一般質問

 
フォーム
 
2015年12月議会 一般質問 太田とおる
2015-12-16

最初に、国民健康保険についてです。

 

 2018年度の国保制度改革にむけた議論が大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議、(以下調整会議と言います)で行われています。

1回目が今年の5月25日、2回目が10月27日、その間に4回の財政運営検討W・G 事業運営検討W・Gが行われています。

 ここでの議論内容がHPで公表されています。今回この内容を検討していく中で、大きな問題として感じたことは、府内統一保険料に向けての検討がなされていることです。

 

 国の法改正の内容は、都道府県が標準的な保険料を示すことになっていますが、あくまでも標準であって、市町村は独自に保険料率を決め、保険料の徴収をして、定められた額を府に納入する方式になるものと考えていました。

しかし、今回の調整会議で検討されている内容は完全な国保運営の一体化に向けた検討のようです。そして、統一保険料に向けて保険料・税の区分、賦課方式、賦課割合、賦課限度額についても統一すべきと意見が多く、統一の方向でまとめられようとしているように見受けられます。

 

 また、保険料の減免・軽減・一部負担金減免制度についても、統一保険料になれば府内統一すべきとの意見が多く、激変緩和措置が必要ながらも統一する方向性が出されてきているように見受けられます。

 この間、寝屋川市は、市民との懇談の中で、国保の広域化が進められているが、基本的に保険料率の決定、保険料の減免などは変わらないと考えていると話されていましたが、寝屋川市の考えは今も変わっていませんか。

 

寝屋川市の国保の広域化に対する認識、現在行われている調整会議の検討内容についての意見、今後の寝屋川市としての検討事項、見通しについて市の考えをお聞かせ下さい。

 

また、特定健診やレセプト点検は医療費削減にむけてのインセンティブを保つために独自性を認める方向で議論されているようです。

寝屋川市は機構改革を行い、健康推進室と保険事業室からなる健康部が来年度から発足する予定です。市民が健康になることは国保料引き下げの大きな鍵ともなります。

 

市民の健康づくりに向けての新たな取り組みなど、市としての考えをお示し下さい。

 

国保の広域化は、医療給付部分において、今年から、財政安定化事業の対象がレセプト1円以上となり実質的に始まりました。

そして、寝屋川市は、この実質的な広域化の結果、財政安定化事業の拠出が交付金を年間、約4億円も上回る状況となり、大きなマイナスの影響が国保会計に出ています。府の特別交付金で補填される部分もありますが、広域化によってすでに実害が出ています。

 

寝屋川市としてどのように考えていますか。今後の影響額の見込みとともにお答え下さい。

 

市として、医療給付を引き下げるべく努力をして、その効果がしっかりと市民へと還元できる体制にしていくためには、統一保険料や現在の広域化の方向では、難しいことはもはや明らかではないでしょうか。

 

全国の自治体の国保会計をみれば、事業規模が大きな政令市、中核市などの国保ほど国保会計は赤字になり、その他の自治体の多くで黒字化しています。

寝屋川市も累積赤字解消のために多額の一般会計からの繰り入れを繰り返し行ってきました。そして振り返ってみれば、赤字解消のために高い国保料を市民へ賦課し続けてきたと言われても仕方がない状況が続いていました。

 

ようやく2013年度に国保の累積赤字を解消して、市が今までのように一般会計からの法定外繰り入れを国保会計へ行えば、国保料を引き下げることに直接、影響を及ぼすことができる条件がつくられて来ました。

そのような状況下で寝屋川市が、市民の命を守る施策である国民健康保険運営において、市の独自性を発揮できなくなる、国民健康保険の広域化、特に、この大阪で考えられている統一保険料方式は大きな問題を含む物ではないでしょうか。

 

寝屋川市として、市民の命に責任を持つことができる国保運営を守るためにも国保の広域化に反対、すべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 

調整会議の記録を見ますと、国保に関わるすべての事業で、後期高齢者医療制度のように統一した運用を図るべく検討されているようです。国の法改正はなされましたが、大阪府でどのような運営をしていくのかは、まさに今検討がされている最中です。

 

寝屋川市として、市民の命を守る立場で、意見を上げていくようお願いします。市の考えをお示し下さい

 

 

次に国民健康保険料の引き下げについてです。

 

4月の市長選挙での大きな争点の一つでもあり公約ともなりました。

2014年度の国民健康保険料は初登庁したその日に保険料率を判断せざるを得ない状況の中で、市長においては保険料率に引き下げのご判断をなされたことに敬意を表します。

 

国保料の算定は必要な医療給付費の見込みを出して、そこから公的な負担を差し引いて、国保加入者の賦課総額を決め、保険料率が算出されます。

そんな中で、寝屋川市民は、2008年の全国調査で明らかになったように日本一高い国保料を支払っていた時期もありました。その後は、7年連続して保険料率の引き下げはされました。しかし、所得200万円の4人家族のモデルケースでは、未だに、所得の約2割の高い国保料を支払い続けています。

 

7年連続して保険料を引き下げ続けて、計算の上では国保料の引き下げが厳しくなってきていることも理解していますが、市民は、市長の公約でもあった国民健康保険料の引き下げについて大きな期待をしています。

 

4年間の市長の任期内にどれくらいの保険料の引き下げを考えているのか。そして具体的に来年度の国保料については、市長の政治判断によって、多くの市民が国保料は下がったと実感できる保険料にしていただけるよう心からお願いします。寝屋川市としての現時点でのお考えをお示し下さい。

 

 

 次に生活保護制度についてです。

この間の法改正で生活保護費の削減が進んできました。国の定める最低生活費がどんどん下がっていることになります。生活保護費を基準とした多くの施策が同様に切り下げられるなどの影響が出ています。自治体として市民生活を守る努力が求められています。

 

今年の7月から生活保護基準の家賃扶助額が変わりました。

2人世帯での家賃扶助の限度額は55000円が47000円に、1人世帯も42000円が39000円に1人世帯は面積基準も導入され15平方㍍以下では、35000円、10平方㍍以下では31000円、6平方㍍以下では27000円と変更されています。

 

今まで住んでいた家を転居することは大変な労力がかかることです。家賃扶助については、基本的に1年間は現行基準が適用され、その前に契約更新を迎えると新たな基準での家賃扶助額へと順次切り替わって来ています。

 

そんな中で家賃扶助については厚生労働省通知で、病院等の関係で他に住むところを確保できない場合などの例外規定が設けられ、例外に当てはまれば改正以前の基準額での家賃扶助が認められることとなっています。

保護を受けている市民に対して分かりやすく制度の周知が必要と考えます。寝屋川市はあくまでも例外規定なので、例外を知らせることは混乱を招くことになると言いますが、それこそ正しい情報を分かりやすく伝えることができていないことを自ら認めるものです。

 

生活保護受給者のみなさんへ分かりやすく情報を伝える努力をしていただくことを求めます。市の考えをお示し下さい。

 

現在、寝屋川市においてどのように家賃扶助の例外規定に対して運用をしていますか、明らかにして下さい。また、どのように個別に相談にのっているのかを明らかにしてください。

 

この間、寝屋川市は市民との話し合いの中で、特別養護老人ホーム、グループホームは厚生労働省通知の例外規定の対象だが、サービス付き高齢者住宅については対象外と答えているとの話しも聞いています。しかし、この間、サ高住に対する取り扱いも変わってきています。

 

サービス付き高齢者住宅も家賃扶助の例外規定の対象とすべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 

次に、生活保護費の支給にあたっては、支給内容の明細書が必要ではないでしょうか。この間、制度改正もあり金額が大きく変動しています。また、家族構成が代わったり、年を取ったり、冬季加算など様々な要因で保護費は変わります。毎月の支給明細に一類、2類の内訳が分かり、母子加算や障害者加算など個別の支給項目も分かりやすい支給明細での保護費の支給をすべきと考えます。

 

分かりやすい支給明細にすることで生保受給者もより生活設計を立てやすくなるのではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 

 11月に保護課に監査が入ったと聞いています。具体的に問題点として指導されたことはありましたか。この間の国や府の監査では、ケースワーカー、査察指導員の不足が様々な問題を引き起こしている原因との指摘もありました。

 

今後、生活保護受給者の自立に向けての取組をより一層進めていくためにも人員増が必要と考えますが、市の考えをお示し下さい。直近のケースワーカー、査察指導員の人数について国の基準に対してどのような状況にあるのかお示し下さい。

 

 

次に住宅リフォーム助成制度についてです。

 

住宅リフォーム推進協議会によると、2014年7月の時点で住宅リフォームに関係する支援制度は、市区町村の9割にのぼる1559自治体で実施。都道府県の制度も含めると7743制度となり、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家改修など多様な広がりを見せていますと紹介されています。

 

 日本共産党は、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求めています。なかでも、住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者を使えば補助金を受けられる制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策としても注目されています。

 

 日本共産党の田村衆院議員は1月30日の総務委員会で、住宅リフォーム助成制度が、国の補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の対象に含まれるのかと質問しました。そして、内閣府の平副大臣が「消費喚起につながると認められれば対象になる」と答えています。全国各地で、この答弁を受けてリフォーム助成制度を拡充する運動が広がっています。

 

 先行して行われている秋田県では、リフォーム助成事業は2010年3月にスタートしています。県内業者に工事を頼んだ場合、50万円以上の工事に対し、工事代金の20%を補助(上限20万円)するもので、始まって1年半で申請数は2万4000件に上っています。工事総額は約500億円で、補助交付額は33億円。直接の効果は15倍以上で、県内の経済波及効果は780億円と試算されています。

 

 平成24年から制度を創設した栃木県日光市ではホームページで住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を公開しています。3年間で助成金が3590万円、第一次経済波及効果8億1200万円、第2次波及効果1億3600万円と助成額に対して約26倍の経済波及効果があったと示されています。

 

 鳥取県倉吉市は、国の交付金を活用して、15年度から新たに導入されました。対象工事の10%、20万円まで助成が受けられます。

 

 群馬県高崎市は、リフォーム助成制度を発展させ、店舗改装助成制度をつくりました。13年から「まちなか商店リニューアル事業」を開始。市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分、100万円まで助成します。

 

 北海道訓子府(くんねっぷ)町では14年度から既存店舗リフォームと空き店舗対策支援事業に取り組んでいます。

15年度は400万円の予算で8件実施。制度を利用した旅館や小売店は「節電のために電灯をLEDにした」「水まわりやトイレの改修をした」など好評です。

 

 新潟市では「地域商店魅力アップ応援事業」を15年度から始めました。予算1億円で、小規模事業者の改装費などの3分の1、限度額は100万円を補助します。

 

 東京都江東区では、肉・野菜・魚の生鮮店を対象に、増改築費や設備費の2分の1、200万円まで補助する事業を15年度から初めています。

 

すでに大阪府下でも4自治体 藤井寺市 貝塚市 泉大津市 熊取町で住宅リフォーム助成制度が始まりました。

寝屋川市でも中小業者支援策として是非検討をお願いします。

 

また、東京都港区では自宅のバリアフリーを高齢者自立支援住宅改修給付事業として行っています。

この制度は、住居内を改修する費用を助成することによって、転倒予防など、高齢者の生活の質を確保することを目的としています。

そして、事業の対象は65歳以上で、日常生活動作に困難があり、住宅改修が必要と認められる人が対象となっています。

制度の特徴として介護保険法の要支援・要介護認定者も利用できますが、自立の人を対象とした制度となっています。

事業の詳細は予防給付として、手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めのための床材変更、引き戸等への扉の取り替え、和式から洋式への便器の取り替えで 助成限度額合計200,000円となっています。

設備給付は浴槽の取り替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事で助成限度額合計379,000<span style="font-size: 12pt; font-family: &quot;M

 
2015年 12月議会 一般質問 石本えりな議員
2015-09-28

12月議会 一般質問   

 

日本共産党議員団の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。

 

●介護について

 はじめに介護についてお聞きします。

 

2000年に「介護の社会化」をかかげて介護保険制度が導入されてから、今年は15年目です。15年経った今、「保険あって介護なし」といわれるように、保険料が高く、使いたいサービスが使えないなどいろいろな問題が起こっています。

 

本当は自宅で介護を続けたいけど、続けられない人が増えてきていることが現状だと思います。待機者が多く施設に入りたくても入れない、在宅で介護を続けたいけど、金銭的な問題など、いろいろな事情で、十分なサービスが受けられない。本当に切実な問題だと考えます。

 

また、高齢化に伴い増えてきているのが、介護が必要な高齢者を65歳以上の方が介護をしている状態である「老老介護」です。厚生労働省が発表する「国民生活基礎調査」では、自宅で暮らす要介護者を主に介護する介護者が65歳以上の世帯の割合は51.2%となっています。さらに、介護者と要介護者が75歳以上という超老老介護の世帯の割合も29%と、在宅介護者の半数以上が老老介護と直面している事実が明らかになっています。

 

高齢化が進み、日本では認知症患者数も増えており、要介護申請を行っている認知症患者は平成22年には65歳以上高齢者のうち約9%を占める280万人と報告され、2035年には470万人になると予想されています。

65歳以上の高齢者の実に10人に1人が要介護認定を申請している認知症患者であるという事実は、在宅介護を行う介護者も認知症であることが珍しくないということです。また、老老介護の状態である上に、認知症高齢者が同居する認知症高齢者の介護を行う「認認介護」も老老介護と同様に近年増えつつあります。

 

近年、誰にも看取られずに息を引き取る、高齢者の孤独死が激増しています。

孤独死が増えた原因としては、アパートやマンションなどで、近所とのコミュニケーションや付き合いが希薄になり、他人のことに感心を示さない人が増えたことや、核家族化による一人暮らしが増えたことが大きな原因といわれています。また、孤独死となった高齢者は、家族との連絡をほとんど取っていない人が多く、経済状態が逼迫しても、周囲に相談したり、頼りになる人がいないという孤立状態に陥り、身動きがとれず、生活さえも満足に出来なくなってきていることにも、1人で寂しく亡くなる高齢者が激増している原因のひとつになっています。

 

 今まで述べてきましたが、全国でも孤独死や介護心中という事件が増えており、11月24日に寝屋川市内で80代のご夫婦が介護に疲れ亡くなられるという悲しい事件が起こりました。心からお悔やみ申し上げます。二度とこのようなことがおこらないように、寝屋川市として何が原因だったのか分析し、今後同じようなことがおこらないためにどのように考えておられますか。お聞かせ下さい。  

 

 

また、施設が出来ても働く人がいないなど、全国で介護労働者不足の問題が深刻です。介護職員の数は、介護保険制度が施行された2000年度の55万人から年々増え続け、2013年には171万人に、つまり、13年間で3倍にも増加しています。しかし、それでも介護職員の数は足りません。今後、介護のニーズはさらに高まっていき、認知症患者やひとり暮らしの高齢者世帯が増えてくると、より専門的で、質の高い介護の人材が求められるようになります。

 

 そして一番の問題は、介護は仕事の難しさ、過酷さに比べて給料が思うように上がらないことです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の月平均の現金給与額が32万3800円に対して、社会福祉、介護事業では23万9500円となっており、10万円近い隔たりがあるのが現状です。収入の差が開いているのは、勤続年数に差があることも大きな理由とみられています。全産業の勤続年数の平均が11.9年に対して、福祉施設介護員は平均7.1年、ホームヘルパーは5年1か月。勤続年数の短さは、介護職員やホームヘルパーの離職の高さも示しています。2013年度の産業全体の離職率が15.6%に対して、介護職員の離職率は16.6%です。

 

 高い離職率で知られる介護の仕事ですが、近年は、勤務体制や待遇を見直す事業所や介護施設の努力もあって離職率は全産業の平均と差がなくなりつつあります。しかし、若い職員の介護離れは進んでいて、どこの介護施設や事業所も新卒者の採用が難しくなってきています。

 

 

寝屋川市では介護労働者不足の問題をどのように考えておられますか?また人材不足について把握されていますか。お聞かせ下さい。

 

 

●介護認定についてお聞きします。

 介護を受けたいと思い、申請をしてすぐに介護サービスが受けられることは、高齢者などが、安心してサービスを受けられることだと思います。しかし、要介護度がでるまでは、暫定という形で、サービスを受けることになります。暫定とは、正式に介護認定がでるまで、仮に介護度を定めることです。暫定の場合は、サービスの量が、暫定の枠を超えてしまうと自己負担で、10割支払わなければならないことになるため、ケアマネージャーも暫定の枠を超えないようにサービスを考えないといけなくなります。例えば、現在要介護2で、介護保険の更新が来たので、申請しました。しかし、認定が出る前に、状態が悪くなり、本当は週に4回ぐらいデイサービスを使いたくても、介護認定が出るまでは、介護度が分からないため、週に3回又は2回に制限しないといけないなどの状態が出てきます。より安心してサービスを使うためにも、介護認定の第一次判定は判定がでた時点で教えてほしいとの声があります。

第一次判定を知らせない理由についてもお聞かせ下さい。

 

 

寝屋川市は、ケアマネージャーが市に対して情報開示をもとめた際、情報提供書に第一次判定が載らないのはなぜでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

また調査票についてですが、市民が自分自身のことを調査されているのになぜ控えをもらうことが出来ないのでしょうか。自分がどのように調査されて、要介護度が出たのか知るのはあたりまえの権利だと考えます。今後は調査票の控えを渡していただくよう要望します。

 

 

●介護保険料の減免制度についてお聞きします。

 介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月1万5000円あれば、強制的に年金から天引きされます。

 

 介護保険が始まった15年前には、基準保険料は3150円でした。今の保険料は5790円であり、年金は下がるのに、介護保険料は1.8倍にも引き上げられています。市民から引き下げてほしいとの要望が寄せられています。

大阪府内では、8割を超える自治体が低所得者向けの減免制度を実施しています。

 

 介護保険料の減免制度の創設について、例えば、病院に入院して、支出が増えた場合など、諸事情にあわせた減免にしてほしいと考えます。9月議会でも質問させていただき、課題として研究していくとの答弁をいただきました。

その後、具体的にどのような形で実施しようとしているのかお聞かせ下さい。

 

また、今年8月からこれまで一律「一割」の利用者負担が、「合計所得160万円」(年金収入280万円)以上の人は、「二割負担」に引き上げられました。介護申請をし、ケアプランを作成したが、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくというケースもあります。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ、介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。介護保険料の減免と共に利用料の減免についても実施していただけるよう求めておきます。

 

●ごみ処理について

 次にごみ処理についてお聞きします。

 

 寝屋川市、枚方市、交野市、四条畷市の4市のプラスチック製容器包装及びペットボトルの中間処理を行うため、北河内4市施設「かざぐるま」と、その廃プラを材料にしてパレットを製造する民間のリサイクル施設の稼働が始まって今年で11年になります。また、2つの施設の周辺住民がシックハウス症状に似たさまざまな健康被害を訴えて11年になります。現在も目がかゆい、皮膚のかゆみを感じたりと健康被害に苦しんでおられる方がおられます。

 

 9月議会でのごみ処理について、廃プラを現在の材料リサイクルから熱発電のサーマルリサイクルに変更した場合の課題についてお聞きし、分別排出の変更に関して住民の理解と協力を得る必要があること、一般廃棄物処理基本計画の改正などの手続き面の課題があること、現在、建設中の新しい焼却炉は、4市施設での廃プラ処理を前提に設計されていることから、新炉での処理方法に関する課題もあると3つの課題をあげていただきました。

 

 また、11月26日に北河内4市リサイクル施設組合議会が行われ、仮に4市が解散した場合について聞きました。構成4市で合意形成し、その後、各市の議会承認が必要になる。施設の整備においては、廃棄物処理施設整備費国庫補助金を受けており、建屋・設備に耐用年数を経過していない部分は、補助金の返還が生じることや一般廃棄物処理事業に係る地方債の償還残高について、一括繰り上げ償還を要すると言った課題があると答弁がありました。

 

そこでお聞きしますが、廃プラ処理のあり方を見直していくためには、構成4市での十分な議論が必要だと考えます。

4市施設組合が解散となる場合、構成4市での合意と決定が必要だと考えますが、枚方市・交野市・四条畷市との協議が必要になってくると考えますが、現状はどのようになっていますか。

 

 

●ごみ減量について

ごみ有料化にしても、有料化にした直後は、一時的にごみは減りますが、しかし、ある程度慣れてくるとまた増えるなど、結果的にはごみは減らないという事例が、各市にあります。寝屋川市として一番の課題はごみの有料化ではなく、ごみの減量ではないでしょうか。

 

 可燃ごみを減量するためには、ひとつに、生ごみを発生させないことです。家庭から出る「燃えるごみ」の約30%は生ごみが占めています。このため、食べ物を「買いすぎない」「作りすぎない」「食べ残さない」など、生ごみ自体を発生させないことが大切です。それでも出てしまう生ごみはぬらさず、十分に水切りすることが大切です。なぜ水切りが大切なのか、生ごみの約80%は水分であるといわれているからです。生ごみが減ることは、ごみの減量に大きくつながります。

 

また、公園、街路樹、庭木などの植木剪定枝を再生処理し、土壌改良材などにリサイクルするのも一つです。

 

紙リサイクルについてもまず、資源ごみとして分別回収を徹底することが大切だと考えます。

 

減量の方法としては、さまざまな取り組みがあります。ごみ減量は、長い間、課題として取り上げられています。ごみ減量は大切なことですので、私たちも取り組んでいきたいと考えています。寝屋川市として、今現在取り組んでいることは、どのようなことがありますか。

 

 

今後さらに、可燃ごみを減らしていくためにはどのようなことが考えられますかお聞かせ下さい。

 

 

●まちづくりについて

次に、まちづくりについてお聞きします。

 

・バス路線の変更について

 三井が丘・東寝屋川から市駅への路線が変更になり、不便になったと市民の方から声がありますが、市は、把握されていますか。

またどのような経緯で変更になったのでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

今まで市役所前を通っていたバスが何本か本数があったと思いますが、全部路線を変更するのではなく、何本かでも元の路線に戻せないのでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

現在、初町でバスを降りたときに、市役所に行く道が分からないという声もあります。案内板など出ているのでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

・東寝屋川からのバスについて

総合センターに行くためには寝屋川市駅で一度乗り換えなければならないため、不便である。直行便がほしいと市民の方から声があります。

東寝屋川から、総合センターへのバスについて市としてどのようにお考えでしょうか。お聞かせ下さい。

 

 

・東寝屋川駅エレベーター(西口)について

 現在、東側にはエレベーターがついていますが、西口にはついていません。改札にいくためには、長い階段を下りなければなりません。

西側からエレベーターを利用したい方は、東側までまわらなければ利用できません。

エレベーター設置か東側のエレベーターまでの直線ルートの確保をしてほしいとの要望がありますが、市は把握されていますか。また、今後の計画などありましたら、お聞かせ下さい。

 

・初町の寝屋川郵便局の駐車場に入る車の渋滞について

 寝屋川郵便局に入る車について、駐車場がすぐに満車になり、道路に長蛇の列が出来るときが多くあります。郵便局へは右車線、左車線からでいりすることが出来るため混雑していて危険です。また歩道もあるため、歩行者や自転車も多く通ります。この危ない現状を把握されていますか。どのような対策が必要だと考えますか。お聞かせ下さい。

 

 

●市営住宅について

最後に、市営住宅の建て替えについてお聞きします。

 

 9月議会で、我が会派の同僚議員の質問に対して、答弁いただいた項目について、その後の進捗をお聞きします。

 

今回、建て替えはしないということでPFI事業者との協議を始められた高柳住宅についてはどのような協議がされていますか。

 

 

市営住宅の95%がこの地域に設置されるような偏ったまちづくりでなく、寝屋川市域全体のバランスのとれたまちづくりについて、第1期建替事業は縮小の方向で進められていると考えますが、現在の進捗状況をお聞きします。

 

 

また、東部地域については、住民から新たなまちづくりの要望などが寄せられていますが、どのように進められていますか、お聞かせ下さい。

 

 

以上で、私からの一般質問を終わります。再質問がある場合は、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。

 
2015年 12月議会 一般質問 中林かずえ議員
2015-12-16

2015年12月議会 一般質問 中林かずえ 

おはようございます。日本共産党の中林かずえです。通告に従い質問します。

●子育て支援についてです。

まず、就学援助制度についてです。
 
 こどもの貧困率は16.3%にもなり、6人に1人のこどもが、大阪では5人に
1人が、貧困だという数字です。
 学校教育法は、「経済的な理由で、就学困難と認められる、児童生徒の保護者に
対し、市町村は,必要な援助をしなければならない。」としています。

 本市が、文科省の通知に従わず、生活保護基準の 引き下げにともない、就学援助制度の 所得制限を 引き下げたため、多くの子どもが、制度の対象外と なりました。
 
★.来年度においては、生活保護基準の現行、1.15倍の所得基準の引き上げを、
お願いし、見解をお聞きします。
 
 また、中学生のクラブ活動に必要な、シューズやラケット、ユニホームなどの
購入が困難な家庭への、国が支給項目として追加した「クラブ費」などを
今後の検討課題として、お願いしておきます。

 次に、多子軽減についてです。
 
 10月から、本市が独自で実施した、「保育新制度と 年少者控除の廃止に 
関わる保育料の軽減措置」については、多くの市民が喜んでおり、市政が変わったとの
実感を強くしました。評価しています。
 可能な限り、減免制度の継続をお願いします。

 ★多子軽減については、総合戦略(案)の中に示されている、上の子が18才までの「保育所・幼稚園の保育料の無料化」は、大歓迎です。
 来年度の実施にむけて予算化をお願いし、見解をお聞きします。    

 また、学校給食費への軽減についても、早期に実施をお願いするものです。
  
次に、あかつき・ひばり園についてです。
 
 療育水準の維持に重要なことは、療育経験の豊かな専門職を、安定的に確保することです。来年度において、保護者・関係者の要望を丁寧にきいていただき、
派遣職員16人を、園に残していただくことについては、評価します。
  
 その上で、お聞きします。

★1.指定管理者制度の導入時に、市が保護者に約束した、療育水準の維持向上、
センター的役割の継続が、円滑にできているかどうかの評価について、どのような手続きで、どの時期に行うのかお聞きします。
 また、今後の、療育水準の維持向上に向けての、取り組みについてお聞きします。

★2,引き継ぎについては、市職員から法人職員へと、直接の引継ぎが、可能な
体制が重要と考えます。
 余裕をもった採用について、法人との協議をお願いし、見解をお聞きします。

次に、子どもを守ることに関する条例の制定についてです。
 
 子どもの権利条約は、1989年に 国連総会で採択され、日本は1994年に
批准しました。自治体独自の条例の制定は、2000年に 川崎市が初めてで、
現在、100自治体を超えようとしています。

 「こどもにやさしいまち」は、1996年にユニセフが提唱した概念です。
 
 大阪府内では、泉南市が、2011年から1年間かけて、検討会を開催、翌年に「子どもにやさしいまち」を 目的とした「泉南市こどもの権利条例」を策定しました。
 
 泉南市では、こどもの参加活動の支援や、ありのままを出せる居場所づくり、
子どもの気持ちに寄りそった相談、救済活動など、「こどもの権利の視点に、依拠した施策」をとおして、子どもの「自己肯定感」を高めることが、重要だとしています。
 子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受け止め、対話を深め、子どもと大人が、パートナーとして、「こどもにやさしいまち」を実現するために、条例を制定しました。

 豊中市は、2013年に「子ども健やか(すこやか)育み(はぐくみ)条例」を制定しています。
 豊中市は「長い間、子どもは、保護の対象として 見られてきたが、子どもは、
独立した人格を持つ、人権の行使主体」としています。
 
 子どもに対して、大人が「まだ早い」とか、「判断できる力がない」などの理由で、子どもの権利を制限するのではなく、子どもが自分の「最善の利益につながる決定」ができるように、自己決定能力を、身につけることが大事ではないか、じっくり考えてみましょう。と投げかけています。
  子どもの4つの権利、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を明確にしています。

 ★本市においても、寝屋川市で生まれた、子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える「子どもにやさしいまち」を実現するために、子どもを守ることに関する条例の、制定を検討いただきますよう、お願いし、見解をお聞きします。

 ●次に、教育についてです。

まず、小中一貫教育についてです。
 
 第5次総合計画(案)のパブリックコメントが、12月1日から、実施されています。この計画案には、学校教育の分野で、「小中一貫教育の推進」として、「小中一貫校の設置」が提案されています。

 国が示している小中一貫校は、3通りあります。
1つは、一人の校長に、一つの教職員集団からなる、同一敷地内での「施設一体型一貫校」それと、小学校と中学校が離れた場所にある「分離型一貫校」、3つ目に、小学校と中学校が隣接する「隣接型一貫校」です。

  全国の小中一貫校の実施状況は、2014年度で、一貫校1130件中、施設一体型は148件で、13%、施設隣接型が5%、施設分離型)が78%となっています。
 
 3通りの中で、小学校と中学校が一体化した、施設一体校については、さまざまな問題点が出されています。

 第1に、子どもの発達という角度からは、小学校の高学年でこそ、経験できる活動への参加が、できなくなるという問題があります。
 例えば、運動会などで実行委員会をつくり、みんなで話し合ったり、自主的な活動をおこなったりする経験がなくなり、6年生が、リーダーとしての役割を発揮する場面が失われてしまうということです。

 第2に、教育条件という角度からです。
1つは、小学校1年生と中学校3年生が、一緒に生活するには、いろいろな面で無理が生じるということです。
  池田市の施設一体校では、生徒会の目安箱に「小学生がうるさすぎる」「中学生だけのスペースがほしい」という、切実な声が多数寄せられているとのことです。

  2つめに、小中一貫校の設置は、特別の学校と言うことで、建設に多額の予算が使われ、それ以外の学校との格差がつくられてします、ということです。
 
 例えば、市内の小、中学校の校舎が老朽化して、大規模改修などが必要な状況があるのに、多額の予算をかけて、特定の地域に、小中一貫校を建設すれば、格差をつくり出すことになるのでないか、という問題です。

 第3は、2013年度に、「小中一貫校の総合的研究チーム」が実施した「施設一体校と、非一体校(これは小学校と中学校が別な学校ですが)」の子どもたちのアンケート調査の結果についてです。
 
 施設一体校の小学生は、非一体校と比べて、自分に自信が持てないと答え、自己価値(これは、たいていのことは、人よりうまくできるということ)が低い結果がでています。
 また、友人に恵まれていないとの回答や、どの学年においても、一体校の子どもは、非一体校の子どもよりも、疲労感を強く感じていることが明らかになっています。

 第4に、 施設一体校を導入したほとんどの自治体が、導入目的とした「中1ギャップ」についてです。
 これは、中学校に進学する際に、人間関係や勉強・学校生活の変化になじめず、不登校や いじめなどの問題行動が増加する、ということに対して、一体校で  あれば、「不安感がなくなり、問題行動がなくなる」ということが、教育的効果として あげられていました。

 しかし、国立教育政策研究所の実証データからは、いじめも不登校も、すでに小学校時代から、傾向が見られる生徒に、中学校でも出現するという傾向があるもので、一体校によって、解消されるものではない ことが指摘されています。
 また、中学校に対して不安感を持っていた児童が、中学校に進学後、不登校になる傾向がある、という指摘もあたらないと、しています。

 従って、施設一体型校による「中1ギャップ」の教育的効果については、科学的根拠がないということが、明らかになっています。
 
 「国立教育政策研究所」の調査結果は、「中1ギャップ」に限らず、「根拠を 
確認しないままの 議論を広めたりしては ならない」と結論づけています。
   このことは、小中一貫校の教育的効果も、デメリットも、検証されていない
というのが、実態です。

 第5の問題は、本市で、小中一貫校を設置するということは、小学校と中学校が、離れた場所にある「施設分離型校」以外であれば、現在の学校を廃校にするということになります。
 
 少なくとも、2校を廃校して、小学校と中学校という、学校でなく、小学1年生から中学3年生までの学校をつくることになります。
 勉強の仕方、放課後の過ごし方、遊び方など、あらゆる面で、大きく違う子どもたちが、一緒に生活することになります。子どもたちの毎日の学校生活が大きく変わるということです。

 子どもたちの生活が大きく変わる、地域の学校がなくなる ということは、
地域や保護者にとって、重大な問題です。
  保護者・地域の意見を 聞いて決めることが、前提だと考えます。
 保護者・地域の意見を 聞かずに、勝手に決めることは、しないようにすべきです。

 そこで以下、お聞きします。

★1.小中一貫校の設置については、さまざまな問題点が 指摘されていますので、教育的効果や デメリットの検証を しっかり おこなうことが前提だと考えます。 
★2.小中一貫校については、施設一体型、隣接型、分離型の3種類が 法令で しめされています。どのように 進めるかについては、保護者・地域からの意見をお聞きし、理解と合意をいただくことが前提だと考えます。
 
以上2点、お考えをお聞きします。 

次に、ドリームプランについてです。

★ 管理職によるプレゼンテーションで、補助金を、中学校ごとに、50万円から300万円という、格差をつくり出すやり方は、改めるべきと考えます。
 各学校に均等に配分して、それぞれの特徴を生かすやり方に変えるべきです。
見解をお聞きします。
  
次に、教育機会の確保と学習塾の連携についてです。
 
 総合戦略(案)の「教育機会の更なる確保」では、学習塾と連携し、インターネット授業などを利用して、学習塾の講師による 勉強会を開くとされています。
 まず、義務教育としての責任は、学校にあるということが基本です。
 その上で、学習支援が 必要な生徒に対して、授業以外の 支援を行うことに ついては賛成です。ただ「学習塾」に丸投げのようになってしまうのはどうかと思います。
 今、退職教員の方などが中心になって、こども塾を開いたり、教員免許のある学習支援員を派遣するNPO法人もあると聞きます。

★ もう少し、情報収集を広げて、寝屋川らしいやり方にできないかと思います。
 見解をお聞きします。

次に、教育現場と教育委員会との連携についてです。
 
 学校教育でのさまざまな課題や、新しくおこなう施策などについては、現場の教職員の理解と協力、教育委員会との連携がなくては、良いもにはならないと認識しています。
  そこでお聞きします。

★ 日常的に、教育委員会が現場の教職員の声を聞くことを心がけていただきたいと思います。また、現場からも困っていることを気軽に、教育委員会に相談できる関係をつくること、連携をお願いし、見解をお聞きします。

●次に、中核市と職員配置についてです。

 中核市へ移行の 判断については、調査結果を 来年3月にまとめる方向で、
現在、2012年、中核市に移行した豊中市(人口39万人)、2014年移行の枚方市(人口40万人)の状況を踏まえて、中核市に移行した場合に、移譲される事務や組織体制等の調査、また、今後移行を表明している岸和田市(19万人)、八尾市(27万人)、吹田市(34万人)との、情報交換や 分析等を 進めているとのことでした。
 
  中核市への移行には、保健所の設置が条件となります。
 移行のメリットとしては、保健所を直接、市が運営することで、食の安全や感染症など、住民の健康に問題が発生した時に、迅速な対応ができることや、各種手続の短縮化による市民の利便性の向上などです。
 
 一方、保健所の運営には、専門的な知識、経験、安定的な人材確保と育成などが求められます。
 保健所には、保健師、医師、薬剤師、獣医師、心理相談員、精神保健福祉士、管理栄養士、看護師、をはじめ、14種類もの専門職と事務職も必要です。

 人口30万人程度で、市が設置した保健所では、専門職の採用や 安定的確保をはじめ、研修体制、検査・研究機能の充実、専門的な相談・援助体制、施設設備、設置市間の業務格差、府機関との連携、相互支援体制などの課題が山積みしているとも聞きます。

 保健師を例にしてみますと、枚方市が中核市に移行する際の、保健センターも含む保健所に必要な職員は105人で、そのうち保健師49人を確保するのに、現任職員から30人、新規採用14人、府からの出向5人でした。 
 
 保健師は、保健所以外の一般保健事業でも、必要ですので、数年前から採用して、保健所への出向なども含めて、業務の研修をしておかなければなりません。
 本市の現在の保健師は、18人です。

★ 中核市移行の判断における、保健師などの専門職の安定的な確保について、どのようにお考えかお聞きします。

 本市の職員数についてです。

 本市の、市民1000人当たりの職員数は、2013年度、4.39人で、特例市の全国平均 6.14人と比べ、1.75人も少ないものです。
 中核市に移行した豊中市は9.2人、枚方市は6.8人です。
また、移行を表明している岸和田市は9.9人、吹田市は6.7人、八尾市は8.5人です。
 4.39人という本市の職員数は、全国でも、府内でも、大変少ないものです。
 
 今年度末、3月の本市の 退職者見込み数は、定年退職者だけでも、38人と聞いています。新規採用は23人ですので、来年度は、職員が最低でも、15人は、減少するということです。
 こういう状況が、続く中で、私が聞いている範囲でも、例えば、上下水道では、20代の職員はゼロで、30代が1人、あとは40代以上で、職員の3分の1が再任用であり、技術の継承ができない、と。いうことです。
 
 また、福祉部門では、大阪府からの権限委譲が増えている中で、仕事がまわらない、期限内に書類が提出できない、という事態もあると聞きます。
 
 他にも、虐待対応の、家庭児童相談室の 非常勤の社会福祉師が、毎年続けて、退職しています。一昨年は、非常勤3人が揃って、3月末で退職、前年度も退職しています。他市で正規職員として、採用されたということです。
   
 今の寝屋川の職員の状況は、限界に近いとも言えます。

★ 毎年の退職者数に対して、採用人数が追いつかない状況が、ここ10数年続いてきました。本市の府内最低と言える職員数について、今後どのようにされるのか、お聞きします。
 
●次に、まちづくりについてです。

まず、東寝屋川のまちづくりについてです。
 
 ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画(案)については、市営住宅の建て替えをはじめ、偏ったまちづくりにならないように、見直しが進められています。
 
 計画案の、小中一貫校整備構想(案)は、明和小学校の敷地内に、第4中学校と梅ヶ丘小学校の廃校・移転を、前提とした、小中一貫校です。この構想案については、地域住民から、新たな特別対策になるので、「見直ししてほしい」との声を
聞いています。
 
★ 東寝屋川駅前周辺の まちづくりについては、地域住民、市民の意見を 取り入れて、特別対策が行われてきた 今までのイメージを切り替えて、寝屋川市域全体との バランスのとれたまちづくりの推進が 必要と考えます。見解をお聞きします。

次に、国道170号の中央分離帯についてです。
 
 10月21日午前11時頃、市内「豊里町のセントポーリアマンション」前の
国道170号を挟んで、向かいのパチンコ店(アロー)から、出てきた車が、
京都方面に、中央線を越えて右折をする際、大阪方面から走行してきたトラックが、その右折車をよけようと、マンションの入り口に突っ込むという 事故がありました。さいわい、歩道に乗り上げ、マンションの敷地内の柵にぶつかり、停車しました。
 このような事故を防ぐには、危険な右折ができないよう、中央分離帯を設置することが一番の対策であり、関係する自治会が、中央分離帯の設置を求める要望書を
枚方土木事務所に提出しています。

★市として、市民の安全を守るための、取り組みをお願いし、見解をお聞きします。

次に、文化とスポーツのまちづくりについてです。

第1は、囲碁将棋のまちづくりについてです。
 
 囲碁・将棋は日本の伝統文化です。古くから国民の間で定着し、親しまれてきました。
 約30センチから 40センチという近さで、将棋盤や囲碁盤を挟んで、まさに、人の手から人の手へと、伝える文化です。子どもたちは、初めて将棋を教えてくれた人を、いくつになっても 忘れないというほど、人と人が関わって伝えていく 文化だと思います。

 全国で、600人しかいないプロ棋士が、寝屋川市には、8人も在住しています。また、「囲碁将棋のまちづくり」を進める市民団体が活動しています。

★ この利点を生かして、市民、とりわけこどもたちが、囲碁将棋に親しむ機会をより多くつくれるように、毎年行われる「寝屋川市 小中学生 囲碁将棋大会」
などの会場提供や、放課後のクラブ活動をはじめ、子どもが集まる公共施設など、身近な場所で、気軽に 囲碁将棋が楽しめるように、市としての 支援をお願いし、見解をお聞きします。

第2に、スポーツ施設の整備についてです。
 
 スポーツをすることは、市民の権利のひとつです。そのための スポーツ施設は、
市民の自主的な クラブの拠点で あるとともに、地域の人と人の 結束点にも なっています。
 子どもたちが、もっと気軽に利用できるスポーツ施設を増やしてほしいとの要望があります。
 例をあげれば、少年野球チームの 練習場が 不足しているとの 声を聞きます。
持ちグランドのある チームは良いですが、ないチームは、河川敷きグランドの 抽選待ちや 毎回練習場を 探さなければならない状況があります。

★スポーツを通してのつながりを生かした地域づくりや、スポーツ施設の整備について見解をお聞きします。                          

●次に、その他で2点お聞きします。

まず、都市農業の振興についてです。  
 
 本市では、農地が減少し続けています。市民からは、寝屋川の緑を守ってほしい。農地を守ってほしい と言う声が 寄せられています。
 1つは、9月議会で質問しました、国の「都市 農業 振興 基本法」での、
法制上、財政上、税制上、または金融上の 措置を講じる計画の策定に、期待するところです。
 2つ目に、農家の担い手対策として提案した、「農業サポーター制度」については、研究していただくとのことでした。
 
 ★そこで、ここ5年間の 本市の農地面積の減少推移と、転用に至った主な理由と、その特徴をお聞きします。
 
最後に、再生可能エネルギーの推進についてです。
 
 9月議会では、本市の地球温暖化計画における CO2削減目標のうち、再生可能エネルギーの達成率は、2020年度目標に対して、1990年度比で、2014年度では、25%との答弁でした。太陽光パネルの設置については、家庭用太陽光パネル・自治会集会場設置補助、本庁への設置など、一定の推進があります。

 ★2020年度までの年度目標、実施計画についてお聞きします。

以上で、私の質問を終わります。再質問の場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。
 

 
2015年12月議会 一般質問 前川なお
2015-12-16

日本共産党議員団の前川奈緒です。
通告に従いまして、質問を行います。

 

【防災】
 はじめに、防災についてお聞きします。
 大阪府がまとめた本市の「地震被害想定」を見ると、東南海・南海地震、生駒断層帯地震で大きな被害が想定されています。
 とりわけ、内陸直下型地震の生駒断層では、全壊家屋1万8355棟、罹災者数は13万2820人、避難所生活者数では3万8518人にのぼるとされています。
 

 本市においては、2013(平成25)年7月に地域防災計画が策定されましたが、計画策定後、防災会議は定期的に開催されているのでしょうか。計画の進捗状況などの確認は行われているのでしょうか。お答えください。

 

 国際的に、自然災害における被害は、男性よりも女性の方が大きいと言われるようになっています。
 これまでの国内における自然災害においても、避難所で、女性のニーズがくみ取られなかった事例が多くありました。


▽新潟県中越地震の避難所では、プライバシーを守る仕切の設置が却下され、洗濯物を干す場所がなかった。女性や子育て用品の備蓄がないなどの問題が起こりました。
▽東日本大震災の避難所では、トイレを我慢した結果の膀胱炎、尿漏れ、生理不順、妊娠・出産など、女性特有の健康問題が明らかになりました。その結果、助産師や看護師など専門職の配置や情報提供が必要と再認識されています。
▽女性に対する暴力の問題もあります。阪神・淡路大震災の際は、夫や恋人からの暴力、いわゆるDV被害が増大しました。公的な記録はありませんが、レイプ被害の相談もあったとのことです。
▽高齢者の場合は、あまり身体を動かさない避難所生活の中で、歩行困難になったなどのケースがあります。


 この事例からもわかるように、避難所で、女性や子ども、高齢者や障害者は、困ったことがあってもなかなか声を上げられず、逆に、不満を言うと避難所に居づらくなると感じて、我慢しがちになるのです。

 

 本市の防災対策において、女性の視点や意見は反映されているでしょうか。
 防災会議の委員40人のうち、女性は4人です。各部署から部長級の職員が入るとなると、男性の比率が高くなるのは仕方がないことではあります。
 

 ただ、多くの自治体で、女性の意見を採り入れる工夫がなされています。

 たとえば、大分県臼杵市では、女性の防災士だけで組織する「うすき女性防災士連絡協議会」が設置されています。
 神奈川県川崎市は、男女共同参画センターが、「避難所運営ガイド」をはじめ、環境や年齢に応じた防災冊子を作成し、災害時のトイレについても、研究してわかりやすくまとめ、すべてホームページにアップしています。
 

 女性の声、ニーズをくみ上げ、防災に生かすことは、災害時の対応のみならず、災害の被害を減らす「減災」にもつながります。
 他市の状況に学んで、本市の防災計画にも、たとえば女性防災士の育成の推進や、防災会議の下部組織のような形で、女性だけの防災協議会を立ち上げるなど、思いきった改革が必要ではないでしょうか。
 
 この6月には、24校区の自主防災連合協議会に「避難所開設・運営マニュアル」が配布され、検討会が順次開かれています。地域でも、女性の意見をくみ取れるシステムへと、もう一歩進めるよう、市としてもサポートをお願いします。
 また、保存版防災読本「防活のススメ」は、本市のホームページでも見ることができるようにすべきです。
 市の考えをお聞かせください。

 

 関連して、避難所の備蓄についてです。
 昨年度において、非常用食料の倍増と、全小学校区への備蓄などが具体化されたことを、大変うれしく思っています。
 今後も、食料・飲料水、粉ミルクや簡易トイレといった重要物資をはじめ、断熱シート、避難所間仕切りといったその他の物資など、各避難所に必要量が確実に行き渡るようお願いします。
 また、今後、市民のニーズや年齢構成の変化などに応じた備蓄品の充実もお願いします。市の考えをお聞かせください。
 

 災害時の避難で、手助けが必要な人への支援は、どのようになっているでしょうか。
 現在、障害者手帳をお持ちの方、要介護認定者などは、「避難行動要支援者」として、名簿が作成されています。しかし実際に災害が起きたときに、誰が誰を避難所へ誘導し、また救助するのかといった課題については、これからです。
 名簿作成の進捗状況、課題などをお聞かせください。

 

 支援や配慮が必要な方が避難できる場所として、福祉避難所があります。
 本市において、福祉避難所として協定を結んでいる施設の数について、お聞きします。介護施設、障害者施設別にお答えください。

 

 福祉避難所として締結している施設でも、災害の状態や職員体制、設備、入居者の状態などで、受け入れ状況が変わってくることが考えられますが、現時点で、受け入れ可能人数は、介護、障害者施設で、だいたい何人を想定されているでしょうか。
 あわせて、災害時に福祉避難所が実際に機能する上で、市としてどんな課題があるとお考えですか。また今後の計画などをお聞かせください。

 

 災害時における火災についても触れたいと思います。
 阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊よりも火災によって多くの方が亡くなりました。通電火災と呼ばれるものです。


 通電火災とは主に、地震で電気が止まることによって電化製品が一時的にストップしても、電気が復旧(通電)したとき、電化製品が再び稼働して火災を引き起こすという現象です。
 私も、地域の防災訓練に参加して、「通電火災」のことを知りました。
 逃げる際にブレーカーを落とせば、この通電火災は防ぐことができます。そこで注目されているのが、「感震ブレーカー」です。

 

 感震ブレーカーは、地震の揺れを感知すると自動的に電気を止める装置で、主に分電盤タイプ、簡易タイプ、コンセントタイプの3種類あります。
 分電盤タイプは、センサーが揺れを感知して住宅内全ての電気を止めるもので、工事費を含んで3~8万円の費用がかかります。
 簡易タイプは、揺れによって重りやバネが動いて分電盤のスイッチを操作し、住宅内全ての電気を止めるタイプです。2~4千円と安価ですが、地震以外の振動・衝撃でも作動する場合があるとのことです。
 コンセントタイプは、1カ所5千円~2万円で、コンセントに内蔵したセンサーが揺れを感知し、そのコンセントからの電気を止めます。ただし、壁の中を通る配線からの出火は防げません。

 

 政府も、「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を設置し、木造住宅密集地域等へ、感震ブレーカーを普及促進するよう提言しています。
 ただ、感震ブレーカーの認知度は低く、全国的にも普及促進は遅れているのが実状です。ましてや、感震ブレーカー設置の助成制度を設けている自治体は、少数です。
 横浜市では、分電盤タイプ、コンセントタイプとそれぞれ設置費用の3分の1、2分の1を助成しています。2014年度は422件の適用があったとのことです。
 鳥取県では、3年間の期限付きで補助を実施するとしています。
 珍しいケースでは、岡山県真庭群新庄村が補正予算を組んで、全世帯に当たる約400世帯に簡易タイプの感震ブレーカーを配布しています。

 

 木造住宅密集地域も多く存在する本市においても、地震災害における通電火災の予防として、感震ブレーカーの認知と普及を促進すべきと考えます。
 「災害に強いまちづくり」をいっそう推進していくため、感震ブレーカーについても、設置の補助をお願いします。とりわけ、高齢者世帯、障害者(児)のいる世帯、乳幼児のいる子育て世帯に対しては、優先すべきと考えます。
 また、公共施設などにも早急に設置すべきです。
 公共施設への設置状況や、今後の計画など、市の考えをお聞かせください。

 

 公共施設の耐震化についても、学校や保育所をはじめ市内公共施設の耐震補強は順次行われています。しかし今後10年、20年といった長期スパンで考えた場合、建て替えも含めた耐震計画が必要ではないかと考えます。
 公共施設の耐震化について、現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。

 加えて、市内の水道管の改修も含めた「災害に強いまちづくり」の観点から、市内の水道管の耐震の現状と今後の改修計画など、お聞かせください。

 

【手話言語条例】
 次に、手話言語条例についてです。


 日本における手話は、1878(明治11)年に誕生したとされ、聴覚障害者のコミュニケーションツールとして、日常的に使われてきました。
 しかし、「言語」として認識されるどころか、「手話は国語に非ず」の政府による訓辞で、手話が禁じられた時代もありました。聾学校でも、話し手の口の動きや表情を読み取る口話法が主流で、積極的に手話を使用する学校が増えたのは、1990年代後半からです。それまで、聴覚障害者の日常生活について、私たちが知る機会はあまりなかったと言えます。

 

 2006年12月の国連総会において、「障害者権利条約」が採択され、国際的に手話が「言語」として定義付けられました。
 聴覚障害者団体など関係者の長くねばり強い運動とも相まって、日本においても、障害者基本法が改正され、手話を含む意思疎通のための手段について、選択の機会の確保が明記されました。

 

 全国における「手話言語法の制定を求める意見書」採択は、国際的な流れと当事者の運動の中で大きく広がってきたものです。2015年10月現在の意見書採択率は、ほぼ100%に達してきています。
 寝屋川市では、2013(平成25)年12月定例会において全会一致で採択されています。


 手話言語条例も、鳥取県が2013年秋に制定したのを皮切りに、ことし10月現在で22自治体に上っています。大阪府下では、大東市が、この9月に「大東市こころふれあう手話言語条例」を制定しています。大東市では、検討委員会をたちあげ、当事者とも十分協議しながら、1年かけて条例を作ったとのことです。
 本市においても、寝屋川市聴覚言語障害者部会など関係者の意見を十分に聞き、条例制定に踏み出してください。市の考えをお聞かせください。

 

 また、障害者基本法第22条には、国や地方公共団体に対して、障害者に情報を提供する施設の整備や、手話通訳者などの養成および派遣など、必要な施策を講じなければならないと定められています。しかし現実はどうでしょうか。

 

 鳥取県が昨年夏に実施した、手話に関するアンケート調査に、聴覚障害者の現状が表れていますので、ご紹介します。
 音声以外のコミュニケーション対応があるかどうかという問いに対して、行政窓口や医療・介護分野では約42%が「一定程度は配慮されている」と答えています。
 一方で、防災分野、バスや電車など交通分野、居住する地域では、50~60%が「まったく配慮されていない」と回答しています。

 

 寝屋川市聴覚障害者部会の方々との懇談でも、日常生活や就労でさまざまな高い壁がある、必要な施策はまだまだ整っていないとの意見が出されました。
 聴覚障害者は、外見上は健常者と変わらないため、「見えない障害」と言われます。
 また、聴覚障害者と一口にいっても、家庭や教育環境、生い立ちの背景などで、文章を読み解く力、手話や口話でのコミュニケーションにもズレがあり、一人ひとり違います。
 寝屋川市聴覚障害者部会の方も、条例制定によって、コミュニケーションの壁を乗り越えるための施策が進むことを期待しておられました。
 
 全国では、鳥取県のICTを利用した遠隔手話通訳サービスや、神戸市議会のインターネット中継に手話通訳を導入する試みなど、手話言語条例に基づく環境整備が広がりをみせています。
 当事者がどんな取り組みを必要としているか、聞き取り調査などで現状を把握し、条例制定とともに、環境のさらなる改善に向けた取り組みを進めていただくよう、お願いします。
 市の考えをお聞かせください。

 

 

【教育・学校施設】
 次に、教育に関連して、いくつかお聞きします。

 

 一つ目は、府内統一テスト(中3チャレンジテスト)についてです。
 大阪府教育委員会は、文部科学省の方針を受け、来年度から全国学力・学習状況調査(いわゆる全国学力テスト)の結果を府立高校入試の内申点に反映しないことを決めました。
 

 しかし新たに、内申点に反映させるための、府独自のテストを実施するとしています。現在は、中学1、2年生が対象のチャレンジテストを、中学校3年生も対象に加え、中3チャレンジテストとして、来年6月下旬に実施、高校入試の内申点に反映する方針です。

 

 この新しいテストが実施されれば、中学3年生に進級したとたん、4月に全国学力テスト、5月に中間テスト、6月に中3チャレンジテスト、6月末から7月はじめに期末テストと、子どもたちは毎月テストを受けなければなりません。
 受験競争まっただ中の子どもたちを、高校入試の内申点への反映でさらに追いつめることになるのではないでしょうか。最近では、体育祭を5月に行う学校もある中で、学校行事へのしわ寄せも懸念されます。

 

 そもそも、このチャレンジテストは、府教委の「調査の目的」にもあるように『生徒の学力を把握・分析することにより、教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図る』もので、全国学力テストと同様、行政調査としての性格をもつものです。
 その結果を内申点に反映させることは、憲法と教育関係法の立場に反します。だからこそ文科省も、「調査結果を直接または間接に入学選抜に用いることはできない」と指摘したのです。
 

 国が指導しても、テスト結果を高校入試に反映すると府教委が決めれば、各自治体の教育委員会は従わざるを得ません。
 国も現場の声も無視して強制的に実施を決めた大阪府教育委員会のあり方が問われるべきです。
 教育の目的は、「人格の完成をめざす」ものです。一人ひとりの成長に見合った教育こそ、求められる大切なことではないでしょうか。
 市として、府教委にテスト中止を求めていただくよう、これは強くお願いしておきます。

 

 二つ目に、学校施設についてです。
 近年、体育館トイレを含む学校トイレの洋式化が進みつつあり、うれしく思っています。
 現在、子どもたちが和式トイレに接する機会が激減している中で、特に小学校低学年で、和式トイレを使いたくない、または使えない子どもが増え、数少ない洋式トイレに列をなす姿も見受けられると聞いています。当然、間に合わない子どもも毎年いるとのことです。
 今後、学校内の洋式トイレを増やす計画はあるのでしょうか。お聞かせください。

 

 トイレなどを含む学校施設改修の際、一つ強調したいのは、学校現場の声をよく聞いてほしいということです。
 私が聞いた中で、こんな話がありました。
 トイレ改修のあと、従来の掃除方法が、水を流す方法から、水を流さずモップで拭くドライ方式へと変わり、とまどう生徒が多く、掃除方法変更の指導に教職員もとまどったという声。
 また、水道の蛇口にホースをつける際、改修によってこれまでの蛇口と形状が変わり、ホースが取り付けられず、学校の予算でやり直した…という話です。
 

 細かいことですが、これらは、学校現場と密に連絡を取り合い、設計や計画段階から現場の意見を反映することで、改善されるものです。限られた予算の中で、各学校も努力しています。
 
 子どもたちの教育環境をよくしたいという思いは、市も教職員もみな同じです。教育委員会と学校現場の意思疎通がスムーズにできるよう、現場が意見を上げやすい環境へと、さらなる努力を願うものです。この点について、市の見解をお聞きします。

 

 あわせて、教職員が使用するトイレなども、改善していくべきです。
 教職員のトイレの状態や、男女別の更衣室、休憩室などが設けられているか、市として実態を把握していますか?
 まずは児童生徒のための改修が優先されると思いますが、日々、子どもたちと向き合いながら、多種多様な業務をこなさなければならない教職員の労働環境も、計画的に改善するよう、お願いしておきます。
 市の考えをお聞かせください。

 

 小中学校の保健室のエアコンについても、昔のクーラー機能しかない学校があると聞いています。早急に実態を把握し、計画的に、冷暖房機能のあるエアコンへと付け替えていただくよう、お願いします。市の考えをお聞かせください。

 教育に関連した三つ目は、中学校給食についてです。
 全員喫食の中学校給食は、担当課や学校現場の日々の努力で、導入当初からかなり改善されてきました。しかし、衛生上冷たく冷やしているおかずに対しては、「温かいものへ」と改善を求める声が出されているのも事実です。

 

 折しも、2017(平成29)年度で、現在の委託業者2社の契約が切れます。この契約終了を節目に、思いきって温かい給食への検討を始めるべきではないでしょうか。

 中学校給食導入の際立ち上げた検討委員会は、最終報告書で、こう結んでいます。
「中学校給食はいったん導入してしまえば、それで終わりというわけではありません。より良い中学校給食となるべく、導入した後も不断に努力をしていただきたいと思います」
 

 自校調理や親子調理、センター方式など、大きな方向性を含め、業者に食缶方式での提供を依頼する方法など、あらゆる可能性を追求すべきです。

 

 先日、四条畷市立四條畷中学校におじゃまして、生徒の給食風景をのぞかせていただきました。四条畷市は、44年前から、小中学校12校全ての給食を、給食センターで作っています。各学校には、URポットという保温食缶で給食が運ばれます。55分の昼休みのうち、給食時間の30分の中で、生徒たちは、配膳、食事、片づけを賑やかに、そして実にスピーディに行っていました。
 何より印象的だったのは、教室中に給食のいい香りが漂っていたことです。そして、みんなでわいわいと配膳をしている姿が、いい雰囲気だなと思いました。
 

 課題として、給食時間と配膳、食事指導といった教職員の負担の問題がありますが、必ず乗り越えられる課題であると考えます。

 

 いま、大阪府下においても、中学校給食は自校やセンター方式が増えています。
 ことし3月末現在で、自校調理、センター方式、親子調理方式を採用している自治体は門真市、交野市、高槻市など18市町村。今後、実施予定の6市町でも、自校調理やセンター方式、親子調理方式を導入するとしています。
 デリバリー方式は、本市も含め12市町が導入していますが、そのうち大阪市は、親子調理や自校調理方式への転換を打ち出しています。
 「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」提供する、食事として当たり前の学校給食へと、より良く変化していっていることがうかがえます。

 

 小中連携を推進している本市として、食の分野でも9年間を見据えた小中連携を進めるべきではないでしょうか。寝屋川市の学校給食は、アレルギー対応も含め、全国に誇れる高い水準だと思っています。
 食の指導にも取り組みながら、もう一歩二歩、踏み込んで、思春期まっただ中の子どもたちから「おいしい」と声が上がる給食に、時間がかかっても、一緒に改善していきたいと思っています。
 今後の方向性として、市の考えをお聞かせください。

 教育関連の最後に、学校司書の配置と、少人数学級の実施についてです。

 学校図書の充実は、本の整理はもとより、本の楽しさを知る機会を増やすことになり、子どもの読書率アップにつながります。司書の配置をお願いします。
 また、教職員や保護者の願いでもある35人学級など少人数学級を、本市でも小学校3年生以上で実施していただくよう、強くお願いしておきます。
 まとめて市の考えをお聞かせください。

 

 

【学童保育の土曜開所】
 次に、留守家庭児童会、いわゆる学童保育についてです。
 

 「ゆとり教育」として進められた学校5日制の下、長らく、土曜日の学童保育はありません。
 9月の文教常任委員会でも触れましたが、北河内7市で、学童保育の土曜開所をしていないのは、本市と枚方市だけです。
 土曜開所を実施している市は、いずれも保護者の就労を保障するため、保護者の願いに応えて土曜日に学童を開けているのです。
 土曜日の昼間、自宅に両親がいない子どもたちは、いったいどんな過ごし方をしているのでしょうか。
 共働き家庭の子どもたちの、土曜日の過ごし方について、把握していること、思うことがあればお聞かせください。

 

 共働き家庭が増えてきている現在、特に保育所を利用していた家庭にとっては、保護者が安心して働き、また介護や病気治療等を継続する上で、学童保育は不可欠の制度です。
 児童福祉法を根拠に運営される学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、児童の成長・健全育成を実践する場です。
 学校が休みだから学童も休みと言われても、親として納得できないのです。

 

 今年度、6年生までの受け入れ拡大と、お迎え時間の延長をしていただき、一保護者として大変うれしく思っています。
 事業拡充の途中であり、高学年保育という点では過渡期でもありますが、環境整備など一つ一つの課題を解決しながら、土曜日開所に向けても計画的に実施するよう、前向きな検討をお願いいたします。
 学童保育を土曜日に開けることついて、市としてどんな課題があると考えますか? お聞かせください。

 

 

【萱島駅バリアフリー】
 最後に、萱島駅のバリアフリーについてお聞きします。


 京阪萱島駅には改札が東口と西口、2カ所あります。
 東口は、京都方面ホーム直通のエレベーターがあり、大阪方面ホームまでは、エスカレーターとエレベーターと両方使用して上がることができます。
 
 しかし西口は、まず改札口に行くまでに長い階段があり、改札を入ってからはホームまでエスカレーターしか設置されていません。東口にまわるためには、道幅の狭い急な坂道を超えなければならず、高齢者や車いすの方などは大変な苦労をされています。
 市民から、西口にエレベーターかエスカレーターを設置してほしいという要望が出されていることについて、市は把握しているでしょうか。お答えください。

 

 人に優しいユニバーサルデザインの視点で考えると、公共交通を担う駅のバリアフリー化は必要不可欠と考えます。
 萱島駅西口のエレベーター、エスカレーター設置についても、市民の声を受け止め、進めていただくようお願いします。今後の計画など市の考えをお聞かせください。

 

 以上で、私からの一般質問を終わります。再質問がある場合は、自席にて行います。

ご静聴ありがとうございました。
 

傍聴に来ていただいたみなさん、ありがとうございました。

引き続き、市民のみなさんのご意見やご要望を議会に届け、実現に向けてがんばります。

お気軽に、ご意見、ご要望をお寄せください。

 
2015年 9月議会 一般質問 中林 かずえ議員
2015-09-28
  日本共産党の中林かずえです。
 質問に入る前に、夏休み中に発生した中学生2人の事件につきましては、心より、哀悼の意を表しますとともに、一日も早い事件の全容解明を願うものです。
 私たち大人が、力を合わせて、子どもの命を守る社会に、しなければならないとの思いでいっぱいです。ご一緒に、取り組んでまいりたいと思います。
それでは、通告順に質問させていただきます。
             
●まず、再生可能エネルギーの推進についてです。
 福島の原発事故を皮切りに、「原発からの安全な撤退」と「再生可能エネルギーへの転換」は、多くの国民、市民の願いとなっています。
 また、地球温暖化対策として、二酸化炭素、CO2の排出量の、削減の柱としての、再生可能エネルギーの推進は、自治体の責務でもあります。
 再生可能エネルギーの自給率は、全国平均で4%です。その中で、日常生活などに必要なエネルギーを、地元でまかなうことができている自治体が、52市町村誕生しています。
 本市では、太陽光パネルの普及については、個人住宅への設置補助制度の実施や、自治会集会場への設置に対しての補助の実施、また、本庁舎への設置もすすめています。                                                                     
 私は、今、寝屋川市に、必要なことは、再生可能エネルギー推進の目標の設定と、取り組み計画を策定することだと思います。
 本市の環境基本計画では、CO2の排出削減目標を、1990年度と比較して、
2020年度に、25%削減としています。そのうち、再生可能エネルギーによる、CO2の削減可能量は、年間7078万キロワットとなっています。
 
★再生可能エネルギーによる、CO2削減可能量を、推進目標値と置き換えた場合における、うちわけを具体的にお聞きします。
 また、現状の到達点はどれくらいなのか、今後の方策についてもお聞かせください。
  
次に、再生可能エネルギーの推進に取り組む、市民団体との共同についてです。
 
 本市には、自然エネルギーの会や、NPO法人「市民共同発電所」などの市民団体が、再生可能エネルギーの推進に向けて活動しています。そういう中で、これらの市民団体と市民の共同によって、市内2カ所で「市民共同発電所」がつくられ、稼働しています。
 「市民共同発電所」のとりくみは、市民や地域住民からの寄附や出資、行政からの補助金などを基して、住民自らの手で、再生可能エネルギーを普及させるものです。
 池田市では、「太陽光発電の設置寄附」を、市民の目に触れる駅前広場や、市役所に置いたり、市主催の環境イベントで「太陽光発電設置のワンコイン募金」などを実施するなど、市民と共に取り組みを進めています。
 
 再生可能エネルギーの普及には、市民のかなりの方々が加わっていただくことが、重要だと思います。そういう立場から、以下お聞きします。
★1.本市として、市民参加での再生可能エネルギーの普及、推進の手だてについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。
★2.再生可能エネルギーを推進する、市民団体が開催する「環境学習会」などへの共催、支援についても検討をお願いします。
★3.市民から、再生可能エネルギーを推進する担当者を、市に配置してほしいとの要望がありますので、この点についてもお聞きします。
 
★4..太陽光パネルの公共施設への設置については、引き続き検討をお願いしておきます。
★5.小型の太陽光発電機が、あちこちに、見られるようになりました。
例えば、玄関先の照明だけに使えるものや、学校の門灯用のものなどです。市民が気軽に使える小型発電機についての、調査、研究をお願いし、見解をお聞きします。
 
 
 
 
 

●次に、あかつき・ひばり園についてです。
  
  指定管理者制度が導入されて、1年が過ぎ、今年で2年目になります。
 先日、あかつき・ひばり園の保護者と関係者から、今年の園での状況や、来年度の職員体制などについての要望書をいただき、直接お話もお聞きました。
 
 今年4月からの、市の派遣職員が引き上げて、法人が採用した9人の職員が配置されました。クラス担当での市職員と法人職員の割合は、市の職員1人に対して、4人の法人職員になりました。
 昨年4月からの1年間で、5人の法人職員が退職したことや、保護者からみて、現場では、市職員も法人職員も、目の前のことでいっぱいのようで、余裕がないように感じるとのことでした。
 
 また、昨年採用された法人の職員が、一生懸命に頑張っていることは、よくわかるけれども、肝心の相談は、経験の浅い法人職員には、しずらい状況があることなど、
保護者から、率直なご意見をお聞きしました。
 そういう状況のもとで、以下について、見解をお聞きします。
★1.療育水準の維持については、療育経験の豊かな専門職員を、安定的に確保できるかどうかが重要です。市の責任として、今後とも確保していただくことをお願いします。
★2.療育水準を図る上での、保護者支援の重要性については、今後とも、堅持していただくこと、保護者の不安や願いに、応えていただくことをお願いします。
★3,来年度の職員体制については、療育経験の長い市職員を、可能な限り、現場に残すことが、最も保護者が安心できる体制だと思います。
 法人職員の引き継ぎについては、時間をかけておこなうことが、今後の療育水準の維持に大きく影響することになります。
 市職員から法人職員へ、直接の引き継ぎができる体制をつくること。担当ラインの体制の維持・強化をおこなうことが、丁寧な引き継ぎにつながるものと考えます。
★4.保護者、関係者に対して、指定管理者制度の導入時に、市が約束した療育水準の評価については、①市の責任で行うこと、②保護者・関係者からも、十分に意見を聴取して、評価すること、③評価結果については、保護者・関係者に説明すること。
以上、見解をお聞きします。

●次に、市営住宅の建て替えについてです。
  寝屋川市の市営住宅は、同和対策事業として、1965年度から、1973年度までに、676戸が建設されました。
 2002年度の特別措置法の終了後は、一般の市営住宅として、位置づけられてきましたが、公営住宅としての条件である「一般公募」は一度もされずに、市民全体のためではなく、特定地域にかたよった施策となっています。
 市営住宅の建て替えについては、前市政のもとで、PFI事業で進めるとして、事業者との契約も終わっています。
 しかし、この建て替え計画は、特定地域にかたよった現状を、継続するものであり、市民の声や願いとは、ほど遠いものとなっています。
 
 4月の市長選挙では、市民の願いは、市営住宅の建てかえに、40億円も使うより、市民の暮らしを守る施策に使ってほしいとの選択でした。
このことをふまえ、以下、お聞きします。
★1,市営住宅の95%が特定地域にあるという、これまでと変わらない、かたよった建て替え計画は、地域住民も望んでいないことであり、抜本的に見直すべきと考えます。
★2,一方、今回の建て替えを進めてきた中で、ひっこしを余儀なくされた住民のうち、今後継続して、現在地に住むことを希望する住民に対しては、その手だてをとることが必要と考えます。
★3,高柳住宅については、地元5自治会から、地域の「防災備蓄公園」にとの要望が出されていることからも、建て替えは見直すことを求めます。
★4.教育センターの跡地に、民間が建設する住宅は、民間の事業であり、真に必要な戸数に限定し、市の財政負担の軽減をはかるべきと考えます。
★5、今後のこの地域の「新たなまちづくり計画」については、特定の人の意見だけでなく、市民の声を幅広く聞いて、寝屋川全体の「バランスのとれたまちづくり」を進めるという観点で、おこなうべきと考えます。
以上、5点について、見解をお聞きします。
● 次に、男女共同参画についてです。
 
 日本の女性がおかれている地位には、男性と比較して、大きな格差と差別があります。
 世界経済フォーラムが、毎年公表している「男女の格差指数ランキング」調査で、日本は136カ国中、104位であり、世界でも、男女の格差が大きいことが、示されています。
 顕著なのは、働く女性の賃金が男性の半分にすぎないことです。
欧米諸国と比べて、日本では、パートや非正規で働く女性の割合が高く、不安定雇用と低賃金のもとにおかれています。
 
 また、政策決定の場に参加する女性が少ないことも、女性の地位の低さを表すものであり、国連機関から、抜本的な改善が指摘されています。
 
このような状況のもとで、本市における取り組みについて、以下お聞きします。
★1.本市の庁内をはじめ、あらゆる政策決定の場に女性の割合を増やすこと、またそのためには、女性が参加しやすい環境をつくることが重要であると考えます。
 本市における現状と、今後、どのような環境づくりを進めていかれるのか、お考えをお聞きします。
★2.男女共同参画審議会の開催数についてです。
 
 12人の委員構成で、設置されていますが、年2回しか開かれていません。
 審議会委員から、「DVやDV相談などをはじめ、さまざまな課題を審議するのに、1年に2回しか、開かれないのでは、十分な議論ができない、審議会の会議の開催数を増やしてほしい」との要望が出されています。検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
★3.ふらっと寝屋川の移転についてです。 
 
 現在、香里園駅前にある「ふらっと寝屋川」では、63の利用者団体が活動しています。京阪連続立体交差事業の関係で、来年4月に、にぎわい創造館の5階に移転することになっています。
 移転先のにぎわい創造館の5階では、広さが3分の1になり、使用できる部屋も、3部屋から2部屋に、少なくなります。また、2つの部屋、12人用の部屋と18人用の部屋を、合わせても30人しか入れません。
 
 現在は、50人から60人が入れる部屋で、「ふらっとまつり」などを開催していますが、今までのようにできるのかどうか心配されています。
 今後の会議室の利用については、十分な説明と可能な限り、各団体の活動が維持できるような支援策をお願いし、見解をお聞きします。
 次に、ふらっとねやがわの相談体制についてです。
 
 「ふらっと寝屋川」は、男女共同参画を推進するための、拠点施設です。
 職員体制については、審議会の中で、学識経験者をはじめ、利用者団体の代表など、委員全員から要望が出されています。
 現在、週4日勤務の非常勤職員6人で、午前9時から午後9時までの12時間の開設時間を分担しています。
 しかし、DV支援などの相談に、継続して対応するためには、一定の時間に、常時在駐する専門職員が必要です。社会福祉士を、1名以上配置することについての検討をお願いしておきます。
 
次に、市内の女性団体との共同についてです。
 
 市内には、女性の地位向上をめざして活動する、社会的に公益的な団体が、あります。 市として、男女参画推進計画の実現に向けて、担当課が市内の女性団体と積極的に、意見交換などをおこない、協働の立場で取り組みをおこなえる関係をつくることをお願いしておきます。
 
 
 
 
 
 
 
 
●次に、人口減少と子育て支援、雇用などについてです。
 
 今年6月に公表された大阪府の「人口ビジョン案」では、大阪の人口は、2010年度の887万人をピークに、人口減少に転じ、2040年度には、750万人に減少すると予想されています。 本市は、17万人とも見込まれています。
 
 出生率が好転しにくい背景には、若者の所得が減少し続けていること、子育てや、教育にかかる負担が大きいことがあります。
 
 若い人の2人に1人が、不安定な非正規雇用で働いている現実があると思います。
 「お金がなく進学を断念した」や、「1日でまともな食事は学校給食だけ」など、「子どもの貧困率」が、16・3%と過去最悪を更新しています。
 6人に1人の子どもが貧困状態にあるという現状は、一刻も早く解決しなければならないと思います。
 ひとり親家庭の貧困率は、54.6%にもなっており、所得の低さも、社会問題にもなっています。
以下、お聞きします。
★ 子どもを希望する若い人の願いを叶えるためには、、安定した雇用と所得の確保が必要だと思います。ここの抜本的な改善がカギだと思います。
 今、若い世代がおかれている現状と課題についての、お考えをお聞きします。
★ 今回、「まち・ひと・しごと創生戦略」の5カ年計画の策定が進められています。
 この計画には、子育て支援や若者の雇用、地元の中小企業の活性化などの柱があります。
 私は、子育て世代が「寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できる」まちにすることが求められていると考えます。
 現在、アンケート調査の分析が進められています。今年中の策定という期限がある中で、大変ではありますが、若い世代の具体的な願いが反映され、必要な支援ができるような計画にすることについての、見解をお聞きします
 
 
 

●次に、市民センターについてです。
 市民センターの機能の充実と相談体制の確立についてです。
 
 高齢者から、市役所から郵送された書類が「何を書いているのかわからない」という相談をよくうけることがあります。
 また、「封筒に、担当課が書かれているが、どこなのかわからない。」「市役所までバスで行ったら、疲れて買い物に行けなかった」「総合センターまでが遠い。」などの声を聞いています。
 
 高齢者や障害のある市民が、本庁や総合センターに来なくても、市民センターで、気軽に相談できれば、多くの方が喜ばれると思います。
  そういう立場から、以下、お聞きします。
★1.市民センターで、今後、どのような窓口事務を増やすことができるのか、体制も含めて、検討することをお願いします。
 例えば、受付業務に追加して、国民健康保険料や固定資産税などの各種減免用紙をセンターにおいて、説明することや、市民の生活相談をうけることなどの検討をお願いします。
 
★2.香里市民センターについては、京阪立体連続高架事業で、新たなセンターを整備することになりますので、さらなる機能の拡充強化と体制の確保をお願いし、見解をお聞きします。
 

●次に、農業施策についてです。
 
 市内の農地が減少し続けています。
  1985年度、31年前、本市の農地面積は、381ヘクタールで、市域面積の15.8%をしめ、農家戸数は1295戸でした。
 それが、10年後には、274ヘクタールへ、20年後には、224ヘクタールへと減少して、2014年度では、172ヘクタールで、市域面積の6.96%、市内農家は754戸と、約30年間で、農地面積では55%も減少しました。農家戸数も約4割に減少しています。
 農業委員会の議案にも、農地転用が多いように感じます。
 転用のきっかけは、相続税の納付や、後継者・担い手がいないことが、主な理由だと思います。
 
 今年4月に可決された 都市農業振興基本法では、「住民の暮らしに欠かせない都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な継続を後押し」するとしています。
★ 今後、国が「都市農業基本計画」を策定することになっていますが、国の制度として、農地の相続税の引き下げなど、農地税制の抜本的な改正が必要だと思います。
お考えを、お聞きします。
 
 第2に、担い手の不足は、深刻な問題です。
 
 農業者だけに、担い手を求めることには、限界があると思います。箕面市では、農業サポーター制度を取り入れています。背景には、農業者が高齢化していること、農業経験のない相続人が増加していること、一方で、退職した市民などから農業をしたいという要望などがあることなどと、されています。
  サポーターは、農業者の指導で農作業の手伝いをし、行政が農家とサポーターをつなぐ仲介役を果たします。
★  本市では、担い手をつくるための取り組みについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。
 第3に、市民とともに進める取り組みについてです。
 最近のNHKで、東京の町田市が、住宅地の真ん中で、農地を守っているという
特集が組まれました。周辺の人からも、貴重な緑として、愛されている様子についての放映でした。学童農園として、田植えもおこなっています。
★ 各地の取り組みをみていますと、「行政が支援して、市民とともにすすめる都市農業」の発展と育成」という観点が、求められていると感じます。
 行政の支援によって、都市の中で、農地を守っていこう、少しでも減少させない方向に、つながるのではないかと、感じています。
 
 例えば、公共施設が廃止された、空いた公共用地などを、市民農園として活用し、市内の子どもたちが、順番に農業体験ができるような取り組みができないでしょうか。
 公共用地を、市民農園に整備し直すために、活用できる交付金なども、今後考えられるのではないかと思います。多方面からの検討をお願いし、見解をお聞きします。

●最後に、その他で、学校教育についてお聞きします。
 第1は、学校図書についてです。
 先日、図書館で読み聞かせのボランテアをされている方からお話がありました。
 小学生から中学生、高校生に至るまで、子どもたちがゲームで遊ぶ時間が増え続けているとのお話でした。
 私たちの小さい頃は、テレビがあるくらいで、ゲーム機や携帯電話もありませんでした。 小学生は、放課後、時間があれば、学校の図書館でおもしろい本を、探しては読むことが、楽しみのひとつであったように思います。
 
 「ゲームが全て悪いとは言いませんが、子どもたちに夢と希望をはぐくみ、勇気を持てるような、良い本をたくさん読んでほしい」と話されました。
 学校図書の果たす役割が、大きいと思います。
本市の小中学校では、司書は、配置されていません。
学級担任などと兼務の司書教諭だけでは、学校図書の日常的な整理や、子どもたちの年齢にあった図書の紹介などを、したくても、できにくくなっていると言われています。
 本市の学校現場に司書を配置すべきと思います。そこでお聞きします。
★ 大阪府内で、小中学校に司書を配置している自治体の割合、また、北河内7市での、司書の配置状況をお聞かせください。
第2は、小学生の平和学習についてです。
 
 先日ある市民から、「この頃、小学校の修学旅行が広島に行かなくなったのはどうしてですか?。私は子どもたちに、原爆の恐ろしさを見てきてほしい、平和の大切さを実感してほしい」とのお話がありました。
 
 本市は、「非核平和都市」宣言をしています。世界で唯一の核被爆国として、核兵器廃絶を宣言している市であります。
 
 小学校の修学旅行をどこにするかは、各学校が決めることであり、教育委員会が決めることではないということは、十分に理解した上で、お聞きします。
★ いつごろ、どういう理由で、広島への平和学習がなくなっていったのか、教育委員会の把握している範囲で結構ですので、お聞かせ下さい。
  以上で、質問を終わります。尚、再質問がある場合は、自席でおこないます。
ご静聴ありがとうございました。
 
 
2015年 9月議会 一般質問 石本えりな議員
2015-09-28
 
 

9月一般質問

おはようございます。日本共産党議員団の石本えりなです。質問に入る前に、8月におこった事件で、犠牲となられた2人の中学生に対して心より哀悼の意を表します。一日も早く事件の全容の解明を願います。

それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 

私は、ヘルパー、介護福祉士として、介護の仕事を10年間してきました。訪問ヘルパー・訪問入浴・ショートステイ・小規模多機能型居宅介護・デイサービスで働いてきました。その中でも小規模多機能型居宅介護には5年ぐらいかかわり、その中で、高齢者の方は病気になってもいつまでも住み慣れた地域で暮らしたいと思っておられる方がたくさんいることを知りました。ですが、一人暮らしで病院から帰ってきても以前より病状が悪くなったりなどで、自宅では暮らせなくなったり、家族での介護が出来ないなど色々な事情で、住み慣れた地域で暮らす事ができない方もたくさんいます。

 

私は初め、自分の祖父のために役に立ちたいと思い、ヘルパーの資格をとりました。勉強し、経験していく中で、介護を必要とされている方がたくさんいることを知り、介護士として働き始めました。介護を受ける方は、家族には迷惑かけたくないと思っておられ、家族の方はいつまでも元気で過ごしてほしいなどそれぞれの思いがあり、そういう思いをしっかり聞き、介護を受ける方や家族の思いを大切に、仕事をしてきました。「ありがとう」と言われた時は、よかったとやりがいを感じてきました。

 

介護の現場で働く職員もそれぞれのやりがいなどもって働いておられますが、重労働、賃金が低いなど、働き続けたくても続けられない方も多く、離職率が高いです。ずっと働けるように賃金の確保など今後の緊急の課題だと考えます。

私は10年間介護の仕事をしてきましたが、個人だけではできないことがたくさんあります。市会議員にならして頂いたので、今後市政の場で制度の具体的な改善のために努力していきたいと思います。

 

介護保険制度は2000年にスタートし、15年が経ちました。「みんなで支える老後の安心」を合言葉に、介護保険料を払うかわりにいざというときには公的介護保険制度で、十分な介護が受けられると国は言ってきました。しかし、15年たったいま、要介護高齢者をめぐる状況はけっして安心できるものとなっていません。

 

 

一つは、家族の介護負担は依然として重いことです。「介護退職」は毎年10万人以上にのぼり、悲しいことに「介護殺人」「介護心中」も起きています。

もう一つは、行き場のない要介護者「介護難民」が増え続けていることです。特別養護老人ホームの待機者は毎年増え続け、1年・2年待っても入れず、家族が介護できないため、退院後はショートステイや老人保健施設を転々とするなど「介護漂流」という事態も起こっています。

 

小規模多機能型居宅介護は、通所介護(デイサービス)を中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護を受けることができる、地域密着型の事業です。サービスを使う方にとっては、同じところで、ケアプランができ、デイサービスに通い、ショートステイもでき、訪問にも来てもらえると言ったように、柔軟な対応ができる。また認知症の方にとっては、いつも同じ、顔見知りのスタッフが対応してくれることで、混乱が少なくなります。いつまでも住み慣れた地域で暮らしたいという方を支えるサービスです。

 

現在は、国の方針のもとで、入院期間も短くなり、すぐに在宅に戻って来られることが多く、病院ではなく在宅でとの流れになってきています。しかし、在宅に戻ってきても、介護でも体制があるとは限りません。特別養護老人ホームに入りたくても、入所するまでには何年も待機しないといけない。ショートステイや老人保健施設など利用できても、期間が限られているために、次を探さないといけません。経済的に困難で月10数万の負担ができないために、サービス付き高齢者住宅に入れない方もおられます。在宅での食事は1日3食を2食や1食にし、何とか生活されている方がいます。使いたいサービスが使えないという問題があります。

 

一方で介護職場は慢性的な人材不足で、募集しても介護職員が集まらない、施設を開所しても一部しかオープンできないなどの事態も生じています。この介護人材不足は、将来にわたってさらに深刻で、10年後には37.7万人不足するという見通しまで出されています。

 

今、問題なのは、介護保険制度の変更で具体化されてきている、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの「保険外し」や特別養護老人ホームからの「軽度」者締め出し、利用者負担を所得によって2割負担へ、低所得の施設利用者の食費・部屋代補助の削減です。

 

寝屋川市でも、少子高齢化が進み、65歳以上の人が総人口に占める割合である高齢化率は、4人に1人が高齢者となりました。これからも介護を必要とされる方は増え続けていきます。サービスを使いたい人が、必要なサービスを受けられるように、条件整備が必要です。

 

そこで以下の事について、お聞きします。

 

1つめは、基盤整備についてです。

現在入院の期間も短くなり、在宅への流れが強いですが、在宅に戻りたくても在宅での生活が困難な人がたくさんおられます。特別養護老人ホームへはすぐには入れず、1年・2年待機するのが当たり前になっているのが現状です。寝屋川市では特別養護老人ホームの待機者が7月末で559名おられますが、今後、待機者解消のために、必要なサービスが受けられるようにするためには、施設の増設が必要だと考えます。寝屋川市は今後3年間で特別養護老人ホーム80人規模を1カ所、グループホームは平成28年・29年に18人規模2ユニット1カ所ずつ計2カ所増設する予定になっていますが、これではまだ全然足りないと考えます。絶対的に足りていない特別養護老人ホームの増設が必要だと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。

 

2つめは、介護保険にかかる負担軽減についてです。

市民の不満が強いのは介護保険料です。介護保険料の減免制度は大阪府下でも約8割の市が実施しています。箕面市・豊能町・能勢町・島本町・田尻町・くすのき・寝屋川市は介護保険料の減免制度を実施していません。

介護保険料もまた、市民のみなさんには負担が大きいです。保険料の減免などの施策が必要だと考えますが、6月議会の答弁では、介護保険料の減免については、検討するとお答え頂いたと思いますが、具体的なことがありましたらお聞かせ下さい。

 

今年8月から年金収入280万円以上の方は自己負担が2割になりました。主に特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減がされていた人が、今年の8月より、預貯金などの試算が単身であれば1000万、夫婦であれば2000万を超えている場合は申請できなくなり、通帳のコピーの提出が必要になりました。

市民のみなさんには重い負担となっている利用料ですが、安心して利用できる利用料の減免などの施策が必要だと考えます。大阪府下でも7カ所の所は利用料の減免をされています。市の考えをお聞かせ下さい。

 

3つめは、国庫負担引き上げについてです。

現在の介護保険は、サービスの利用が増え、介護の労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本的な矛盾を抱えています。サービスを受ける方が、安心してサービスを受け、働く人がいつまでも働き続けられるように、寝屋川市としても国に対して国庫負担金の引き上げを求めて行くことが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせ下さい。

 

 

次に、障害者控除の周知についてです。介護認定を受けている方の障害者控除は、65歳以上の方で、要介護認定を受けており、障害者手帳の交付を受けていない方は障害者控除を受けられます。平成26年度は 131名で、平成27年度は8月14日現在で19名の方が申請されていますが、あまり知られてないのではないでしょうか。寝屋川市のホームページに載っていますが、市民の方には分かりにくいと思います。大東市では対象や要件、手続きの仕方など詳しく、分かりやすくのせておられます。寝屋川市も今後市民のみなさんに広く知って頂くためには、ケアマネ連絡会や関係機関に周知を図り、ホームページの改善が必要ではないでしょうか。考えをお聞かせ下さい。

 

次に、特定健診についてです。大阪府下門真市、守口市では健診項目も多く無料です。枚方市は健診項目は同じですが、無料でされています。現在、寝屋川市では、70歳以上の方と非課税の方は無料ですが、多くの市民の方が700円の負担がかかっています。さらなる負担軽減は考えておられますか。お聞かせ下さい。

 

 現在40歳以上の市民に対しては特定健診が国保、社保において行われています。40歳以上の生活保護利用者において特定健診はなく、基本健診は集団検診のため保健福祉センターで受けないといけない。自らの、かかりつけ医で受けることはできません。かかりつけ医で受けるほうがより治療にいかせますし、受診率の向上も望めます。病気は早期発見早期治療が一番経済的に負担も軽くなります。医療扶助費の縮減のためにも健診事業のあり方の見直しをお願いし、市の見解をお聞きします。

 

市民全体が健康になることは、大きくは地域のコミュニティやまちづくりに関わりますし、国保、介護、後期高齢者医療制度にも関係していきます。そんななかで、市民基本健診の時には50%に達成していた受診率が、特定健診になり30数%で推移し、市民全体ではどれだけの健診が受けられているのか把握も難しくなってきています。国保、社保などすべての医療保険と連帯をして市民全体の健診への参加の推奨など、新たな取り組みが必要ではないでしょうか。健診事業の取り組みについて市の考えをお聞きかせ下さい。

 

次に、廃プラ処理についてです。

寝屋川市と枚方市、交野市、四条畷市の4市の廃プラを中間処理する、4市施設「かざぐるま」と、その廃プラを材料にしてパレットを製造する民間のリサイクル施設の稼働が始まって、今年で11年目になります。

 

2つの施設の周辺住民が、シックハウス症状に似たさまざまな健康被害を訴えはじめて11年になります。

 

 現在本市でおこなわれている廃プラの処理は、ペットボトルも含めて、各家庭で分別、市が収集して、まず、4市施設「かざぐるま」に集めて、異質なものを分別排除した上で、圧縮梱包をしています。

 圧縮梱包した廃プラは、容器リサイクル協会の入札を経て、民間リサイクル施設に運ばれ、さらに分別、洗浄、乾燥、細分化して、260度から300度の高熱で溶かして、パレットを造るという行程になっています。

 

  6月議会の答弁では、 「廃プラを含むごみ処理については、新ごみ処理施設の建設を視野に入れて、見直していく」との方向が示されました。

 

 そもそも、なぜ、廃プラごみだけが、寝屋川に集められなければならないのか、廃プラ以外の普通のごみは、各市で処理をしているのに、廃プラだけを広域化でおこなうという、しかもなぜ寝屋川なのか、市民にとれば納得のいかないことであります。

 

 また、再商品化したパレットは、雑多な材料のため、質の悪い製品であります。しかも、多種多様な化学物質を含んだ廃プラを圧縮や高熱で溶かすことによって、まだ、名前もついていない未知の有害化学物質が発生し、健康や環境に悪影響を及ぼすことを否定することはできないものと考えます。

 

 住民のみなさんの願いは、きれいな空気をとりもどすことです。

 そのためにも、まずは、廃プラを高熱で溶かし、パレットを再商品化する材料リサイクルをやめて、焼却熱の再利用、サーマルリサイクルに切り替えるべきだと提案されています。

 単に焼却するのでなく、焼却の際に発生する熱エネルギーを利用して、発電して、電力として使うことであり、合理的な解決方法だと考えます。

 

 この見直しによって、4市施設にかかる経費の削減が可能になります。

どれくらいの経費が削減できるのか、お聞きします。

 

また、ごみ処理コストでの比較では、私たちが聞いている数字では、廃プラの収集と民間施設への運搬に係る費用を除いても、焼却する場合は1キロ当たり10円であるのに対して、現行の材料リサイクルでは、1キロ当たり24円で、現行のリサイクルでは、経費が2.4倍にもなっています。この比較値は、今も変わらないのか、お聞きします。

 

  廃プラの処理を現行の材料リサイクルから、熱発電のサーマルリサイクルに切り替えるためには、どのような課題があるのか、お聞きします。

 

 

 

以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
2015年9月議会 一般質問 太田とおる議員
2014-12-16

 

 2015年 9月議会 一般質問 太田徹 

 

 日本共産党の太田徹です。通告に従いまして質問をはじめます。

 市長は6月の所信表明演説で市民の命を守ることを基本に市政運営を行うことを明らかにしました。そこで、寝屋川市政の中で市民の命を守る施策の根幹にあたる生活保護と国民健康保険について質問をします。市民の命を守る立場で丁寧な答弁をよろしくお願いします。 

 まず最初に、生活保護についてです。生活保護制度は市民の命と暮らしを守る最後の砦です。憲法25条の生存権、健康で文化的な生活を営むことができる権利に基づく制度です。市民のいのちを守る立場で、生活保護基準以下で暮らしている受給資格がある市民が生活保護制度を知り、容易に利用することができる体制づくりが必要です。

 一般的に生活保護の補足率は日本では2割から3割といわれていますが、寝屋川市において、どれくらいの補足率であると認識していますか。またどれくらいの補足率が適正であると考えているのかお示し下さい。

 生活保護の補足率が低い一つの要因としては、市民の方の生活保護制度に対する誤った認識ではないでしょうか。生活相談で聞く市民からの話で、持ち家がある。年金がある。生命保険がある。車にのっている。若い等の理由で保護を受けることができないと思いこんでいる方が思った以上に多いとかんじています。

現に生活に苦しんでいる市民に対して制度の周知こそが必要と考えます。生活保護制度のパンフレットの作成やホームページ・市の広報で一定期間毎に掲載するなど、市のさらなる周知の努力が必要と考えます。市の考えをお示し下さい。

 次に生活保護の申請についてです。生活保護課の窓口に生活保護の申請書を誰でもいつでも取ることができるように設置をすることが、毎年のように市民と行政との懇談の中で要望としてあげられています。未だに、申請書は窓口にありません。なぜ置くことができないのか理解に苦しむところであります。生活保護法が変わりましたが、生活保護の申請については従前のように運営できると国会答弁などで確認されています。まず最初に生活保護の申請を受け付けること。その上で審査に必要な書類の提出を求めることが手順です。まるで、すべての書類が準備できないと申請すら受け付けてもらうことができないとの認識が一部にあるようにかんじています。まず最初の一歩として生活保護の申請書を窓口に置くことはできないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 次に申請、生活保護の相談についてです。寝屋川市は毎年のように国や府の監査によって、様々な指摘がされています。過去には、生活保護の申請の意志が確認されているのにも係わらず、生活保護の申請がなされていないケースがあるとの指摘もありました。その後は、申請意志が確認されたケースについては必ず申請書が受理されていると思っています。しかし、生活保護の相談にきた市民に対して生活保護の申請をするかしないのか意思の確認をせずに、窓口で生活相談として話を聞いて生活保護の申請の意志を確認しないまま市民を帰してしまうケースは残念ながら未だにあるようです。

寝屋川生活と健康を守る会にお話を聞きましたが、第3者の立ち会いがあればすぐに申請書が出てきて申請できるが、一人でいって申請できずに帰ってくる市民は残念ながらまだまだいるとの話を聞きました。まず生活保護の窓口で市民の生活相談にのった場合には、必ず生活保護の申請の意志を確認することが必要ではないでしょうか。意思の確認はできているでしょうか。市の見解をお聞きします。

 次に生活保護の申請・相談で第三者の立ち会いを認めていますか。過去には認めないとの発言もありましたが、大阪府が、通達をだすなど状況も変わってきて、今では、認めていると認識しています。しかし、4月に、立ち会いを断られたかたがいます。基本的な認識として生活保護の申請者、市民が立ち会いを望んでいる場合にその立ち会いを拒むことはないとの認識でいいですか。市の見解をお示し下さい。

 次に生活保護基準の引き下げについてです。国の法改正によって生活保護基準が下がり、全国で生活保護基準に係わる裁判が行われています。寝屋川で生活保護を受給している方も原告となり裁判が行われています。それだけ今回の法改正による保護費の引き下げは暮らしを直撃しているのではないでしょうか。かつて大阪府に置いては夏期・冬季の一時金の支給が行われていました。また、最近では東北地方をはじめ大阪府内でも福祉灯油の制度ができるなど低所得者対策が進み始めています。ようやく生活保護世帯にもエアコンが認められ始めました。しかし、現実には電気代がかかるとなかなか使えていない状況があります。この夏も35度を越える猛暑日が続きました。熱中症対策としても生活保護受給世帯に対して電気代金の補助を行うことはできないでしょうか。体調を崩せば更なる支出ともなります。市民のいのちを守る立場での検討をお願いし、市の考えをお聞かせ下さい。

 今年の6月から生活保護費における住宅扶助の金額が変わりました。次回の契約更新まで、または1年後までは現行の基準が適応されますが、その後は状況によって住宅扶助額は減額されていきます。国の例外規定についての通知が遅れたこともありますが、現在、住宅扶助を受けている受給者に対する丁寧な説明が改めて求められているのではないでしょうか。市が文書を送付してから私自身も多くの相談を受けることになりました。相談の中には、住宅扶助が減額される分を家賃を下げてほしいと大家さんにお願いをしたら、そんなことを言うのなら取り壊したいので出ていってほしいといわれた。どうしたらいいのか。との相談もありました。一人一人の生活保護受給者によって、今回の住宅扶助額の変更についての受け取り方も違っています。現行の住宅扶助が維持できる場合の規定についても改めて説明が必要です。担当ケースワーカーが丁寧に説明をして誤った対応をなくすように求めます。また、今回の厚生労働省の通知では転居の努力をしている人については現行の住宅扶助を支給することができるとされています。このような曖昧な通知のもとで寝屋川市はいままでほとんど支給されていません。現に、就職活動に関わる交通費は熱心にまじめに就職活動をしている場合には交通費などの支給はなされることになっています。そして、毎年、まじめに努力をして就職をして自立している生活保護受給者の方がいるにもかかわらず一件も支給していません。今回の通知をうけて市の考える誠実に努力をしているひとの基準をしめして下さい。そして今後、住宅扶助の支給のありかた、市の考えをお示し下さい。

 次に自立支援についてです。生活保護世帯の就労支援、経済的・社会的な自立を支えることは大きな役割の一つです。現在、寝屋川市では、就労支援などの専門職はいますが、就労支援に至るまでの生活の自立、社会生活の自立をするための支援が必要です。生活保護世帯を全体としてとらえ総括して支援をするケースワーカーの体制が弱いのではないでしょうか。せめて、毎年の府の監査で指摘されているケースワーカー、査察指導員の不足を解消することは喫緊の課題です。専門職としてのケースワーカーの増員が必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

また、経済的自立を得るための就職活動に関わる経費についてしっかりと扶助費として支給をすることが求められます。先ほども述べましたが、毎年、就職をしたことで生活保護から自立をしていく市民がいる一方で、就職活動の経費が扶助費から支給されたという話は聞きません。制度をしらせ、しっかりと自立に向けて支援をする制度の活用をお願いします。市の考えをお示し下さい。

そして、生活保護家庭における高校生のアルバイトについて、様々な控除があり、その多くが収入認定されない場合が多いと思いますが、すべて収入認定されると、高校生が保護者にも内緒でアルバイトをして後に収入認定され返還請求されるケースもあると聞いています。生活保護世帯の世帯主に対しては生活保護制度の説明は行われていると思います。しかし、子どもたちにはどのような説明が行われているでしょうか。市としても高校生になる時期をとらえて担当ケースワーカーが説明するなどの対応が必要ではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

   次に生活困窮者自立支援法との関係についてです。この間も質問をしてきましたが、寝屋川市として生活保護と自立支援法との境界が曖昧なままになっていると感じています。最低生活費を下回る生活費で暮らしていれば当然、生活保護に該当します。そこでお聞きします。現在寝屋川市に置いて生活困窮者自立支援法の対象となっている方はいるのか。世帯数・人数・最低生活費との比較でどのような所得階層の方となっているのか。どのような支援が行われているのか。基準を設けないと恣意的な運用となる危険性があるのではないでしょうか。市としての考えをお示し下さい。

 

 国民健康保険制度について

 まず最初に国民健康保険料についてです。寝屋川市の国保料は高い。これは多くの市民から聞きますし、保険料の滞納者が多いのが現実です。社会保障制度として、市民の命・健康を守る制度としてこれでいいのか。なんとかできないのか。いつも考えることであります。そこでお聞きします。

 今年度の国保料は昨年に比べて引き下げられました。これで、日本一高いといわれてから7年連続の引き下げとなり一定の評価をするところですが、保険料は市民にとってどう思われているのか。支払うことができるのかと考えると現実には多くの市民から高い、支払えないという声を聞くことになるのです。6月議会の代表質問でも国保料の引き下げを求める質問に対して、市長からは引き下げに向けての努力をしていきたいとの答弁もあり評価をしているところではありますが、どのような手段でどれくらいの引き下げを行っていくのかが問題となっていきます。

保険料の引き下げは簡単にいうと2つの道があると思います。1つは、国保会計の歳入を増やすこと。国保料の収納率を上げることや、単純に税金を投入することです。2つは国保会計の歳出を減らすこと。つまり経費節減につとめ、大きなところでは保険給付を減らして行くことです。

国保会計の歳入を増やすためには国保料の徴収率を上げることが求められます。ここ2.3年はなんとか徴収率は上昇傾向にあります。大きな要因は保険料が少しずつ下がって来たことや国の定める法定減免の拡大にあるのではないかと考えています。保険料の徴収率を上げるためにも保険料の引き下げが必要と考えます。保険料が下がると歳入が減ることになりますが、下げた分徴収率が向上すれば会計には穴は開きません。相反する課題ですが市としてここ2.3年の保険料の徴収率の向上はどこに要因があると考えていますか。市の考えを明らかにしてください。今年度の国保料の算定の際には予定収納率が85%から86.5%へと引き上げられました。そして保険料の算定の際には予定収納率で割り戻して10%以上保険料が高くなって国保加入者へと請求がされていきますが、なぜ割り戻されるのでしょうか。まじめに100%の保険料の支払いをしている市民には関係のない話です。収納は市の事務で市民にはどうしようもない事柄です。しかし、当たり前のように毎年予定収納率で割り戻され高い保険料を市民に賦課し続けることは本当に許される行為なのでしょうか。100%の収納率を前提に納めることができない方は個別に市が対応をしてまじめに納めている市民にその負担を賦課することは問題があるのではないでしょうか。歳入に穴があいたら徴収に責任を持つ市の責任で穴埋めをするそのために法定外の繰り入れを行い歳入の確保すべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

また、今年度から財政安定化事業がレセプト1円以上からとなり拠出がさらに増えて収入が拠出にとどかない状況がさらに広がり財政に大きなマイナス要因となっています。まさに市民の要因でない制度上の問題でのことで市民に負担が掛かるのはさけなければなりません。市としてこのマイナス要因に対する対応はどのように考えていますか。また、今年度どれだけのマイナスを見込んでいますか。それは、当初の見込みと変わりませんか。明らかにしてください。

また、毎年市民から集める国保料の合計は約55億円です。一割保険料を引き下げようと思うと5.5億円のお金を法定外繰り入れとして毎年行う必要があります。しかし保険料の引き下げで徴収率が上がると次年度の繰入額は少なくても歳入の確保は可能になるのではないでしょうか。支払いができる額になることで滞納が減っていくわけです。その最初の一歩を踏み出すために当初に法定外繰り入れを行い国保料の引き下げをすることは検討に値するのではないでしょうか。市の考えをお聞きします。

また、子育て支援策の一環として国保料を算定する際の均等割りを乳幼児については算定をしない。3人目以降の子どもについては算定しないなどの配慮も必要ではないでしょうか。私は初めて国民健康保険の制度を学んだ時に社会保障の制度であるということに喜びを感じました。ところが、保険料の算定をする際に家族が増えていく毎に保険料が上がることが理解できませんでした。同じ所得で暮らしていたら家族が増える毎に生活は当然苦しくなるのに、社会保障の国保の制度で更に追い打ちを掛けることがなされているのか。まずは子育て支援として保険料の算定のあり方を変更することの検討のお願いをします。市の見解をお聞かせ下さい。

厳しいだけの保険料の徴収には限界があります。徴収を厳しくして差押えを強化することで徴収率をあげようとして2.3年で収納率の上昇が頭打ちになっている自治体が多くあります。それは、差押えをしようにも差し押さえるだけの財産がない国保加入世帯が多くあり、なけなしの貯金や生命保険・学資保険が差し押さえられてしまうとあとは何もなく差し押さえようもない。極端な例でいうと商売上の運転資金を差押えされて商売を廃業せざるを得なくなって生活保護へと追いやってしまっているのではないかと思われるような相談も受けました。悪質な滞納者まで差押えをするなとはいいません。しかし、市民の生活相談にのって生活・商売を支える中で国保料などの負担もお願いすることができるわけです。生活保護となりますと滞納分の徴収などもできなくなり結局市として負担をすることになってしまいます。また、学資保険の差押えなどで貧困を連鎖させることは長い目で見て本当に良いことなのでしょうか。大阪市では平松市長の時に貧困の連鎖を断ち切るためにも学資保険の差押えについては一定のルール化が計られています。命を守ることを基本に子どもを守ると表明をしている寝屋川市に置いても学資保険の差押えなどは一定のルールづくりが必要ではないでしょうか。市の考えをお聞きします。

国保料の滞納には正規の保険証の取り上げというペナルティーが課せられます。一年間有効の健康保険証から3ヶ月有効の短期保険証、そして資格証明書の発行です。資格証明書になりますと病院での窓口負担はいったん10割そして国保の窓口で7割の返金を受けるシステムとなり、実際には病院での受診率が大きくさがり、受診できない状況がつくられています。そんな中で過去の国会でのやりとりの中では厚生労働大臣が資格証明書の発行に関しては滞納者の調査を行い悪質な滞納者にたいして発行をすることを求めています。ところが、寝屋川市に置いては一定期間の保険料の滞納が生じた世帯にたいしてまず資格証明書の発行を行いその後調査して短期保険証に切り替えていく作業が行われています。国が求めている運用とは全く違った形での資格証明書の発行・運用が行われています。市民の命を守る立場から発行の手順、基準を改めるよう求めます。また、本来資格証明書は本人、又は世帯の誰かが病気になり病院へ行くような状況になれば、資格証明書は発行の例外規定にあたり保険証の交付が行われなければなりません。ところが、毎年、資格証明書で受診した市民が何人かいる状況が続いています。そしてその方が悪質な滞納者であったとの報告もない中では市の資格証明書の発行は更に慎重に行うべきことであると考えます。市の考え方をお示し下さい。

また、歳出を押さえる面からも資格証明書の発行はやめるべきです。この間国民健康保険運営協議会での視察でおとずれた自治体の調査などでも経済状況と健康状態の関連が語られていました。一般的に所得が高くなると健康状況がよくなり、所得が低くなると健康状態が悪くなるという物です。資格証明書の発行は経済的に厳しい世帯であることが予測されますし、窓口での10割負担を考えて病院に行かずに、病気の発見がおくれ重症化をまねくことで更なる医療費負担の増大をまねくことにもつながるのではないでしょうか。

全国的にみれば、後期高齢者医療の一部負担金の減免制度を行っている自治体などで、周りの自治体に比べて一人当たりの医療費が下がって来ているなどの状況も出てきています。医療を受けやすい環境をつくることで病気の早期発見早期治療を促すことができ、市民がより健康になって医療給付も減っていくまさにウインウインの関係をつくって来ています。まずは資格証明書の発行は悪質な滞納者に絞って、支払いが困難な市民に対してはせめて保険証の交付は行い病院へ行ける体制を確保すること。また、全国の事例を検討する中で高齢者施策として病院での窓口負担の軽減策などの検討をお願いしたいと思います。また、高齢者が元気になることは介護保険などの施策にもよい影響を及ぼすことになると考えられます。市の考えをお示し下さい。

今年の7月から子ども医療費の助成制度が高校生まで拡充されました。多くの市民が喜びの声をあげています。そして医療費助成がされるとその分、国の交付金がカットされます。国がいうように助成制度によって行かなくていい医療費がかさむことが現実に起きているのか市の認識を明らかにしてください。そして、しっかりと国に対して交付金カットをやめよと声をあげる必要があると思います。市の考えをお示し下さい。また、子ども医療費助成制度は全国の多くの自治体で完全無料となっています。寝屋川市でも大阪で初めての無料化に向けて検討をしていただきますようお願いします。

この間、市はジェネリック医薬品への転換、レセプトチェック、頻回受診の指導など歳出の抑制につとめています。今回後期高齢者医療制度のなかでは残薬に対する指導も始めてはとの意見も出ています。飲み忘れや、セカンドオピニオンでいった病院で処方される薬などもあり、薬手帳をしっかりと活用をし、この間の法改正で薬の処方にはさらに詳しい薬の説明も行われるようになっています。そこで残薬に対する正しい指導をしていただくことで患者負担の軽減にもなり、薬価の軽減にもつながるのではないでしょうか。市としての考えをおしめし下さい。

次に高齢者の負担についてですが、現在70才から74才までの一部負担は2割負担となっています。しかし、収入が一定額を超えると3割負担になります。ここで問題なのが収入による判定がされることです。所得による判定ではないのです。商売人の多くは国民年金で70才を越えても商売をしている方がいるわけですが、例えばたばこの販売をしていますとたばこは利益が一割ですから月5万円の利益のためには売り上げは月50万円年600万円となって3割負担になってしまいます。国の基準ではありますが、市として判定を所得とすることを検討していただきますようお願いします。そして国に対して意見を上げることお願いいたします。

 

市内中小業者施策の拡充について 

国は景気が上向いたと報道されていますが、残念ながら市内中小業者は厳しい状況が続いています。今年は元気わくわく商品券がプレミア率を高めて発行されるなど、小売店への対応が強化されました。しかしまちの工務店、大工さんなどの一人親方を中心とする施策は行われていません。市内の住宅や小売店に対する耐震化やリフォームなどへの助成を出すことで市内商工業者の活性化を計る施策も必要ではないでしょうか。地元の商工会などから意見を聞き具体的に施策の進展につとめるようお願いします。市の考えをお示し下さい。

また、寝屋川市の融資制度の拡充を求めます。以前は利子補給、保証料を市が負担をする形で融資制度を行った時には市内業者の融資申し込みが増えた実績があります。すぐに利子補給がなくなり、制度が縮小する中で申し込みも減ってきています。融資制度の充実を求めます。市の見解をお示し下さい。

 

その他 

 

子育て支援策の拡充として

多子世帯に対する住宅費補助の制度の創設など子育てしやすいまちとして寝屋川市が市民から信頼を勝ち得るための施策の充実を求めます。全国的には毎月子ども一人当たり5千円の子育てクーポンを発行する中で子育て世帯の転入が増えて人口増を勝ち取った自治体もあります。様々な子育て支援策が実施されている中で、寝屋川市としても全国の例に学びながら、かつての子育てするなら寝屋川といわれた寝屋川市を取り戻すための施策展開を期待します。市として考えている施策があればお示し下さい。

 シングルマザー支援としてみなし寡婦控除の創設の検討も必要ではないでしょうか。市としての見解をお示し下さい。

 以上で一般質問を終わります。再質問ある時には自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。

 
2015年9月議会 一般質問 前川なお議員
2014-12-16

 はじめに、今回の事件に関わって、質問します。
 事件に巻き込まれ亡くなられた2人の中学生に、心より哀悼の意を表します。一刻も早く、事件の全容解明がなされるよう、願うものです。
 

 私にも9歳、6歳、もうすぐ4歳になる子どもがおります。今回の事件を機に、今後、子どもたちの命を守るために、何ができるか、私なりに考えました。

 行政、学校、地域、家庭の連携はもちろん、パトロールや声かけなど、できることをやっていくことは当然だと思います。
 

 ただ、前提として、子どもたちの環境が、大きく変化しているという事実を知っておく必要があるのではないかと考えます。

 

 いま、塾などで、夜10時以降も子どもたちがまちを出歩いていることが珍しくありません。24時間営業のコンビニエンスストアもあり、集まれる場所があちこちにあります。
 昔は自宅の固定電話で友人と連絡を取り合っていました。親はざっくりとでも子どもの友人関係がつかめました。夜の電話には取り次がないなど、親が歯止めにもなっていました。しかし、携帯電話が普及し、いまはスマホです。
 
 インターネットやラインなど、親の預かり知らないところで、子どもたちはいろいろな人とつながる機会があります。自分の部屋で、一晩中、ラインで友達とおしゃべりしていても、親にはわかりません。親以外の「誰か」とつながっていたいという子どもの思いは、今とてもみえにくくなっています。
 
 同時に、子どものほうも、ラインでいつでも連絡をとれるという安心感があります。しかし夜のまちで、スマホが故障したとき、奪われたときには、どうすることもできません。子どもの危機意識の低下も認識しておく必要があるのではないでしょうか。

 

 教師も多忙な中で、いわゆる「非行」ではない生徒の日常生活まで把握できる状況にはなかったと考えます。
 

 また、親の雇用環境も悪化しています。派遣、契約、パート・アルバイトなど、不安定雇用が増えています。私の知り合いには、夫婦で契約社員という方もいます。1年、半年ごとに更新しないといけない、いつ首を切られるかわからない、常に不安を抱えながら働いています。
 
 特にシングルで子育てをされている方が、この寝屋川市においても増えています。私の周りにも、シングルマザーが何人もいますが、ほとんどが派遣やアルバイトを2つ、3つとかけもちしています。ダブルワークをしなければ、子どもを育てることができない状況に追い込まれています。
 

 シングルに限らず、親自身が、共働きや長時間労働などで、子どもと向き合う時間的余裕のない生活をしています。地域とつながる機会もあまりないというのが実状です。

 

 今回の事件を機に、親の役割や家族のあり方を見つめ直し、格差と貧困、雇用環境など、社会全体のあり方も含め、子どもたちを守るための議論が深まることを願います。子どもたちの安全や命が守られるよう、私自身も努力していく決意です。
 
 寝屋川市としても、「緊急対策」を出し、市内の幼稚園、小中学校への「防犯チェックシート」の配布、防犯カメラの増設、職員による見守りなど、子どもの安全確保や命を守るために努力されています。
 

 「子どもの権利条約」を日本が批准して20年を越えます。あらためて、子どもの「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」を考える機会にしたいと思っています。


 そこでお聞きします。子どもの危機意識の低下や、親の雇用環境の変化などをふまえて、今後、子どもの命を守るためにどんな議論が必要とお考えですか。お聞かせください。

 

 

●少人数学級についてです。
 国の義務教育における「教職員定数改善計画」でいけば、今年度で小学校全学年の35人学級が実施されるはずでした。しかし計画はストップ、逆に義務教育費の国庫負担減額で、自治体の教育予算だけでは安定的な教職員の配置さえ厳しい状況となっています。

 

 寝屋川市は現在、小学校1・2年生で35人学級を実施しています。小学3年生以上は40人学級で、チームティーチングや習熟度別授業といった「少人数教育」という体制をとっています。市は、厳しい予算の中でも、24小学校に1人ずつ、12中学校に2人ずつ、計48人の任期付教員を配置しています。
 
 ただ、少人数指導では、授業によって補佐の教員が入るときもありますが、入らないときもあります。習熟度別授業は、算数や国語など教科が限られています。少人数指導を否定するつもりはありませんが、子どもたちが、すべての授業で「わかる喜び」を実感できる体制にはなっていません。


 また、少人数指導では、クラスの子ども同士がまとまれるのでしょうか。また、クラス担任が、子どもたちの一部分しか把握できなくなるのではないかと心配します。
 そこでお聞きします。なぜ35人学級ではなく少人数教育を選択したのでしょうか。経過や、教育的評価の点で、どのような判断にいたったのか、市の考えをお聞かせください。

 

 35人学級をはじめ少人数学級は、全国的な流れとなっています。
 北河内でも四条畷市、門真市、枚方市、交野市、大東市が独自で35人学級を実施しています。高槻市は、2012年度に小学6年生で35人学級を実施。2013年度から市内の市立小学校41校全学年で35人学級を導入しています。高槻市に問い合わせると、2014年度は、任期付教員25人と非常勤の補助教員15人の計40人で、当初予算約1億7千600万円を計上しているとのことでした。児童数によって増減の変動はありますが、どちらにせよ、子どもの豊かな教育環境の充実とともに、子育て世代を引きつける施策としても思いきった予算だと思います。

 

 お隣、枚方市は、「子どもたちに確かな学力を」とのうたい文句で、ことし4月から小学4年生の35人学級に踏み出しています。それも、支援学級在籍児童を含めた人数を基礎にした学級編成です。
 予算の問題はもちろんのこと、補充教員の確保や教師の質の問題など、さまざまな課題は抱えながらも、「子どもたちのために」と、悩みながらがんばっているのではないでしょうか。

 

 少人数学級の良い面は、国や府の調査などでも報告されているので、ご存じだと思います。
 少し紹介します。たとえば、教師についていえば、「子ども一人ひとりに目が行き届くようになった」「子どもたちの話しに耳を傾けられるようになった」「子どもたちとかかわる時間が増え、良好な人間関係を築ける」「学習指導で一人ひとりの進み具合が把握しやすく、それに合わせた指導がしやすい」などがあります。


 授業面や学習態度では、「授業での発言や発表で、子ども一人ひとりの活躍の場が増えた」「子どもたちが落ち着いて授業を受けられるようになった」などの研究結果が出ています。

 これら評価の裏を返せば、40人学級では、「子どもたちの話しに耳を傾ける余裕がない」「子どもたちの発表の場が少ない」「子どもたちが落ち着いて授業を受けられていない」ということではないでしょうか。
 
 私の知っている小学校の先生で、39人のクラスを受け持つ担任は、「授業中、みんなに発表してほしいけど時間が足りない」「子どもたちはいろいろ話しかけてくれるけど、みんなの話を聞くなんて、とうてい無理」と話していました。

 

 私も、わが子の授業参観を見てきましたが、低学年の授業は、教室のスペースにも、先生にも余裕がありました。クラス全員が、1人ずつみんなの前に出て発表していました。発表した子どもたちは、クラスのみんなから、担任から拍手をもらい、テレながらも誇らしい表情でした。


 でも3年生になったとたん、クラスいっぱいに子どもたちがいて、指導内容も増えることから、先生も必死でした。全員の発表も、時間内にはできませんでした。

 

 40人学級だから、すべての教室で児童数が多いわけではありません。1学年の児童数が78人の場合、39人学級が2クラスになります。それが81人になれば27人学級3クラスになります。児童数によって、40人学級でも少人数学級になる可能性はあります。
 

 しかし35人学級にすることで、1学年78人の場合は、26人学級3クラスになります。
 40人と35人の違いは、わずか5人ですが、とても大きいのではないでしょうか。
 せめて、「ギャング・エイジ」と言われる小学3・4年生で35人学級を導入できないでしょうか。
 

 たとえば、今年度において、寝屋川市内24小学校の3・4年生を35人学級にした場合、教室はいくつ増え、教師は何人必要で、予算規模はどれぐらいでしょうか。金額をはじき出すのは難しいかもしれませんが、ざっくりとでもわかればお願いします。

 

 寝屋川市として、子どもたちに豊かな教育環境を整える努力はされていると思います。さらに35人学級の対象学年拡充は、子どもたちの教育環境の改善とともに、教師の多忙化の解消にも大きな一歩になると考えます。
 

 学級規模と学力の因果関係は評価が分かれるところですが、専門家・小川正人東大名誉教授は、生徒指導と教科指導を一体的に行う日本の教育においては、「30~35人学級をベースとしつつ、必要に応じて15人~20人程度の少人数教育を組み合わせる方が適している」と指摘されています。

 

 少人数学級という教育環境を活用して、学校や教職員が指導方法を工夫し改善する、行政がサポートする、そういった努力をしてこそ、学力向上という効果に結びつき、「いじめ」「不登校」などの問題解決に導くことができると考えます。
 

 子どもたちの学ぶ環境を整備し、教師がより子どもたちに目が届くようになれば、結果的に子どもの命を守ることにつながっていくと考えます。
 
 私たち日本共産党は、義務教育の間は少人数学級が望ましいと思っています。本来は国が先頭にたってやるべき事業だと思っています。
 そこで、市として、義務教育費国庫負担の2分の1への引き上げと、少人数学級の推進を国に求めるよう、お願いいたします。大阪府に対しても、少人数学級への予算措置を求めるよう、ぜひお願いいたします。
 

 あわせて、まずは市独自で小学3・4年生だけでも35人学級を導入してはどうでしょうか。今後の検討課題にすべきだということを、強く申し上げておきます。

 

 

●小中一貫校についてです。
 第189回国会において、「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立しました。来年4月には9年間の義務教育学校の創設、いわゆる小中一貫教育が制度化されます。
 
 寝屋川市ではすでに、小中一貫教育12学園構想が進められています。もう一歩踏み込んだところで、「第五次総合計画」後期基本計画(試案)の大綱3「夢をはぐくむ学びのまちづくり」の施策14:「学ぶ力を育てる」において、新たに「小中一貫校の設置」が重点項目にあがっています。
 

 小中一貫校は、施設一体型、施設隣接型、施設分離型と3つの形態があります。また、「6・3制」「4・3・2制」「5・4制」など、制度もさまざまです。

 どんなスタイルであれ、「小中一貫校の設置」となると、周辺校の小中学校の統廃合はさけられません。
 これは、通学時間や安全確保の問題、学校の歴史と伝統が失われることになります。地域の避難所としての役割を含め、小中学校を中心にした地域コミュニティーが大きく変化することであり、住民や保護者にとって、大きな問題です。

 

 2014年5月時点で、いま全国に148校の施設一体型の小中一貫校が設置されていますが、小中一貫校の課題や問題点がさまざま指摘されていることは、ご存じでしょうか。
 文部科学省によりますと、小中一貫教育の課題として、「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」「教職員の負担感・多忙感の解消」、「9年間の系統性に配慮した指導計画の作成・教材の開発」など、教職員の勤務条件など数々の問題が指摘されています。
 
 そして、最も大事な点として、小中一貫校に通う子どもたちの、学習面、生活面、発達面で、どのような影響があるのか、十分な検証がされているとはいえないという問題があります。

 

 「小中一貫校」のメリットでよくあげられるのが、「学力向上」や「中1ギャップ」の解消、「いじめ」「不登校」の減少です。一部で「不登校」の減少や学力が向上したという報告はありますが、これも、「小中一貫校」との因果関係が証明されたとはいえません。

 

 「いじめ」の問題では、東京都品川区の小中一貫校の中心校2つで、小学6年生と中学1年生の生徒の自殺事件が3件発生しています。そのうちの1件は「いじめ」による自殺ということが認定されています。品川区は2006年から「小中一貫校」を全校導入している区です。ここで、「いじめ」による自殺や、「不登校」の増加といった深刻な状況がうまれているということをご紹介しておきます。
 

 また、「中1ギャップ」解消のためと、小学校5年生から中学校のカリキュラムを早期に導入したことで、「小5ギャップ」がうまれているという報告もあります。
 
 小学校から中学校へと進学するときに感じる「不安」というのは、子どもの成長・発達をうながす役割があり、ネガティブなものでは決してありません。「小中一貫校」にすることで、小学校のリーダーの自覚をもって、日々学校生活を送る機会が奪われることは、中学校という自分の未来を構想する機会も奪われることになります。

 

 国が制度化したからといって、いま無理に小中一貫校設置の議論を進める必要はありません。
 市民や教育関係者からもさまざま懸念の声があがっている「小中一貫校」の設置は、やめるべきだということを強く求めておきます。

 

 

●次に、タウンくるについてです。
 タウンくるは、1回150円で気軽に利用できる公共交通機関です。現在、黒原、木屋、河北・木田と市内3ルートを走り、「市民の足」の役目を果たしています。

 

 しかし便数が少ないなど、市民からの改善を求める声は上がり続けています。たとえば木田・河北ルートでは、1時間に1本しかなく、特に9時台は総合センター直通便しかありません。時間帯によっては乗車が集中し、荷物をかかえた高齢者が座席に座れないという状況も生まれています。最終便が4時台の地域もあります。木屋ルートも1時間に1本です。

 

 タウンくるは採算面を考えると厳しい現状であることは確かです。増便したからといって、単純に利用客が増えるという保障もありません。
 しかし、公共交通として「市民の足」を守るという立場で、どうしたら利用しやすいルートや時間帯になるのか、市として研究し、市民の意見も採り入れながら、できるところから改善をお願いします。市の考えをお聞かせください。

 

 加えて、タウンくるのノンステップタイプへの改善を求めます。
 現在、市内を走っているタウンくるバスは、出入り口が階段になっています。段差も高く、荷物を持った高齢者や、障害をお持ちの方、バギーで乗車される方は、乗り降りが大変です。
 

 私もバギーに下の子を乗せ、上の子の手を引いて、何度もタウンくるに乗りました。階段を上り下りするときは、運転手さんに手伝ってもらいました。
 
 ノンステップバスにすることで、利用者みんなが楽に乗り降りできるようになります。買い換え時にはノンステップタイプへと改善するよう、京阪バスに求めることをお願いします。また、京阪バスの買い換え時期がいつになるか、市として把握していただくよう、お願いしておきます。市の考えをお聞かせください。

 

 

●夏休み中の子どもの遊び場についてです。
 今年の夏も猛暑日が続きました。市民プールがなくなり、学校のプールが7月いっぱいで終わると、始業式が始まる約3週間、子どもたちがプールで遊ぶ機会は、ほぼなくなります。
 なみはやドームや枚方市の王仁プール、枚方パークのプールなども利用できますが、場所やお金の両面で気軽に行ける場所ではありません。
 
 特に小学生の子どもを持つお母さんたちからは、「市民プールがないからつらい」「小学校のプールに入らせてほしい」という声を聞きます。ビニールプールではダイナミックな水遊びはできません。水が大好きな子どもたちにとっても、プールに入れない夏休みはおもしろくないと思います。

 

 来年も猛暑が予想されます。夏休みの間、小中学校や公立幼稚園のプールを有効活用してはどうでしょうか。小学校の小プールや公立幼稚園のプールを活用すれば、就学前の子どもたちも遊ぶことができます。小プールは24校中7校に設置されています。公立幼稚園は5校。自宅から歩いていける場所にプールがあるというのは、市民や子どもたちにとって、本当にうれしいことだと思います。
 

 夏期休暇中の、小中学校と公立幼稚園のプールの一般開放は可能でしょうか。
 ぜひ、学校プールの一般開放のための人的配置や予算計上をお願いします。市の考えをお聞かせください。

 

 学校プールの開放とあわせて、水に親しめる環境整備の改善を求めます。
 現在、市が管理する地域の公園で、水に親しめる環境が整備されているのは、池田せせらぎ公園、からくる親水公園、萱島東緑道、成田公園の4カ所です。
 
 水道水を循環させているので、入水は可能ですが、どうしても藻が繁殖したり、こけが生えたりして、見た目も悪く、足をつけようという気にもなりません。
 子育て中の市民からも、「あの水路は入っていいのか」「子どもが遊べるように、きれいにしてほしい」という声を聞いています。こまめに清掃をすれば、子どもたちの遊ぶ場所にもなり、保護者にも喜ばれます。

 

 そこでお聞きします。
 水場の清掃は、年何回行っているのでしょうか。夏休み中だけでも、水場の状態をこまめにチェックし、定期的に清掃する体制はできないものでしょうか。
 子どもたちや市民が気軽に水に親しめる環境の改善を、市として工夫していただくよう、お願いいたします。市の考えをお聞かせください。


 以上で、私からの質問を終わります。

 
2014年12月議会 一般質問 田中議員
2014-12-16
 先ず、防災についてです。
豪雨災害が頻発するなか、避難情報の提供と土地利用の規制を進め、頻発する災害から命を守る自治体の役割を発揮することがもとめられます。
11月5日、大阪府が土砂災害警戒区域など調査する箇所を約1,000カ所を公表しました。寝屋川市では12カ所が調査区域対象として公表されましたが、今回これまで危険箇所として1回も調査に入っていない箇所が4カ所もあります。大阪府は今後コンサルに調査依頼し、その結果の判断は大阪府がすることになります。

 

Q.1寝屋川市としても大阪府の調査結果を公表し、災害警戒区域等とされる地域に周知徹底し、わかりやすい土砂災害用マップを独自に作成すべきです。見解をお聞きします。

 

全国で土砂災害が多くなっている中で、現在の法制度では不充分です。
① 建築基準法では住宅等の建築物の安全基準を守ることを定めています。しかし、これは住宅の立地条件の土砂災害の規制ではありません。

 

② 都市計画法による市街化調整区域の設定は、防災を目的としたものではなく、危険防止にはなりません。

 

③ 砂防法、地すべり防止法、土砂災害防止法では指定地における宅地開発等が制限されます。しかし、これらの法律による指定は過去に起きた災害に対応する最小限度のものであり、地権者の同意を条件にしています。

 

④ 急傾斜地災害防止法も強制力のある規制を行うためには地権者の同意が必要となっています。
Q.2 このように現在の法制度では、危険地域指定が困難です。そのため国に対し、国民の命や財産を守る法制度に改正することを、市として求めるべきです。見解をお聞きします。

 

また、住民が被害に遭わないよう、安全な所に避難するための自治体の情報提供がもとめられます。
① 庁内での連絡、市民への伝達に必要な時間を考えて、住民が被害に遭わない体制をとること。

 

② 気象庁レーダー降水量ナウキャストは、1時間先までの5分毎の降水量を1㎞メッシュで予報しています。降水量短時間予報は6時間先までの1時間毎の降水量を1㎞メッシュで予報し、30分毎に更新されています。
市は、降水量予報などを活用し、情報を先読みして避難情報を発令すること。

 

③ 住民が危険な所に住めないという気持ちを強く持つような動機付けを推し進めることです。
Q.3 そのためにも行政が早い時期に、大胆に、開発業者にも住民にも、ここは危険な土地であるということを事実として周知させることが必要です。
以上3点について見解をお聞きします。
次に、地域交通政策についてです。
「交通政策基本法」は、2013年12月4日に公布施行され、それを受けて2014年5月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。
この交通政策基本法の問題点についてです。
①(目的)第1条この法律は、交通安全対策基本法と相まって、「交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び、国民経済の健全な発展を図ることを目的とする」としていますが、国民・住民が安心して自由に移動できる権利である交通権を明記していないこと。

 

② 第9条地方公共団体は「国との適切な役割分担をふまえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」また、「情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない」としていますが、地方自治体の権限を認めていないこと。

 

③ 第7条「交通の安全の確保に関する施策については、当該施策が国民等の生命、身体及び財産の保護を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、交通安全対策基本法その他の関係法律で定めるところによる」としていますが、安全面の確保を図ろうとしていないことです。
こうした点をふまえて、
Q.①国は、基本的人権として公共交通等を保障すること。
②住民の交通権の保障責務を負うのは、現状では、地方自治体しかありません。その点から地方自治体の権限を認めること。
③交通労働者の雇用の安全及び労働諸条件の改善がなければ、安心・安全に移動することはできません。労働諸条件を改善すること。
以上、この3点について市として国に求めるべきです。見解をお聞きします。

 

次に今の寝屋川市の現状についてです。
第1に 買い物難民や通院などの移動困難層が増加しています。
これまで自家用車で買い物に出かけていた人の中でも、自家用車を手放す高齢者が増えています。近所に子ども家族など親類が住んでいない高齢者が買い物難民になってきています。

 

第2に 図書館や公民館 映画や美術展、音楽鑑賞といった文化活動や友達との出会い・交流が、移動手段が困難なため難しくなってきています。

 

第3に 選挙で投票所が不便な所や急な坂道の上にある場合、投票に行けない状況があり、基本的人権が守られていません。

 

第4に 公共交通利用では、少子化による高校生等の通学利用の著しい減少、また、団塊の世代の大量退職による通勤利用の減少があります。

公共交通整備は単に移動困難者の解消を図るというだけでなく、まちづくりの土台としての役割が大きいと考えます。
Q.4 市として地域交通施策を、各部局や課とのネットワークをつくり積極的に施策を展開し、充分効果が発揮できるようにすることをもとめます。見解をお聞きします。

 

すでに市では、高齢者対策として地域のボランティアによる週1回から2回の乗り合いワンボックスカーを2ヶ所で出しています。今年度中には3カ所になる予定です。また、タウンくるなども評価いたします。これらをさらに広げ、展開することが大切です。

東京都武蔵野市や三重県玉城町のように、オンデマンドシステムによる地域の課題解決のとりくみは、交通問題だけでなく、高齢者の安否確認の福祉政策とした事例があります。
オンデマンドシステムは、①利用者が会員登録をする ②スマートフォンや電話で予約する。このスマートフォンを使って高齢者の安否確認も行う。 ③近くの停留所まで無料で輸送する。以上が内容です。
玉城町では、総務省から補助を受けて2009年11月から10人乗り合わせワンボックスの車を使って、朝10時から午後5時まで運行しています。年間を通じて運行し、いつでも利用できますが、停留所は自治会の要望により、人が集まるところを目安に決め、全部で157箇所あり、たいへん便利です。年末・年始などは運休となっています。
車両は社会福祉協議会が保有し、3両あります。会員は、町内の人なら小学4年生から1人で乗車でき、家族全員が登録している場合が多いです。

そこで、5.寝屋川市として武蔵野市や、玉城町のようにオンデマンドシステムを取り入れ、市民が安心・安全に出かけられるように検討することを強く求めておきます。

Q.6 その地域にあった公共交通の整備や改善を地域の人たちと協議し、積極的に進めるべきと考えます。見解をお聞きします。

 

その際、① 交通バリアフリーを一層進めることが求められます。高齢者・身体障害者は身体機能の低下や空間認識とのギャップにより事故に遭いやすく、事故で身体機能に大きな影響を受けやすいことからです。

 

② 歩道のフラット化の推進。車いすや電動車いすの利用がスムーズに、安全にできるようにすること。

 

③ 居住専用地区内では、自動車走行速度を時速20㎞以下にする、「20㎞以下」ゾーン規制を独自に制定することや、また地域の人の自動車や介護・医療関係以外の自動車侵入禁止地区を拡大する等、具体的な安全の規制が大切です。

その上で、Q.7 寝屋川市も高齢者の足を確保するために(仮称)地域交通協議会等を創設し、住民参加のもと当面3カ年あるいは5カ年の計画策定をすべきではありませんか。また、10年先、15年先を見据えた計画の策定と実施も行うべきと考えます。

 

Q.8 そして、いつまでも安心・安全に住み続けられる地域づくりのための、(仮称)交通まちづくり条例の制定が必要と考えます。
Q.9 制定後も(仮称)地域公共交通協議会等で継続的に意見交換や議論を行い、その上でよいものにすべきと考えます。
以上3点についてお聞きします。

 

今月9日の日本経済新聞では、「期日前投票所は各市町村に少なくとも1ヶ所の設置が義務付けられていますが、2ヶ所目以降は設置する数や時間などにとくに制限はないため、自治体毎にさまざまな工夫がでてきている」と掲載されていました。その他、長野県中野市では、期日前投票所をスーパーで午後3時から8時まで投票を受け付けています。横浜市泉区は市営地下鉄の駅前に臨時投票所を設置。松山市は、愛媛大学と松山大学に期日前投票所を開き、若年層の投票を促しています。
新潟県燕市は12月3日~13日まで、期日前投票所がある市役所と5~8キロメートルほど離れた住宅地を結ぶバスを1日8便運行。車を持たない高齢者らには、期日前投票所まで巡回バスを運行する動きとなっています。
9.第5小学校や、国松緑丘小学校は投票所となっていますが、「急な坂道で投票に行けない。市役所までバス代を出してまでよう行かん」という高齢者の声が寄せられています。坂道の下から投票所まで、足の不自由な人や高齢者の移動手段を確保することや、また誰でも投票に行ける場所を増加させるなど、来年の一斉地方選挙には間に合うように市として検討し、手だてを尽くすことを求めておきます。

 

最後に、子ども・子育て支援新制度等についてです。
新制度の入り口は経済対策で、出口は消費税率の値上げで、入り口、出口とも、保育や幼児教育のためではありません。
新制度は議論の過程で各方面から批判が出され、各地で反対運動が繰り広げられました。その結果、議論の過程で次々と新しい案が出され、非常にわかりにくい制度になっています。
新制度では、子どもに対し、保育の必要性などを認定します。 
新制度では利用者である保護者に公費を支給するように変えますが、実際は、保護者に公費はわたらず、法定代理受領という形で保育事業者に直接渡されます。

これまでの児童福祉法の下では、公立保育所、私立保育所問わず、保育料は行政が決めています。新制度でも、同一市内であれば、保育料は同じです。

新制度では、待機児解消を認定こども園と地域型保育事業に依存しようとしています。地域型保育事業はおもに0歳から2歳の子どもを預かる事業で、小規模保育施設、事業所内保育施設、家庭的保育、居宅訪問型保育などです。
小規模保育は6人から19人の子どもを預かる事業です。家庭的保育は保育者の自宅等で5人以下の子どもを預かる事業です。
寝屋川市では、事業所内保育で、地域の子どもを含めて預かれば、市から認可される地域型保育事業となるため、病院や介護施設などから問い合わせがあります。
寝屋川市は昨年行ったニーズ調査によると2017年度には、待機児童が174人となる見込みですが、これは認可保育園で解消される見込みとしています。
解消方法は、現在の保育面積を変えずに保育面積基準に合致して定員枠を広げ、民間保育園の定員260人増をはかるとしています。
Q.1 保育面積基準に合致してできるとはいえ、現在の保育面積を変えずに定員枠を広げ、定員増をはかろうとしていますが、現状は、多動児など目が離せない状況がかなりあり、狭い部屋では衝突が起きやすく、新設・増設等による待機児解消を行うべきです。見解をお聞きします。

 

待機児は0歳から2歳児がほとんどです。幼稚園が認定子ども園に移行した場合、保育を必要とする子どもを受け入れなければなりませんが、0歳から2歳児の受け入れは任意です。
0歳児から2歳児は、一人の保育士が担当できるのは0歳であれば子ども3人です。それに対し5歳児の場合は30人の子どもを担当できます。0~2歳児は人件費のコストがかかり、民間事業者は収益が確保できず、あまり魅力を感じない分野です。
幼稚園が認定こども園に移行しても、待機児解消は困難であると考えられます。

新制度では、保育士資格要件は定めていますが、正規か、非正規かは問題にしていません。職員の非正規化は働くものにとって大きな問題です。雇用の不安定化は労働者だけの問題にとどまらず、保育内容にも大きな影響を与えます。

 

Q.2 経験年数の短い保育士が多い構成であると、経験の蓄積、継承が難しくなり、保育内容の低下につながります。このことは子どもたちに大きな影響を及ぼします。最小限度、担任保育士は非正規でなく、正規保育士とすべきです。見解をお聞きします。

 

Q.3 子育て困難な親へのアドバイスなどは、経験のある保育士でなければ困難です。長く働き続けられ、保育実践されてきたことを継承できる公立保育所をこれ以上削減しないことを求め、見解をお聞きします。

 

4.寝屋川市として保育所保護者や市民に対し、新制度の説明を広報やホームページだけでなく、しっかり各公立、私立保育園で行うこと。また、申し入れがあれば地域に入り説明会を実施することをもとめておきます。

 

5.9月議会では小規模保育事業に関する条例が出され可決されました。
来年度から新制度が導入されるにあたり、4階以上でも屋外階段があればできるとされていますが、屋外階段は小さな子どもにとって危険です。子どもの安全や災害時の避難等を考えると、原則2階までを守るべきです。今後3階以上に保育室を持つ事業所を認可しないように求めておきます。

Q.6 公立保育所4カ所の耐震診断がされました。未だにその結果が明らかにされていません。診断結果をお聞きします。

7.民営化された保育所で保護者や保育士と事業者との間でいくつか問題が起きています。こども室が参加し、保育園理事者、保護者でしっかり話し合い、問題解決できるように求めておきます。
 
2014年12月議会 一般質問 中林議員
2014-12-16
まず、あかつき・ひばり園についてです。

あかつき・ひばり園の保護者から、市へ提出した要望書をいただきました。
4月からの指定管理者制度の導入によって、保護者・関係者の不安は募る一方で、療育水準の後退につながるのではと、不安を感じていると書かれています。

以下、保護者が提出した要望書に基づいて、見解をお聞きします。

 

第1は、市職員から法人職員への引き継ぎについてです。

今年度は17人の市の保育士が残って、新規採用された法人職員に、引き継ぎをおこなっています。
来年度は、うち7人を引き上げて10人だけになることから、保護者は、引き継ぎ期間を専門職と同様に、5年間かけてじっくりおこなってほしいと要望してきました。

あかつき・ひばり園の保育士は、多様な知識と経験を重ねた専門職です。
わずか2年の引き継ぎ期間では、療育内容の引き継ぎが不完全なだけでなく、療育経験が少ないことから、保護者の相談に際して、的確な情報・アドバイスがもらえないことが現実にあると、保護者は、心配しています。

現在のあかつき・ひばり園の療育水準を維持、向上させていくためには、長年あかつき・ひばり園の療育にたずさわってきた、市職員の経験を生かした、日々の指導や定期的な確認、ミーティング、研修などを積み重ねながら、引き継いでいくことが必要です。

★ この引き継ぎ期間の数年が、今後のあかつき・ひばり園の療育の土台になりますので、今こそ、手厚い引き継ぎをおこなうべきです。
見解をお聞きします。

 

第2に、担当ラインについてです。

担当ラインは、療育水準を下げないことを前提に、引き継ぎ全般に責任をもつために障害福祉課内に設置された係りです。
しかし、現実は、引き継ぎ全般を担当するというより、主にクラス保育の補助を担っており、本来の役割が果たせていません。
保護者は、担当ラインを増員して、あかつき・ひばり園に常駐させて、担当ラインが本来の役割を果たすことを要望しています。
この、保護者の要望にこたえるようもとめ、見解をお聞きします。

 

第3に、相談支援専門員の引き継ぎについてです。

今年度の、派遣職員の相談支援専門員は、来年度から引き上げとなっています。
相談支援専門員は、外部とあかつき・ひばり園のパイプ役として、情報提供や受給者証の申請など、様々な知識と経験が必要です。
受給者証の申請では、こどもの障害を認めたくないという親の悩みなど、精神面でのフォローも課せられます。

 

★ 保護者の要望は、「法人の職員が相談支援専門員としての経験を十分に積むまで引き上げないでください」というものです。
この保護者の願いに対して、見解を、お聞きします。

 

★ 福祉相談についてです。
3年目までは、派遣の市職員が行い、4年目から法人職員に入れ替わる計画です。
市職員から法人職員への直接の引き継ぎがありません。
直接の引き継ぎができるよう、体制の確保をもとめ、見解をお聞きします。

 

第4に、訓練室の増築などについてです。

 

★ 指定管理者制度の導入と合わせて、訓練士が増員されましたが、訓練室が、いまだに増設されていません。早急に工事を行うように求めます。

★ また、現在使用している作業療法室については、防音対策をおこなうこと、施設内の廊下を新園舎と同じように床暖房にすることをもとめ、見解をお聞きします。

 

第5に、療育水準が維持向上しているのかどうかを、検証するための第3者評価についてです。
「療育水準の維持向上、センター的役割が果たせているか」の検証については、外部の第3者機関でおこなうことになっています。

療育水準の維持・向上については、数値ではかることができるものではないので、
園での子ども達の様子や職員の様子を実際に見ることが必要です。
その検証には、保護者や園のことを良く知っている、職員を交えての検証にすることを保護者・関係者は求めています。
この保護者の要望に沿った検証を行うことをもとめ、見解をお聞きします。

 

第6に、その他の障害児者施策についてです。

 

障害者団体から、「一貫した障害児者の相談窓口を、障害福祉室内に設置して、学齢期から成人期までの総合的な療育相談と支援ができる体制を確立してください」との要望が提出されています。

あかつき園・ひばり園・第2ひばり園で一貫した療育をうけてきた子どもたちも、小学校に入学すると、総合的な療育を受ける場がなくなります。
障害児にとっては、ライフステージに応じた発達・医療・歯科・福祉・教育など総合的な療育相談が必要です。
以下、お聞きします。

 

★ まず、「基幹相談支援センター」の設置についてです。

 

「基幹相談支援センター」については、この間の答弁どおり、来年度に設置すること、「障害児等療育支援事業」や「障害者相談支援事業」をより充実させ、必要な障害児者が市の発達相談員による、定期的な療育相談が受けられるように、体制を整えることを求めます。

 

★また、学齢期の子どもたちが、理学療法、作業療法、言語訓練を定期的に、または必要な時に受けられる体制を市の責任でおこなうことをもとめます。 
以上、2点、お聞きします。

 

★次に、放課後ディサービスについてです。

放課後ディサービスは、障害のある6才から18才の学齢期児童を対象に、放課後や学校休業日に利用できる、療育機能・居場所機能を備えたサービスです。
現在、寝屋川市内に17箇所あり、昨年度(2013年)の実績では、利用者は、実人員181人、延べ人数で2210人です。

インターネット上では、「放課後ディサービスの開業支援」などのPRがあふれていますが、バスでの送り迎えがされていますが、子どもたちが、どのように過ごしているのか、どのような療育をうけているのかが、見えにくいものです。
市として、実態を把握すること、児童が健全に過ごせる場となるように指導することをもとめ、見解をお聞きします。

 

★次に、障害児者のショートステイ、大谷の里についてです。

あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入に合わせて、障害者施策の拡充策として、開設される「大谷の里」は、社会福祉法人 療育自立センターを指定管理者として、3月から開設予定です。
開設当初は、成人障害者を受け入れることとなっており、学齢期の障害児の受け入れについては、いつからということは、明らかにされていません。障害児についての受け入れと体制などについて、考え方をお聞きします。

 

★次に、入所施設の整備についてです。

障害をもつ子どもの親の高齢化が進んでいます。親亡き後も、今まで、築き上げてきた子どもの生活スタイルを変えることなく、地域で生活していけるように、入所施設の整備を進めることをもとめ、見解をお聞きします。

 

次に、留守家庭児童会についてです。
以下、学童保育と言います。

 

9月市議会の学童保育の条例審査の際に、市内の各学童保育の保護者会から、私たち議員に、要望書をいただきましたので、それに沿って、見解をお聞きします。

 

まず、6年生までの入会についてです。

12月15日から、パブリックコメントで、市民の意見を反映することになっている、「こども・子育て支援事業計画の素案」では、来年27年度と再来年28年度の2年間で、市内24小学校の全学童保育で、6年生までを入会できるようにする事業計画案となっています。

担当課の施設確保のための積極的な努力については、評価します

 

その上で、何点かお聞きします。
★第1は、6年生までの受け入れについて、基本的な考え方をお聞きします。

 

第2に、指導員の労働条件の問題です。
近隣の自治体と比べて、給与が低い現状があります。
本市の学童指導員の給与は、1年目で、12万5109円、2年目約13万4864円、リーダー指導員になっても 約14万0051円で、これが最高額となっています。

近隣市より給与が低い理由は、週31時間以内の短時間勤務であることが原因です。さらに、3年契約で、半年ごとの更新となっているために、勤務年数での加算がないことが、給与を14万円で、頭打ちにしている理由です。

 

★ 学童保育の指導員は、保育実践の蓄積と専門性が求められる職務であり、高い専門性は、長く働く中でつちかわれるものです。せめて、他市並の給与になるよう、改善をお願いし、見解をもとめます。

 

第3に.指導員の配置と欠員の問題についてです。

4月当初において、毎年指導員が欠員している現状があります。
これについては、労働条件とのかねあいがあると思います。
★ 本来は正規職員を配置するべきと考えますが、せめて、短時間勤務でなく、常勤アルバイトとして採用するなどの改善をおこなうことをもとめ、見解をお聞きします。

第4に、土曜開所の問題です。

現在、土曜開所は、年間6日間~7日間の実施となっています。
これは、国の補助金の関係で、開所日数を年間250日間確保するためです。
若い子育て世代の雇用の不安定さや、長時間労働が社会問題になっています。
土曜日に出勤する保護者も多いと聞きます。
★ 土曜開所の検討を求め、見解をお聞きします。

 

第5に.開所時間についてです。

保育所が、午後7時まで開所している下で、学童保育が6時半までと、いうことについて、不便さを感じるとの保護者の意見があります。
★ 委員会の条例審議の際にも、各委員から要望が寄せられました。 その後の検討状況をお聞きします。

 

次に、原発ゼロと再稼働についてです。

 

福島の原発事故では、事故の原因究明も、収束のメドも、いまだに、立っていません。
12万人をこえる方々が、今も、避難生活を余儀なくされています。
こういう状況で、原発「再稼働」などは、論外です。

政府は、鹿児島県、川内原発などの再稼働を、強引にすすめていますが、巨大噴火への備えも、避難計画もきちんとされていないことなど、地元周辺では8割以上が大反対、全国各地からも抗議の声が続いています。

「原発ゼロ」を決断したドイツでは、2000年に再生可能エネルギーが6%だったのが、2014年には、28.5%へと、再生可能エネルギーが急速に普及しました。

今、全国で原発が稼働しなくなって、1年2か月になります。
消費電力が多いと言われる夏も乗り切りました。
この間の、国民や企業の努力によって、原発13基分に相当する省エネが実現しています。原発なしでも、日本社会は、立派にやっていけることが、現実として、証明されています。

 

★ 本市として、国に、原発再稼働の中止を求めるべきです。見解をお聞きします。

 

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。

全国で、自然エネルギーの導入を推進するための条例や、実行計画の策定が進んでいます。
大阪府の太陽光発電の導入状況を、インターネットでみますと、2013年度で、44.9万キロワット、うち住宅用で25.2万キロワット、非住宅用が19.7万キロワットとなっています。
前年度の25万キロワットと比較して、1年で1.8倍にも伸びています。
以下、お聞きします。

 

★ 第1は、本市の太陽光パネルの導入状況についてです。

本市で、公開されている導入状況は、2010年12月現在の、家庭用の太陽光パネルの導入実績629件だけです。
これは、本市の持ち家等住宅数に対する普及率は、1.5%です。枚方市で2.9%、全国平均で3.6%となり、本市は遅れていると言えますが、家庭用以外を含めて、市全体としてどういう状況なのか、わかりません。。

寝屋川市内の太陽光パネルの導入状況をお聞きします。
また、近隣市、府下平均、全国平均との比較もお聞きします。

 

★ 第2に、本市の自然エネルギーの現状把握と今後の目標についてです。

高槻市は、2012年10月に「たかつき新エネルギー戦略」を策定して、現状値と目標などを定めています。
6月議会で、自然エネルギーの普及について、「市民参加での導入計画の策定」を求めたところ、市の答弁は「環境基本計画や地球温暖化対策地域計画に明記している」とのことでした。 
9月議会では、これらの計画の上にたって、市内のエネルギー需要の把握、市内の自然エネルギーの発電量の現状把握をおこない、導入目標、時期、方法などを明確にすべきではないかと、質問しました。しかし、明確な答弁がありませんでしたので、再度この点についてお聞きします。

 

★ 第3に、本市の太陽光パネルの設置補助制度についてです。

 

大阪府下でも、全国でも、家庭用の太陽光パネルの設置補助だけでなく、市内の民間施設への補助制度を設けている自治体があります。
この間の市の答弁では、市内民間施設への補助制度については、「国の動向を注視する」とのことです。
国の動向を待つまでもなく、本市が実施して、全国から国の制度を求めるべきだと思います。見解をお聞きします。

 

★ 第4に、市民団体との共同についてです。

9月議会で、市内に、自然エネルギーを普及するにあたっては、市民団体が進めている市民共同発電所に、公共施設の屋根を貸すことなど、市民団体との共同について、お聞きしました。
答弁は、「市民団体の活動内容が、地元等への利益還元がなされる等、公益性のある活動であれば有意義と考える」とのことでした。
自然エネルギーの普及のために、市民団体との協働を、できるところから足を踏み出すことをもとめ、見解をお聞きします。

 

★ 第5に、市内自治会集会所への太陽光パネル設置補助についてです。

建て替え予定のクリーンセンターへの、太陽光パネルの設置に合わせて、周辺の28自治会の集会場へ、太陽光パネルを設置する補助金が予算化されました。
現在、5自治会へ補助しています。
屋上防水や、設置場所の選定などの課題があるとのことですが、残りの23自治会の状況と、来年度以降の、他の自治会への拡大などについて、お考えをお聞きします。

★ 第6に,避難所への太陽光パネルの設置についてです。

市内の避難所の電源としての、太陽光パネルの設置については、「設置場所の確保及び場所によっては、建物の補強も必要となる。いずれにしても燃料が不要であるというメリットがあるので、技術の進展などを注視していく」との答弁でした。

 

市町村が避難所の予備電源として、自然エネルギーを設置する費用が補助される、大阪府の「グリーンニューディール基金19億円」が、昨年から3年間実施されています。
本庁舎への設置の関連予算が計上されていますが、それ以降の参画状況を、お聞きします。

 

★ 第7に,本市の公共施設への太陽光パネルの設置についてです。
市民会館の耐震化工事に際しての太陽光パネルの設置について、具体的にお聞きします。また、引き続き、積極的な、公共施設への設置の検討を求め、見解をお聞きします。

 

次に、必要な職員配置と定員適正化計画についてです。

 

この間市は、5回の定員適正化計画を策定して、退職不補充で、正規職員の人数を減らし続けてきました。
正規職員の退職に対し、非常勤、アルバイトなどで対応し、業務の民間委託もすすめてきました。
市役所本庁での窓口業務委託をはじめ、小学校の給食調理業務委託、また、20施設を超える市内の公共施設に指定管理者制度を導入して、民間事業者に管理運営を委ねてきました。

民間に委れられた市内の公共施設で働く民間職員は、昨年度で382人にものぼっています。市民生活に関わる市役所の仕事をする職員のうち、市の正規職員の割合は、53%でしかありません。
2人に1人しか、正規職員がいない実態となっています。

 

こどもの貧困化が大問題になっていますが、子育て世代が非正規雇用で、低賃金におかれていることが大きな要因になっています。働く人の賃金の引き上げと、正規雇用を増やして、個人消費をあたためて、景気を回復することが求められています。

このような時に、市内で一番大きな事業所である、寝屋川市役所が、非正規雇用を拡大し続けることは問題です。
また、業務委託や、指定管理者制度の下で働く民間職員の労働条件について、市が把握できない状況になっていることも問題です。

 

このよう中で、必要な部署に正規職員が配置されていないことによる問題が生じています。
例えば、今年3月に、家庭児童相談室の、3人の非常勤職員の社会福祉士が、退職しました。退職理由は、他で正規に採用されたとのことでした。

家庭児童相談室では、市内を4グループに分けて、虐待の台帳のケース、新規の受付、通告などへの対応をしています。
4グループのうち、1グループに、正規職員を配置して、あとの3グループについては、非常勤職員の社会福祉士を3人配置していました。
その3人が、同時に辞めるということで、急遽、寝屋川広報に、3人の非常勤の募集を掲載しましたが、社会福祉士の資格がなくても、知識と1年の経験があれば良いとの内容でした。

 

家庭児童相談室は、虐待や子育ての悩みに対応する部署です。市民や施設などから、通告があれば、関係機関と一緒に、出向いていくことがあります。
3か月ごとの進行管理会議では、台帳の全ケースに対して、対応策を見直さなければなりません。それでも間に合わないケースは、個別ケース会議で対応しなければ、追いつかないと聞きます。

 

★ 1年契約の非正規職員の配置ではなく、専門的な経験を蓄積するためにも、専門職の正規職員を配置することをもとめます。

また、この数年で虐待の相談件数と対応件数は、大幅に増えています。
2007年相談件数は519件、援助述べ件数が6360件に対して、2013年度では、相談件数は897件で1.7倍、援助延べ件数は1万419件で、1.63倍にも増えています。

 

★ 対応件数の増加に見合った体制にするため、正規職員の増員をおこなうべきです。2点見解をお聞きします。

 

最後に、こども医療費助成制度についてです。

大阪府は、府内市町村や府民団体からの要望をうけて、制度の拡充の方向を示しました。
来年度から、現行通院2才までから、就学前までに対象を引き上げる内容です。 
対象年齢の引き上げは大いに歓迎するものですが、同時に、大阪府は、対象年齢の引き上げと同時に、府下市町村への補助内容の引き下げをおこなうとしています。
具体的には、入院時の食事代を補助対象から外す、現行、所得860万円までの
対象者に対する補助を、514万円に引き下げるというものです。
また一方で、「新子育て支援交付金」を創設して、20億円を市町村に交付するということが、11月末までに示されています。

市として、
★①大阪府に他自治体と協力して、補助内容を現行どおりとするように申し入れること。

 

★②国に対しては、一国も早く制度の創設をおこなうよう強くもとめてください。

 

★③大阪府の「新子育て支援交付金」を活用するなども含めて、本市として、中学校卒業までへの拡充を具体化すること。
以上、3点、見解をお聞きします。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760