時代を迎えたもとでの初めての本格的な国会となります。
  安倍自公政権をみますと、政治的衰退がいよいよきわまったという感をつよくします。
参議院選挙での国民の審判というのは、弱肉強食の「構造改革」路線への「ノー」と、「戦後レジームからの脱却」を旗印にした憲法改定の押しつけへの「ノー」、それがその審判の中身でした。にもかかわらず、安倍首相が取った態度はどうだったでしょうか。「人身一新」と称して内閣の改造を行いましたけれども、「一新」されるべき本人は居座ったままの姿となりました。そして首相が、改造内閣がとりくむべき仕事の冒頭に掲げたのは、「構造改革」路線の引き続く推進であり、3年後の国会で憲法改定案の発議をするという改憲路線への引き続く固執でありました。「政治とカネ」をめぐるスキャンダルも、改造内閣の閣僚のなかからつぎつぎと出てきており、「もううんざりだ」という声が日本中でわき起こっています。

  国民に「ノー」という審判を下された人物と路線に、反省もなく日本の政治の今後をゆだねようとする、ここに自民党政治の政治的衰退と末期症状が示されています。
  さらに、安倍首相は、テロ特措法に関して「インド洋の給油が継続できなけれぱ、内総をおこなう」との意向を示しました。ブッシュ大統領との会談のあとの会見でのことです。「国際的公約となった以上、私には責任がある。これができなければ内閣総辞職だ」という「論理」のようでありますが、参院選で国民からあれだけ厳しい批判をあびながら居直る、しかし、アメリカとの約束は果たせなければ総辞職するというのは、これこそ日本国民よりアメリカに顔を向けた政治のあらわれであって、この一つをとっても、やはりこの内閣は早期の退陣に追い込むことが当然だと言うことになります。
  このような中、私ども日本共産党は、第1に、熱い直面する問題で、間違った政治に反対をつらぬき、国民の利益を守るために、積極的な役割を果してまいります。くらしの問題でも、平和の問題でも、「政治とカネ」の問題でも、ありとあらゆる問題で末期的状態に陥っている安倍・自公政治を攻めに攻め、解散・総選挙に追い込んでいく。そのたたかいの先頭に立って、多いに奮闘していきたいと思います。
  第2に自民党政治に代わる新しい政治とは何かを、大きく明らかにしていくことであります。直面するどんな問題にとりくむさいにも、批判・告発とともに、日本共産党綱領と日本改革の方向をふまえて、国民の立場に立った道理ある解決策、打開策を提示していく努力をすすめたいと思います。
 
はじめに同和行政についてです。

今年6月「旧同和地区」「周辺地区」自治会長10氏の連名で市議会議長あてに「要望書」だされました。

その内容は、共産党の「同和」キャンペーンによって地区住民や市民の心が傷つけられている、行政や議会において、①特別対策としての「同和行政」は存在しないこと、②「同和地区」の住民も他の地区と変わらぬ一市民であること、③行政職員、市議会議員は市民に誤解を招くような発言をしてはならないこと、の3点をふまえて、①行政機関、市議会内等で「同和」という言葉を使用しないなどの「措置」を講じること、②部落問題解決に向け、引き続き取り組みを推進すること、などとなっています。

この要望書について私の感想を述べます。
第1に事実についてかなり違うと感じる点です。要望書では、一斉地方選挙の際、日本共産党の現職議員などが「同和」「同和」と言いまくったかのように言われています。
私も現職議員の一人でしたがそんなことはありません。

私は寝屋川市において 、私たちも大いにがんばって同和事業を終結させてきたこと、同時に廃プラ処理施設の問題にみられるように、形を変えた特別扱いがつづいていることなどを指摘しました。 しかし、それは、演説などでいつも言うのではなく、時によって、また、部分的に話したというのが私の実感です。
それを「同和」「同和」と言いまくったかのように言われるのは正確ではありません。

第2に要望書で「行政依存の体質から脱却」など同和対策からの自立を述べられている点は、地区住民の自立のねがい、努力を反映したものであり、私達も前向きな評価をしたいと思います。

同時に、「要望書」は、「確かに、今まで講じられた特別対策の中には、本来不要であったものもあったかもしれません」「行政に依存し、甘えの中での対策が講じられたかも知れません」「市民の税金を無駄に使ったのかも知れません」とのべていますが、その一方で「仮にそれが罪だと言うのであれば、どうすれば償えるのでしょうか」「我々の子や孫までの罪を背負わなければいけないのでしょうか」といっているのは開き直りにも聞こえます。
いま必要なことは二度と過ちを繰り返さないという反省であり、決意の表明ではないでしょうか。


第3に行政機関、市議会内等において「同和」という言葉を使用しないなどの措置をもとめている点です。
2002年3月末、33年間にわたる国の同和特別法が終了し、「同和地区」指定が解除されました。そもそも「同和地区」という呼称は、国の同和対策事業の対象となった指定地域を表現する行政用語であり、特別法の終了とともに消滅すべきものです。

ところが、「解同」大阪府連は昨年5月、府市長会・町村長会に「同和地区」の復活を求める要望書を提出しました。これを受けて大阪府・市長会・町村長会は「『同和地区』の位置付け、呼称.問題に関する研究会」報告書(案)をまとめ、その確認をはかろうとしました。

しかし各市長から異論が出され、5月7日の市長会、9日の町村長会で保留、7月17日に開かれた大阪府市長会においても「行政が『同和地区』という呼称.を使い続けるべきかといった基本認識を、市長会として確認することは慎重であるべき」として「『同和地区』呼称問題で『確認せず』『各市町村を拘束するものではない』」ことを決定しました。

要望書で「同和」という言葉を使用しない措置を求めたことは、「部落」とか「同和」とかの垣根を取り払い、特別対策から自立し市民と自由に交流しあうことを願う、住民の思いが反映した面があると考えます。
「解放同盟」府連が同和地区や同和行政の復活を求めていることと比較すれば、肯定的に評価できると思います。

同時に私たちが「同和行政を終結させよう」とか「同和問題の真の解決を図ろう」などと言うことは、現状では当然のことです。言葉がりのよう「同和」という言葉を使うことを禁止することで問題の解決がはかれるものではありません。
この問題の解決のためには、タブーをつくったり、特定の意見を押しつけない、自由な議論、意見交換が保障されることが重要と考えます。

第4に要望書で「部落差別問題は、完全に解決していません。解決に向けて引き続き取り組みを推進すること」としている点です。
私は、特別対策の終結こそ、差別解消の一番の近道だと考えます。「特別対策としての同和行政は存在しない」としながら、引き続き取り組みを推進するとは何をさすか明確でありません。もとより、新たな特別対策につながる、ものであってはならないと考えます。

第5に、今回要望書をみて、部落問題について自由な意見交換の必要性をあらためて感じました。私達は、この条件のもとで幅広く市民と対話を進めたいと考えます。
それでは、寝屋川市の同和行政の到達点と課題について主に私の意見を述べ、若干の質問をおこないます。
寝屋川市は、大阪府下の自治体で、最も早く同和対策事業が終結しました。市議会では94年度から3年間、同和対策特別委員会が設置され、私は3年間委員長をつとめさせていただきました。

この中で、同和対策事業にかかわる資料の全面的な公開を市にもとめ、その資料を参考に委員どおしの自由な議論を進めました。また、既に同和対策事業の完了宣言をおこなっていた自治体の取り組みの調査などもおこないました。

そのつみかさねの上で、97年1月、大阪府下の自治体議会では、初めて同和対策事業の完了に向けての提言を市長に提出しました。
これは、(1)個人給付的事業 (2)環境改善事業 (3)同和地区内公共施設
(4)組織、機構の見直し、市職員の配置 (5)教育、啓発 (6)行政の主体性の確立について具体的な提案をおこなった上で

まとめでは、「本市においては、行政が主体性を確立し、同和対策事業の早期完了をめざし、一般対策事業への移行をはかるとともに同和地区内外の住民間の交流を進め、人権尊重・福祉のまちづくりを推進することがもとめられている。」と述べ同和対策事業の早期完了を市にもとめました。提言を受け、個人給付的事業の廃止、公共施設の一般開放、職員配置の見直し、「啓発」の見直しなどがすすみました。

とくに、「部落解放同盟」(以下解同という)と一体であった「同和事業促進寝屋川地区協議会」(地区協)への助成を大阪府下で最初に廃止。02年度より市の予算から同和対策費がなくなりました。また、地区協から衣がえした人権協会の補助、委託はおこなっていません。

勿論このような大きな変化は一朝一夕に実現したものではありません。不公正な同和行政の見直しをもとめる、市民の世論や運動、そのための、勇気ある斗いのつみかさねがありました。
寝屋川市でも、1960年代から同和対策事業が進められてきました。これは、地区住民の生活改善、地区外との格差是正に一定の役割をはたしました。

しかし、道路事業など肝心の環境改善が遅れたうえ、ゆりかごから墓場までの一律的な個人給付的事業、市域の2.5%の面積の地域に7つの公共施設のあいつぐ開設、市職員の事実上の優先採用など、本来の目的を逸脱し差別解消に逆行する新たな問題をつくりだしました。

また、「部落民以外は差別者」という部落排外主義にもとづく「解同」の理論を行政と教育に強制。「差別」の名で市民の批判を封じ込めるなど、市民が自由にモノを言えない状況がつくられました。

私は、1971年市職員として寝屋川市役所に就職しました。1973年(昭和48年)「48交渉」と言われましたが、「解同」寝屋川支部が連日対市交渉をおこない、当時190億円にのぼる同和対策長期計画を市は認めました。
このとき、私は福祉事務所の職員でしたが、当時の所長や課長が交渉のあと次々と病休をとり、不在となる姿をまのあたりにしました。

また、1979年11月、8日間連続で解同が対市交渉をおこないました。この交渉では、市職員への旧同和地区住民の優先採用、他の自治体に優先採用を働きかけることまでが公式の回答として約束されました。
そして、地区内に総合病院やプールを建設することまで約束されました。

またこの頃、解同は係争中の刑事事件である狭山事件を公教育の場にもちこみ、子どもにゼッケンを付けさせて集団登校させる、授業をボイコットさせることなどをおこないました。
ある旧同和校では、「狭山ゼッケン登校」のときに、教頭が集団登校の先頭を歩いたり、学校の校門に「狭山差別裁判糾弾」と書いた看板がかかげられたりしました。

「解同」の蛮行は、全国に広がりました。特に1974年11月22日、兵庫県八鹿高校教職員への凄惨な集団リンチ事件がおこされました。56名の重軽傷という、日本の教育史上前例のない学校現場における凶悪な集団暴力事件が大きな問題となりました。

また、大阪では羽曳野市に誕生した日本共産党員市長、津田市政が、同和行政の大幅な見直しに着手したことに対して、連日市庁舎を解同の動員部隊が包囲し圧力をかけました。この2つの問題は、いずれも関係者や住民の斗いの中で「解同」の策動をうちやぶり、逆に「解同」が社会的にも孤立を深めることになりました。

「解同」の暴力や利権あさりなどの無法行為がくり返されてきたのには、3つの要因がありました。それは、(1)違法行為、犯罪行為の取締・検挙の任にあたるべき警察がこれを放任し黙認してきたこと(2)社会的不法行為を報道すべきマスコミが全くその報道をしなかったこと(3)多くの自治体の首長、職員が、その職責を放棄して「解同」の圧力に屈服し、さらには行政を歪めたことがあげられます。
寝屋川市において、日本共産党は「解同」の暴力的糾弾、利権あさりなど徹底追及。これに追随する主体性を放棄した行政の姿勢の抜本的見直しをもとめて奮闘し、市議会では毎議会ごとにこの問題をとりあげました。
1976年「解同」の差別デッチあげ事件に反撃するたたかいの中で、同和地区内の住民を中心に全国部落解放運動連合会寝屋川支部が結成されました。また、「民主主義と教育を守り、公正民主的な同和行政を要求する寝屋川市民会議」が結成されるなど地区内外の住民から、同和行政終結もとめ、市民への宣伝や行政への申し入れなどが進められました。

「解同は」このような市民と日本共産党の活動にたいし、「差別者」呼ばわりして攻撃、行政もこれにいいなりの姿勢を示しました。
市職員労働組合や市教職員組合が発行した冊子などを差別と威かくし、行政をつめ、行政は屈服する姿勢を示しました。

市民と日本共産党は不当な攻撃をはねのけ、市民の意見が通るあたりまえの市政にすることをうったえました。
とくに、1990年大阪府が行った同和地区実態調査の結果、寝屋川市では、約1400世帯の地区で約750人が公務員であるという事実を示し、格差が解消している中、これ以上の特別扱いは、差別解消に逆行することを明らかにしました。

市議会では、目本共産党以外の議員の方からも同和行政の見直しを主張する質問がされていきました。このようなとりくみの結果、寝屋川市では、府下に先がけて、同和対策事業を終結させるという重要な変化をつくりだしました。

勿論、同和対策事業の終結には、地区住民の合意が不可欠でした。「特別対策にたよらない」地区住民の意識が根底にあったことは重要です。

市民の同和行政終結をもとめる声が高まる中、「解同」も手直しを余儀なくされました。
しかし、基本的な点で反省しているとは言えません。大阪府では「解同」の隠れ蓑である「府同促」「地区協」が人権協会に衣がえ、「人権」の名により「同和」の特別扱いがつづけられています。
「解同」のもとめに応じて、大阪府が各市町村に同和行政の復活をもとめていることは重大です。

寝屋川市では・「解同」自体が表立った活動はせず「同和」という言葉を使っていませんが、「形を変えた特別扱い」を行政が一体となってすすめています。
その例が2つの廃プラ処理施設の建設です。市街化調整区域に本来建設できないものを、大阪府・寝屋川市が特別扱いして、この事業をすすめました。
これは、同和対策事業としてすすめていた、クリーンセンター第2事業所を廃止する代わりに「解同」の意向に沿って寝屋川市が、特別にすすめたものです。

寝屋川市は、市立教育センターのすぐ南側にあったクリーンセンター第2事業所で、同和対策の名の下に、特別対策を長年続けてきました。旧同和地区内の廃品回収業者が持ち込むごみは全て寝屋川市が無料で処理し、年間2億円をこえる予算が投入されてきました。ごみの中には本来企業が処理すべき産業廃棄物が多く含まれ、適正処理困難物として市が収集しない廃タイヤも大量に含まれていました。

このような市民合意の得られない特別扱いはやめるよう、私たち日本共産党は再三議会で取り上げてきました。また、他の会派の皆さんからも見直しを求める声が上がり、01年3月にこの施設はようやく廃止されるにいたりました。

北河内4市リサイクル施設事業の推進は、ちょうどこの時期、01年3月議会での市長市政運営方針で初めて明らかにされました。この際、施設の場所は寝屋川市内にすること、基本構想の策定費用も他市に先行し寝屋川市が予算を計上するなど、寝屋川市が先導し急いでおこないました。

しかも、市議会の質疑で市の担当部は「寝屋川資源再生業協同組合を何らかの形で新しい施設の運営に参画させたい」という答弁までおこないました。「資源再生業協同組合は、部落解放同盟の要求者組合であり、特定の業者の参画を前提にすることは許されない」と私たちが議会で追及し、「業者選定は白紙にする」と市理事者は言わざるを得ませんでしたが、クリーンセンター第2事業所廃止の代わりに寝屋川市が特定業者の参画を前提に事業立ち上げを考えていたことは事実であり、出発点から重大な問題点を持っていました。

寝屋川市の異例の対応の前提には、資源再生業協同組合からの強い働きかけがありました。北河内各市に組合幹部が回り、広域的に取り組むことや、仕事を保障することを要求しました。リサイクル施設をつくることも、広域的に取り組むことも何もまだ決まっていない段階で、特定の民間業者が営業活動をすること自体、通常考えられず、行政の主体性や公平性を損なうものでありました。

しかも、北河内4市の今回の施設のすぐ前の民間施設は、寝屋川資源再生業協同組合から名称は変わっていますが、東部大阪リサイクル事業協同組合がかかわっています。
現在寝屋川市がクリーンセンターでおこなっている廃プラ処理施設も7年間随意契約で、東部大阪リサイクル事業協同組合に優先して委託するなど、特別扱いがつづいています。
廃プラ処理施設については、市民がどんなに反対しても、行政がそれを無視してすすめる、その根底に形を変えた特別対策があるからと感じます。この見直しが強くもとめられています。

さて、旧同和地区と地区外との格差は解消し、結婚や就職問題でも部落問題は基本的に解決しています。仮に旧同和地区にたいする誤った認識や偏見から差別事象がおきても、それがうけられない地域社会か形成されてきており、この点からも歴史的問題としての部落問題は基本的に解消しています。

むしろ問題なのは、この間の不公正乱脈な同和行政や「解同」の誤った運動が、旧同和地区への新たな偏見を生み、重大なマイナス要因をつくったことです。
いまこそ、「同和」「部落」等という垣根をなくして一般市民として融合していくことが重要となっています。

そこで質問します。
第1は、02年3月、国の特別法が終了し「同和地区」指定が解除されました。法的にも同和地区は存在しません。
寝屋川市でも混住や住民の地区外への転出等で地域も大きく変化しています。経済的な面で目に見えた格差はなくなりました。住民もいつまでも部落とか同和地区などと言われることを望んでいません。このような状況をふまえ、今日寝屋川市に同和地区は存在しないと考えますがいかがですか。

私はこのことを出発点に寝屋川市として同和行政の全面的な終結宣言をおこない、形を変えた特別対策の一掃することをもとめます。また、大阪府市長会で確認はされませんでしたが同和行政復活につながるうごきに一切加担しないことをもとめますがいかがですか。

第2に、いわゆる、人権条例の制定についてです。大阪府下の自治体で、このような条例を制定していないのは、寝屋川市のみと聞きます。「解同」大阪府連は、寝屋川市が人権条例を制定することを活動方針の中にかかげていると聞きます。

人権条例は、当初は「部落差別撤廃条例」などとしていたものが、市民の批判により「人権」の名に衣がえしたものです。この条例の制定を一貫して主張しているのは「部落解放同盟」です。同和行政の継続、特別扱いの継続を進めることが条例制定のねらいです。

府下で旧同和地区が存在しない自治体でも人権条例が制定されていますが、制定以降「解同」幹部を講師に研修会を持ったり「解同」府連と自治体との交渉がもたれるなどの動きがでています。
解同が推進し特別対策の継続や復活につながる、人権条例制定はやめるべきと考えますがいかがですか。

第3に、部落問題の解決のためには、市民の自由な意見交換が必要です。部落問題に対する市民の自由な意見表明を保障しながら理解を広げていくことが必要と考えます、がいかがですか。

第4に、具体的な問題として、旧同和地区内の市営住宅の一般募集の具体化についてです。97年1月の同和対策特別委員会提言でも早期の実施をもとめていますが、未だに実施されていません。なぜしないのですか。
以上4点について答弁をもとめます。
 
次に、市民と市長の対話についてです。

  2つの公立保育所民営化についての当該保護者への説明会で、市長の出席をもとめる声が保護者から多く出されました。
  保護者が回答をもとめても担当部署がすぐ返事できないことが、何回もあったこともありますが、直接市長が市民の意見を聞くべきと言うことが出席された皆さんの共通したおもいだったと、私は感じました。
  あやめ保育所の廃止・民営化の際にも、同様な意見が多くだされました。私は、市政の重要課題に対して、市長・副市長など、市のトップが可能な限り足を運び保護者や住民の意見を聞くことが必要と考えますがいかがですか。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760