一般質問

 
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(2)二つめは、イコール社に関する有害化学物質の発生についての調査に関してです。
  1つは、イコール社がおこなった2005年6月30日、7月1日の環境調査についてです。今年7月24日の裁判では、この調査をおこなった環境管理セン ターの朝来野国彦氏への原告側反対尋問で、杉並で実施されたような化学物質の全数調査でなかったこと、フル操業にほど遠い状態であったこと、また、当日調 査時の寝屋川市役所局の風向は、比較対照地点が風上にあったことを示し、風速は平均5.5mと強く、化学物質が拡散希釈されやすい日であったことが明らか になりました。にもかかわらず、調査結果は、かなりの化学物質が敷地境界より比較対照地点で濃度が大きく、しかもそれらのほとんどが、全国平均値がわかる 物質の年間平均値と比べ高いことを示しました。中でもダイオキシン類は、比較対照地点で成型機近傍や成型機側敷地境界の値より高く、全国平均値の約8倍と きわめて高濃度を示しました。まさにダイオキシンの発生が疑われる施設であることを示しました。

  次に、イコール社が2006年9月23日におこなった大気環境調査です。この調査は、悪臭はしないから事前の環境影響調査はしないとしていたイコール社 が、周辺住民の苦情が増加する中、7月末に工程の一部、成型機に脱臭装置を設置した後に、工場内外でおこなったものです。この調査結果でも敷地境界より 400m離れた比較対照地点の方が高い濃度を示す化学物質が多くありました。こうした事実は、仮処分裁判で被告側が主張した「100m離れれば1000倍 に拡散希釈される」ことが実際ではないことを示しています。また、この時は、寝屋川市役所局の風向では、比較対照地点はほぼ風下にあったものの、風速は約 4mとやや強く、拡散希釈が大きい時間帯でした。
  以上の調査結果からみて、物質によっては、敷地境界測定地点の上の方を通って、工場からかなり離れた地域まで影響の可能性が高いことがわかります。
  次に、寝屋川市がイコール社を対象としておこなった2006年7月26日、7月末、脱臭装置設置後の9月7日の臭気測定についてです。工場北側(正門 前)、工場西側(住宅側)、住宅内(約500m離れた浄水場前)の3カ所で悪臭22物質を測定しています。この調査は、通常操業の半分という問題がありま す。現在の悪臭、化学物質の問題は、環境省の情報にもあるように、「実際には存在するが測定対象にしていない物質」、いわゆるアンノウン (unknown)未知の物質が多種、多量にある状況をふまえることが重要になっています。環境省、大阪府は、方針として、臭気全体を嗅覚で判定する臭気 指数法の導入を進めています。イコール社のように、悪臭22物質に限らない化学物質の発生が測定されている場合、寝屋川市がおこなった調査は、まったく不 十分と言わなければなりません。

  この間、寝屋川市は、イコール社や寝屋川市がおこなった調査をもって、「安全宣言」をおこなってきました。しかし、これらの不十分な調査からも、いくつか の重大な問題を指摘することができます。定量下限値を超えた測定値が示されたアセトアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒドについてです。①この2物質は、 脱臭装置設置前より設置後で、3カ所とも濃度が高くなっていること。②2回の調査とも、工場側の2地点より500m離れた地点で高い濃度を示しているこ と。③とくにアセトアルデヒドの値34μg/m3は、2005年度の全国有害化学物質モニタリング調査の平均値の12倍、最大値の5倍という高い濃度であ ること、などです。アセトアルデヒドの(シックハウス症候群の)室内指針値は48μg/m3であり、この地域ではアセトアルデヒドがほとんど出ない家に住 まないと、指針値を超えることになります。アセトアルデヒド一つとってみても、この地域が広く化学物質によって汚染される状況にあること、また、脱臭装置 設置の効果が万全と言えないことが示されました。
  以上、紹介したように、イコール社の環境調査は、信頼性に欠けることは明らかです。また、寝屋川市の調査も同様です。これまで、「安全」、「大丈夫」をくり返してきた答弁、行政姿勢の反省を求めます。今後どうしていくのか、そのことと合わせ、明確な答弁を求めます。

(3)次に柳沢幸雄東大教授等の調査についてです。

  先に紹介した調査とは別に、裁判で、原告側の証人に立たれた柳沢幸雄東大教授等がおこなった2006年3月と6月の民間廃プラ再処理工場周辺における臭気 の有無と揮発性有機化合物質(VOC)濃度の相関をみる実測調査、非メタン炭化水素(NMHC)と窒素酸化物(NOx)の比の年次推移と廃プラ処理量との 相関関係を表した調査などがあります。
  年次推移のグラフでは、比較した府下3地点のうち、寝屋川市役所一般局のNMHC/NOx比が2002年度に値が上昇し、さらに2005年度に再度上昇し ています。寝屋川市では、2002年1月から廃プラスチックの全戸収集・圧縮梱包が始まっています。2005年4月からイコール社の操業が始まり、 2006年4月から本格稼働となっています。

  実測調査では、名前が分かっているだけでも100種類もの化学物質及び多数の未知物質が発生したと聞いています。
「実測調査のまとめ」では、
・臭気の有無と工場周辺外気のVOC、カルボニル濃度に相関がある
・臭気があった6月調査では、ベンゼン濃度がF宅、公民館共に大気環境基準(3μg/m3)を超え、最大7.78μg/m3という高濃度が観測された
-2002年度の一般環境大気平均濃度は1.7μg/m3、最大濃度は5μg/m3である
・2002年度の全国の最大濃度以上のベンゼンに地域住民は晒された
・濃度の臭気および体調に変調をきたす原因となる物質について明らかにすることは出来ないが、今後臭気の強度、体調の変動に対応した実測調査を重ねること により明らかになる可能性があると考える。また、本調査で同定・定量できたVOCおよびカニボニル化合物は全有機化合物の一部であり、プラスチックごみの リサイクル処理の過程では様々な有機化合物が発生する可能性があることが確認された。
・本調査で定性(同定)・定量できたVOCおよびカルボニル化合物は全有機化合物の一部である
・廃プラスチックのリサイクル・処理過程で、様々な有機化合物が発生する
・未同定の、未知の有機化合物の臭気、健康影響は未知である
・未同定の有機化合物による汚染に対しては、予防原則に基づいて、対応しなければならない
などとされています。学者らしい厳密で慎重な表現です。柳沢教授が指摘するように、健康被害が深刻な現実となっている状況をみるとき、非燃焼系起源の非メタン炭化水素の増大による大気環境悪化の改善は緊急課題ではないでしょうか。見解をお聞きします。

(4)次に、対照的な特定業者優先、住民無視の行政姿勢についてです。

  さて、廃プラ問題を考えるとき、私たちが一貫してとりあげてきたのは、異常とも言える特定業者優先、反対に住民無視の行政姿勢です。
2002年3月末の同特法の期限切れ以前の1999年頃から、「部落解放」を目的に掲げる寝屋川資源再生業協同組合(現在の東部リサイクル事業協同組合) が廃プラ圧縮梱包施設を北河内各市に働きかけ、寝屋川市も同時期に同様の働きかけをおこなっています。 2001年、寝屋川市は、廃プラごみの分別収集を 一部で始め、この年に設置したクリーンセンター内の東部リサイクル事業協同組合の圧縮梱包施設に事業を委託しています。 この年の8月に、ごみ処理広域化 東大阪ブロック会議で、寝屋川、枚方、交野、四條畷、守口の5市共同の廃プラ圧縮梱包施設の建設・運営の計画案が決められました。そこで示された、住民合 意形成、計画の公表・意見募集、候補地の複数案の公表などは、まったく実行されませんでした。

  2002年から寝屋川市は、廃プラごみの全戸分別収集を実施しました。この間、5市共同施設の基本構想、生活環境影響調査など、寝屋川市が主導して準備が 進められ、守口が門真との合併問題を理由にぬける中、4市施設建設へ、2003年には一部事務組合立ち上げが合意されました。 
  一方、民間の廃プラ再処理施設は、府市一体のエコエリア構想、エコタウン構想に位置づけられ、当初、東部リサイクル事業協同組合と小松製作所の共同事業と されていたのが、小松が降り、東部等が出資するイコール社が設立され、府・市に開発、建築などの申請がおこなわれたのが、2003年のことでした。
この時点で、良好な環境を保全することを目的とする市街化調整区域に、都市計画法及び同法施行令の規定に基づく「容器包装の選別施設等の建築を目的とする 開発行為及び建築行為の取り扱いについて」定められた(適用の範囲)で言う「処理能力が1日5トン未満の施設」に大きく反する計画申請は、本来不許可にす べきものでした。

  ところが寝屋川市は、イコール社からの建築基準法51条適用の申請を受け、市長は、2004年2月3日の寝屋川市都市計画審議会に、51条ただし書きの適 用を諮問しました。住民への計画公表、住民からの意見提出の機会もない不当な方法を認めるものでした。 この時に初めて、住民から意見書が提出されまし た。
  この点に関して、7月19日の4市組合議会臨時会で、馬場好弘管理者は、「都市計画審議会にかけて都市計画決定もし、きっちりとなんの齟齬もなしに許可を出しております。」と答弁をしていますが、事実誤認、間違いではありませんか。訂正すべきと考えます。いかがですか。

  以後、地域では廃プラ事業に対する疑問と関心が広がり、学習会が開かれました。私たち日本共産党議員団も急遽東京都杉並区に視察に行きました。周辺自治会 の要望を受け、同年4月10日に、地域住民に対して初めておこなわれた4市施設計画の市説明会で、イコール社の問題を含め、住民の中に、健康被害と環境悪 化の不安と行政不信が一気に広がりました。住民は、イコール社を含めておこなうと約束した2回目の説明会が未だ果たされていないと、今日まで怒り続けてい ます。

  説明会の後、7自治会を中心に「2つの廃プラ処理工場建設に反対する自治会・住民の会」がつくられ、府への異議申し立て、市の開発審査会、建築審査会への 審査請求、府・市への要望書が出され、以後、1ヶ月余で8万の要望署名が集められ、6月8日に市長に提出されました。7月1日には、イコール社の操業差し 止めの仮処分を求める提訴がおこなわれました。その後の住民の取り組みについては、多くを語りませんが、同年12月市議会への8万筆の請願署名の提出、 2005年8月の「4市組合施設の建設中止、リサイクル・アンド・イコール社の操業停止を求める」大阪地裁への提訴、2006年3月10日の雨中の千人集 会・デモ、環境省への要望書提出ほか、これまで述べてきたように、行政が要望に背を向け続ける中、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」に組織 を発展させ、現在までねばり強い活動をおこなっておられます。

  こうしたかつてない住民の運動を反映して、寝屋川市と4市組合は、事業推進の一方で、4市組合として、2004年9月から2005年3月まで専門委員会をつくりました。
しかし、広報に掲載されたこの委員会の市民への報告には、計画に反対した2人の委員の意見はまったく紹介されませんでした。多数決に依ることはしないと述べていた委員長は、結局多数の意見を専門委員会の判断としてまとめました。
  また、裁判では、藤田正憲氏がイコール社などの事業を推進するエコタウン構想と一体の大阪府エコエリア構想推進検討委員会の委員長だったこと、そして、時 間的には、連続的に4市組合の専門委員会委員長になったことが明らかになりました。専門委員会は施設建設を前提にしているといえ、住民が訴えている安全性 を明らかにすることに主題がありました。被告側の主尋問の最後に、発言を求められて、藤田氏は、マテリアルリサイクル優先について、「石油資源によるプラ スチックはリサイクルによって資源節約できる、サーマルリサイクルは最後の手段」と述べました。傍聴していた私は、藤田氏においては、住民の安全より、石 油資源の節約が、比重を占めていたのか、と残念で情けない思いをしました。

  寝屋川市の廃プラ問題に対する行政姿勢の偏向は、この間の広報に際立ってあらわれています。昨年12月議会でもとりあげた、廃プラの臭いをクリーンセン ターの生ゴミにすりかえた報道、その後の(仮称)4市リサイクルプラザの記事、府・市がおこなった3月の大気環境調査結果を「安心してください」と報道す るなどです。
  その他にも共通することですが、住民の訴えには聞く耳を持たず、市長が決めたことは何が何でも一路推進、まさに廃プラ事業はそうした市政の象徴ではないでしょうか。廃プラ事業を特別扱いするその理由はどこにあるのか、見解をお聞きします。

  特定業者の特別扱いを明確に示すものとしてこれまでとりあげてきた、東部リサイクル事業協同組合への廃プラスチック(容器包装)中間処理業務委託に関して、確認の意味で質問します。
随意契約でおこなわれてきたこの委託は、今年度末で完了する予定となっています。4市施設の稼動は来年2月の予定です。委託契約はどうなるのか、明らかに してください。 また、クリーンセンター内の施設、機械が完全に寝屋川市の所有となるのはいつですか。今後の事業計画と合わせてお答えください。

  これまで私は、7年間のトータルで考えれば、土地、建物、機械、光熱水費はすべて寝屋川市が負担し、仕事を保障してきたことになる。こんな特別扱いが他に あるかと追及してきました。土地代はもらったことがありますか。建物、機械、光熱水費は、寝屋川市がすべて負担したことになると考えます。間違いありませ んか。答弁を求めます。

(5)次に、廃プラスチックのマテリアルリサイクル優先の見直しについてです。

  今回も、2人の研究者の発言を紹介し、問題提起します。
  1人は、田中勝岡山大学大学院自然科学研究科教授です。「月刊廃棄物 2004-4」での特別インタビューから紹介しておきます。

「大変誤解されていると思うのは、分別収集そのものが、市町村にとって義務でもなんでもないということです。容器包装リサイクル法が、正しく理解されてい ないと思います。PETボトルなどの容器包装を燃やしたり、埋立てたりできない市町村が、リサイクルしかないために分別したのが、分別収集の始まりです。 『分ければ資源』だと思って分別したら、有価物として回らないものが出てきた。そこで、分別しても資源にならない、有価物とならないものは、『マーケット がないからだ、メーカーが引き取れ』というのが、法律の趣旨だったわけです。(略)

  もう少しわかりやすく、分別収集の品目である、『その他プラスチック』の容器包装を例に挙げますと、現在、これを分別収集するのに、1t当たり10万円程 度かかっているケースが多い。もちろん、住民が、素材ごとに分けたり、洗ったり、保管したりするなどの手間がかかっていますが、それらを除いても、すべて 税金です。
  これを飲料・容器メーカーなどでつくる団体、『(財)日本容器包装リサイクル協会』が、1t当たり約8万円を出して、再商品化事業者に渡しています。合計 で、1t当たり18~20万円の処理コストがかかっていることになります。相対的に、燃やせるごみの中からプラスチック類が激減し、生ゴミなどの割合が高 くなり、自治体の清掃工場などでは可燃ごみさえ、燃やしづらくなっております。仕方がないので、わざわざ助燃剤を使い、ごみを燃やすといった、わけのわか らない事態も見られます。公害防止の面から、技術的に問題なく焼却できるにもかかわらずに。非常に無駄なことをしています。」

  もう1人は、村田徳治循環資源研究所(株)所長です。「月刊廃棄物 2006-7」の「循環型社会の虚構と現実 第4回 プラスチック問題」での発言から2点紹介します。

  村田氏は、ドイツとの比較で論を展開されていますが、どちらも「ごみ焼却の現状」の項で述べられています。
  「廃棄物処理法では、製造者とその製品が廃棄物になったときに処理する側とが乖離しており、処理や資源化にどのような難題が起きようとも、メーカー側に フィードバックがかからない仕組みになっている。ごみの根源をつくりだしているプラスチックメーカーに対して拡大生産者責任がまったく問われていない。蛇 口からあふれ出る水を、蛇口を閉めずに、たくさんのバケツを用意して対応しているようである。抜本的な対応は、まず、蛇口を閉めるのが先決である。これが 拡大生産者責任である。
つくった側があとは野となれ山となれという無責任体制では、いつまでたっても循環型社会は構築できない。」
  「プラスチック製品の大半は、極めて製品寿命の短い、容器包装に類するような使い捨ての用途に使用されており、これが廃プラスチック問題の根源にある。 1970年代から混合廃プラスチックをそのまま再生加工する材料リサイクル(マテリアルリサイクル)についてさまざまな試みがなされてきたが、混合廃プラ スチック製品は、その品質が劣悪であり、付加価値が低く、産業として成功している事例はほとんどなく、倒産した事例は数え切れない。

  その理由は、次のような原因に基づくものである。
①プラスチックは種類が多く、廃プラスチックを種類別に分別できる技術がない
②ガスなどの透過を防ぐために、異種のプラスチックを貼り合わせた(ラミネート)物は原理的に単一樹脂に分別できない
③同一種類のプラスチックでもメーカーにより添加剤や重合度が異なり、廃プラスチックからは均一な製品が得られない
④ガラスや金属と異なり、プラスチックは空気で酸化されたり、光で分解したりして劣化が進行する。廃プラスチックとなる頃には新品とはその性状が異なってしまい、これを溶融成型しても性能の悪い粗悪品しかできず、これでは市場性がない
⑤分別・破砕・洗浄など分離精製にコストがかかり、新品樹脂より高価になるなど、材料リサイクルへの障害はあまりにも多く経済性がない
⑥再生品の市場性が低く、製造しても販売が難しい
  廃プラスチックの材料リサイクルは、ガラスびんや空き缶のように材質が劣化しない素材のリサイクルとは異なり、うまく行かない場合のほうが多いのである。」
  以上、2人の研究者の発言を紹介しました。寝屋川市が進めてきた廃プラスチックのマテリアルリサイクル優先の見直しを求め、見解をお聞きします。
 
 ○第2京阪道路沿道まちづくりと環境対策について

  公害のない道路建設と十分な環境対策を求めて、第2京阪道路沿線住民を中心に申請された「大阪府公害審査会」での公害調停も、20数回を数えています。国土交通省と西日本高速道路株式会社は、「緑立つ道」、「地域に愛される道路」などのスローガンを掲げ、1回約1千万円かけて、一方的な広報紙を50数号、約5億円発行しながら、寝屋川では、貴重な緑、自然を奪ってきています。しかも、寝屋川市は、環境保全のために市街化調整区域としてきた方針を変え、第2京阪道路建設にともなう乱開発を防ぐことを理由にして、寝屋南土地区画整理事業の推進にみるように、あらたな市街化をめざそうとしています。

  日本共産党議員団は、市民の暮らし充実と財政再建を共に進める立場から大型開発優先に反対してきました。また、これからのまちづくりの基本は、環境破壊にストップをかけ、緑を守り、自然を回復再生することにあると訴えてきました。乱開発を理由に、環境破壊と大型開発を進める寝屋川市の考え方をみると、府立寝屋川公園と打上川治水緑地を除く第2京阪沿道地域も市街化の大型開発の対象にされるのではないかと心配です。第2京阪道路沿道まちづくりについての寝屋川市の見解をお聞きします。

  公害調停では、住民側は、十分な環境対策を求めて、前提になる供用開始時の交通量予測と環境アセスの現況調査を要求しています。国土交通省は、道路局のホームページには、「自動車の交通需要予測について(概要)」として「5年ごとに見直して、最新のデータに基づき推計してきました。今後、この全国の需要を前提条件として、公団など各機関において個別の路線の交通量推計を実施します。」としながら、一貫して、2020年(平成32年)がピークになると考えているから、その時の環境影響予測で説明は十分としています。住民は、事業者の説明に対して、不信と不安を抱いています。

  具体例として、2点示します。1つは、自動車の二酸化窒素による大気汚染の負荷についてです。2000年度予測で市道寝屋4号線付近で7ppbとしていたのが、2020年度予測では1ppbと7分の1に、また、新家2丁目付近では、4ppbとしていたのが0.4ppbと10分の1に、激減しています。自動車排気ガスの窒素酸化物の排出係数の変化を考えても、十分な説明が必要です。もう1つは、寝屋南地区の説明では、3カ所すべて二酸化窒素の発生濃度が1ppbの説明であったのに対し、一般国道の車線が2車線から4車線に増え、外環状にも近く、自動車走行量が寝屋南地区よりはるかに多いと予測される楠根地区の5カ所では、0.4ppb~0.8ppbと説明されています。二酸化窒素の発生濃度が、自動車走行量が多いところの方が、少ないところより小さいというのは、信じがたいことです。十分な説明が必要です。寝屋川市としても、事業者に対して、住民が求める説明と要求に真摯に応えるよう、働きかけることを求めます。見解をお聞きします。

  また、この機会に、当初のアセス書の事業者に対する知事意見の主な内容を紹介しておきます。
①地域との調和、シェルター、道路構造、排ガスの集中浄化等の環境対策
②築堤等に対する総合的な環境保全対策
③大気汚染浄化に効果的な植栽
④学校、病院等に近接区間の騒音軽減装置、環境施設帯の整備
⑤掘割区間の環境保全対策、高架道路の裏面吸音処理、低周波対策
⑥日照問題
⑦電波障害対策
⑧鳥類の調査と保護
⑨蓋掛け(トンネル)上部の緑地。広場などの整備、有効利用
⑩文化財の保存
⑪大気汚染の監視、大気汚染軽減対策。騒音監視、騒音軽減措置。振動測定、軽減対策。
などとなっています。寝屋川市としても、引き続き努力することを求めておきます。

○学校施設の防災機能について

  9月5日の「しんぶん赤旗」に、
  「国立教育政策研究所が4日にまとめた調査研究報告で、全国の公立学校37,795校の89.1%に当たる33,670校が、大規模地震など災害発生時の避難所に指定されていることが分かりました。そのうち、水を確保するための浄水設備が整備されているのは27%、自家発電は14%にとどまり、耐震性の不備だけでなく防災機能面での課題も明らかになりました。
  学校施設の防災機能に関する初の全国調査で、都道府県の防災担当部局と教育委員会を通じ、昨年5月1日現在で実施しました。
避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況を見ると、避難所として使用される体育館の76%にトイレが設置されています。しかし、浄水や自家発電施設のほか、防災倉庫・備蓄倉庫も27%と整備率は低い水準にとどまっています。

  また、避難所の運営主体などについては、53%の都道府県、78%の市区町村が、事前に取り決めを行っています。一方、避難所機能を考慮した災害対応マニュアルを策定している自治体は全体の3分の1程度でした。」という報道記事がありました。
  この間、議会でも、学校耐震化の遅れが厳しく指摘されてきましたが、あらためて、学校校舎の耐震化状況、体育館の耐震化状況、今後の計画をお聞きします。また、寝屋川では、避難所になっている学校の浄水設備、自家発電施設、防災倉庫、備蓄倉庫、避難所の運営主体、避難所機能を考慮した災害対応マニュアルなどの現状はどうなっているのか。今後の計画はどうなっているのか。明らかにしてください。
 
田中 久子議員が一般質問(07年9月市議会)
2007-09-19
まず最初に保育所についてお聞きします。
 
「構造改革」の流れの中で、親の生活実態が非常に不安定になってきています。総務省統計局「労働力調査」によると、非正規雇用が増加し、47~48%の状況で推移しています。半分の人しか「常勤雇用」になっていません。女性全体を見れば、1985年では非正規雇用労働者は33%だったのですが、2002年では50%を越え、さらに増加しているのです。「若い世代では、今「共働きをせざるを得ない」世帯が増え、そうした世帯の子育てを社会的にバックアップするしくみが問われています。母子家庭への児童扶養手当の受給期間の5年を越えたら最大で半額にするなど、子育てしにくい社会になっています。

  少子化という問題は、自然の成り行きではなく、今の政策によってつくられている要素の方が大きいと考えます。

●少子化に歯止めをかけるには、経済的支援を行い、保育所を拡充することが有効ではありませんか。

●少子化の中でも寝屋川市の保育所申し込み児は、今年、8月1日時点で働きながら待っている待機児はゼロですが、親が就労中でないため待機とカウントされていない申込み児は、788人にのぼっています。
  若い父母の中で、雇用形態の悪化などのため、生活がきびしく、保育所をもとめる声が多くなっていると考えますが、いかがですか。

●働くためには、親が安心して子どもを預けられる保育所がもとめられます。。
寝屋川市の公立保育所では、約40年前から、他市に先がけて、産休明け保育・延長保育・障害児保育・アレルギー児代替食対応などを行ってきました。また、所庭開放等、地域の子育てセンター的役割も担ってきました。公立保育所は、寝屋川全体の保育所の水準を向上させる役割を担ってきたと考えますが、
  まず、3点について見解をお聞きします。
 
保育所民営化についてです。

  9月7日の厚生常任委員会でひまわり保育所とかえで保育所の廃止条例が審議されました。
その際、日本共産党松尾議員は、今回の2つの保育所の廃止・民営化について、9月市議会で廃止条例を市が提出することに、当該保護者の理解や納得が得られているのか質問しました。
  子ども室は「保護者の一定理解がえられている」との答弁を行いました。
松尾議員は、2つの保育所の父母の会のアンケートでの、意見記述欄に民営化に賛成する保護者の意見が無いこと、民営化に反対し、現状のままが一番良いと言う意見が大多数であること、特に、強引な民営化、始めに民営化ありきという市の姿勢に強い批判が示されていることを明らかにしました。
その上で、9月市議会に2つの保育所廃止条例を提出していることに、保護者が納得していない、条例提出の前提である保護者の合意が得られていないことを明らかにしました。7日の厚生常任委員会後に保護者の民営化対策委員会と市の話しあいの場で、このことが問題となり、2つの保育所保護者は、廃止・民営化に合意や理解をしていないこと、市が「一定理解を得ている」という答弁を取り消すよう求める声があいついだと聞きます。勝手な解釈で、保護者が民営化に賛成しているかのような市の答弁は容認できません。そこでお聞きします。

●7日の「一定の理解を得ている」という市の答弁は取り消すべきこと、保護者が希望しない民営化の強行に同意していないことを認めるべきではありませんか。お聞きします。

●民営化にあたって、市は多様化する保育ニーズ対応のためといっていますが、公立保育所で行おうとすればできることではないのですか。市がやろうとする考えを持っていないのではありませんか。お聞きします。

  「初めに民営化ありき」の見直しについてです。

●東京都文京区は、行革プランの一環として職員(保育士)とコスト削減、多様な保育ニーズに応えるこの名目で、17園ある公立保育所のうちの2カ所を公設民営化する計画が発表されました。保護者と区との協議の上、「新行財政改革推進計画における保育園のあり方検討協議会」が1年半にわたって、ほぼ2週間に1度のペースで開かれました。この中で明らかになったのは、民営化によるコスト削減効果は少ないこと、保育の質の維持は不透明であることでした。これらの議論を経て、保育ビジョンを策定し、今年3月の行革プラン見直しの中で、保育所の民営化は中止しされました。
  寝屋川市の保育所検討委員会には、保護者も入れず、保護者である利用者の意見も取り入れず、民営化ありきの市の強行な姿勢ですすめられました。
  寝屋川市でも「初めに民営化ありき」「行政がきめたことは、何も変えない」という姿勢をあらため、民営化方針の凍結もふくめた措置を行い保護者、関係者と十分な協議を行うべきと考えます。お聞きします。


●9月1日号の広報では、2005年度(平成17年度)公私別保育所運営費比較表として公立保育所と民間保育所の児童1人あたりの市の負担額の比較が掲載され、年間約90万円の差があるとされていました。
  公立保育所への国庫負担金は04年度より一般財源化され、地方交付税で措置されることとなりました。
  05年度分でも本市の場合、基準財政需要額に、公立保育所の経費として、約11億円が参入されています。ところが、05年度の市の決算書では、国庫支出金で約341万円のみとされ、地方交付税で参入されている分は入っていません。このため、公立保育所の市の持ち出しが過大なるものとされているのです。
  数字を出す以上、正確なものでなければなりません。また、正確な数字を出せないのなら無理に比較することにはやめるべきです。間違った数字を根拠にして、公立保育所民営化をすすめることは許されません。まして、市広報で一方的な宣伝をすることはやめるべきです。お聞きします。 


●市は民営化について、しきりに保育水準をおとさないと言っていますが、公立保育所の保育水準とは何なのか。おとさない水準とは何なのか、お聞きします。

  少子化対策として、公立保育所民営化でなく、母親が子どもを生み、安心して働けるようにするためには、公立保育所の保育士の経験年数のバランスの良い年齢構成や、民間保育士がずっと働きつづけられることが重要です。

●コストの問題は、保育所運営費の約9割が人件費です。保育士がずっと働きつづけられることは、保育の質にもかかわってきますから、子どもたちのことを考慮すれば、一律的なコスト削減は、行うべきではありません。
  コスト問題より、今年、9月1日時点、寝屋川市の正職保育士は、50代91人、40代67人、30代42人、20代2人と202人なっています。公立保育士の平均年齢が高くなっています。保育士の年齢のアンバランスが生じています。雇用政策の点からもアルバイト保育士でカバーするのでなく、新しく正職保育士を採用することが求められます。保育士の年齢構成をバランスの点からも、保育を継承する上でも検討すべき問題だと考えます。計画的に新しい正職保育士の増員がもとめられます。見解をお聞きします。

●市として民間保育所の質の向上をはかる上でも、今ある公立保育所を残すこと。民間保育所においても保育士が働きつづけられるために、公私間格差の是正が必要と考えますが、見解をお聞きします。  


●大阪府へ民間保育所と公立保育所の保育士の賃金格差をなくすため公私間格差是正の補助金をもとめるべきと考えます。見解をお聞きします。

●公立保育所は、産休明け保育・延長保育・障害児保育・アレルギー児代替食対応を行ってきました。また、所庭開放等、地域の子育てセンター的役割も担ってきました。これらの役割をもつ寝屋川の公立保育所は、「子どもたち・地域・寝屋川の宝」です。

  ひまわり・かえで保育所の父母の会アンケートの意見記述欄には、
①今まで通り、子どもたちが楽しく過ごせる保育所のままで。子どもたちに精神的な負担をかけないで。
②民営化には絶対反対です。このアンケートに応えないと行けないのはほんとうに残念です。
③とにかく急ぎすぎる。やはり公立のほうがと入所している人が多いと思うのでは、もう少し時間が必要だと思う。せめて、理解を得られるまで、民営化するべきではないと思う。
④2回の懇談会を開いたが、質問の答えになっていないことが多く、時間もなく、保護者の不満は増えるばかりです。
⑤寝屋川市は保護者の不安を取り除くため、説明会をしているが、歩みよりが無く不安は増える一方である。
⑥民営化は保護者が望んでするものではありません。どうしてもするというのであれば、要望を受けいれてくれないと困る。良質な法人を保護者に選ばせてほしい。扱ってるのが物でなく子ども・人間なのです。私立が悪いとは思いませんが、私たちは公立を選んで入所しているのです。そのことを忘れないで下さい。市の都合で勝手にスケジュールを突きつけられて、肉体的にも精神的にも負担が大きいです。口先や文書では保育の質を下げないと言っているが、市が考えている具体的な事が見えない、というか現場をわかっていないようにしか思えないが、、、。誠意を感じられないのが一番腹立たしい・・。財政難のツケを何も悪くない子どもにさせないで、犠牲にしてほしくないという気持ちが根底にあることは理解しておくように。など民営化を理解していない、納得していないという多くの同様の意見の記述がありました。

●この公立保育所で就学前までづっと通えると信じていた保護者や子どもたちのこえを無視しないでください。公立保育所を存続すべきです。見解をお聞きします。
 
次に介護保険についてお聞きします。

  昨年4月から介護保険法改悪で、「新予防給付」の実施など、「自立支援」や「介護予防」を口実に軽度と決めつけた人から「介護とりあげ」がすすめられていることです。介護保険の利用者のうち、今年4月時点で「要介護1から5」と認定された人の数が1年前と比べて全国で約56万人も減っていることが、厚生労働省の調査であきらかになりました。
昨年4月から全面実施された改悪介護保険法のよって要介護認定が変更された結果です。
  寝屋川市において今年、4月時点で、要介護1から5の人は6,769人でした。昨年4月は、経過的要介護の人を含み、6564人で、205人増と横ばいの状態です。
  一方、要支援1・2は、今年の4月時点で1,874人でした。昨年4月440人と比べて4.26倍となっています。
 
  自民・公明の与党と民主党が賛成して、昨年4月から全面実施された改悪介護保険法では、「予防重視」を名目にして介護給付とは別立ての「新予防給付」を創設しました。それまで「要介護1」だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として、「要支援2」にランクを下げました。
要支援になることによって、様々なサービスが受けられなくなっています。

  寝屋川市においての例ですが、ケアハウス入所の92歳の女性は、これまで訪問介護と緊急の通院で2ヶ所のサービス事業所を利用していましたが、「予防給付」の要支援1になり、1つの介護サービスで、1ヶ所の事業所しか利用できなくなったため、急な通院時は、別の事業所に自費で付き添ってもらっているため、経過的要介護時の約5倍を支払っています。さらに、生活がきびしくなっています。
  要支援1・2の「予防給付」は、月報酬のため、要支援1であれぱ、ディサービス週1回、要支援2であれば、週2回と市が決められています。

  97歳の女性1人暮らしの人で要介護1から要支援2になった方は、老齢福祉年金を受給し、娘さんに援助してもらっています。これまで訪問ヘルパーを週1回、ディサービス週1回だったものが「新予防給付」になったため、ディサービスが月単位の報酬になり、これまでの約週2回分の報酬となりました。そのため支払いが困難となり、娘さんにもこれ以上負担はたいへんと考え、ディサービスをやめましたが、ディサービスでの高齢者同士の交流がなくなって笑顔が絶えました。以前こけた時の脳内血腫であると考えられますが、入院し、介護度区分変更をかけ、要介護1に変更となり、ディサービスを受けられるようになりました。

  また、88歳の昼間1人の女性は、要介護2から要支援2になりました。ディサービスを週2回、「予防給付」になり、ディサービスでの月1回の行事があれば、追加利用できなくなりました。行事がある時は、入浴がありませんから、入浴も利用したいのですが・週2回のうちどちらかを1回やめて・月1回の行事に参加しています。

  次に、1人住まいの68歳の男性ですが、要介護1から要支援1になり、これまでヘルパーの訪問が週3回だったものが、週2回になりました。この方は、糖尿病の治療食で、親しみ慣れた人の手料理なら食べることで、病状も安定し、在宅での生活が続けられていました。週3回、ヘルパーに来てもらうことで健康を保つ状況であったため、介護区分変更を行い、要介護1になりました。そのため、偏った食事から安定した健康生活ができるようになったと聞きます。

●国に対し、必要なサービスが受けられるように介護区分の見直しを市は求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


●通院時のヘルパーの報酬にっいてですが、病院への介助は、院内の移動介助や点滴中や待合室での見守りなどの時間は、国は病院が見るべきとし、ヘルパーへの時間の保障がされていません。そのため事業者の持ち出しや、自己負担となっています。
国にたいし、報酬の保障を行うようもとめるべきと考えますが、見解をお聞きします。


●認定にあたっては、必要なサービスが受けられるように慎重かつ丁寧に認定すべきと考えますが、見解をお聞きします。

●「予防給付」のケアプラン作成については、これまで報酬が8千円だったものが、4千円の半額になり、事業者には、さらに少額となっています。介護予防プランの作成に利用者の1割負担はなく、介護報酬を引き上げても利用者の負担に跳ね返りません。国に対し、市は、「予防給付」の報酬を元に戻すようにもとめるべきと考えますが、見解をお聞きします。

●また、高知市と高知県須崎市では、介護予防プランの報酬について、市が一般財源から1件あたり2千円を上乗せし、報酬を引き上げています。国が「予防給付」の報酬を見直すまで、その間、市の責任で報酬の引き上げを行うべきと考えますが、お聞きします。

  要支援1・2と認定された人が利用する「新予防給付」の訪問介護では、介護保険が使えるのは「本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できない場合」という原則が設けられました。そのため、介護保険の利用を断念した人も少なくありません。そのため在宅の認定者の家族の負担が大きくなっています。
●国は、施設でなく「在宅」をと介護サービス抑制をすすめていますが、家族が出かける場合等、家族に代わり、介護サービスが受けられるよう国に、求めるべきと考えますが、お聞きします。
 
●特に、家族が昼間働いている場合、介護認定者の部屋の掃除・認定者のみの買い物などはヘルパーを利用できるようにすべきと考え、国に対し、このことをもとめるべきと考えます。
●本議会でわが党は、介護保険料の市独自の減免制度の議員提案を行いました。
  昨年の日本共産党が市民アンケートにとりくみました結果では、一番介護保険料、国民健康保険料の負担軽減をもとめるこえが多くありました。
内閣府が8日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活に「悩みや不安を感じている」人は69・5%で、1981年の調査開始以来、2年連続で過去最高を更新しました。項目別では、「老後の生活設計」に対する不安が、53・7%で最多となっています。多くの国民が老後に不安を感じている実態が改めて浮き彫りになりました。
税制改悪などによる高齢者の真に困窮度がますばかりです。今こそ、負担軽減につとめる必要があると考えます。

  大阪府内では、43自治体の中で、32自治体、74%の自治体で介護保険料減免が行われています。
  東大阪市の介護保険減免制度は、収入126万円以下ですが、家賃控除24万円があり、ますから、借家の人の場合、150万円以下、2人世帯は50万円の加算の収入で、減免されます。預貯金限度額は、350万円までとされています。
06年度の減免承認者は1,325人にのぼり、減免額2,116万円、一般会計から繰り入れせず、保険料の中から出されています。
  松原市では、生活保護を受給していないこと、市民税課税者に扶養されていない世帯非課税者であること、課税者と生計を共にしていないこと、資産を活用しても、なお生活困窮の状態にある人とし、第2・第3段階の人に5割軽減が実施されています。昨年度の実施状況は、300件約533万円でした。松原市は、利用料減免も実施されています。
寝屋川市でも介護保険料の減免を多くの高齢者、家族の方たちが待ち望まれています。
●低収入の高齢者の負担軽減のため市独自保険料減免制度をもとめます。見解をおききします。
 
  次に介護認定による障害者控除証明についてお聞きします。

愛媛県松山市では、障害者控除証明書発行を要支援1・2と、要介護1・2・3までを障害者控除とし、要介護4・5は、特別障害者控除として証明書が発行されています。
  また、5年前の2002年には、介護認定を受けられた全員に障害者控除の通知をされ、その後は、新規認定者には、認定時に説明しています。
また、広報紙や市のホームページに掲載し、介護保険事業所の連絡会で定期的に制度周知を行っています。証明書発行は、電話での受付も行い、自宅に障害者控除証明書が郵送されます。窓口では、申告に使える証明書として、本人または、家族確認をした上、印鑑なしでも約10分ほどで、証明書が発行され、その後は、新規認定者には、認定時に説明していると聞きました。

そこでお聞きします。
●要支援1・2についても松山市では・税務署と相談して障害者控除証明書を発行しています。
  寝屋川市では、障害者控除証明書発行にあたっては、その都度判定を行うとしています。担当課で誰でも直ぐに発行できるようすべきと考えますが、お聞きします。

●電話での受付も行い、自宅に障害者控除証明書が郵送され、窓口で本人、家族の確認ができれば、印鑑なしでも申請でき、証明書が発行できるようにすべきと考えますが、見解をお聞きします。
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●介護認定対象者全員に障害者控除証明書の申請ができるとの通知をすべきと考えますが、いかがですか。

●また、寝屋川市では、障害者控除申請できることを1から2月頃に広報に、ホームぺ一ジには若干掲載されていますが、介護保険事業所の連絡会で定期的に制度周知をすべきと考えますが、いかがですか。
 
次に生活保護についてお聞きします。
 
  北九州市において今年、7月10日、52歳の男性が一部ミイラ化した状態で自宅で亡くなっているのが発見されました。この方は、昨年の12月26日から生活保護を受給していましたが、今年4月2日に同月10日付けで廃止とする辞退届けを提出していました。アルコール性肝障害、糖尿病、高血圧のため動けなくなり、退職し、生活に困窮するようになり、生活保護を受けています。度重なる就労指導を受けるようになり、不安定な精神状態になったようです。その後、保護辞退届を出し、「ハラ減った。おにぎり食いたーい、25日米くってない」との日記への記載を最後に、亡くなられていました。
  また、他の62歳の男性が生活保護の廃止後、再度の申請を市が拒否し、自ら命を絶ちました。市民が生活に困ったときの最後の命綱が生活保護です。人々の生存権をうたう憲法25条にもとづくもので、その生活保護をめぐって、人々の命が奪われています。何とかできなかったのかと悔しく、腹立たしくもあり、亡くなられた方のことを思えば胸が痛む思いです。
  これらの事件から寝屋川市は生活保護において、市の対応がしっかりと生活困窮者の声を聞き、対応されているのかが問われています。

●昨年度、寝屋川市での窓口での面接・相談件数は、1181件、そのうち申請件数505件です。あくまでも相談の場合もあると考えますが、相談件数の半分にも満たない43%の申請件数となっています。
  窓口での対応で申請書をわたさない実態があると考えますが、申請をする意思のある人には、申請書を渡すことを求めます。お聞きします。


●北九州市の事件の検証委員らからは、「誇りを傷つけられながら申請している方が多い中、就労・就労と言われると、半ばやけっぱちで辞退する人がかなりの割合でいるはず」『違法の可能性がある』という06年9月27日の「自立の目途があるかどうか調査せずに保護を廃止するのは違法」とした広島高裁判決を教訓にしていたら、北九州市の事件は、防げたのではないか」などと批判が相次ぎました。
  広島高裁判決に関して厚生労働省からの通知がなかったことも明らかになりました。
北九州市での餓死した男性の場合、病気の上、極度の生活困窮状態にあり、当然、生活保護を受け続ける権利がありました。例え、生活保護の廃止をする場合でも、生活がきちんと継続できる見通しや条件が明らかとなった上で、行うべきです。見解をお聞きします。

 

●寝屋川市では、自立支援は、基本的に委託されたカウンセラーがカウンセリングしていると聞きます。北九州市のように生活保護者を追いつめることのないようもとめますが、いかがですか。その上で、カウンセラーが特にどのような点に気配りをされているのか、お聞きします。

●自立することで辞退した人については、辞退届を出された後の生活状況、仕事や収入源があるのかどうか、また、電気・ガス・水道が止まっていないのかの確認をされていないと聞きしました。実際、確認がされれば北九州市のような事件は起こらなかったといえます。ケースワーカーの中には、辞退後きちっと生活できているのか心配されている方もいらっしゃるかと思いますが、辞退した後の生活状況の確認をもとめ、そのためのケースワーカーの増員をあわせてもとめます。見解をお聞きします。

●寝屋川市では、民生委員による支給通知が生活保護者に手渡されることがあります。また、保護決定時に、ケースワーカーによって「民生委員にあいさつに行くように」と指導されています。個人情報の点で問題ではありませんか。
民生委員の丁寧な関わりが必要である場合もあるかと考えます。生活保護決定時に、受給者に民生委員がかかわる方がよいのか、必要ないのかどうか、ケースワーカーが本人の意思を聞いてはどうかと思いますが、見解をお聞きします。


次に乳幼児医療費助成制度についておききします。
 
  子ども医療費無料化は、父母や医療関係者のねばり強い運動で全国の自治体に広がり、各都道府県で取り組まれています。
  少子化の背景には、子育てに大きな費用がかかるという問題があります。子育てにかかる経済的負担軽減がもとめられています。
  今年、十月から寝屋川市は就学前まで年齢の引き上げを実施されます。これまでも日本共産党は、市民のみなさんと共にもとめてきたことであり、評価致します。さらに年齢の引き上げ、拡充を行うために、次のことをもとめ、見解をお聞きします。

子ども医療費の窓口負担を減免している市区町村にたいし、国は2000年度から、05年度までの6年間で、約381億円の補助金削減を行っていることが厚生労働省のまとめでわかりました。補助金削減の制裁ペナルティを行っているのです。   
●このことに対し、市として国は、「減額調整措置」を廃止し、全国での自治体の取り組みを考慮し、国の制度として子ども医療費無料化の創設をするようもとめるべきと考えますが、お聞きします。
   
●市は、大阪府に通院も就学前まで拡充を行うようもとめ、同時に、窓口個人負担なし、所得制限の撤廃を行うように、もとめるべきと考えますが、お聞きします。
 
太田 徹議員が一般質問(07年9月市議会)
2007-09-19
  今、生活が厳しい、これが多くの市民の実感ではないでしょうか。景気は回復していると、過去最長の景気の拡大だと、政府から発表されています。しかし、大もうけしているのは一部大企業に一部大金持ちだけで、多くの市民に、景気回復の実感はありません。それどころか庶民増税や社会保障料負担の増加によって、可処分所得が減少しています。そして、生活が厳しいと声があがってくるのです。こんな中、寝屋川市が市民生活を守る役目を果たしていくことが、重要になっているのではないでしょうか。寝屋川市の市民生活を守るための努力を求め、以下の点の見解をお聞きします。
 
 寝屋川市の国民健康保険について質問します。

  もともとは、寝屋川市では社会保険加入者の方が多かったのですが、最近では、定年退職やリストラ、パートやアルバイトで働くことを余儀なくされて社会保険から国民健康保険に移動してくる方が多くなって来ています。現在、寝屋川市では約半数の世帯が国保加入世帯となっています。
  そんな中、社会保険から寝屋川市の国保に移って来られた方が最初に驚くのが、あまりにも高い国民健康保険料です。現在では、市町村健保に比べて約4倍、社会保険に比べて約3倍程度、寝屋川市の国民健康保険料の方が高くなっています。もともと、の国からの補助金がどんどんと削減をされた上に、国民健康保険は構造的に高齢者が多く、医療保険給付が多くなり、保険料が高くなっています。市として繰り入れを増やすなど加入者の負担軽減を図るべきと考えますが、答弁を求めます。

  ある50代の男性は、建築現場で一人親方として働いていましたが、脳梗塞で仕事ができなくなると、とたんに無収入になってしまいました。前年度の所得で計算される国保料は減免を行っても、重い負担となりました。しかし、リハビリをして仕事に戻ればと、貯金で国保料も支払い生活していました。しかし、回復が思わしくなく、とうとう貯金もなくなると、病院にいくことすらできない状況となってしまいました。今では生活保護の受給者となり、病院に行くことが出来ています。しかし、ここに大きな問題があります。社会保険では、傷病給付がありますが、国民健康保険では任意給付とされており傷病手当が実施されていないことも、すぐに生活を困難にした原因があるのではないでしょうか。
  今、多くの商売人が、休むこと=減収、無収入となり、苦しい生活実態の中、仕事を休むことができずに、また、病院代を心配して、最後の最後まで病院にいくことが出来なくなっています。受診をしたときにはもう手遅れ、最初の受診から亡くなるまでが一月以内という方が増えています。景気回復という言葉の裏で、中小零細業者へのしめつけが強化され、中小零細業者の健康の悪化が起こって来ているのではないでしょうか。特に、仕事、子育て、家事と働きつづけている、業者婦人のお母ちゃんたちの健康の悪化が心配されます。市内の中小零細業者、特に業者婦人の健康調査など行政が取り組むべきだと考えます。また、安心して病院に行くことができるように、任意給付とされている国民健康保健での傷病手当、出産手当の支給を行うべきではないでしょうか。大阪府の最低賃金を当てはめた場合、どのくらいの予算で出産手当、傷病手当行うことができるのかお答え下さい。

  ある2児の母親は、子どもが歯医者に耳鼻科、と病院に行くたびお金がかかり、自分が風邪を引いても、病院にいかない。子どもが風邪を引いても財布と相談しないといけないと訴えておられます。病院へ行くための費用が高いのではないでしょうか。国民健康保険料が高い、その上に高額の医療費負担が求められます。一部負担金減免制度の拡充で、安心して病院に行ける体制をつくって下さい。また、子育て支援として国保料を計算するときにかかる均等割を子供分は計算しないなど、何らかの支援が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

  寝屋川市の国民健康保険では現在、医療分53万、介護分8万円の賦課限度額が決められていますが、中、低所得者に重たい負担がかかっている実態があります。17年度では加入世帯の3割を超える13842世帯が滞納しています。そして、滞納のペナルティとしての短期証 資格証明書の発行が行われています。しかし滞納者の所得を見ると、所得なし世帯が5822世帯、150万円未満の所得世帯が5210世帯と滞納世帯全体の約8割を占めてます。滞納総額でも全体の5割を所得なしと、150万円未満の所得の方がしめています。一部の悪質な滞納者ではなく、払いたくても払うことができない国保加入者にペナルティを科すことが本当に加入者の公平につながるのか、社会保障制度としてふさわしい行政の対応なのか答弁を求めます。

  資格証明書の発行は直接、命の問題となります。正規の保険証よりも60分の1 100分の1しか受診をしていないなどの統計もあります。加入者の、病院にいく権利を奪う、ひいては、命を奪うことにつながる資格証明書の発行はやめるべきです。そして、病気加療中の国保加入者は、資格証明書の発行しない事由に値すると思いますが、見解をお聞きします。母子家庭や障害者家庭の資格証明書の発行もやめるべきです。今まで、寝屋川市は、市民との話し合いの席で、福祉減免を受けている世帯への資格証明書の発行は行っていないと発言をしていましたので再度確認をお願いし、答弁をもとめます。

  憲法25条、生存権に関わる生計費非課税という大原則があります。日本では全国一律の最低賃金制がないので、生活保護基準が最低生活費になると思いますが、寝屋川市が徴収をしている国民健康保険料は、生計費非課税の原則に反しているのではありませんか。夫婦二人(40歳)子ども二人(小学校)で商売をしている4人家族で400万円の所得があると、国保料が53万円、介護保険8万円、年金が2人で約34万円、所得税が約7万、市民税が約14万で税金と社会保険料負担だけで100万円を超えてしまいます。残額が300万円を切ることになります。ところが一方でこの4人家族が、生活保護受給世帯となると保護費の合計は年額約350万円です。手取りで、400万円の所得世帯は、生活保護費の世帯より現実の生活が厳しい実態があります。生計費非課税の原則を超えて市が国保加入者から徴収している国保料は本当に妥当な金額なのか、生計費非課税の原則をどのように考えているのかお聞かせ下さい。

  現在の寝屋川市の保険料の計算式では家族が多いほど保険料は高くなります。しかし、同じ所得であれば、家族が多いほど、生活は苦しくなるわけです。貝塚市では総所得金額の合計額に応じて賦課限度額を設定し、400万円未満では39万円、600万円未満は43万円、800万円未満が47万円、800万円以上が51万円となる限度額が設けられています。寝屋川では400万円未満の所得でも53万円の限度額になる世帯があります。所得別の限度額を設けるなど中・低所得者への負担軽減を図るべきです。答弁を求めます。

  市の独自の国保減免制度は、7割5割の法定減免を受けた方を対象にしていません。しかし、滞納者世帯の所得をみると、所得なしの方が多いのです。低所得者向け減免の拡充が必要ではないでしょうか。
  各地の国保の減免制度を調べていますと、独自減免制度の案内を納付書と一緒に送ったり、国保料徴収員が徴収に訪問をしたときに説明を行ったり、低所得者については職権によって減免を行うなど、国保加入者が利用しやすい制度への努力が行われています。しかし、残念ながら、市の減免制度は申請主義で行われており、毎年多くの人が利用していますが、まだまだ、制度を知らない市民がいるのが現実です。そして、減免の申請も納付書が送付されてから多くの方が市役所の窓口に殺到される事態がくり返されています。以前は、減免申請をする方一人ひとりと面談をし、内容を聞いた上で、説明をして減免の申請書を渡していました。しかし、窓口での順番待ちが2時間、3時間という、状況が続いてきました。今ではあまりにも申請者が多くなったからだと思いますが、2.30人ずつハンドマイクで説明をして申請書を渡し、返送は郵便でと、ひとりひとりの面接なしの書類審査となっています。それでも、一時間近く待つことがあるわけです。せめて、前年度、減免を受けられた方には、納付書に減免申請を同封するなどの工夫が必要ではないでしょうか。また、地域のコミセン、総合センター、ねやがわ屋などに減免申請用紙をおくなど、市民の利便性の向上を図るべきではないでしょうか。そして、低所得者への国保料減免は職権によって行うことが出来るように市の独自の減免制度の改善を求めます。答弁をもとめます。

  来年4月からは65歳以上74歳までの前期高齢者の方は月額15000円以上の年金の場合は国保料の天引きが行われることとなります。来年度から国保料が年金天引きとなることを多くの市民が知らない状況です。また、そのことをしった市民からは年間6回の年金の支給から現在の10回の国保料をどのように年金から天引きをするのか、また、現在行っている、減免制度がどのように適用されるのか、また分納などができるのか、と心配する声があがっています。状況がどのようにかわるかお答え下さい。また、現在行われている、市独自の減免制度についても、最初の年金からの保険料の天引きが減免以前の大きな金額となり生活に大きな影響を及ぼすことがないように努力をお願いします。答弁を求めます。    
  また、来年四月から国保料の徴収も、いままでの、医療分プラス介護分56万円+9万円の国の賦課最高限度額が、医療分+介護分+後期高齢者医療分 47万+9万+12万と国の最高賦課額が変わります。このことで、国保加入者の保険料金がどのように変わるのか、どのような国保料の計算式を考えているのかお答えください。
  来年度から市民検診が特定検診へと方向変換が行われますが、今までの早期発見、早期治療を目的とした市民検診から、メタボリック症候群に特化した特定検診で生活習慣病の予防に重点を置く検診で市民の健康を守ることが出来るのか見解をお聞きします。また、特定検診では、企業の参入もできるようですが、今後企業の参入を考えているのか、答弁を求めます。
 
 後期高齢者医療制度について質問します。

  来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。それに伴って75歳以上の後期高齢者は、今まで加入していた健康保険から、後期高齢者医療制度に強制的に移行されます。また、障害手帳の1.2.3級の方は65歳から後期高齢者医療制度の対象となります。子や孫の扶養で国保や社保の被保険者となっていた高齢者にとっては新たな負担増になります。年金を月15000円以上受給されている方は、介護保険料に続き、後期高齢者医療制度の保険料も、年金からの天引きとなります。多くの方が月額1万円近くの天引きとなり、高齢者の生活をさらに厳しいものとします。また、寝屋川市が現在行っている市独自の減免制度の適用ができなくなります。広域連合での保険料の減免制度が求められます。市としても独自の減免制度実施へむけ分担金の負担なども含め、広域連合に働きかけをして下さい。答弁をもとめます。

  現在75歳以上の方の資格証明書の発行は国民健康保険では行われていません。しかし今回の後期高齢者医療制度では、資格証、短期書の発行が明記されています。市として、広域連合に対して高齢者の健康を守るため、資格証の発行を止めるよう求める必要があるのではないでしょうか。お答え下さい。

  後期高齢者医療制度では、高齢者が受けることが出来る、医療の中身が変えられようとしています。
  このように後期高齢者医療制度は高齢者の生活、健康を脅かす制度となっているのではないでしょうか。寝屋川市は平成5年9月15日長寿社会づくり都市宣言をしています。今こそ宣言に見合った高齢者への施策を行うときです。市の答弁を求めます。

  来年4月から行われようとしている後期高齢者医療制度は様々な問題点を積み残したまま、見切り発車が行われようとしています。日本共産党は、来年度よりの後期高齢者医療制度の開始の凍結と見直しを求めます。
 
 寝屋川市駅東側開発について質問します。

 すでに都市計画決定も下りて、権利変換の意思表明の時期も過ぎました。しかし未だに再開発会社、寝屋川市は、地元住民に対して十分な説明を行っていないのではないでしょうか。先日ある地権者の方とお会いしてお話をしましたが、未だに寝屋川市が、私たちに対して十分な説明をしないとおしゃっていました。具体的には、「再開発会社の株主は公的な法人だけです」と言ってみたり、「再開発の区画が変更になったのは、鉄筋の建築なので防災上必要がなく変更になった」など、府の説明と違う説明や、現実と違う説明を行うそうです。寝屋川市は100%の地権者の同意をめざすと説明していましたが、今75%の同意で強制収容の可能性もあります。地権者への十分な説明と100%の同意を得る引き続きの努力を寝屋川市に求め答弁を求めます。

  大阪府に寝屋川市駅東側再開発事業に関わる公文書の情報公開請求によって、得られた資料がありますが、その中に「用途別床価格」の表があります。その中には住宅棟、公益、駐車場、教育文化に分かれて平均床単価が書かれています。診療所坪64万8千円、住宅坪32万4千円、公益、文化ホールですが、坪72万7千円、駐車場坪53万6千円、教育文化、電通大学の建物になるところですが、坪37万円となっています。一番大きな道路に面した一等地の教育文化の敷地が坪37万円で文化ホールの敷地が坪72万7千円と役2倍もの差がついていますが、一体どのような、鑑定を行ってこの価格が出されたのか、根拠をお示しください。6月議会では文化ホールの債務負担行為が22億6500万円決められましたが、もちろんその中には、土地代金も含まれています。寝屋川市が駅前開発を成功させるために、無理やり高い土地を購入したのではないかと、疑問を感じます。答弁を求めます。

  都市再開発法では「次に掲げる要件のすべてに該当する株式会社は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。」との規定がありその中には、再開発会社では、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること。となっています。今回、大阪府より情報公開で出てきた文章の中には出資用件に関わる文章もありました。平成18年9月25日に寝屋川市以下、4名の株主が存在し用件が満たされたこととなっています。しかし、もう一方では平成18年8月8日に寝屋川市駅東地区再開発株式会社から寝屋川市長当てに、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業の施工地区となるべき区域の広告申請について表記に関して、都市再開発法50条の5の規定により、下記の広告を申請します。と、申請書が提出されています。しかし、この時点では、再開発会社は、都市再開発法の規定を満たしておらず、会社として都市再開発を申請することは出来ないのではありませんか。また、そうであれば、再開発事業では必ず区域の公告を行うこととなっていますが、現在行われている、再開発が適法に行われているのか疑問となります。答弁を求めます。

  寝屋川市は行財政改革と福祉予算を削っています。いま、大型開発の見直しをして市民生活を支える予算の確保こそ求められているのではないでしょうか。計画の中止をもとめます。

自衛隊の国民監視活動について

  次に、陸上自衛隊の「情報保全隊」による国民監視についてです。これは、憲法21条の「集会、結社、言論の自由の保障、検閲の禁止」に違反し、第19条の「思想、良心の自由」を侵すものです。6月の代表質問でも問いましたが、市長答弁は、情報収集活動そのものに問題はないと受け取れるものでした。これでは、市長の人権感覚が疑われます。今回、報道された自衛隊の監視活動では寝屋川市内に於いて行われた集会も監視の対象に挙がっているなど、市民の身近な場所にまで自衛官が出てきて情報収集をするという、権力による基本的人権を脅かす重大な事態が起きています。市民の人権を守る責任のある寝屋川市が今後どのように対応をするのかお聞かせ下さい。

学校改修について質問します。

  寝屋川市内の小中学校の校舎・体育館は老朽化が進んでいます。年次計画で行われていた大規模改修も現在では行われていません。また、耐震補強もすべての小中学校の校舎、体育館などが入った、年次計画も明らかにされていません。震災が起きて、被害が出てからでは取り返しがつきません。早急な耐震補強を求めます。

  また、寝屋川市内いくつかの小・中学校を見て回りましたが、これが、子どもたちが学習をする校舎なのかと驚くほど、悪臭のするトイレがあるなど、現場の先生方、用務員さんの応急処置では間に合わない状況です。校内のバリアフリー化やエアコン設置など課題はたくさんあります。総合的な大規模改修を行っていく必要があるのではないでしょうか。答弁をもとめます。
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