一般質問

 
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2015年12月議会 一般質問 前川なお
2015-12-16

日本共産党議員団の前川奈緒です。
通告に従いまして、質問を行います。

 

【防災】
 はじめに、防災についてお聞きします。
 大阪府がまとめた本市の「地震被害想定」を見ると、東南海・南海地震、生駒断層帯地震で大きな被害が想定されています。
 とりわけ、内陸直下型地震の生駒断層では、全壊家屋1万8355棟、罹災者数は13万2820人、避難所生活者数では3万8518人にのぼるとされています。
 

 本市においては、2013(平成25)年7月に地域防災計画が策定されましたが、計画策定後、防災会議は定期的に開催されているのでしょうか。計画の進捗状況などの確認は行われているのでしょうか。お答えください。

 

 国際的に、自然災害における被害は、男性よりも女性の方が大きいと言われるようになっています。
 これまでの国内における自然災害においても、避難所で、女性のニーズがくみ取られなかった事例が多くありました。


▽新潟県中越地震の避難所では、プライバシーを守る仕切の設置が却下され、洗濯物を干す場所がなかった。女性や子育て用品の備蓄がないなどの問題が起こりました。
▽東日本大震災の避難所では、トイレを我慢した結果の膀胱炎、尿漏れ、生理不順、妊娠・出産など、女性特有の健康問題が明らかになりました。その結果、助産師や看護師など専門職の配置や情報提供が必要と再認識されています。
▽女性に対する暴力の問題もあります。阪神・淡路大震災の際は、夫や恋人からの暴力、いわゆるDV被害が増大しました。公的な記録はありませんが、レイプ被害の相談もあったとのことです。
▽高齢者の場合は、あまり身体を動かさない避難所生活の中で、歩行困難になったなどのケースがあります。


 この事例からもわかるように、避難所で、女性や子ども、高齢者や障害者は、困ったことがあってもなかなか声を上げられず、逆に、不満を言うと避難所に居づらくなると感じて、我慢しがちになるのです。

 

 本市の防災対策において、女性の視点や意見は反映されているでしょうか。
 防災会議の委員40人のうち、女性は4人です。各部署から部長級の職員が入るとなると、男性の比率が高くなるのは仕方がないことではあります。
 

 ただ、多くの自治体で、女性の意見を採り入れる工夫がなされています。

 たとえば、大分県臼杵市では、女性の防災士だけで組織する「うすき女性防災士連絡協議会」が設置されています。
 神奈川県川崎市は、男女共同参画センターが、「避難所運営ガイド」をはじめ、環境や年齢に応じた防災冊子を作成し、災害時のトイレについても、研究してわかりやすくまとめ、すべてホームページにアップしています。
 

 女性の声、ニーズをくみ上げ、防災に生かすことは、災害時の対応のみならず、災害の被害を減らす「減災」にもつながります。
 他市の状況に学んで、本市の防災計画にも、たとえば女性防災士の育成の推進や、防災会議の下部組織のような形で、女性だけの防災協議会を立ち上げるなど、思いきった改革が必要ではないでしょうか。
 
 この6月には、24校区の自主防災連合協議会に「避難所開設・運営マニュアル」が配布され、検討会が順次開かれています。地域でも、女性の意見をくみ取れるシステムへと、もう一歩進めるよう、市としてもサポートをお願いします。
 また、保存版防災読本「防活のススメ」は、本市のホームページでも見ることができるようにすべきです。
 市の考えをお聞かせください。

 

 関連して、避難所の備蓄についてです。
 昨年度において、非常用食料の倍増と、全小学校区への備蓄などが具体化されたことを、大変うれしく思っています。
 今後も、食料・飲料水、粉ミルクや簡易トイレといった重要物資をはじめ、断熱シート、避難所間仕切りといったその他の物資など、各避難所に必要量が確実に行き渡るようお願いします。
 また、今後、市民のニーズや年齢構成の変化などに応じた備蓄品の充実もお願いします。市の考えをお聞かせください。
 

 災害時の避難で、手助けが必要な人への支援は、どのようになっているでしょうか。
 現在、障害者手帳をお持ちの方、要介護認定者などは、「避難行動要支援者」として、名簿が作成されています。しかし実際に災害が起きたときに、誰が誰を避難所へ誘導し、また救助するのかといった課題については、これからです。
 名簿作成の進捗状況、課題などをお聞かせください。

 

 支援や配慮が必要な方が避難できる場所として、福祉避難所があります。
 本市において、福祉避難所として協定を結んでいる施設の数について、お聞きします。介護施設、障害者施設別にお答えください。

 

 福祉避難所として締結している施設でも、災害の状態や職員体制、設備、入居者の状態などで、受け入れ状況が変わってくることが考えられますが、現時点で、受け入れ可能人数は、介護、障害者施設で、だいたい何人を想定されているでしょうか。
 あわせて、災害時に福祉避難所が実際に機能する上で、市としてどんな課題があるとお考えですか。また今後の計画などをお聞かせください。

 

 災害時における火災についても触れたいと思います。
 阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊よりも火災によって多くの方が亡くなりました。通電火災と呼ばれるものです。


 通電火災とは主に、地震で電気が止まることによって電化製品が一時的にストップしても、電気が復旧(通電)したとき、電化製品が再び稼働して火災を引き起こすという現象です。
 私も、地域の防災訓練に参加して、「通電火災」のことを知りました。
 逃げる際にブレーカーを落とせば、この通電火災は防ぐことができます。そこで注目されているのが、「感震ブレーカー」です。

 

 感震ブレーカーは、地震の揺れを感知すると自動的に電気を止める装置で、主に分電盤タイプ、簡易タイプ、コンセントタイプの3種類あります。
 分電盤タイプは、センサーが揺れを感知して住宅内全ての電気を止めるもので、工事費を含んで3~8万円の費用がかかります。
 簡易タイプは、揺れによって重りやバネが動いて分電盤のスイッチを操作し、住宅内全ての電気を止めるタイプです。2~4千円と安価ですが、地震以外の振動・衝撃でも作動する場合があるとのことです。
 コンセントタイプは、1カ所5千円~2万円で、コンセントに内蔵したセンサーが揺れを感知し、そのコンセントからの電気を止めます。ただし、壁の中を通る配線からの出火は防げません。

 

 政府も、「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を設置し、木造住宅密集地域等へ、感震ブレーカーを普及促進するよう提言しています。
 ただ、感震ブレーカーの認知度は低く、全国的にも普及促進は遅れているのが実状です。ましてや、感震ブレーカー設置の助成制度を設けている自治体は、少数です。
 横浜市では、分電盤タイプ、コンセントタイプとそれぞれ設置費用の3分の1、2分の1を助成しています。2014年度は422件の適用があったとのことです。
 鳥取県では、3年間の期限付きで補助を実施するとしています。
 珍しいケースでは、岡山県真庭群新庄村が補正予算を組んで、全世帯に当たる約400世帯に簡易タイプの感震ブレーカーを配布しています。

 

 木造住宅密集地域も多く存在する本市においても、地震災害における通電火災の予防として、感震ブレーカーの認知と普及を促進すべきと考えます。
 「災害に強いまちづくり」をいっそう推進していくため、感震ブレーカーについても、設置の補助をお願いします。とりわけ、高齢者世帯、障害者(児)のいる世帯、乳幼児のいる子育て世帯に対しては、優先すべきと考えます。
 また、公共施設などにも早急に設置すべきです。
 公共施設への設置状況や、今後の計画など、市の考えをお聞かせください。

 

 公共施設の耐震化についても、学校や保育所をはじめ市内公共施設の耐震補強は順次行われています。しかし今後10年、20年といった長期スパンで考えた場合、建て替えも含めた耐震計画が必要ではないかと考えます。
 公共施設の耐震化について、現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。

 加えて、市内の水道管の改修も含めた「災害に強いまちづくり」の観点から、市内の水道管の耐震の現状と今後の改修計画など、お聞かせください。

 

【手話言語条例】
 次に、手話言語条例についてです。


 日本における手話は、1878(明治11)年に誕生したとされ、聴覚障害者のコミュニケーションツールとして、日常的に使われてきました。
 しかし、「言語」として認識されるどころか、「手話は国語に非ず」の政府による訓辞で、手話が禁じられた時代もありました。聾学校でも、話し手の口の動きや表情を読み取る口話法が主流で、積極的に手話を使用する学校が増えたのは、1990年代後半からです。それまで、聴覚障害者の日常生活について、私たちが知る機会はあまりなかったと言えます。

 

 2006年12月の国連総会において、「障害者権利条約」が採択され、国際的に手話が「言語」として定義付けられました。
 聴覚障害者団体など関係者の長くねばり強い運動とも相まって、日本においても、障害者基本法が改正され、手話を含む意思疎通のための手段について、選択の機会の確保が明記されました。

 

 全国における「手話言語法の制定を求める意見書」採択は、国際的な流れと当事者の運動の中で大きく広がってきたものです。2015年10月現在の意見書採択率は、ほぼ100%に達してきています。
 寝屋川市では、2013(平成25)年12月定例会において全会一致で採択されています。


 手話言語条例も、鳥取県が2013年秋に制定したのを皮切りに、ことし10月現在で22自治体に上っています。大阪府下では、大東市が、この9月に「大東市こころふれあう手話言語条例」を制定しています。大東市では、検討委員会をたちあげ、当事者とも十分協議しながら、1年かけて条例を作ったとのことです。
 本市においても、寝屋川市聴覚言語障害者部会など関係者の意見を十分に聞き、条例制定に踏み出してください。市の考えをお聞かせください。

 

 また、障害者基本法第22条には、国や地方公共団体に対して、障害者に情報を提供する施設の整備や、手話通訳者などの養成および派遣など、必要な施策を講じなければならないと定められています。しかし現実はどうでしょうか。

 

 鳥取県が昨年夏に実施した、手話に関するアンケート調査に、聴覚障害者の現状が表れていますので、ご紹介します。
 音声以外のコミュニケーション対応があるかどうかという問いに対して、行政窓口や医療・介護分野では約42%が「一定程度は配慮されている」と答えています。
 一方で、防災分野、バスや電車など交通分野、居住する地域では、50~60%が「まったく配慮されていない」と回答しています。

 

 寝屋川市聴覚障害者部会の方々との懇談でも、日常生活や就労でさまざまな高い壁がある、必要な施策はまだまだ整っていないとの意見が出されました。
 聴覚障害者は、外見上は健常者と変わらないため、「見えない障害」と言われます。
 また、聴覚障害者と一口にいっても、家庭や教育環境、生い立ちの背景などで、文章を読み解く力、手話や口話でのコミュニケーションにもズレがあり、一人ひとり違います。
 寝屋川市聴覚障害者部会の方も、条例制定によって、コミュニケーションの壁を乗り越えるための施策が進むことを期待しておられました。
 
 全国では、鳥取県のICTを利用した遠隔手話通訳サービスや、神戸市議会のインターネット中継に手話通訳を導入する試みなど、手話言語条例に基づく環境整備が広がりをみせています。
 当事者がどんな取り組みを必要としているか、聞き取り調査などで現状を把握し、条例制定とともに、環境のさらなる改善に向けた取り組みを進めていただくよう、お願いします。
 市の考えをお聞かせください。

 

 

【教育・学校施設】
 次に、教育に関連して、いくつかお聞きします。

 

 一つ目は、府内統一テスト(中3チャレンジテスト)についてです。
 大阪府教育委員会は、文部科学省の方針を受け、来年度から全国学力・学習状況調査(いわゆる全国学力テスト)の結果を府立高校入試の内申点に反映しないことを決めました。
 

 しかし新たに、内申点に反映させるための、府独自のテストを実施するとしています。現在は、中学1、2年生が対象のチャレンジテストを、中学校3年生も対象に加え、中3チャレンジテストとして、来年6月下旬に実施、高校入試の内申点に反映する方針です。

 

 この新しいテストが実施されれば、中学3年生に進級したとたん、4月に全国学力テスト、5月に中間テスト、6月に中3チャレンジテスト、6月末から7月はじめに期末テストと、子どもたちは毎月テストを受けなければなりません。
 受験競争まっただ中の子どもたちを、高校入試の内申点への反映でさらに追いつめることになるのではないでしょうか。最近では、体育祭を5月に行う学校もある中で、学校行事へのしわ寄せも懸念されます。

 

 そもそも、このチャレンジテストは、府教委の「調査の目的」にもあるように『生徒の学力を把握・分析することにより、教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図る』もので、全国学力テストと同様、行政調査としての性格をもつものです。
 その結果を内申点に反映させることは、憲法と教育関係法の立場に反します。だからこそ文科省も、「調査結果を直接または間接に入学選抜に用いることはできない」と指摘したのです。
 

 国が指導しても、テスト結果を高校入試に反映すると府教委が決めれば、各自治体の教育委員会は従わざるを得ません。
 国も現場の声も無視して強制的に実施を決めた大阪府教育委員会のあり方が問われるべきです。
 教育の目的は、「人格の完成をめざす」ものです。一人ひとりの成長に見合った教育こそ、求められる大切なことではないでしょうか。
 市として、府教委にテスト中止を求めていただくよう、これは強くお願いしておきます。

 

 二つ目に、学校施設についてです。
 近年、体育館トイレを含む学校トイレの洋式化が進みつつあり、うれしく思っています。
 現在、子どもたちが和式トイレに接する機会が激減している中で、特に小学校低学年で、和式トイレを使いたくない、または使えない子どもが増え、数少ない洋式トイレに列をなす姿も見受けられると聞いています。当然、間に合わない子どもも毎年いるとのことです。
 今後、学校内の洋式トイレを増やす計画はあるのでしょうか。お聞かせください。

 

 トイレなどを含む学校施設改修の際、一つ強調したいのは、学校現場の声をよく聞いてほしいということです。
 私が聞いた中で、こんな話がありました。
 トイレ改修のあと、従来の掃除方法が、水を流す方法から、水を流さずモップで拭くドライ方式へと変わり、とまどう生徒が多く、掃除方法変更の指導に教職員もとまどったという声。
 また、水道の蛇口にホースをつける際、改修によってこれまでの蛇口と形状が変わり、ホースが取り付けられず、学校の予算でやり直した…という話です。
 

 細かいことですが、これらは、学校現場と密に連絡を取り合い、設計や計画段階から現場の意見を反映することで、改善されるものです。限られた予算の中で、各学校も努力しています。
 
 子どもたちの教育環境をよくしたいという思いは、市も教職員もみな同じです。教育委員会と学校現場の意思疎通がスムーズにできるよう、現場が意見を上げやすい環境へと、さらなる努力を願うものです。この点について、市の見解をお聞きします。

 

 あわせて、教職員が使用するトイレなども、改善していくべきです。
 教職員のトイレの状態や、男女別の更衣室、休憩室などが設けられているか、市として実態を把握していますか?
 まずは児童生徒のための改修が優先されると思いますが、日々、子どもたちと向き合いながら、多種多様な業務をこなさなければならない教職員の労働環境も、計画的に改善するよう、お願いしておきます。
 市の考えをお聞かせください。

 

 小中学校の保健室のエアコンについても、昔のクーラー機能しかない学校があると聞いています。早急に実態を把握し、計画的に、冷暖房機能のあるエアコンへと付け替えていただくよう、お願いします。市の考えをお聞かせください。

 教育に関連した三つ目は、中学校給食についてです。
 全員喫食の中学校給食は、担当課や学校現場の日々の努力で、導入当初からかなり改善されてきました。しかし、衛生上冷たく冷やしているおかずに対しては、「温かいものへ」と改善を求める声が出されているのも事実です。

 

 折しも、2017(平成29)年度で、現在の委託業者2社の契約が切れます。この契約終了を節目に、思いきって温かい給食への検討を始めるべきではないでしょうか。

 中学校給食導入の際立ち上げた検討委員会は、最終報告書で、こう結んでいます。
「中学校給食はいったん導入してしまえば、それで終わりというわけではありません。より良い中学校給食となるべく、導入した後も不断に努力をしていただきたいと思います」
 

 自校調理や親子調理、センター方式など、大きな方向性を含め、業者に食缶方式での提供を依頼する方法など、あらゆる可能性を追求すべきです。

 

 先日、四条畷市立四條畷中学校におじゃまして、生徒の給食風景をのぞかせていただきました。四条畷市は、44年前から、小中学校12校全ての給食を、給食センターで作っています。各学校には、URポットという保温食缶で給食が運ばれます。55分の昼休みのうち、給食時間の30分の中で、生徒たちは、配膳、食事、片づけを賑やかに、そして実にスピーディに行っていました。
 何より印象的だったのは、教室中に給食のいい香りが漂っていたことです。そして、みんなでわいわいと配膳をしている姿が、いい雰囲気だなと思いました。
 

 課題として、給食時間と配膳、食事指導といった教職員の負担の問題がありますが、必ず乗り越えられる課題であると考えます。

 

 いま、大阪府下においても、中学校給食は自校やセンター方式が増えています。
 ことし3月末現在で、自校調理、センター方式、親子調理方式を採用している自治体は門真市、交野市、高槻市など18市町村。今後、実施予定の6市町でも、自校調理やセンター方式、親子調理方式を導入するとしています。
 デリバリー方式は、本市も含め12市町が導入していますが、そのうち大阪市は、親子調理や自校調理方式への転換を打ち出しています。
 「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」提供する、食事として当たり前の学校給食へと、より良く変化していっていることがうかがえます。

 

 小中連携を推進している本市として、食の分野でも9年間を見据えた小中連携を進めるべきではないでしょうか。寝屋川市の学校給食は、アレルギー対応も含め、全国に誇れる高い水準だと思っています。
 食の指導にも取り組みながら、もう一歩二歩、踏み込んで、思春期まっただ中の子どもたちから「おいしい」と声が上がる給食に、時間がかかっても、一緒に改善していきたいと思っています。
 今後の方向性として、市の考えをお聞かせください。

 教育関連の最後に、学校司書の配置と、少人数学級の実施についてです。

 学校図書の充実は、本の整理はもとより、本の楽しさを知る機会を増やすことになり、子どもの読書率アップにつながります。司書の配置をお願いします。
 また、教職員や保護者の願いでもある35人学級など少人数学級を、本市でも小学校3年生以上で実施していただくよう、強くお願いしておきます。
 まとめて市の考えをお聞かせください。

 

 

【学童保育の土曜開所】
 次に、留守家庭児童会、いわゆる学童保育についてです。
 

 「ゆとり教育」として進められた学校5日制の下、長らく、土曜日の学童保育はありません。
 9月の文教常任委員会でも触れましたが、北河内7市で、学童保育の土曜開所をしていないのは、本市と枚方市だけです。
 土曜開所を実施している市は、いずれも保護者の就労を保障するため、保護者の願いに応えて土曜日に学童を開けているのです。
 土曜日の昼間、自宅に両親がいない子どもたちは、いったいどんな過ごし方をしているのでしょうか。
 共働き家庭の子どもたちの、土曜日の過ごし方について、把握していること、思うことがあればお聞かせください。

 

 共働き家庭が増えてきている現在、特に保育所を利用していた家庭にとっては、保護者が安心して働き、また介護や病気治療等を継続する上で、学童保育は不可欠の制度です。
 児童福祉法を根拠に運営される学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、児童の成長・健全育成を実践する場です。
 学校が休みだから学童も休みと言われても、親として納得できないのです。

 

 今年度、6年生までの受け入れ拡大と、お迎え時間の延長をしていただき、一保護者として大変うれしく思っています。
 事業拡充の途中であり、高学年保育という点では過渡期でもありますが、環境整備など一つ一つの課題を解決しながら、土曜日開所に向けても計画的に実施するよう、前向きな検討をお願いいたします。
 学童保育を土曜日に開けることついて、市としてどんな課題があると考えますか? お聞かせください。

 

 

【萱島駅バリアフリー】
 最後に、萱島駅のバリアフリーについてお聞きします。


 京阪萱島駅には改札が東口と西口、2カ所あります。
 東口は、京都方面ホーム直通のエレベーターがあり、大阪方面ホームまでは、エスカレーターとエレベーターと両方使用して上がることができます。
 
 しかし西口は、まず改札口に行くまでに長い階段があり、改札を入ってからはホームまでエスカレーターしか設置されていません。東口にまわるためには、道幅の狭い急な坂道を超えなければならず、高齢者や車いすの方などは大変な苦労をされています。
 市民から、西口にエレベーターかエスカレーターを設置してほしいという要望が出されていることについて、市は把握しているでしょうか。お答えください。

 

 人に優しいユニバーサルデザインの視点で考えると、公共交通を担う駅のバリアフリー化は必要不可欠と考えます。
 萱島駅西口のエレベーター、エスカレーター設置についても、市民の声を受け止め、進めていただくようお願いします。今後の計画など市の考えをお聞かせください。

 

 以上で、私からの一般質問を終わります。再質問がある場合は、自席にて行います。

ご静聴ありがとうございました。
 

傍聴に来ていただいたみなさん、ありがとうございました。

引き続き、市民のみなさんのご意見やご要望を議会に届け、実現に向けてがんばります。

お気軽に、ご意見、ご要望をお寄せください。

 
2015年 9月議会 一般質問 中林 かずえ議員
2015-09-28
  日本共産党の中林かずえです。
 質問に入る前に、夏休み中に発生した中学生2人の事件につきましては、心より、哀悼の意を表しますとともに、一日も早い事件の全容解明を願うものです。
 私たち大人が、力を合わせて、子どもの命を守る社会に、しなければならないとの思いでいっぱいです。ご一緒に、取り組んでまいりたいと思います。
それでは、通告順に質問させていただきます。
             
●まず、再生可能エネルギーの推進についてです。
 福島の原発事故を皮切りに、「原発からの安全な撤退」と「再生可能エネルギーへの転換」は、多くの国民、市民の願いとなっています。
 また、地球温暖化対策として、二酸化炭素、CO2の排出量の、削減の柱としての、再生可能エネルギーの推進は、自治体の責務でもあります。
 再生可能エネルギーの自給率は、全国平均で4%です。その中で、日常生活などに必要なエネルギーを、地元でまかなうことができている自治体が、52市町村誕生しています。
 本市では、太陽光パネルの普及については、個人住宅への設置補助制度の実施や、自治会集会場への設置に対しての補助の実施、また、本庁舎への設置もすすめています。                                                                     
 私は、今、寝屋川市に、必要なことは、再生可能エネルギー推進の目標の設定と、取り組み計画を策定することだと思います。
 本市の環境基本計画では、CO2の排出削減目標を、1990年度と比較して、
2020年度に、25%削減としています。そのうち、再生可能エネルギーによる、CO2の削減可能量は、年間7078万キロワットとなっています。
 
★再生可能エネルギーによる、CO2削減可能量を、推進目標値と置き換えた場合における、うちわけを具体的にお聞きします。
 また、現状の到達点はどれくらいなのか、今後の方策についてもお聞かせください。
  
次に、再生可能エネルギーの推進に取り組む、市民団体との共同についてです。
 
 本市には、自然エネルギーの会や、NPO法人「市民共同発電所」などの市民団体が、再生可能エネルギーの推進に向けて活動しています。そういう中で、これらの市民団体と市民の共同によって、市内2カ所で「市民共同発電所」がつくられ、稼働しています。
 「市民共同発電所」のとりくみは、市民や地域住民からの寄附や出資、行政からの補助金などを基して、住民自らの手で、再生可能エネルギーを普及させるものです。
 池田市では、「太陽光発電の設置寄附」を、市民の目に触れる駅前広場や、市役所に置いたり、市主催の環境イベントで「太陽光発電設置のワンコイン募金」などを実施するなど、市民と共に取り組みを進めています。
 
 再生可能エネルギーの普及には、市民のかなりの方々が加わっていただくことが、重要だと思います。そういう立場から、以下お聞きします。
★1.本市として、市民参加での再生可能エネルギーの普及、推進の手だてについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。
★2.再生可能エネルギーを推進する、市民団体が開催する「環境学習会」などへの共催、支援についても検討をお願いします。
★3.市民から、再生可能エネルギーを推進する担当者を、市に配置してほしいとの要望がありますので、この点についてもお聞きします。
 
★4..太陽光パネルの公共施設への設置については、引き続き検討をお願いしておきます。
★5.小型の太陽光発電機が、あちこちに、見られるようになりました。
例えば、玄関先の照明だけに使えるものや、学校の門灯用のものなどです。市民が気軽に使える小型発電機についての、調査、研究をお願いし、見解をお聞きします。
 
 
 
 
 

●次に、あかつき・ひばり園についてです。
  
  指定管理者制度が導入されて、1年が過ぎ、今年で2年目になります。
 先日、あかつき・ひばり園の保護者と関係者から、今年の園での状況や、来年度の職員体制などについての要望書をいただき、直接お話もお聞きました。
 
 今年4月からの、市の派遣職員が引き上げて、法人が採用した9人の職員が配置されました。クラス担当での市職員と法人職員の割合は、市の職員1人に対して、4人の法人職員になりました。
 昨年4月からの1年間で、5人の法人職員が退職したことや、保護者からみて、現場では、市職員も法人職員も、目の前のことでいっぱいのようで、余裕がないように感じるとのことでした。
 
 また、昨年採用された法人の職員が、一生懸命に頑張っていることは、よくわかるけれども、肝心の相談は、経験の浅い法人職員には、しずらい状況があることなど、
保護者から、率直なご意見をお聞きしました。
 そういう状況のもとで、以下について、見解をお聞きします。
★1.療育水準の維持については、療育経験の豊かな専門職員を、安定的に確保できるかどうかが重要です。市の責任として、今後とも確保していただくことをお願いします。
★2.療育水準を図る上での、保護者支援の重要性については、今後とも、堅持していただくこと、保護者の不安や願いに、応えていただくことをお願いします。
★3,来年度の職員体制については、療育経験の長い市職員を、可能な限り、現場に残すことが、最も保護者が安心できる体制だと思います。
 法人職員の引き継ぎについては、時間をかけておこなうことが、今後の療育水準の維持に大きく影響することになります。
 市職員から法人職員へ、直接の引き継ぎができる体制をつくること。担当ラインの体制の維持・強化をおこなうことが、丁寧な引き継ぎにつながるものと考えます。
★4.保護者、関係者に対して、指定管理者制度の導入時に、市が約束した療育水準の評価については、①市の責任で行うこと、②保護者・関係者からも、十分に意見を聴取して、評価すること、③評価結果については、保護者・関係者に説明すること。
以上、見解をお聞きします。

●次に、市営住宅の建て替えについてです。
  寝屋川市の市営住宅は、同和対策事業として、1965年度から、1973年度までに、676戸が建設されました。
 2002年度の特別措置法の終了後は、一般の市営住宅として、位置づけられてきましたが、公営住宅としての条件である「一般公募」は一度もされずに、市民全体のためではなく、特定地域にかたよった施策となっています。
 市営住宅の建て替えについては、前市政のもとで、PFI事業で進めるとして、事業者との契約も終わっています。
 しかし、この建て替え計画は、特定地域にかたよった現状を、継続するものであり、市民の声や願いとは、ほど遠いものとなっています。
 
 4月の市長選挙では、市民の願いは、市営住宅の建てかえに、40億円も使うより、市民の暮らしを守る施策に使ってほしいとの選択でした。
このことをふまえ、以下、お聞きします。
★1,市営住宅の95%が特定地域にあるという、これまでと変わらない、かたよった建て替え計画は、地域住民も望んでいないことであり、抜本的に見直すべきと考えます。
★2,一方、今回の建て替えを進めてきた中で、ひっこしを余儀なくされた住民のうち、今後継続して、現在地に住むことを希望する住民に対しては、その手だてをとることが必要と考えます。
★3,高柳住宅については、地元5自治会から、地域の「防災備蓄公園」にとの要望が出されていることからも、建て替えは見直すことを求めます。
★4.教育センターの跡地に、民間が建設する住宅は、民間の事業であり、真に必要な戸数に限定し、市の財政負担の軽減をはかるべきと考えます。
★5、今後のこの地域の「新たなまちづくり計画」については、特定の人の意見だけでなく、市民の声を幅広く聞いて、寝屋川全体の「バランスのとれたまちづくり」を進めるという観点で、おこなうべきと考えます。
以上、5点について、見解をお聞きします。
● 次に、男女共同参画についてです。
 
 日本の女性がおかれている地位には、男性と比較して、大きな格差と差別があります。
 世界経済フォーラムが、毎年公表している「男女の格差指数ランキング」調査で、日本は136カ国中、104位であり、世界でも、男女の格差が大きいことが、示されています。
 顕著なのは、働く女性の賃金が男性の半分にすぎないことです。
欧米諸国と比べて、日本では、パートや非正規で働く女性の割合が高く、不安定雇用と低賃金のもとにおかれています。
 
 また、政策決定の場に参加する女性が少ないことも、女性の地位の低さを表すものであり、国連機関から、抜本的な改善が指摘されています。
 
このような状況のもとで、本市における取り組みについて、以下お聞きします。
★1.本市の庁内をはじめ、あらゆる政策決定の場に女性の割合を増やすこと、またそのためには、女性が参加しやすい環境をつくることが重要であると考えます。
 本市における現状と、今後、どのような環境づくりを進めていかれるのか、お考えをお聞きします。
★2.男女共同参画審議会の開催数についてです。
 
 12人の委員構成で、設置されていますが、年2回しか開かれていません。
 審議会委員から、「DVやDV相談などをはじめ、さまざまな課題を審議するのに、1年に2回しか、開かれないのでは、十分な議論ができない、審議会の会議の開催数を増やしてほしい」との要望が出されています。検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
★3.ふらっと寝屋川の移転についてです。 
 
 現在、香里園駅前にある「ふらっと寝屋川」では、63の利用者団体が活動しています。京阪連続立体交差事業の関係で、来年4月に、にぎわい創造館の5階に移転することになっています。
 移転先のにぎわい創造館の5階では、広さが3分の1になり、使用できる部屋も、3部屋から2部屋に、少なくなります。また、2つの部屋、12人用の部屋と18人用の部屋を、合わせても30人しか入れません。
 
 現在は、50人から60人が入れる部屋で、「ふらっとまつり」などを開催していますが、今までのようにできるのかどうか心配されています。
 今後の会議室の利用については、十分な説明と可能な限り、各団体の活動が維持できるような支援策をお願いし、見解をお聞きします。
 次に、ふらっとねやがわの相談体制についてです。
 
 「ふらっと寝屋川」は、男女共同参画を推進するための、拠点施設です。
 職員体制については、審議会の中で、学識経験者をはじめ、利用者団体の代表など、委員全員から要望が出されています。
 現在、週4日勤務の非常勤職員6人で、午前9時から午後9時までの12時間の開設時間を分担しています。
 しかし、DV支援などの相談に、継続して対応するためには、一定の時間に、常時在駐する専門職員が必要です。社会福祉士を、1名以上配置することについての検討をお願いしておきます。
 
次に、市内の女性団体との共同についてです。
 
 市内には、女性の地位向上をめざして活動する、社会的に公益的な団体が、あります。 市として、男女参画推進計画の実現に向けて、担当課が市内の女性団体と積極的に、意見交換などをおこない、協働の立場で取り組みをおこなえる関係をつくることをお願いしておきます。
 
 
 
 
 
 
 
 
●次に、人口減少と子育て支援、雇用などについてです。
 
 今年6月に公表された大阪府の「人口ビジョン案」では、大阪の人口は、2010年度の887万人をピークに、人口減少に転じ、2040年度には、750万人に減少すると予想されています。 本市は、17万人とも見込まれています。
 
 出生率が好転しにくい背景には、若者の所得が減少し続けていること、子育てや、教育にかかる負担が大きいことがあります。
 
 若い人の2人に1人が、不安定な非正規雇用で働いている現実があると思います。
 「お金がなく進学を断念した」や、「1日でまともな食事は学校給食だけ」など、「子どもの貧困率」が、16・3%と過去最悪を更新しています。
 6人に1人の子どもが貧困状態にあるという現状は、一刻も早く解決しなければならないと思います。
 ひとり親家庭の貧困率は、54.6%にもなっており、所得の低さも、社会問題にもなっています。
以下、お聞きします。
★ 子どもを希望する若い人の願いを叶えるためには、、安定した雇用と所得の確保が必要だと思います。ここの抜本的な改善がカギだと思います。
 今、若い世代がおかれている現状と課題についての、お考えをお聞きします。
★ 今回、「まち・ひと・しごと創生戦略」の5カ年計画の策定が進められています。
 この計画には、子育て支援や若者の雇用、地元の中小企業の活性化などの柱があります。
 私は、子育て世代が「寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できる」まちにすることが求められていると考えます。
 現在、アンケート調査の分析が進められています。今年中の策定という期限がある中で、大変ではありますが、若い世代の具体的な願いが反映され、必要な支援ができるような計画にすることについての、見解をお聞きします
 
 
 

●次に、市民センターについてです。
 市民センターの機能の充実と相談体制の確立についてです。
 
 高齢者から、市役所から郵送された書類が「何を書いているのかわからない」という相談をよくうけることがあります。
 また、「封筒に、担当課が書かれているが、どこなのかわからない。」「市役所までバスで行ったら、疲れて買い物に行けなかった」「総合センターまでが遠い。」などの声を聞いています。
 
 高齢者や障害のある市民が、本庁や総合センターに来なくても、市民センターで、気軽に相談できれば、多くの方が喜ばれると思います。
  そういう立場から、以下、お聞きします。
★1.市民センターで、今後、どのような窓口事務を増やすことができるのか、体制も含めて、検討することをお願いします。
 例えば、受付業務に追加して、国民健康保険料や固定資産税などの各種減免用紙をセンターにおいて、説明することや、市民の生活相談をうけることなどの検討をお願いします。
 
★2.香里市民センターについては、京阪立体連続高架事業で、新たなセンターを整備することになりますので、さらなる機能の拡充強化と体制の確保をお願いし、見解をお聞きします。
 

●次に、農業施策についてです。
 
 市内の農地が減少し続けています。
  1985年度、31年前、本市の農地面積は、381ヘクタールで、市域面積の15.8%をしめ、農家戸数は1295戸でした。
 それが、10年後には、274ヘクタールへ、20年後には、224ヘクタールへと減少して、2014年度では、172ヘクタールで、市域面積の6.96%、市内農家は754戸と、約30年間で、農地面積では55%も減少しました。農家戸数も約4割に減少しています。
 農業委員会の議案にも、農地転用が多いように感じます。
 転用のきっかけは、相続税の納付や、後継者・担い手がいないことが、主な理由だと思います。
 
 今年4月に可決された 都市農業振興基本法では、「住民の暮らしに欠かせない都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な継続を後押し」するとしています。
★ 今後、国が「都市農業基本計画」を策定することになっていますが、国の制度として、農地の相続税の引き下げなど、農地税制の抜本的な改正が必要だと思います。
お考えを、お聞きします。
 
 第2に、担い手の不足は、深刻な問題です。
 
 農業者だけに、担い手を求めることには、限界があると思います。箕面市では、農業サポーター制度を取り入れています。背景には、農業者が高齢化していること、農業経験のない相続人が増加していること、一方で、退職した市民などから農業をしたいという要望などがあることなどと、されています。
  サポーターは、農業者の指導で農作業の手伝いをし、行政が農家とサポーターをつなぐ仲介役を果たします。
★  本市では、担い手をつくるための取り組みについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。
 第3に、市民とともに進める取り組みについてです。
 最近のNHKで、東京の町田市が、住宅地の真ん中で、農地を守っているという
特集が組まれました。周辺の人からも、貴重な緑として、愛されている様子についての放映でした。学童農園として、田植えもおこなっています。
★ 各地の取り組みをみていますと、「行政が支援して、市民とともにすすめる都市農業」の発展と育成」という観点が、求められていると感じます。
 行政の支援によって、都市の中で、農地を守っていこう、少しでも減少させない方向に、つながるのではないかと、感じています。
 
 例えば、公共施設が廃止された、空いた公共用地などを、市民農園として活用し、市内の子どもたちが、順番に農業体験ができるような取り組みができないでしょうか。
 公共用地を、市民農園に整備し直すために、活用できる交付金なども、今後考えられるのではないかと思います。多方面からの検討をお願いし、見解をお聞きします。

●最後に、その他で、学校教育についてお聞きします。
 第1は、学校図書についてです。
 先日、図書館で読み聞かせのボランテアをされている方からお話がありました。
 小学生から中学生、高校生に至るまで、子どもたちがゲームで遊ぶ時間が増え続けているとのお話でした。
 私たちの小さい頃は、テレビがあるくらいで、ゲーム機や携帯電話もありませんでした。 小学生は、放課後、時間があれば、学校の図書館でおもしろい本を、探しては読むことが、楽しみのひとつであったように思います。
 
 「ゲームが全て悪いとは言いませんが、子どもたちに夢と希望をはぐくみ、勇気を持てるような、良い本をたくさん読んでほしい」と話されました。
 学校図書の果たす役割が、大きいと思います。
本市の小中学校では、司書は、配置されていません。
学級担任などと兼務の司書教諭だけでは、学校図書の日常的な整理や、子どもたちの年齢にあった図書の紹介などを、したくても、できにくくなっていると言われています。
 本市の学校現場に司書を配置すべきと思います。そこでお聞きします。
★ 大阪府内で、小中学校に司書を配置している自治体の割合、また、北河内7市での、司書の配置状況をお聞かせください。
第2は、小学生の平和学習についてです。
 
 先日ある市民から、「この頃、小学校の修学旅行が広島に行かなくなったのはどうしてですか?。私は子どもたちに、原爆の恐ろしさを見てきてほしい、平和の大切さを実感してほしい」とのお話がありました。
 
 本市は、「非核平和都市」宣言をしています。世界で唯一の核被爆国として、核兵器廃絶を宣言している市であります。
 
 小学校の修学旅行をどこにするかは、各学校が決めることであり、教育委員会が決めることではないということは、十分に理解した上で、お聞きします。
★ いつごろ、どういう理由で、広島への平和学習がなくなっていったのか、教育委員会の把握している範囲で結構ですので、お聞かせ下さい。
  以上で、質問を終わります。尚、再質問がある場合は、自席でおこないます。
ご静聴ありがとうございました。
 
 
2015年 9月議会 一般質問 石本えりな議員
2015-09-28
 
 

9月一般質問

おはようございます。日本共産党議員団の石本えりなです。質問に入る前に、8月におこった事件で、犠牲となられた2人の中学生に対して心より哀悼の意を表します。一日も早く事件の全容の解明を願います。

それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 

私は、ヘルパー、介護福祉士として、介護の仕事を10年間してきました。訪問ヘルパー・訪問入浴・ショートステイ・小規模多機能型居宅介護・デイサービスで働いてきました。その中でも小規模多機能型居宅介護には5年ぐらいかかわり、その中で、高齢者の方は病気になってもいつまでも住み慣れた地域で暮らしたいと思っておられる方がたくさんいることを知りました。ですが、一人暮らしで病院から帰ってきても以前より病状が悪くなったりなどで、自宅では暮らせなくなったり、家族での介護が出来ないなど色々な事情で、住み慣れた地域で暮らす事ができない方もたくさんいます。

 

私は初め、自分の祖父のために役に立ちたいと思い、ヘルパーの資格をとりました。勉強し、経験していく中で、介護を必要とされている方がたくさんいることを知り、介護士として働き始めました。介護を受ける方は、家族には迷惑かけたくないと思っておられ、家族の方はいつまでも元気で過ごしてほしいなどそれぞれの思いがあり、そういう思いをしっかり聞き、介護を受ける方や家族の思いを大切に、仕事をしてきました。「ありがとう」と言われた時は、よかったとやりがいを感じてきました。

 

介護の現場で働く職員もそれぞれのやりがいなどもって働いておられますが、重労働、賃金が低いなど、働き続けたくても続けられない方も多く、離職率が高いです。ずっと働けるように賃金の確保など今後の緊急の課題だと考えます。

私は10年間介護の仕事をしてきましたが、個人だけではできないことがたくさんあります。市会議員にならして頂いたので、今後市政の場で制度の具体的な改善のために努力していきたいと思います。

 

介護保険制度は2000年にスタートし、15年が経ちました。「みんなで支える老後の安心」を合言葉に、介護保険料を払うかわりにいざというときには公的介護保険制度で、十分な介護が受けられると国は言ってきました。しかし、15年たったいま、要介護高齢者をめぐる状況はけっして安心できるものとなっていません。

 

 

一つは、家族の介護負担は依然として重いことです。「介護退職」は毎年10万人以上にのぼり、悲しいことに「介護殺人」「介護心中」も起きています。

もう一つは、行き場のない要介護者「介護難民」が増え続けていることです。特別養護老人ホームの待機者は毎年増え続け、1年・2年待っても入れず、家族が介護できないため、退院後はショートステイや老人保健施設を転々とするなど「介護漂流」という事態も起こっています。

 

小規模多機能型居宅介護は、通所介護(デイサービス)を中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護を受けることができる、地域密着型の事業です。サービスを使う方にとっては、同じところで、ケアプランができ、デイサービスに通い、ショートステイもでき、訪問にも来てもらえると言ったように、柔軟な対応ができる。また認知症の方にとっては、いつも同じ、顔見知りのスタッフが対応してくれることで、混乱が少なくなります。いつまでも住み慣れた地域で暮らしたいという方を支えるサービスです。

 

現在は、国の方針のもとで、入院期間も短くなり、すぐに在宅に戻って来られることが多く、病院ではなく在宅でとの流れになってきています。しかし、在宅に戻ってきても、介護でも体制があるとは限りません。特別養護老人ホームに入りたくても、入所するまでには何年も待機しないといけない。ショートステイや老人保健施設など利用できても、期間が限られているために、次を探さないといけません。経済的に困難で月10数万の負担ができないために、サービス付き高齢者住宅に入れない方もおられます。在宅での食事は1日3食を2食や1食にし、何とか生活されている方がいます。使いたいサービスが使えないという問題があります。

 

一方で介護職場は慢性的な人材不足で、募集しても介護職員が集まらない、施設を開所しても一部しかオープンできないなどの事態も生じています。この介護人材不足は、将来にわたってさらに深刻で、10年後には37.7万人不足するという見通しまで出されています。

 

今、問題なのは、介護保険制度の変更で具体化されてきている、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの「保険外し」や特別養護老人ホームからの「軽度」者締め出し、利用者負担を所得によって2割負担へ、低所得の施設利用者の食費・部屋代補助の削減です。

 

寝屋川市でも、少子高齢化が進み、65歳以上の人が総人口に占める割合である高齢化率は、4人に1人が高齢者となりました。これからも介護を必要とされる方は増え続けていきます。サービスを使いたい人が、必要なサービスを受けられるように、条件整備が必要です。

 

そこで以下の事について、お聞きします。

 

1つめは、基盤整備についてです。

現在入院の期間も短くなり、在宅への流れが強いですが、在宅に戻りたくても在宅での生活が困難な人がたくさんおられます。特別養護老人ホームへはすぐには入れず、1年・2年待機するのが当たり前になっているのが現状です。寝屋川市では特別養護老人ホームの待機者が7月末で559名おられますが、今後、待機者解消のために、必要なサービスが受けられるようにするためには、施設の増設が必要だと考えます。寝屋川市は今後3年間で特別養護老人ホーム80人規模を1カ所、グループホームは平成28年・29年に18人規模2ユニット1カ所ずつ計2カ所増設する予定になっていますが、これではまだ全然足りないと考えます。絶対的に足りていない特別養護老人ホームの増設が必要だと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。

 

2つめは、介護保険にかかる負担軽減についてです。

市民の不満が強いのは介護保険料です。介護保険料の減免制度は大阪府下でも約8割の市が実施しています。箕面市・豊能町・能勢町・島本町・田尻町・くすのき・寝屋川市は介護保険料の減免制度を実施していません。

介護保険料もまた、市民のみなさんには負担が大きいです。保険料の減免などの施策が必要だと考えますが、6月議会の答弁では、介護保険料の減免については、検討するとお答え頂いたと思いますが、具体的なことがありましたらお聞かせ下さい。

 

今年8月から年金収入280万円以上の方は自己負担が2割になりました。主に特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減がされていた人が、今年の8月より、預貯金などの試算が単身であれば1000万、夫婦であれば2000万を超えている場合は申請できなくなり、通帳のコピーの提出が必要になりました。

市民のみなさんには重い負担となっている利用料ですが、安心して利用できる利用料の減免などの施策が必要だと考えます。大阪府下でも7カ所の所は利用料の減免をされています。市の考えをお聞かせ下さい。

 

3つめは、国庫負担引き上げについてです。

現在の介護保険は、サービスの利用が増え、介護の労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本的な矛盾を抱えています。サービスを受ける方が、安心してサービスを受け、働く人がいつまでも働き続けられるように、寝屋川市としても国に対して国庫負担金の引き上げを求めて行くことが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせ下さい。

 

 

次に、障害者控除の周知についてです。介護認定を受けている方の障害者控除は、65歳以上の方で、要介護認定を受けており、障害者手帳の交付を受けていない方は障害者控除を受けられます。平成26年度は 131名で、平成27年度は8月14日現在で19名の方が申請されていますが、あまり知られてないのではないでしょうか。寝屋川市のホームページに載っていますが、市民の方には分かりにくいと思います。大東市では対象や要件、手続きの仕方など詳しく、分かりやすくのせておられます。寝屋川市も今後市民のみなさんに広く知って頂くためには、ケアマネ連絡会や関係機関に周知を図り、ホームページの改善が必要ではないでしょうか。考えをお聞かせ下さい。

 

次に、特定健診についてです。大阪府下門真市、守口市では健診項目も多く無料です。枚方市は健診項目は同じですが、無料でされています。現在、寝屋川市では、70歳以上の方と非課税の方は無料ですが、多くの市民の方が700円の負担がかかっています。さらなる負担軽減は考えておられますか。お聞かせ下さい。

 

 現在40歳以上の市民に対しては特定健診が国保、社保において行われています。40歳以上の生活保護利用者において特定健診はなく、基本健診は集団検診のため保健福祉センターで受けないといけない。自らの、かかりつけ医で受けることはできません。かかりつけ医で受けるほうがより治療にいかせますし、受診率の向上も望めます。病気は早期発見早期治療が一番経済的に負担も軽くなります。医療扶助費の縮減のためにも健診事業のあり方の見直しをお願いし、市の見解をお聞きします。

 

市民全体が健康になることは、大きくは地域のコミュニティやまちづくりに関わりますし、国保、介護、後期高齢者医療制度にも関係していきます。そんななかで、市民基本健診の時には50%に達成していた受診率が、特定健診になり30数%で推移し、市民全体ではどれだけの健診が受けられているのか把握も難しくなってきています。国保、社保などすべての医療保険と連帯をして市民全体の健診への参加の推奨など、新たな取り組みが必要ではないでしょうか。健診事業の取り組みについて市の考えをお聞きかせ下さい。

 

次に、廃プラ処理についてです。

寝屋川市と枚方市、交野市、四条畷市の4市の廃プラを中間処理する、4市施設「かざぐるま」と、その廃プラを材料にしてパレットを製造する民間のリサイクル施設の稼働が始まって、今年で11年目になります。

 

2つの施設の周辺住民が、シックハウス症状に似たさまざまな健康被害を訴えはじめて11年になります。

 

 現在本市でおこなわれている廃プラの処理は、ペットボトルも含めて、各家庭で分別、市が収集して、まず、4市施設「かざぐるま」に集めて、異質なものを分別排除した上で、圧縮梱包をしています。

 圧縮梱包した廃プラは、容器リサイクル協会の入札を経て、民間リサイクル施設に運ばれ、さらに分別、洗浄、乾燥、細分化して、260度から300度の高熱で溶かして、パレットを造るという行程になっています。

 

  6月議会の答弁では、 「廃プラを含むごみ処理については、新ごみ処理施設の建設を視野に入れて、見直していく」との方向が示されました。

 

 そもそも、なぜ、廃プラごみだけが、寝屋川に集められなければならないのか、廃プラ以外の普通のごみは、各市で処理をしているのに、廃プラだけを広域化でおこなうという、しかもなぜ寝屋川なのか、市民にとれば納得のいかないことであります。

 

 また、再商品化したパレットは、雑多な材料のため、質の悪い製品であります。しかも、多種多様な化学物質を含んだ廃プラを圧縮や高熱で溶かすことによって、まだ、名前もついていない未知の有害化学物質が発生し、健康や環境に悪影響を及ぼすことを否定することはできないものと考えます。

 

 住民のみなさんの願いは、きれいな空気をとりもどすことです。

 そのためにも、まずは、廃プラを高熱で溶かし、パレットを再商品化する材料リサイクルをやめて、焼却熱の再利用、サーマルリサイクルに切り替えるべきだと提案されています。

 単に焼却するのでなく、焼却の際に発生する熱エネルギーを利用して、発電して、電力として使うことであり、合理的な解決方法だと考えます。

 

 この見直しによって、4市施設にかかる経費の削減が可能になります。

どれくらいの経費が削減できるのか、お聞きします。

 

また、ごみ処理コストでの比較では、私たちが聞いている数字では、廃プラの収集と民間施設への運搬に係る費用を除いても、焼却する場合は1キロ当たり10円であるのに対して、現行の材料リサイクルでは、1キロ当たり24円で、現行のリサイクルでは、経費が2.4倍にもなっています。この比較値は、今も変わらないのか、お聞きします。

 

  廃プラの処理を現行の材料リサイクルから、熱発電のサーマルリサイクルに切り替えるためには、どのような課題があるのか、お聞きします。

 

 

 

以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
2015年9月議会 一般質問 太田とおる議員
2014-12-16

 

 2015年 9月議会 一般質問 太田徹 

 

 日本共産党の太田徹です。通告に従いまして質問をはじめます。

 市長は6月の所信表明演説で市民の命を守ることを基本に市政運営を行うことを明らかにしました。そこで、寝屋川市政の中で市民の命を守る施策の根幹にあたる生活保護と国民健康保険について質問をします。市民の命を守る立場で丁寧な答弁をよろしくお願いします。 

 まず最初に、生活保護についてです。生活保護制度は市民の命と暮らしを守る最後の砦です。憲法25条の生存権、健康で文化的な生活を営むことができる権利に基づく制度です。市民のいのちを守る立場で、生活保護基準以下で暮らしている受給資格がある市民が生活保護制度を知り、容易に利用することができる体制づくりが必要です。

 一般的に生活保護の補足率は日本では2割から3割といわれていますが、寝屋川市において、どれくらいの補足率であると認識していますか。またどれくらいの補足率が適正であると考えているのかお示し下さい。

 生活保護の補足率が低い一つの要因としては、市民の方の生活保護制度に対する誤った認識ではないでしょうか。生活相談で聞く市民からの話で、持ち家がある。年金がある。生命保険がある。車にのっている。若い等の理由で保護を受けることができないと思いこんでいる方が思った以上に多いとかんじています。

現に生活に苦しんでいる市民に対して制度の周知こそが必要と考えます。生活保護制度のパンフレットの作成やホームページ・市の広報で一定期間毎に掲載するなど、市のさらなる周知の努力が必要と考えます。市の考えをお示し下さい。

 次に生活保護の申請についてです。生活保護課の窓口に生活保護の申請書を誰でもいつでも取ることができるように設置をすることが、毎年のように市民と行政との懇談の中で要望としてあげられています。未だに、申請書は窓口にありません。なぜ置くことができないのか理解に苦しむところであります。生活保護法が変わりましたが、生活保護の申請については従前のように運営できると国会答弁などで確認されています。まず最初に生活保護の申請を受け付けること。その上で審査に必要な書類の提出を求めることが手順です。まるで、すべての書類が準備できないと申請すら受け付けてもらうことができないとの認識が一部にあるようにかんじています。まず最初の一歩として生活保護の申請書を窓口に置くことはできないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 次に申請、生活保護の相談についてです。寝屋川市は毎年のように国や府の監査によって、様々な指摘がされています。過去には、生活保護の申請の意志が確認されているのにも係わらず、生活保護の申請がなされていないケースがあるとの指摘もありました。その後は、申請意志が確認されたケースについては必ず申請書が受理されていると思っています。しかし、生活保護の相談にきた市民に対して生活保護の申請をするかしないのか意思の確認をせずに、窓口で生活相談として話を聞いて生活保護の申請の意志を確認しないまま市民を帰してしまうケースは残念ながら未だにあるようです。

寝屋川生活と健康を守る会にお話を聞きましたが、第3者の立ち会いがあればすぐに申請書が出てきて申請できるが、一人でいって申請できずに帰ってくる市民は残念ながらまだまだいるとの話を聞きました。まず生活保護の窓口で市民の生活相談にのった場合には、必ず生活保護の申請の意志を確認することが必要ではないでしょうか。意思の確認はできているでしょうか。市の見解をお聞きします。

 次に生活保護の申請・相談で第三者の立ち会いを認めていますか。過去には認めないとの発言もありましたが、大阪府が、通達をだすなど状況も変わってきて、今では、認めていると認識しています。しかし、4月に、立ち会いを断られたかたがいます。基本的な認識として生活保護の申請者、市民が立ち会いを望んでいる場合にその立ち会いを拒むことはないとの認識でいいですか。市の見解をお示し下さい。

 次に生活保護基準の引き下げについてです。国の法改正によって生活保護基準が下がり、全国で生活保護基準に係わる裁判が行われています。寝屋川で生活保護を受給している方も原告となり裁判が行われています。それだけ今回の法改正による保護費の引き下げは暮らしを直撃しているのではないでしょうか。かつて大阪府に置いては夏期・冬季の一時金の支給が行われていました。また、最近では東北地方をはじめ大阪府内でも福祉灯油の制度ができるなど低所得者対策が進み始めています。ようやく生活保護世帯にもエアコンが認められ始めました。しかし、現実には電気代がかかるとなかなか使えていない状況があります。この夏も35度を越える猛暑日が続きました。熱中症対策としても生活保護受給世帯に対して電気代金の補助を行うことはできないでしょうか。体調を崩せば更なる支出ともなります。市民のいのちを守る立場での検討をお願いし、市の考えをお聞かせ下さい。

 今年の6月から生活保護費における住宅扶助の金額が変わりました。次回の契約更新まで、または1年後までは現行の基準が適応されますが、その後は状況によって住宅扶助額は減額されていきます。国の例外規定についての通知が遅れたこともありますが、現在、住宅扶助を受けている受給者に対する丁寧な説明が改めて求められているのではないでしょうか。市が文書を送付してから私自身も多くの相談を受けることになりました。相談の中には、住宅扶助が減額される分を家賃を下げてほしいと大家さんにお願いをしたら、そんなことを言うのなら取り壊したいので出ていってほしいといわれた。どうしたらいいのか。との相談もありました。一人一人の生活保護受給者によって、今回の住宅扶助額の変更についての受け取り方も違っています。現行の住宅扶助が維持できる場合の規定についても改めて説明が必要です。担当ケースワーカーが丁寧に説明をして誤った対応をなくすように求めます。また、今回の厚生労働省の通知では転居の努力をしている人については現行の住宅扶助を支給することができるとされています。このような曖昧な通知のもとで寝屋川市はいままでほとんど支給されていません。現に、就職活動に関わる交通費は熱心にまじめに就職活動をしている場合には交通費などの支給はなされることになっています。そして、毎年、まじめに努力をして就職をして自立している生活保護受給者の方がいるにもかかわらず一件も支給していません。今回の通知をうけて市の考える誠実に努力をしているひとの基準をしめして下さい。そして今後、住宅扶助の支給のありかた、市の考えをお示し下さい。

 次に自立支援についてです。生活保護世帯の就労支援、経済的・社会的な自立を支えることは大きな役割の一つです。現在、寝屋川市では、就労支援などの専門職はいますが、就労支援に至るまでの生活の自立、社会生活の自立をするための支援が必要です。生活保護世帯を全体としてとらえ総括して支援をするケースワーカーの体制が弱いのではないでしょうか。せめて、毎年の府の監査で指摘されているケースワーカー、査察指導員の不足を解消することは喫緊の課題です。専門職としてのケースワーカーの増員が必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

また、経済的自立を得るための就職活動に関わる経費についてしっかりと扶助費として支給をすることが求められます。先ほども述べましたが、毎年、就職をしたことで生活保護から自立をしていく市民がいる一方で、就職活動の経費が扶助費から支給されたという話は聞きません。制度をしらせ、しっかりと自立に向けて支援をする制度の活用をお願いします。市の考えをお示し下さい。

そして、生活保護家庭における高校生のアルバイトについて、様々な控除があり、その多くが収入認定されない場合が多いと思いますが、すべて収入認定されると、高校生が保護者にも内緒でアルバイトをして後に収入認定され返還請求されるケースもあると聞いています。生活保護世帯の世帯主に対しては生活保護制度の説明は行われていると思います。しかし、子どもたちにはどのような説明が行われているでしょうか。市としても高校生になる時期をとらえて担当ケースワーカーが説明するなどの対応が必要ではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

   次に生活困窮者自立支援法との関係についてです。この間も質問をしてきましたが、寝屋川市として生活保護と自立支援法との境界が曖昧なままになっていると感じています。最低生活費を下回る生活費で暮らしていれば当然、生活保護に該当します。そこでお聞きします。現在寝屋川市に置いて生活困窮者自立支援法の対象となっている方はいるのか。世帯数・人数・最低生活費との比較でどのような所得階層の方となっているのか。どのような支援が行われているのか。基準を設けないと恣意的な運用となる危険性があるのではないでしょうか。市としての考えをお示し下さい。

 

 国民健康保険制度について

 まず最初に国民健康保険料についてです。寝屋川市の国保料は高い。これは多くの市民から聞きますし、保険料の滞納者が多いのが現実です。社会保障制度として、市民の命・健康を守る制度としてこれでいいのか。なんとかできないのか。いつも考えることであります。そこでお聞きします。

 今年度の国保料は昨年に比べて引き下げられました。これで、日本一高いといわれてから7年連続の引き下げとなり一定の評価をするところですが、保険料は市民にとってどう思われているのか。支払うことができるのかと考えると現実には多くの市民から高い、支払えないという声を聞くことになるのです。6月議会の代表質問でも国保料の引き下げを求める質問に対して、市長からは引き下げに向けての努力をしていきたいとの答弁もあり評価をしているところではありますが、どのような手段でどれくらいの引き下げを行っていくのかが問題となっていきます。

保険料の引き下げは簡単にいうと2つの道があると思います。1つは、国保会計の歳入を増やすこと。国保料の収納率を上げることや、単純に税金を投入することです。2つは国保会計の歳出を減らすこと。つまり経費節減につとめ、大きなところでは保険給付を減らして行くことです。

国保会計の歳入を増やすためには国保料の徴収率を上げることが求められます。ここ2.3年はなんとか徴収率は上昇傾向にあります。大きな要因は保険料が少しずつ下がって来たことや国の定める法定減免の拡大にあるのではないかと考えています。保険料の徴収率を上げるためにも保険料の引き下げが必要と考えます。保険料が下がると歳入が減ることになりますが、下げた分徴収率が向上すれば会計には穴は開きません。相反する課題ですが市としてここ2.3年の保険料の徴収率の向上はどこに要因があると考えていますか。市の考えを明らかにしてください。今年度の国保料の算定の際には予定収納率が85%から86.5%へと引き上げられました。そして保険料の算定の際には予定収納率で割り戻して10%以上保険料が高くなって国保加入者へと請求がされていきますが、なぜ割り戻されるのでしょうか。まじめに100%の保険料の支払いをしている市民には関係のない話です。収納は市の事務で市民にはどうしようもない事柄です。しかし、当たり前のように毎年予定収納率で割り戻され高い保険料を市民に賦課し続けることは本当に許される行為なのでしょうか。100%の収納率を前提に納めることができない方は個別に市が対応をしてまじめに納めている市民にその負担を賦課することは問題があるのではないでしょうか。歳入に穴があいたら徴収に責任を持つ市の責任で穴埋めをするそのために法定外の繰り入れを行い歳入の確保すべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

また、今年度から財政安定化事業がレセプト1円以上からとなり拠出がさらに増えて収入が拠出にとどかない状況がさらに広がり財政に大きなマイナス要因となっています。まさに市民の要因でない制度上の問題でのことで市民に負担が掛かるのはさけなければなりません。市としてこのマイナス要因に対する対応はどのように考えていますか。また、今年度どれだけのマイナスを見込んでいますか。それは、当初の見込みと変わりませんか。明らかにしてください。

また、毎年市民から集める国保料の合計は約55億円です。一割保険料を引き下げようと思うと5.5億円のお金を法定外繰り入れとして毎年行う必要があります。しかし保険料の引き下げで徴収率が上がると次年度の繰入額は少なくても歳入の確保は可能になるのではないでしょうか。支払いができる額になることで滞納が減っていくわけです。その最初の一歩を踏み出すために当初に法定外繰り入れを行い国保料の引き下げをすることは検討に値するのではないでしょうか。市の考えをお聞きします。

また、子育て支援策の一環として国保料を算定する際の均等割りを乳幼児については算定をしない。3人目以降の子どもについては算定しないなどの配慮も必要ではないでしょうか。私は初めて国民健康保険の制度を学んだ時に社会保障の制度であるということに喜びを感じました。ところが、保険料の算定をする際に家族が増えていく毎に保険料が上がることが理解できませんでした。同じ所得で暮らしていたら家族が増える毎に生活は当然苦しくなるのに、社会保障の国保の制度で更に追い打ちを掛けることがなされているのか。まずは子育て支援として保険料の算定のあり方を変更することの検討のお願いをします。市の見解をお聞かせ下さい。

厳しいだけの保険料の徴収には限界があります。徴収を厳しくして差押えを強化することで徴収率をあげようとして2.3年で収納率の上昇が頭打ちになっている自治体が多くあります。それは、差押えをしようにも差し押さえるだけの財産がない国保加入世帯が多くあり、なけなしの貯金や生命保険・学資保険が差し押さえられてしまうとあとは何もなく差し押さえようもない。極端な例でいうと商売上の運転資金を差押えされて商売を廃業せざるを得なくなって生活保護へと追いやってしまっているのではないかと思われるような相談も受けました。悪質な滞納者まで差押えをするなとはいいません。しかし、市民の生活相談にのって生活・商売を支える中で国保料などの負担もお願いすることができるわけです。生活保護となりますと滞納分の徴収などもできなくなり結局市として負担をすることになってしまいます。また、学資保険の差押えなどで貧困を連鎖させることは長い目で見て本当に良いことなのでしょうか。大阪市では平松市長の時に貧困の連鎖を断ち切るためにも学資保険の差押えについては一定のルール化が計られています。命を守ることを基本に子どもを守ると表明をしている寝屋川市に置いても学資保険の差押えなどは一定のルールづくりが必要ではないでしょうか。市の考えをお聞きします。

国保料の滞納には正規の保険証の取り上げというペナルティーが課せられます。一年間有効の健康保険証から3ヶ月有効の短期保険証、そして資格証明書の発行です。資格証明書になりますと病院での窓口負担はいったん10割そして国保の窓口で7割の返金を受けるシステムとなり、実際には病院での受診率が大きくさがり、受診できない状況がつくられています。そんな中で過去の国会でのやりとりの中では厚生労働大臣が資格証明書の発行に関しては滞納者の調査を行い悪質な滞納者にたいして発行をすることを求めています。ところが、寝屋川市に置いては一定期間の保険料の滞納が生じた世帯にたいしてまず資格証明書の発行を行いその後調査して短期保険証に切り替えていく作業が行われています。国が求めている運用とは全く違った形での資格証明書の発行・運用が行われています。市民の命を守る立場から発行の手順、基準を改めるよう求めます。また、本来資格証明書は本人、又は世帯の誰かが病気になり病院へ行くような状況になれば、資格証明書は発行の例外規定にあたり保険証の交付が行われなければなりません。ところが、毎年、資格証明書で受診した市民が何人かいる状況が続いています。そしてその方が悪質な滞納者であったとの報告もない中では市の資格証明書の発行は更に慎重に行うべきことであると考えます。市の考え方をお示し下さい。

また、歳出を押さえる面からも資格証明書の発行はやめるべきです。この間国民健康保険運営協議会での視察でおとずれた自治体の調査などでも経済状況と健康状態の関連が語られていました。一般的に所得が高くなると健康状況がよくなり、所得が低くなると健康状態が悪くなるという物です。資格証明書の発行は経済的に厳しい世帯であることが予測されますし、窓口での10割負担を考えて病院に行かずに、病気の発見がおくれ重症化をまねくことで更なる医療費負担の増大をまねくことにもつながるのではないでしょうか。

全国的にみれば、後期高齢者医療の一部負担金の減免制度を行っている自治体などで、周りの自治体に比べて一人当たりの医療費が下がって来ているなどの状況も出てきています。医療を受けやすい環境をつくることで病気の早期発見早期治療を促すことができ、市民がより健康になって医療給付も減っていくまさにウインウインの関係をつくって来ています。まずは資格証明書の発行は悪質な滞納者に絞って、支払いが困難な市民に対してはせめて保険証の交付は行い病院へ行ける体制を確保すること。また、全国の事例を検討する中で高齢者施策として病院での窓口負担の軽減策などの検討をお願いしたいと思います。また、高齢者が元気になることは介護保険などの施策にもよい影響を及ぼすことになると考えられます。市の考えをお示し下さい。

今年の7月から子ども医療費の助成制度が高校生まで拡充されました。多くの市民が喜びの声をあげています。そして医療費助成がされるとその分、国の交付金がカットされます。国がいうように助成制度によって行かなくていい医療費がかさむことが現実に起きているのか市の認識を明らかにしてください。そして、しっかりと国に対して交付金カットをやめよと声をあげる必要があると思います。市の考えをお示し下さい。また、子ども医療費助成制度は全国の多くの自治体で完全無料となっています。寝屋川市でも大阪で初めての無料化に向けて検討をしていただきますようお願いします。

この間、市はジェネリック医薬品への転換、レセプトチェック、頻回受診の指導など歳出の抑制につとめています。今回後期高齢者医療制度のなかでは残薬に対する指導も始めてはとの意見も出ています。飲み忘れや、セカンドオピニオンでいった病院で処方される薬などもあり、薬手帳をしっかりと活用をし、この間の法改正で薬の処方にはさらに詳しい薬の説明も行われるようになっています。そこで残薬に対する正しい指導をしていただくことで患者負担の軽減にもなり、薬価の軽減にもつながるのではないでしょうか。市としての考えをおしめし下さい。

次に高齢者の負担についてですが、現在70才から74才までの一部負担は2割負担となっています。しかし、収入が一定額を超えると3割負担になります。ここで問題なのが収入による判定がされることです。所得による判定ではないのです。商売人の多くは国民年金で70才を越えても商売をしている方がいるわけですが、例えばたばこの販売をしていますとたばこは利益が一割ですから月5万円の利益のためには売り上げは月50万円年600万円となって3割負担になってしまいます。国の基準ではありますが、市として判定を所得とすることを検討していただきますようお願いします。そして国に対して意見を上げることお願いいたします。

 

市内中小業者施策の拡充について 

国は景気が上向いたと報道されていますが、残念ながら市内中小業者は厳しい状況が続いています。今年は元気わくわく商品券がプレミア率を高めて発行されるなど、小売店への対応が強化されました。しかしまちの工務店、大工さんなどの一人親方を中心とする施策は行われていません。市内の住宅や小売店に対する耐震化やリフォームなどへの助成を出すことで市内商工業者の活性化を計る施策も必要ではないでしょうか。地元の商工会などから意見を聞き具体的に施策の進展につとめるようお願いします。市の考えをお示し下さい。

また、寝屋川市の融資制度の拡充を求めます。以前は利子補給、保証料を市が負担をする形で融資制度を行った時には市内業者の融資申し込みが増えた実績があります。すぐに利子補給がなくなり、制度が縮小する中で申し込みも減ってきています。融資制度の充実を求めます。市の見解をお示し下さい。

 

その他 

 

子育て支援策の拡充として

多子世帯に対する住宅費補助の制度の創設など子育てしやすいまちとして寝屋川市が市民から信頼を勝ち得るための施策の充実を求めます。全国的には毎月子ども一人当たり5千円の子育てクーポンを発行する中で子育て世帯の転入が増えて人口増を勝ち取った自治体もあります。様々な子育て支援策が実施されている中で、寝屋川市としても全国の例に学びながら、かつての子育てするなら寝屋川といわれた寝屋川市を取り戻すための施策展開を期待します。市として考えている施策があればお示し下さい。

 シングルマザー支援としてみなし寡婦控除の創設の検討も必要ではないでしょうか。市としての見解をお示し下さい。

 以上で一般質問を終わります。再質問ある時には自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。

 
2015年9月議会 一般質問 前川なお議員
2014-12-16

 はじめに、今回の事件に関わって、質問します。
 事件に巻き込まれ亡くなられた2人の中学生に、心より哀悼の意を表します。一刻も早く、事件の全容解明がなされるよう、願うものです。
 

 私にも9歳、6歳、もうすぐ4歳になる子どもがおります。今回の事件を機に、今後、子どもたちの命を守るために、何ができるか、私なりに考えました。

 行政、学校、地域、家庭の連携はもちろん、パトロールや声かけなど、できることをやっていくことは当然だと思います。
 

 ただ、前提として、子どもたちの環境が、大きく変化しているという事実を知っておく必要があるのではないかと考えます。

 

 いま、塾などで、夜10時以降も子どもたちがまちを出歩いていることが珍しくありません。24時間営業のコンビニエンスストアもあり、集まれる場所があちこちにあります。
 昔は自宅の固定電話で友人と連絡を取り合っていました。親はざっくりとでも子どもの友人関係がつかめました。夜の電話には取り次がないなど、親が歯止めにもなっていました。しかし、携帯電話が普及し、いまはスマホです。
 
 インターネットやラインなど、親の預かり知らないところで、子どもたちはいろいろな人とつながる機会があります。自分の部屋で、一晩中、ラインで友達とおしゃべりしていても、親にはわかりません。親以外の「誰か」とつながっていたいという子どもの思いは、今とてもみえにくくなっています。
 
 同時に、子どものほうも、ラインでいつでも連絡をとれるという安心感があります。しかし夜のまちで、スマホが故障したとき、奪われたときには、どうすることもできません。子どもの危機意識の低下も認識しておく必要があるのではないでしょうか。

 

 教師も多忙な中で、いわゆる「非行」ではない生徒の日常生活まで把握できる状況にはなかったと考えます。
 

 また、親の雇用環境も悪化しています。派遣、契約、パート・アルバイトなど、不安定雇用が増えています。私の知り合いには、夫婦で契約社員という方もいます。1年、半年ごとに更新しないといけない、いつ首を切られるかわからない、常に不安を抱えながら働いています。
 
 特にシングルで子育てをされている方が、この寝屋川市においても増えています。私の周りにも、シングルマザーが何人もいますが、ほとんどが派遣やアルバイトを2つ、3つとかけもちしています。ダブルワークをしなければ、子どもを育てることができない状況に追い込まれています。
 

 シングルに限らず、親自身が、共働きや長時間労働などで、子どもと向き合う時間的余裕のない生活をしています。地域とつながる機会もあまりないというのが実状です。

 

 今回の事件を機に、親の役割や家族のあり方を見つめ直し、格差と貧困、雇用環境など、社会全体のあり方も含め、子どもたちを守るための議論が深まることを願います。子どもたちの安全や命が守られるよう、私自身も努力していく決意です。
 
 寝屋川市としても、「緊急対策」を出し、市内の幼稚園、小中学校への「防犯チェックシート」の配布、防犯カメラの増設、職員による見守りなど、子どもの安全確保や命を守るために努力されています。
 

 「子どもの権利条約」を日本が批准して20年を越えます。あらためて、子どもの「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」を考える機会にしたいと思っています。


 そこでお聞きします。子どもの危機意識の低下や、親の雇用環境の変化などをふまえて、今後、子どもの命を守るためにどんな議論が必要とお考えですか。お聞かせください。

 

 

●少人数学級についてです。
 国の義務教育における「教職員定数改善計画」でいけば、今年度で小学校全学年の35人学級が実施されるはずでした。しかし計画はストップ、逆に義務教育費の国庫負担減額で、自治体の教育予算だけでは安定的な教職員の配置さえ厳しい状況となっています。

 

 寝屋川市は現在、小学校1・2年生で35人学級を実施しています。小学3年生以上は40人学級で、チームティーチングや習熟度別授業といった「少人数教育」という体制をとっています。市は、厳しい予算の中でも、24小学校に1人ずつ、12中学校に2人ずつ、計48人の任期付教員を配置しています。
 
 ただ、少人数指導では、授業によって補佐の教員が入るときもありますが、入らないときもあります。習熟度別授業は、算数や国語など教科が限られています。少人数指導を否定するつもりはありませんが、子どもたちが、すべての授業で「わかる喜び」を実感できる体制にはなっていません。


 また、少人数指導では、クラスの子ども同士がまとまれるのでしょうか。また、クラス担任が、子どもたちの一部分しか把握できなくなるのではないかと心配します。
 そこでお聞きします。なぜ35人学級ではなく少人数教育を選択したのでしょうか。経過や、教育的評価の点で、どのような判断にいたったのか、市の考えをお聞かせください。

 

 35人学級をはじめ少人数学級は、全国的な流れとなっています。
 北河内でも四条畷市、門真市、枚方市、交野市、大東市が独自で35人学級を実施しています。高槻市は、2012年度に小学6年生で35人学級を実施。2013年度から市内の市立小学校41校全学年で35人学級を導入しています。高槻市に問い合わせると、2014年度は、任期付教員25人と非常勤の補助教員15人の計40人で、当初予算約1億7千600万円を計上しているとのことでした。児童数によって増減の変動はありますが、どちらにせよ、子どもの豊かな教育環境の充実とともに、子育て世代を引きつける施策としても思いきった予算だと思います。

 

 お隣、枚方市は、「子どもたちに確かな学力を」とのうたい文句で、ことし4月から小学4年生の35人学級に踏み出しています。それも、支援学級在籍児童を含めた人数を基礎にした学級編成です。
 予算の問題はもちろんのこと、補充教員の確保や教師の質の問題など、さまざまな課題は抱えながらも、「子どもたちのために」と、悩みながらがんばっているのではないでしょうか。

 

 少人数学級の良い面は、国や府の調査などでも報告されているので、ご存じだと思います。
 少し紹介します。たとえば、教師についていえば、「子ども一人ひとりに目が行き届くようになった」「子どもたちの話しに耳を傾けられるようになった」「子どもたちとかかわる時間が増え、良好な人間関係を築ける」「学習指導で一人ひとりの進み具合が把握しやすく、それに合わせた指導がしやすい」などがあります。


 授業面や学習態度では、「授業での発言や発表で、子ども一人ひとりの活躍の場が増えた」「子どもたちが落ち着いて授業を受けられるようになった」などの研究結果が出ています。

 これら評価の裏を返せば、40人学級では、「子どもたちの話しに耳を傾ける余裕がない」「子どもたちの発表の場が少ない」「子どもたちが落ち着いて授業を受けられていない」ということではないでしょうか。
 
 私の知っている小学校の先生で、39人のクラスを受け持つ担任は、「授業中、みんなに発表してほしいけど時間が足りない」「子どもたちはいろいろ話しかけてくれるけど、みんなの話を聞くなんて、とうてい無理」と話していました。

 

 私も、わが子の授業参観を見てきましたが、低学年の授業は、教室のスペースにも、先生にも余裕がありました。クラス全員が、1人ずつみんなの前に出て発表していました。発表した子どもたちは、クラスのみんなから、担任から拍手をもらい、テレながらも誇らしい表情でした。


 でも3年生になったとたん、クラスいっぱいに子どもたちがいて、指導内容も増えることから、先生も必死でした。全員の発表も、時間内にはできませんでした。

 

 40人学級だから、すべての教室で児童数が多いわけではありません。1学年の児童数が78人の場合、39人学級が2クラスになります。それが81人になれば27人学級3クラスになります。児童数によって、40人学級でも少人数学級になる可能性はあります。
 

 しかし35人学級にすることで、1学年78人の場合は、26人学級3クラスになります。
 40人と35人の違いは、わずか5人ですが、とても大きいのではないでしょうか。
 せめて、「ギャング・エイジ」と言われる小学3・4年生で35人学級を導入できないでしょうか。
 

 たとえば、今年度において、寝屋川市内24小学校の3・4年生を35人学級にした場合、教室はいくつ増え、教師は何人必要で、予算規模はどれぐらいでしょうか。金額をはじき出すのは難しいかもしれませんが、ざっくりとでもわかればお願いします。

 

 寝屋川市として、子どもたちに豊かな教育環境を整える努力はされていると思います。さらに35人学級の対象学年拡充は、子どもたちの教育環境の改善とともに、教師の多忙化の解消にも大きな一歩になると考えます。
 

 学級規模と学力の因果関係は評価が分かれるところですが、専門家・小川正人東大名誉教授は、生徒指導と教科指導を一体的に行う日本の教育においては、「30~35人学級をベースとしつつ、必要に応じて15人~20人程度の少人数教育を組み合わせる方が適している」と指摘されています。

 

 少人数学級という教育環境を活用して、学校や教職員が指導方法を工夫し改善する、行政がサポートする、そういった努力をしてこそ、学力向上という効果に結びつき、「いじめ」「不登校」などの問題解決に導くことができると考えます。
 

 子どもたちの学ぶ環境を整備し、教師がより子どもたちに目が届くようになれば、結果的に子どもの命を守ることにつながっていくと考えます。
 
 私たち日本共産党は、義務教育の間は少人数学級が望ましいと思っています。本来は国が先頭にたってやるべき事業だと思っています。
 そこで、市として、義務教育費国庫負担の2分の1への引き上げと、少人数学級の推進を国に求めるよう、お願いいたします。大阪府に対しても、少人数学級への予算措置を求めるよう、ぜひお願いいたします。
 

 あわせて、まずは市独自で小学3・4年生だけでも35人学級を導入してはどうでしょうか。今後の検討課題にすべきだということを、強く申し上げておきます。

 

 

●小中一貫校についてです。
 第189回国会において、「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立しました。来年4月には9年間の義務教育学校の創設、いわゆる小中一貫教育が制度化されます。
 
 寝屋川市ではすでに、小中一貫教育12学園構想が進められています。もう一歩踏み込んだところで、「第五次総合計画」後期基本計画(試案)の大綱3「夢をはぐくむ学びのまちづくり」の施策14:「学ぶ力を育てる」において、新たに「小中一貫校の設置」が重点項目にあがっています。
 

 小中一貫校は、施設一体型、施設隣接型、施設分離型と3つの形態があります。また、「6・3制」「4・3・2制」「5・4制」など、制度もさまざまです。

 どんなスタイルであれ、「小中一貫校の設置」となると、周辺校の小中学校の統廃合はさけられません。
 これは、通学時間や安全確保の問題、学校の歴史と伝統が失われることになります。地域の避難所としての役割を含め、小中学校を中心にした地域コミュニティーが大きく変化することであり、住民や保護者にとって、大きな問題です。

 

 2014年5月時点で、いま全国に148校の施設一体型の小中一貫校が設置されていますが、小中一貫校の課題や問題点がさまざま指摘されていることは、ご存じでしょうか。
 文部科学省によりますと、小中一貫教育の課題として、「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」「教職員の負担感・多忙感の解消」、「9年間の系統性に配慮した指導計画の作成・教材の開発」など、教職員の勤務条件など数々の問題が指摘されています。
 
 そして、最も大事な点として、小中一貫校に通う子どもたちの、学習面、生活面、発達面で、どのような影響があるのか、十分な検証がされているとはいえないという問題があります。

 

 「小中一貫校」のメリットでよくあげられるのが、「学力向上」や「中1ギャップ」の解消、「いじめ」「不登校」の減少です。一部で「不登校」の減少や学力が向上したという報告はありますが、これも、「小中一貫校」との因果関係が証明されたとはいえません。

 

 「いじめ」の問題では、東京都品川区の小中一貫校の中心校2つで、小学6年生と中学1年生の生徒の自殺事件が3件発生しています。そのうちの1件は「いじめ」による自殺ということが認定されています。品川区は2006年から「小中一貫校」を全校導入している区です。ここで、「いじめ」による自殺や、「不登校」の増加といった深刻な状況がうまれているということをご紹介しておきます。
 

 また、「中1ギャップ」解消のためと、小学校5年生から中学校のカリキュラムを早期に導入したことで、「小5ギャップ」がうまれているという報告もあります。
 
 小学校から中学校へと進学するときに感じる「不安」というのは、子どもの成長・発達をうながす役割があり、ネガティブなものでは決してありません。「小中一貫校」にすることで、小学校のリーダーの自覚をもって、日々学校生活を送る機会が奪われることは、中学校という自分の未来を構想する機会も奪われることになります。

 

 国が制度化したからといって、いま無理に小中一貫校設置の議論を進める必要はありません。
 市民や教育関係者からもさまざま懸念の声があがっている「小中一貫校」の設置は、やめるべきだということを強く求めておきます。

 

 

●次に、タウンくるについてです。
 タウンくるは、1回150円で気軽に利用できる公共交通機関です。現在、黒原、木屋、河北・木田と市内3ルートを走り、「市民の足」の役目を果たしています。

 

 しかし便数が少ないなど、市民からの改善を求める声は上がり続けています。たとえば木田・河北ルートでは、1時間に1本しかなく、特に9時台は総合センター直通便しかありません。時間帯によっては乗車が集中し、荷物をかかえた高齢者が座席に座れないという状況も生まれています。最終便が4時台の地域もあります。木屋ルートも1時間に1本です。

 

 タウンくるは採算面を考えると厳しい現状であることは確かです。増便したからといって、単純に利用客が増えるという保障もありません。
 しかし、公共交通として「市民の足」を守るという立場で、どうしたら利用しやすいルートや時間帯になるのか、市として研究し、市民の意見も採り入れながら、できるところから改善をお願いします。市の考えをお聞かせください。

 

 加えて、タウンくるのノンステップタイプへの改善を求めます。
 現在、市内を走っているタウンくるバスは、出入り口が階段になっています。段差も高く、荷物を持った高齢者や、障害をお持ちの方、バギーで乗車される方は、乗り降りが大変です。
 

 私もバギーに下の子を乗せ、上の子の手を引いて、何度もタウンくるに乗りました。階段を上り下りするときは、運転手さんに手伝ってもらいました。
 
 ノンステップバスにすることで、利用者みんなが楽に乗り降りできるようになります。買い換え時にはノンステップタイプへと改善するよう、京阪バスに求めることをお願いします。また、京阪バスの買い換え時期がいつになるか、市として把握していただくよう、お願いしておきます。市の考えをお聞かせください。

 

 

●夏休み中の子どもの遊び場についてです。
 今年の夏も猛暑日が続きました。市民プールがなくなり、学校のプールが7月いっぱいで終わると、始業式が始まる約3週間、子どもたちがプールで遊ぶ機会は、ほぼなくなります。
 なみはやドームや枚方市の王仁プール、枚方パークのプールなども利用できますが、場所やお金の両面で気軽に行ける場所ではありません。
 
 特に小学生の子どもを持つお母さんたちからは、「市民プールがないからつらい」「小学校のプールに入らせてほしい」という声を聞きます。ビニールプールではダイナミックな水遊びはできません。水が大好きな子どもたちにとっても、プールに入れない夏休みはおもしろくないと思います。

 

 来年も猛暑が予想されます。夏休みの間、小中学校や公立幼稚園のプールを有効活用してはどうでしょうか。小学校の小プールや公立幼稚園のプールを活用すれば、就学前の子どもたちも遊ぶことができます。小プールは24校中7校に設置されています。公立幼稚園は5校。自宅から歩いていける場所にプールがあるというのは、市民や子どもたちにとって、本当にうれしいことだと思います。
 

 夏期休暇中の、小中学校と公立幼稚園のプールの一般開放は可能でしょうか。
 ぜひ、学校プールの一般開放のための人的配置や予算計上をお願いします。市の考えをお聞かせください。

 

 学校プールの開放とあわせて、水に親しめる環境整備の改善を求めます。
 現在、市が管理する地域の公園で、水に親しめる環境が整備されているのは、池田せせらぎ公園、からくる親水公園、萱島東緑道、成田公園の4カ所です。
 
 水道水を循環させているので、入水は可能ですが、どうしても藻が繁殖したり、こけが生えたりして、見た目も悪く、足をつけようという気にもなりません。
 子育て中の市民からも、「あの水路は入っていいのか」「子どもが遊べるように、きれいにしてほしい」という声を聞いています。こまめに清掃をすれば、子どもたちの遊ぶ場所にもなり、保護者にも喜ばれます。

 

 そこでお聞きします。
 水場の清掃は、年何回行っているのでしょうか。夏休み中だけでも、水場の状態をこまめにチェックし、定期的に清掃する体制はできないものでしょうか。
 子どもたちや市民が気軽に水に親しめる環境の改善を、市として工夫していただくよう、お願いいたします。市の考えをお聞かせください。


 以上で、私からの質問を終わります。

 
2014年12月議会 一般質問 田中議員
2014-12-16
 先ず、防災についてです。
豪雨災害が頻発するなか、避難情報の提供と土地利用の規制を進め、頻発する災害から命を守る自治体の役割を発揮することがもとめられます。
11月5日、大阪府が土砂災害警戒区域など調査する箇所を約1,000カ所を公表しました。寝屋川市では12カ所が調査区域対象として公表されましたが、今回これまで危険箇所として1回も調査に入っていない箇所が4カ所もあります。大阪府は今後コンサルに調査依頼し、その結果の判断は大阪府がすることになります。

 

Q.1寝屋川市としても大阪府の調査結果を公表し、災害警戒区域等とされる地域に周知徹底し、わかりやすい土砂災害用マップを独自に作成すべきです。見解をお聞きします。

 

全国で土砂災害が多くなっている中で、現在の法制度では不充分です。
① 建築基準法では住宅等の建築物の安全基準を守ることを定めています。しかし、これは住宅の立地条件の土砂災害の規制ではありません。

 

② 都市計画法による市街化調整区域の設定は、防災を目的としたものではなく、危険防止にはなりません。

 

③ 砂防法、地すべり防止法、土砂災害防止法では指定地における宅地開発等が制限されます。しかし、これらの法律による指定は過去に起きた災害に対応する最小限度のものであり、地権者の同意を条件にしています。

 

④ 急傾斜地災害防止法も強制力のある規制を行うためには地権者の同意が必要となっています。
Q.2 このように現在の法制度では、危険地域指定が困難です。そのため国に対し、国民の命や財産を守る法制度に改正することを、市として求めるべきです。見解をお聞きします。

 

また、住民が被害に遭わないよう、安全な所に避難するための自治体の情報提供がもとめられます。
① 庁内での連絡、市民への伝達に必要な時間を考えて、住民が被害に遭わない体制をとること。

 

② 気象庁レーダー降水量ナウキャストは、1時間先までの5分毎の降水量を1㎞メッシュで予報しています。降水量短時間予報は6時間先までの1時間毎の降水量を1㎞メッシュで予報し、30分毎に更新されています。
市は、降水量予報などを活用し、情報を先読みして避難情報を発令すること。

 

③ 住民が危険な所に住めないという気持ちを強く持つような動機付けを推し進めることです。
Q.3 そのためにも行政が早い時期に、大胆に、開発業者にも住民にも、ここは危険な土地であるということを事実として周知させることが必要です。
以上3点について見解をお聞きします。
次に、地域交通政策についてです。
「交通政策基本法」は、2013年12月4日に公布施行され、それを受けて2014年5月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。
この交通政策基本法の問題点についてです。
①(目的)第1条この法律は、交通安全対策基本法と相まって、「交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び、国民経済の健全な発展を図ることを目的とする」としていますが、国民・住民が安心して自由に移動できる権利である交通権を明記していないこと。

 

② 第9条地方公共団体は「国との適切な役割分担をふまえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」また、「情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない」としていますが、地方自治体の権限を認めていないこと。

 

③ 第7条「交通の安全の確保に関する施策については、当該施策が国民等の生命、身体及び財産の保護を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、交通安全対策基本法その他の関係法律で定めるところによる」としていますが、安全面の確保を図ろうとしていないことです。
こうした点をふまえて、
Q.①国は、基本的人権として公共交通等を保障すること。
②住民の交通権の保障責務を負うのは、現状では、地方自治体しかありません。その点から地方自治体の権限を認めること。
③交通労働者の雇用の安全及び労働諸条件の改善がなければ、安心・安全に移動することはできません。労働諸条件を改善すること。
以上、この3点について市として国に求めるべきです。見解をお聞きします。

 

次に今の寝屋川市の現状についてです。
第1に 買い物難民や通院などの移動困難層が増加しています。
これまで自家用車で買い物に出かけていた人の中でも、自家用車を手放す高齢者が増えています。近所に子ども家族など親類が住んでいない高齢者が買い物難民になってきています。

 

第2に 図書館や公民館 映画や美術展、音楽鑑賞といった文化活動や友達との出会い・交流が、移動手段が困難なため難しくなってきています。

 

第3に 選挙で投票所が不便な所や急な坂道の上にある場合、投票に行けない状況があり、基本的人権が守られていません。

 

第4に 公共交通利用では、少子化による高校生等の通学利用の著しい減少、また、団塊の世代の大量退職による通勤利用の減少があります。

公共交通整備は単に移動困難者の解消を図るというだけでなく、まちづくりの土台としての役割が大きいと考えます。
Q.4 市として地域交通施策を、各部局や課とのネットワークをつくり積極的に施策を展開し、充分効果が発揮できるようにすることをもとめます。見解をお聞きします。

 

すでに市では、高齢者対策として地域のボランティアによる週1回から2回の乗り合いワンボックスカーを2ヶ所で出しています。今年度中には3カ所になる予定です。また、タウンくるなども評価いたします。これらをさらに広げ、展開することが大切です。

東京都武蔵野市や三重県玉城町のように、オンデマンドシステムによる地域の課題解決のとりくみは、交通問題だけでなく、高齢者の安否確認の福祉政策とした事例があります。
オンデマンドシステムは、①利用者が会員登録をする ②スマートフォンや電話で予約する。このスマートフォンを使って高齢者の安否確認も行う。 ③近くの停留所まで無料で輸送する。以上が内容です。
玉城町では、総務省から補助を受けて2009年11月から10人乗り合わせワンボックスの車を使って、朝10時から午後5時まで運行しています。年間を通じて運行し、いつでも利用できますが、停留所は自治会の要望により、人が集まるところを目安に決め、全部で157箇所あり、たいへん便利です。年末・年始などは運休となっています。
車両は社会福祉協議会が保有し、3両あります。会員は、町内の人なら小学4年生から1人で乗車でき、家族全員が登録している場合が多いです。

そこで、5.寝屋川市として武蔵野市や、玉城町のようにオンデマンドシステムを取り入れ、市民が安心・安全に出かけられるように検討することを強く求めておきます。

Q.6 その地域にあった公共交通の整備や改善を地域の人たちと協議し、積極的に進めるべきと考えます。見解をお聞きします。

 

その際、① 交通バリアフリーを一層進めることが求められます。高齢者・身体障害者は身体機能の低下や空間認識とのギャップにより事故に遭いやすく、事故で身体機能に大きな影響を受けやすいことからです。

 

② 歩道のフラット化の推進。車いすや電動車いすの利用がスムーズに、安全にできるようにすること。

 

③ 居住専用地区内では、自動車走行速度を時速20㎞以下にする、「20㎞以下」ゾーン規制を独自に制定することや、また地域の人の自動車や介護・医療関係以外の自動車侵入禁止地区を拡大する等、具体的な安全の規制が大切です。

その上で、Q.7 寝屋川市も高齢者の足を確保するために(仮称)地域交通協議会等を創設し、住民参加のもと当面3カ年あるいは5カ年の計画策定をすべきではありませんか。また、10年先、15年先を見据えた計画の策定と実施も行うべきと考えます。

 

Q.8 そして、いつまでも安心・安全に住み続けられる地域づくりのための、(仮称)交通まちづくり条例の制定が必要と考えます。
Q.9 制定後も(仮称)地域公共交通協議会等で継続的に意見交換や議論を行い、その上でよいものにすべきと考えます。
以上3点についてお聞きします。

 

今月9日の日本経済新聞では、「期日前投票所は各市町村に少なくとも1ヶ所の設置が義務付けられていますが、2ヶ所目以降は設置する数や時間などにとくに制限はないため、自治体毎にさまざまな工夫がでてきている」と掲載されていました。その他、長野県中野市では、期日前投票所をスーパーで午後3時から8時まで投票を受け付けています。横浜市泉区は市営地下鉄の駅前に臨時投票所を設置。松山市は、愛媛大学と松山大学に期日前投票所を開き、若年層の投票を促しています。
新潟県燕市は12月3日~13日まで、期日前投票所がある市役所と5~8キロメートルほど離れた住宅地を結ぶバスを1日8便運行。車を持たない高齢者らには、期日前投票所まで巡回バスを運行する動きとなっています。
9.第5小学校や、国松緑丘小学校は投票所となっていますが、「急な坂道で投票に行けない。市役所までバス代を出してまでよう行かん」という高齢者の声が寄せられています。坂道の下から投票所まで、足の不自由な人や高齢者の移動手段を確保することや、また誰でも投票に行ける場所を増加させるなど、来年の一斉地方選挙には間に合うように市として検討し、手だてを尽くすことを求めておきます。

 

最後に、子ども・子育て支援新制度等についてです。
新制度の入り口は経済対策で、出口は消費税率の値上げで、入り口、出口とも、保育や幼児教育のためではありません。
新制度は議論の過程で各方面から批判が出され、各地で反対運動が繰り広げられました。その結果、議論の過程で次々と新しい案が出され、非常にわかりにくい制度になっています。
新制度では、子どもに対し、保育の必要性などを認定します。 
新制度では利用者である保護者に公費を支給するように変えますが、実際は、保護者に公費はわたらず、法定代理受領という形で保育事業者に直接渡されます。

これまでの児童福祉法の下では、公立保育所、私立保育所問わず、保育料は行政が決めています。新制度でも、同一市内であれば、保育料は同じです。

新制度では、待機児解消を認定こども園と地域型保育事業に依存しようとしています。地域型保育事業はおもに0歳から2歳の子どもを預かる事業で、小規模保育施設、事業所内保育施設、家庭的保育、居宅訪問型保育などです。
小規模保育は6人から19人の子どもを預かる事業です。家庭的保育は保育者の自宅等で5人以下の子どもを預かる事業です。
寝屋川市では、事業所内保育で、地域の子どもを含めて預かれば、市から認可される地域型保育事業となるため、病院や介護施設などから問い合わせがあります。
寝屋川市は昨年行ったニーズ調査によると2017年度には、待機児童が174人となる見込みですが、これは認可保育園で解消される見込みとしています。
解消方法は、現在の保育面積を変えずに保育面積基準に合致して定員枠を広げ、民間保育園の定員260人増をはかるとしています。
Q.1 保育面積基準に合致してできるとはいえ、現在の保育面積を変えずに定員枠を広げ、定員増をはかろうとしていますが、現状は、多動児など目が離せない状況がかなりあり、狭い部屋では衝突が起きやすく、新設・増設等による待機児解消を行うべきです。見解をお聞きします。

 

待機児は0歳から2歳児がほとんどです。幼稚園が認定子ども園に移行した場合、保育を必要とする子どもを受け入れなければなりませんが、0歳から2歳児の受け入れは任意です。
0歳児から2歳児は、一人の保育士が担当できるのは0歳であれば子ども3人です。それに対し5歳児の場合は30人の子どもを担当できます。0~2歳児は人件費のコストがかかり、民間事業者は収益が確保できず、あまり魅力を感じない分野です。
幼稚園が認定こども園に移行しても、待機児解消は困難であると考えられます。

新制度では、保育士資格要件は定めていますが、正規か、非正規かは問題にしていません。職員の非正規化は働くものにとって大きな問題です。雇用の不安定化は労働者だけの問題にとどまらず、保育内容にも大きな影響を与えます。

 

Q.2 経験年数の短い保育士が多い構成であると、経験の蓄積、継承が難しくなり、保育内容の低下につながります。このことは子どもたちに大きな影響を及ぼします。最小限度、担任保育士は非正規でなく、正規保育士とすべきです。見解をお聞きします。

 

Q.3 子育て困難な親へのアドバイスなどは、経験のある保育士でなければ困難です。長く働き続けられ、保育実践されてきたことを継承できる公立保育所をこれ以上削減しないことを求め、見解をお聞きします。

 

4.寝屋川市として保育所保護者や市民に対し、新制度の説明を広報やホームページだけでなく、しっかり各公立、私立保育園で行うこと。また、申し入れがあれば地域に入り説明会を実施することをもとめておきます。

 

5.9月議会では小規模保育事業に関する条例が出され可決されました。
来年度から新制度が導入されるにあたり、4階以上でも屋外階段があればできるとされていますが、屋外階段は小さな子どもにとって危険です。子どもの安全や災害時の避難等を考えると、原則2階までを守るべきです。今後3階以上に保育室を持つ事業所を認可しないように求めておきます。

Q.6 公立保育所4カ所の耐震診断がされました。未だにその結果が明らかにされていません。診断結果をお聞きします。

7.民営化された保育所で保護者や保育士と事業者との間でいくつか問題が起きています。こども室が参加し、保育園理事者、保護者でしっかり話し合い、問題解決できるように求めておきます。
 
2014年12月議会 一般質問 中林議員
2014-12-16
まず、あかつき・ひばり園についてです。

あかつき・ひばり園の保護者から、市へ提出した要望書をいただきました。
4月からの指定管理者制度の導入によって、保護者・関係者の不安は募る一方で、療育水準の後退につながるのではと、不安を感じていると書かれています。

以下、保護者が提出した要望書に基づいて、見解をお聞きします。

 

第1は、市職員から法人職員への引き継ぎについてです。

今年度は17人の市の保育士が残って、新規採用された法人職員に、引き継ぎをおこなっています。
来年度は、うち7人を引き上げて10人だけになることから、保護者は、引き継ぎ期間を専門職と同様に、5年間かけてじっくりおこなってほしいと要望してきました。

あかつき・ひばり園の保育士は、多様な知識と経験を重ねた専門職です。
わずか2年の引き継ぎ期間では、療育内容の引き継ぎが不完全なだけでなく、療育経験が少ないことから、保護者の相談に際して、的確な情報・アドバイスがもらえないことが現実にあると、保護者は、心配しています。

現在のあかつき・ひばり園の療育水準を維持、向上させていくためには、長年あかつき・ひばり園の療育にたずさわってきた、市職員の経験を生かした、日々の指導や定期的な確認、ミーティング、研修などを積み重ねながら、引き継いでいくことが必要です。

★ この引き継ぎ期間の数年が、今後のあかつき・ひばり園の療育の土台になりますので、今こそ、手厚い引き継ぎをおこなうべきです。
見解をお聞きします。

 

第2に、担当ラインについてです。

担当ラインは、療育水準を下げないことを前提に、引き継ぎ全般に責任をもつために障害福祉課内に設置された係りです。
しかし、現実は、引き継ぎ全般を担当するというより、主にクラス保育の補助を担っており、本来の役割が果たせていません。
保護者は、担当ラインを増員して、あかつき・ひばり園に常駐させて、担当ラインが本来の役割を果たすことを要望しています。
この、保護者の要望にこたえるようもとめ、見解をお聞きします。

 

第3に、相談支援専門員の引き継ぎについてです。

今年度の、派遣職員の相談支援専門員は、来年度から引き上げとなっています。
相談支援専門員は、外部とあかつき・ひばり園のパイプ役として、情報提供や受給者証の申請など、様々な知識と経験が必要です。
受給者証の申請では、こどもの障害を認めたくないという親の悩みなど、精神面でのフォローも課せられます。

 

★ 保護者の要望は、「法人の職員が相談支援専門員としての経験を十分に積むまで引き上げないでください」というものです。
この保護者の願いに対して、見解を、お聞きします。

 

★ 福祉相談についてです。
3年目までは、派遣の市職員が行い、4年目から法人職員に入れ替わる計画です。
市職員から法人職員への直接の引き継ぎがありません。
直接の引き継ぎができるよう、体制の確保をもとめ、見解をお聞きします。

 

第4に、訓練室の増築などについてです。

 

★ 指定管理者制度の導入と合わせて、訓練士が増員されましたが、訓練室が、いまだに増設されていません。早急に工事を行うように求めます。

★ また、現在使用している作業療法室については、防音対策をおこなうこと、施設内の廊下を新園舎と同じように床暖房にすることをもとめ、見解をお聞きします。

 

第5に、療育水準が維持向上しているのかどうかを、検証するための第3者評価についてです。
「療育水準の維持向上、センター的役割が果たせているか」の検証については、外部の第3者機関でおこなうことになっています。

療育水準の維持・向上については、数値ではかることができるものではないので、
園での子ども達の様子や職員の様子を実際に見ることが必要です。
その検証には、保護者や園のことを良く知っている、職員を交えての検証にすることを保護者・関係者は求めています。
この保護者の要望に沿った検証を行うことをもとめ、見解をお聞きします。

 

第6に、その他の障害児者施策についてです。

 

障害者団体から、「一貫した障害児者の相談窓口を、障害福祉室内に設置して、学齢期から成人期までの総合的な療育相談と支援ができる体制を確立してください」との要望が提出されています。

あかつき園・ひばり園・第2ひばり園で一貫した療育をうけてきた子どもたちも、小学校に入学すると、総合的な療育を受ける場がなくなります。
障害児にとっては、ライフステージに応じた発達・医療・歯科・福祉・教育など総合的な療育相談が必要です。
以下、お聞きします。

 

★ まず、「基幹相談支援センター」の設置についてです。

 

「基幹相談支援センター」については、この間の答弁どおり、来年度に設置すること、「障害児等療育支援事業」や「障害者相談支援事業」をより充実させ、必要な障害児者が市の発達相談員による、定期的な療育相談が受けられるように、体制を整えることを求めます。

 

★また、学齢期の子どもたちが、理学療法、作業療法、言語訓練を定期的に、または必要な時に受けられる体制を市の責任でおこなうことをもとめます。 
以上、2点、お聞きします。

 

★次に、放課後ディサービスについてです。

放課後ディサービスは、障害のある6才から18才の学齢期児童を対象に、放課後や学校休業日に利用できる、療育機能・居場所機能を備えたサービスです。
現在、寝屋川市内に17箇所あり、昨年度(2013年)の実績では、利用者は、実人員181人、延べ人数で2210人です。

インターネット上では、「放課後ディサービスの開業支援」などのPRがあふれていますが、バスでの送り迎えがされていますが、子どもたちが、どのように過ごしているのか、どのような療育をうけているのかが、見えにくいものです。
市として、実態を把握すること、児童が健全に過ごせる場となるように指導することをもとめ、見解をお聞きします。

 

★次に、障害児者のショートステイ、大谷の里についてです。

あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入に合わせて、障害者施策の拡充策として、開設される「大谷の里」は、社会福祉法人 療育自立センターを指定管理者として、3月から開設予定です。
開設当初は、成人障害者を受け入れることとなっており、学齢期の障害児の受け入れについては、いつからということは、明らかにされていません。障害児についての受け入れと体制などについて、考え方をお聞きします。

 

★次に、入所施設の整備についてです。

障害をもつ子どもの親の高齢化が進んでいます。親亡き後も、今まで、築き上げてきた子どもの生活スタイルを変えることなく、地域で生活していけるように、入所施設の整備を進めることをもとめ、見解をお聞きします。

 

次に、留守家庭児童会についてです。
以下、学童保育と言います。

 

9月市議会の学童保育の条例審査の際に、市内の各学童保育の保護者会から、私たち議員に、要望書をいただきましたので、それに沿って、見解をお聞きします。

 

まず、6年生までの入会についてです。

12月15日から、パブリックコメントで、市民の意見を反映することになっている、「こども・子育て支援事業計画の素案」では、来年27年度と再来年28年度の2年間で、市内24小学校の全学童保育で、6年生までを入会できるようにする事業計画案となっています。

担当課の施設確保のための積極的な努力については、評価します

 

その上で、何点かお聞きします。
★第1は、6年生までの受け入れについて、基本的な考え方をお聞きします。

 

第2に、指導員の労働条件の問題です。
近隣の自治体と比べて、給与が低い現状があります。
本市の学童指導員の給与は、1年目で、12万5109円、2年目約13万4864円、リーダー指導員になっても 約14万0051円で、これが最高額となっています。

近隣市より給与が低い理由は、週31時間以内の短時間勤務であることが原因です。さらに、3年契約で、半年ごとの更新となっているために、勤務年数での加算がないことが、給与を14万円で、頭打ちにしている理由です。

 

★ 学童保育の指導員は、保育実践の蓄積と専門性が求められる職務であり、高い専門性は、長く働く中でつちかわれるものです。せめて、他市並の給与になるよう、改善をお願いし、見解をもとめます。

 

第3に.指導員の配置と欠員の問題についてです。

4月当初において、毎年指導員が欠員している現状があります。
これについては、労働条件とのかねあいがあると思います。
★ 本来は正規職員を配置するべきと考えますが、せめて、短時間勤務でなく、常勤アルバイトとして採用するなどの改善をおこなうことをもとめ、見解をお聞きします。

第4に、土曜開所の問題です。

現在、土曜開所は、年間6日間~7日間の実施となっています。
これは、国の補助金の関係で、開所日数を年間250日間確保するためです。
若い子育て世代の雇用の不安定さや、長時間労働が社会問題になっています。
土曜日に出勤する保護者も多いと聞きます。
★ 土曜開所の検討を求め、見解をお聞きします。

 

第5に.開所時間についてです。

保育所が、午後7時まで開所している下で、学童保育が6時半までと、いうことについて、不便さを感じるとの保護者の意見があります。
★ 委員会の条例審議の際にも、各委員から要望が寄せられました。 その後の検討状況をお聞きします。

 

次に、原発ゼロと再稼働についてです。

 

福島の原発事故では、事故の原因究明も、収束のメドも、いまだに、立っていません。
12万人をこえる方々が、今も、避難生活を余儀なくされています。
こういう状況で、原発「再稼働」などは、論外です。

政府は、鹿児島県、川内原発などの再稼働を、強引にすすめていますが、巨大噴火への備えも、避難計画もきちんとされていないことなど、地元周辺では8割以上が大反対、全国各地からも抗議の声が続いています。

「原発ゼロ」を決断したドイツでは、2000年に再生可能エネルギーが6%だったのが、2014年には、28.5%へと、再生可能エネルギーが急速に普及しました。

今、全国で原発が稼働しなくなって、1年2か月になります。
消費電力が多いと言われる夏も乗り切りました。
この間の、国民や企業の努力によって、原発13基分に相当する省エネが実現しています。原発なしでも、日本社会は、立派にやっていけることが、現実として、証明されています。

 

★ 本市として、国に、原発再稼働の中止を求めるべきです。見解をお聞きします。

 

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。

全国で、自然エネルギーの導入を推進するための条例や、実行計画の策定が進んでいます。
大阪府の太陽光発電の導入状況を、インターネットでみますと、2013年度で、44.9万キロワット、うち住宅用で25.2万キロワット、非住宅用が19.7万キロワットとなっています。
前年度の25万キロワットと比較して、1年で1.8倍にも伸びています。
以下、お聞きします。

 

★ 第1は、本市の太陽光パネルの導入状況についてです。

本市で、公開されている導入状況は、2010年12月現在の、家庭用の太陽光パネルの導入実績629件だけです。
これは、本市の持ち家等住宅数に対する普及率は、1.5%です。枚方市で2.9%、全国平均で3.6%となり、本市は遅れていると言えますが、家庭用以外を含めて、市全体としてどういう状況なのか、わかりません。。

寝屋川市内の太陽光パネルの導入状況をお聞きします。
また、近隣市、府下平均、全国平均との比較もお聞きします。

 

★ 第2に、本市の自然エネルギーの現状把握と今後の目標についてです。

高槻市は、2012年10月に「たかつき新エネルギー戦略」を策定して、現状値と目標などを定めています。
6月議会で、自然エネルギーの普及について、「市民参加での導入計画の策定」を求めたところ、市の答弁は「環境基本計画や地球温暖化対策地域計画に明記している」とのことでした。 
9月議会では、これらの計画の上にたって、市内のエネルギー需要の把握、市内の自然エネルギーの発電量の現状把握をおこない、導入目標、時期、方法などを明確にすべきではないかと、質問しました。しかし、明確な答弁がありませんでしたので、再度この点についてお聞きします。

 

★ 第3に、本市の太陽光パネルの設置補助制度についてです。

 

大阪府下でも、全国でも、家庭用の太陽光パネルの設置補助だけでなく、市内の民間施設への補助制度を設けている自治体があります。
この間の市の答弁では、市内民間施設への補助制度については、「国の動向を注視する」とのことです。
国の動向を待つまでもなく、本市が実施して、全国から国の制度を求めるべきだと思います。見解をお聞きします。

 

★ 第4に、市民団体との共同についてです。

9月議会で、市内に、自然エネルギーを普及するにあたっては、市民団体が進めている市民共同発電所に、公共施設の屋根を貸すことなど、市民団体との共同について、お聞きしました。
答弁は、「市民団体の活動内容が、地元等への利益還元がなされる等、公益性のある活動であれば有意義と考える」とのことでした。
自然エネルギーの普及のために、市民団体との協働を、できるところから足を踏み出すことをもとめ、見解をお聞きします。

 

★ 第5に、市内自治会集会所への太陽光パネル設置補助についてです。

建て替え予定のクリーンセンターへの、太陽光パネルの設置に合わせて、周辺の28自治会の集会場へ、太陽光パネルを設置する補助金が予算化されました。
現在、5自治会へ補助しています。
屋上防水や、設置場所の選定などの課題があるとのことですが、残りの23自治会の状況と、来年度以降の、他の自治会への拡大などについて、お考えをお聞きします。

★ 第6に,避難所への太陽光パネルの設置についてです。

市内の避難所の電源としての、太陽光パネルの設置については、「設置場所の確保及び場所によっては、建物の補強も必要となる。いずれにしても燃料が不要であるというメリットがあるので、技術の進展などを注視していく」との答弁でした。

 

市町村が避難所の予備電源として、自然エネルギーを設置する費用が補助される、大阪府の「グリーンニューディール基金19億円」が、昨年から3年間実施されています。
本庁舎への設置の関連予算が計上されていますが、それ以降の参画状況を、お聞きします。

 

★ 第7に,本市の公共施設への太陽光パネルの設置についてです。
市民会館の耐震化工事に際しての太陽光パネルの設置について、具体的にお聞きします。また、引き続き、積極的な、公共施設への設置の検討を求め、見解をお聞きします。

 

次に、必要な職員配置と定員適正化計画についてです。

 

この間市は、5回の定員適正化計画を策定して、退職不補充で、正規職員の人数を減らし続けてきました。
正規職員の退職に対し、非常勤、アルバイトなどで対応し、業務の民間委託もすすめてきました。
市役所本庁での窓口業務委託をはじめ、小学校の給食調理業務委託、また、20施設を超える市内の公共施設に指定管理者制度を導入して、民間事業者に管理運営を委ねてきました。

民間に委れられた市内の公共施設で働く民間職員は、昨年度で382人にものぼっています。市民生活に関わる市役所の仕事をする職員のうち、市の正規職員の割合は、53%でしかありません。
2人に1人しか、正規職員がいない実態となっています。

 

こどもの貧困化が大問題になっていますが、子育て世代が非正規雇用で、低賃金におかれていることが大きな要因になっています。働く人の賃金の引き上げと、正規雇用を増やして、個人消費をあたためて、景気を回復することが求められています。

このような時に、市内で一番大きな事業所である、寝屋川市役所が、非正規雇用を拡大し続けることは問題です。
また、業務委託や、指定管理者制度の下で働く民間職員の労働条件について、市が把握できない状況になっていることも問題です。

 

このよう中で、必要な部署に正規職員が配置されていないことによる問題が生じています。
例えば、今年3月に、家庭児童相談室の、3人の非常勤職員の社会福祉士が、退職しました。退職理由は、他で正規に採用されたとのことでした。

家庭児童相談室では、市内を4グループに分けて、虐待の台帳のケース、新規の受付、通告などへの対応をしています。
4グループのうち、1グループに、正規職員を配置して、あとの3グループについては、非常勤職員の社会福祉士を3人配置していました。
その3人が、同時に辞めるということで、急遽、寝屋川広報に、3人の非常勤の募集を掲載しましたが、社会福祉士の資格がなくても、知識と1年の経験があれば良いとの内容でした。

 

家庭児童相談室は、虐待や子育ての悩みに対応する部署です。市民や施設などから、通告があれば、関係機関と一緒に、出向いていくことがあります。
3か月ごとの進行管理会議では、台帳の全ケースに対して、対応策を見直さなければなりません。それでも間に合わないケースは、個別ケース会議で対応しなければ、追いつかないと聞きます。

 

★ 1年契約の非正規職員の配置ではなく、専門的な経験を蓄積するためにも、専門職の正規職員を配置することをもとめます。

また、この数年で虐待の相談件数と対応件数は、大幅に増えています。
2007年相談件数は519件、援助述べ件数が6360件に対して、2013年度では、相談件数は897件で1.7倍、援助延べ件数は1万419件で、1.63倍にも増えています。

 

★ 対応件数の増加に見合った体制にするため、正規職員の増員をおこなうべきです。2点見解をお聞きします。

 

最後に、こども医療費助成制度についてです。

大阪府は、府内市町村や府民団体からの要望をうけて、制度の拡充の方向を示しました。
来年度から、現行通院2才までから、就学前までに対象を引き上げる内容です。 
対象年齢の引き上げは大いに歓迎するものですが、同時に、大阪府は、対象年齢の引き上げと同時に、府下市町村への補助内容の引き下げをおこなうとしています。
具体的には、入院時の食事代を補助対象から外す、現行、所得860万円までの
対象者に対する補助を、514万円に引き下げるというものです。
また一方で、「新子育て支援交付金」を創設して、20億円を市町村に交付するということが、11月末までに示されています。

市として、
★①大阪府に他自治体と協力して、補助内容を現行どおりとするように申し入れること。

 

★②国に対しては、一国も早く制度の創設をおこなうよう強くもとめてください。

 

★③大阪府の「新子育て支援交付金」を活用するなども含めて、本市として、中学校卒業までへの拡充を具体化すること。
以上、3点、見解をお聞きします。
 
2014年 12月議会 一般質問 太田議員
2014-12-16
○  国民健康保険について

 

まず最初に、国保料の引き下げです。2008年200万円所得の4人家族のモデルケースで日本一高い保険料になり、その後、少しずつ保険料の引き下げの努力はなされてきました。しかし、いまだ保険料の滞納は約一万世帯と高い保険料を支払うことが出来ない国保加入者はまだまだ多いのが実態です。国民健康保険料の引き下げを求めます。また、市として一般会計からの法定外の繰り入れを行うことで保険料を引き下げることを求めます。そして支払うことができる国保料へ減免制度の拡充を求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

滞納世帯への対応について

 

11月6日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党・小池晃議員が国保滞納者への差押えについて質問し、唐澤保険局長は、国保料(税)の滞納者への対応について、個々の滞納者の実情をよく把握して適切に対応すべきだとしたうえで、「個々の事情を十分把握することを市町村に対して、全国課長会議やブロック会議などの機会をとらえて徹底を図っていきたい」と答弁しました。

 

小池議員は国保料(税)を滞納した世帯に対する差押えが増加しているとし、「国保料の滞納を理由として、児童手当など公的手当を狙い撃ちにするように差押えはやってはならない」として、政府の考えを質したものです。

 

今回の質問のポイントは以下の通りです。

 

(1) 鳥取の児童手当差し押さえに対する広島高裁判決をふまえ、総務省につづき、厚生労働省も、公的手当が入った口座を狙い撃ちする場合は、「口座に入れば一般財産」という解釈の「例外」となり、差し押さえ禁止となることを認めた。

 

(2)「個々の滞納者の実情を把握したうえで対応する」「生活を窮迫させるおそれがある場合は処分を停止する」という総務省・事務連絡(今年1月)の立場を厚労省保険局長も明言、「全国担当課長会議などで周知徹底」することを約束。

 

(3)塩崎厚労相からも「あえて杓子定規なことをやるか(は疑問)」「ぬくもりを持った行政をやるべく徹底」する旨の答弁があった。

 

この間、寝屋川市も国保料の滞納世帯に対する差押えなどが行われていますが、一人一人の市民の生活を守る、ぬくもりを持った対応が出来ているのか、疑問に思うところです。この間の市の答弁では、文書を何度送っても連絡がない世帯に対して面談機会を確保する手段として、差押えや、差押え予告通知などを送付しているとの説明がありました。滞納している市民へ市として訪問など、さらなる生活実態の把握のための努力を求めたいと思います。今回の国会答弁を踏まえて、差押え財産に対する考え方は変わるのか。そして、市として今後の滞納対策をぬくもりのあるものへと改善を求めます。答弁を求めます。

 



 

2015年度から財政安定化支援事業が現行の30万円以上のレセプトから1円以上からになり実質的な国保の広域化が一段と進みます。そして、現在、寝屋川市において、財政安定化事業において拠出金が交付金を上回る状況となっています。現在の所得25%、被保険者50%、医療費実績25%の割合でも1円からに拡大されると寝屋川市では4億円程度のマイナスと大阪府のワーキンググループの資料に記載されています。

 

市としてこのマイナスの負担をどのように考え解消するのか。せめて、寝屋川市国保の運営努力とは別のところで、でてくる差額の赤字分については一般会計から同額の拠出を求めることは出来ないのか。市の考えをお示しください。

 

また、財政安定化基金が1円からの対象に広がると、ほとんど大阪市のみがプラス分をすべてくみ上げほとんどの自治体でマイナスとなります。北河内の各市や、他の自治体との協働で、財政安定化基金の拠出と交付についてはプラスマイナス0を基本とすることを求めていくことが必要ではないでしょか。来年4月から始まるのでワーキンググループで検討している今が勝負です。市としての考え方と、市の努力方向をお答えください。

 

 

 

○  介護保険料の引き下げ

 

厚生労働省に提出された、第6期介護保険料の一回目の試算が明らかになりました。寝屋川市は基準月額が現行の4740円から7141円で大阪府下最高額となっています。今後、高齢者福祉計画に基づくさらに細かな試算がでてくるとは思います。しかし、第一次の試算で、保険料の引き上げ率が50.7%大阪府下で一番高い保険料となったことで、市民は大変不安になっています。試算段階での介護保険料引き上げの主な要因を明らかにしてください。また、第6期介護保険料はいつ正式に公表されますか。また、2回目の試算等がでるのならいつ頃でるのか明らかにしてください。

 

また、市長は選挙公約で介護保険料の引き下げを約束しました。第5期保険料を引き上げるさいにはお詫びもされていましたが、第6期こそは引き下げをしてくれると信じている市民の方もおられるのではないでしょうか。市長として自らの公約に照らして第6期介護保険料についてどのように考えているのかを明らかにしてください。

 

介護保険料を引き下げるには短期的には一般会計より法定外の繰り入れしか方法はないと考えます。他に保険料を引き下げる方法があればお示しください。市民の願いとして保険料の引き下げを求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  後期高齢者医療制度について

 



 

後期高齢者医療制度は出来て7年目にはいっていますが、高齢者にとって重たい負担を課し続けています。導入時には大きな反対の声に押されて様々な暫定措置が執られました。そして、民主党政権になったときには制度の廃止という話しもでましたが、今の自公連立政権の下で後期高齢者医療制度は存続の方向で検討されています。その上、後期高齢者医療制度で行われていた様々な高齢者の負担軽減の暫定措置がなくなる方向での検討が始まっています。

 

高齢者の保険料負担は重く、現行の保険料9割、8.5割軽減の制度がある中でも普通徴収となっている世帯には滞納世帯がでています。決算審査ででてきた資料では1件当たり約5500円、556件303万円が不納欠損になっています。高齢者の負担能力を考えるとすでに負担の限界が来ていることをこの数字は物語っているのではないでしょうか。後期高齢者医療制度そのものを廃止すること。高齢者の負担軽減策が必要です。国に対して意見を上げること。市として軽減策を採ることを求めます。市の答弁を求めます。

 

次に肺炎球菌ワクチン接種事業が国の定期接種に変わりましたが、5年間ですべての高齢者が対象となる制度設計です。寝屋川市では引き続き国の定期接種の対象外となっている高齢者へのワクチン接種費用補助をしていることについては評価をします。いままで後期高齢者医療制度の長寿健康増進事業の対象事業として補助がでていましたが、国の定期接種により補助金も廃止されました。しかし、後期高齢者医療広域連合は長寿健康増進事業の補助金について、いろいろな例示をだし自治体が現在行っている他の施策に対しても補助を出していきたいとしています。市として新たな補助事業の施策展開を考えているのか。明らかにしてください。せっかくの補助金です。積極的な活用を求めておきます。

 

 

 

○  生活保護について

 

今回は検診命令、セカンドオピニオンについてお聞きします。

 

まず最初、に生活保護受給者の医療給付においてセカンドオピニオンが認められているのか。様々な症状で医療機関へ行くわけですが、なかなか症状が改善しない場合など、他の医療機関で受診することもあるかと思いますが、生活保護受給者の方も医療を受ける権利が守られているのか。今回、他の医療機関へ受診したいがケースワーカーが認めてくれない等の話を聞くことがありました。現実の対応はどのようになっていますか。お答えください。

 

また、医師から血圧計などの購入を勧められることがありますが、市として生活保護費との関係ではどのように対応をしているのか明らかにしてください。健康を守るためにも市として負担の検討を求めます。

 

         

 

この間、寝屋川市は生活保護の適正化という名目のもとで、障害認定の確認にセカンドオピニオンが行なわれています。

 

具体的な例として、ある呼吸器障害を持っている生活保護受給者の方に対して検診命令がでています。元々通っている診療所で診断書をだしてもらい、それを持って、関西医大滝井病院までセカンドオピニオンのために診察に行っています。そこで、診察後に関西医大では生活保護受給者に対して自己負担を求めています。今回の場合は、ご本人が「お金はない。そんな負担はできない」と話され、関西医大から保護課へ連絡が行き最終的には市が負担をすることになったと聞いています。そこでお伺いします。

 

検診命令による保護受給者の検診について、病院までの交通費、病院での一部負担金等の支払いについてはどのように考え、支給されているのか。診断書や病院への紹介状は普通お金がかかりますが、今回はどのように処理をされていますか。今回セカンドオピニオンを何人に求めようとしていましたか。今後どのように対応をしていくのですか。明らかにしてください。今回のようなセカンドオピニオンを求める際の検診命令に係わる根拠法令等をお示しください。

 

普通に考えると、障害の程度に係わる問題なら、生活保護のケースワーカーが障害福祉と連携を取って確認をすると思いますが、なぜ生活保護のケースワーカー主体ですすめられているのか。障害者に対する対応が生活保護受給者であるか、ないかで変わることはあるのか。市の答弁を求めます。

 

 

 

次に、市民検診に変わる特定検診について、生活保護受給者の方についても、現行の集団検診の形から、各自がかかりつけ医で受けることが出来るように、国保加入者と同等の特定検診を受けることが出来るように改善を求めます。

 

医療給付の増額を抑えるためには、病気については早期発見、早期治療をしていただくことが、大きな効果につながります。ところが、その早期発見につながる検診事業が受けにくいことは問題です。

 

少しでも受診率を上げ、市民の健康増進、医療給付費の減少にもつながるよう健診事業の改善を求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  子ども医療パンフレットについて

 

現在、小児医療の現場は、全国的に非常に厳しい環境におかれています。地域の病院では、経営悪化により小児科を閉鎖せざるをえなくなったり、小児科が減り近隣の病院と統合されることで、小児科を受診できる病院が減少しています。

 

その結果、小児科がある病院に患者が殺到し、一人の小児科医にかかる負担が増え、過度の当直や休日勤務など過酷な労働を強いられているという実態があります。

 

そして、過酷な労働に耐えきれずに小児科医が辞職。さらに残った医師の負担が増えるという、悪循環がおきてしまっています。

 

しかし、そんな中、兵庫県丹波市では、地域の子育て中のお母さんが小児科を守る会を立ち上げ、1コンビニ受診を控えよう2かかりつけ医を持とう3お医者さんに感謝の気持ちを伝えようの3つのスローガンを掲げ、先生とママたちが協力しあって、地域の医療を守っています。

 

寝屋川市でも何か出来ないかと考えたときに、守る会の活動として作成されている小児救急医療に関するパンフレットは医師の監修もなされており、子どもを持つ保護者にとって大変ありがたく、また、小児救急を守る上でも役にたつのではないかと考えます。#8000や#7119もありますが、なかなか浸透していません。手元にみることが出来るパンフレットは有効であると考えます。市として活用を検討していただくことを求めます。市の考えをお示しください。

 

 

 

 

 

○  大阪府域地方税徴収機構(仮称)の設置について

 

 

 

一般的に地方税回収機構は、地方自治体により設立される「一部事務組合」や「広域連合」といった「法人組織」の形態をとり、地方自治法第284条第2項(一部事務組合)、第3項(広域連合)を根拠法とし、徴収や滞納処分を実行します。

 

これに対し、「任意組織」は、県内の市町村の任意加入で構成され、県と市町村の職員を相互に併任させる相互併任方式で配置します。委員会を組織するところが多く、委員長は県総務部長。設立の根拠法がなく、租税法律主義からも問題です。

 

大阪府域地方税徴収機構(仮称)が任意団体として設立される見込みとなっているが、まず最初に、なぜ大阪府下の全自治体が参加するわけでもない中、寝屋川市として参加を決めたのかを明らかにしてください。

 

総務省は「任意組織は徴収事務の交流を目的としており、総務省の認可なしで設立できる」「徴収や滞納処分を実行する法的権限はない」と全国商工新聞の取材に対して回答しています。

 

しかし実際には、現在、全国的につくられている任意団体では、地方税回収機構などの名前を使った「引受通知」や「最終通告」を納税者に送りつけ、差し押さえなど滞納処分を行うことを予告します。

 

任意の回収機構を設立した新潟県は、商工新聞の取材に「(機構に)処分の権限はない」と回答。通知文書の問題点の指摘に対し「これは新潟県地方税徴収機構が担当になったというお知らせ。(処分など)納税者にとって悪いことはしない」と納税者にかかる威圧を認めませんでした。
徴収・滞納処分という財産権の侵害にもあたる「公権力の行使」が市町村の手を離れ、第三者組織に移管される地方税回収機構。強権的な差し押さえや公売の事例がテレビなどマスコミで報じられています。
処分の権限がないにもかかわらず、回収機構の名前を語り、納税者を脅かすことは詐欺行為と言わざるを得ません。
総務省は「任意組織の機構が発行する文書は行政文書ではない。どういった文書を発行しているのか調べてみる」と回答しています。

 

寝屋川市が参加する(仮称)大阪府域地方税回収機構の役割・任務について法的な根拠に基づいてお答えください。

 

この間、寝屋川市は滞納債権整理回収室をつくるなどの努力をしてきています。そんななかで、市民のくらしを守る立場での債権回収につとめるようにたびたび求めて来ました。今回の機構が設立されることで機械的な、強圧的な債権回収が横行するのではないかと心配をするところです。今回の機構は一部事務組合でも広域連合でもなく任意団体です。機構が行っている債権回収が適法に行われているのかをどこの機関がチェックすることになるのか。また、議会との関わりはどのようになるのかを明らかにしてください。

 

機構に派遣される職員は参加市町村の徴税吏員として相互に任命されることとなると思います。職員の派遣期間と予定人数、など明らかにしてください。また他の自治体の職員を寝屋川市の滞納債権回収のためとは言え徴税吏員とすることに問題はないのか。どれくらいの職員を任命することになると考えているのか。市民のプライバシー保護は大丈夫か。責任の所在はどこになるのか。市の答弁を求めます。

 

任意団体として設置される機構については、参加を取りやめるよう求めます。また債権の回収は寝屋川市が責任をもって市民生活を守りながら対応することが必要と考えます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  地域協働協議会について

 

 

 

2013年度に1カ所の地域協働協議会が正式に立ち上がり、その後、市内各地域で準備会も含めて地域協働協議会づくりがすすめられています。

 

そこで、お伺いします。1つ目は交付金についてです。今回、決算資料で各協働協議会の決算資料を拝見しました。多くの協働協議会で、設立準備交付金が、次年度に繰り越しされています。今後、初動期交付金、基礎交付金が支給されていきます。地域協働協議会において、すべて同じお金として扱われてしまうのではないかと疑問を持つところです。設立準備交付金、初動期交付金、基礎交付金の使用に対する注意、区別を明らかにしてください。

 

 

 

各地域協働協議会の規約をみましたが、住民の参加が保障されていないようですが、市として地域協働協議会の主体は住民と考えているのか、団体と考えているのか。地域協働協議会の理念と合わせてお答えください。

 

地域協働協議会は、地域住民が主体的に参加してこそ、初めて住民自治の地域協働協議会となると考えます。明らかに住民が参加できない。住民以外が主体となる規約等については変更が必要と考えますが、市としてどのように係わって行くのか。市の考えをお示しください。

 

 

 

○  その他

 

○   

 

○  子ども子育て支援新制度の説明会を保護者は求めている。

 

来年4月から子ども子育て支援新制度が始まります。制度の中身の話は同僚議員に譲りまして、私は、保護者への説明会を求めたいと思います。

 

現在、保育所、幼稚園、留守家庭児童会に子どもを預けている保護者、来年度から子どもを預けようと考えている保護者に、地域ごと施設ごとに、今年度中に新制度で何が変わり、変わらないのか。説明会をすることを求めます。現在、私も子どもを保育園に預けていますが、市役所からはビラが3枚配布されたのみで本当に不親切です。保護者等からの要望も聞いていると思いますが、制度が大きく変わるわけですので、保護者はどのようになるのか本当に不安に思っています。市として保護者、関係者に最大限の説明の機会を持っていただくことお願いします。市の答弁を求めます。

 

 

 

○ 放置自転車の管理について 雨ざらしで見せしめ

 

駅前放置自転車の管理場所が第二京阪道路のふた掛け部分に移転されましたが、自転車が雨ざらしにされています。付近の住民からは「まるで見せしめやな」との声も聞きます。放置自転車保管場所に屋根の設置など市として考えていることはないのか。お答えください。
 
2014年9月議会 一般質問 太田市議
2014-09-10

まず最初に国民健康保険についてです。

 

今回、私たち日本共産党寝屋川市会議員団は市民アンケートを行いました。約1800の回答が寄せられました。その結果では、国民健康保険については保険料が高いが83%、普通が16%、安いが1%と圧倒的多数の市民が国保料を高いと回答しています。2014年度の保険料は200万所得の4人家族のモデルケースで38万円、生活保護の最低生活費と比べても少ない収入で生活をしています。

当然、寝屋川市の窓口にも納付相談や減免相談など国保加入者が多数相談に訪れ、国民健康保険料について話がされていると思います。寝屋川市として、市民が国民健康保険料を高いと思っていることは理解していますか。お答えください。

市民は切実に国民健康保険料の引き下げを求めています。市として国民健康保険料を引き下げるために行っていることを明らかにしてください。一般会計からの保険料引き下げのための法定外繰り入れを行い国民健康保険料の引き下げを行うことを求め、市の答弁を求めます。

国民健康保険の運営を安定させるためには国が削減してきた国庫負担の回復、増額が必要です。しかし現実のところ市も要望を行っていますが、なかなか国庫負担は増える状況にありません。そんな中で市は、市自らに出来ることとして収納率のアップと医療給付の適正化に取り組んでいるのではないでしょうか。しかしこれは一歩間違うと市民にとんでもない痛みを押しつけることになります。

収納率アップのために保険料滞納世帯に対して財産調査、差し押さえが強化され、保険料滞納のペナルティーとして短期保険証、資格証明書が大阪府下の中でも高い水準で発行されています。

短期保険証、資格証明書の発行は折衝の機会を増やすために行われている一面もあるとのお答えを頂いていますが、大阪府下各市の状況を見ると収納率とペナルティーの件数は必ずしも比例するものではありません。北風と太陽ではありませんが、どれだけ北風を強くしても支払い能力を超えて賦課をされた国保料は払えないのです。特に前年の所得を基準に賦課をされる国保料は景気が良いときはいいのですが、現在のように景気が低迷し年々、売り上げが落ちている業者にとっては、今の生活、商売からは最初から払えない状況がつくられています。市民に寄り添い、生活の相談にのる中で滞納を減らす方法をともに考えていくことが求められています。

厳しい滞納処分の中で、借金をしたなどの話しも聞きます。生活がさらに厳しくなり、生活保護へと追いやると、市、全体を見たとき本当にそれでいいのかと言うことにもなってきます。6月議会で4人家族のモデルケースの最低生活費を聞きましたが、多くの国保加入世帯は国のいう最低生活費を下回る生活費の中で生活をしています。命の問題につながる、短期保険証、資格証明書の発行はやめるように求め答弁を求めます。

資格証明書の発行については少しずつ減っては来ていますが、他市と比べるとまだまだ発行数が多い状態です。過去には国会での大臣答弁を紹介をしています。資格証明書の発行は支払い能力があるのに支払い拒否をしている。生活実態が把握できた人に発行をするのが現在の厚労省の認識であり、寝屋川市のように連絡を取ろうとしているが連絡がないことを理由に発行することは、国会での大臣答弁を否定することになります。寝屋川市の資格証明書の発行にいたる現行ルールの変更を求めます。答弁を求めます。

次に差し押さえですが、寝屋川市は学資保険についても差し押さえをしています。貧困の連鎖が社会問題となっているときに子どもたちの進学が差し押さえによってできなくなることも想定され学資保険の差し押さえはやめるように求めます。大阪市などは市長が子どもたちには責任はないと学資保険の差し押さえはルールを作って原則行われていません。市としても生活実態を把握しこどもたちの進学が阻害されないよう対策を講じることを求め答弁を求めます。

毎年決算委員会で指摘していますが、資格証明書での診察が毎年数件あります。資格証明書は本人、家族が病気になれば特別な事情に該当し保険証の交付ができます。資格証明書発行のさいに、しっかりと説明がなされていないのではないかと推察されます。どのように説明をしているのか。市民の中には資格証明書を普通の保険証と思い診察に来る方もいると聞いています。行政として説明責任を果たすように求め答弁を求めます。

短期保険証や資格証明書が発行された世帯の受診率は正規保険証の世帯に比べると大きく落ち込みます。まさか、国保財政健全化のため、医療給付を抑制するためにペナルティーを科して正規保険証の発行をしていないのではないかと一瞬疑ってしまうほどの件数です。

医療給付の抑制は市民が健康になることで初めて実現できます。市民が健康的な生活ができる環境づくり、ソフト、ハードの充実が求められます。そして病気の早期発見、早期治療に努めることです。市民健診では50%を超えた受診率が国保の特定健診では30数%と低迷しています。保健事業室だけでなく健康増進課なども含めた市民全体の健康維持増進、病気の早期発見治療につながる施策を求めます。せめて特定健診の検診項目の拡大と無料化、全市民対象とした健診の実施を求めます。市としての見解をお答えください。

一部負担金減免制度の柔軟な活用について、現在一部負担金減免の適用条件には収入の低下が入っています。しかし、年金生活をしている74歳までの高齢者はその時点で対象外となってしまいます。しかし現実には入院をすると数万円単位での支出となり生活に大きな影響がでています。市長の特に認めるものとの条項もありますので、世帯として生活保護基準を下回るような状況の中で入院をする世帯には適用をするなど、柔軟な対応を求め答弁を求めます。

 

次に介護保険についてです。


 

介護保険についても多くの意見が市民アンケートで寄せられました。年金暮らしの方からは高いというご意見がおおく、中には保険料を引き下げてほしい。市長は公約をまもれ。との意見もありました。また現在利用していない方からはいざというときに本当に利用できるのかと不安をもっていることもうかがえました。

現在の介護保険料について市民は高いと考えていますが、市として高い介護保険料との認識はありますか。市民が介護保険料を高いと思っていることについての認識はありますか。あわせてお答えください。第5期介護保険料は公約に反して値上げしましたが、第6期介護保険料については市長の選挙公約を守るためにも引き下げが必要と考えます。昨年の決算委員会での第6期介護保険料の見込額の答弁を踏まえて、現時点で想定されている第6期介護保険料の見込み額をお示しください。また、その見込額には市としてどのような保険料引き下げの努力をしているのかもあわせてお答えください。

介護保険料の引き下げには、財政を投入するか、介護を必要とする高齢者を少しでも減らしていくための施策が必要です。市として国へ介護保険への国庫負担の増加を求めること。市として財政出動することを求め答弁を求めます。

介護給付の削減はどのようにして実現できるでしょうか。介護の窓口で認定を厳しくするのは問題外です。元気な高齢者が増える中で介護保険の給付が減って行くことが理想です。そのためには市民全体の健康の維持増進、高齢者が安心して暮らすことが出来るまちづくりが必要です。そのための、ソフト、ハードの総合的な施策の前進が必要です。介護だけで出来ることではありません。市として大きなまちづくりの中でどのように考え、施策を講じているのか明らかにしてください。

介護保険も要支援から要介護と進む中でより給付がかさんでいくことになります。要支援の高齢者を要介護者へとしない取り組みが重要です。国の法改正で要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスが利用できなくなると大々的に報道されていますが、市として今回の法改正でどのように介護保険制度が変わり利用者、事業所に影響がでると考えているのかお示しください。また、来年4月から実施がされるのか、また、1年2年延期をして実施をするのか現在の見込みをお示しください。すでに多くの高齢者はマスコミ報道などで、来年4月から要支援の人は全くサービスを受けることが出来ないとの認識が広がっています。現在、要支援認定を受けてサービスを受けている人について市からどのように変わるのか、変わらないのかしっかりと説明をする必要があると思います。市はどのような時期に周知をしようとしているのか。また、どのような方法を考えているのかお示しください。

また、介護事業所も運営が成り立つのかどうか、単価がどのようになるかなどまさに存続できるかどうかの判断が迫られることにもなっていきます。少しでも早く正確な情報を提供できるよう努力をお願いします。

そして国の制度が変わっても市として現行の制度で受けていた支援が後退することがないように介護保険制度の運営をするように求め、答弁を求めます。

4月から制度改悪による利用料の2割負担をする世帯がでてきますが、利用料負担による制度利用を控えるようなことが起きてはまさに本末転倒です。国会審議のなかで2割負担への引き上げはなんら道理がないことも示されました。安心して利用できる制度へ利用料の減免などの施策が必要と考えますが市としての見解を求めます。

 

上下水道料について

 

今回、私たちの行った市民アンケートでも要求の上位に来ていたのが上下水道料金の引き下げです。

この間、馬場市長のもとで寝屋川市は財政が厳しいと一般会計から公共下水道特別会計への6億円の繰り入れをなくしました。その結果2004年4月から、下水道料金は2割の引き上げとなりました。

その後、水道企業会計はおおきな黒字を出すようになり2011年10月より1割の引き下げを行いました。その結果、大阪府下平均と比べると下水道料金は少し高く、水道料金はほぼ平均となり、上下水道合わせて徴収をするので平均よりすこし高い状況にあります。

公共下水道特別会計も企業会計化され上下水道とも企業会計で独自採算が基本と市は強調をしていますが、自治体が市民生活を守るために一般会計からの繰り入れを行うことが禁じられているわけではありません。一般会計の単年度黒字が10年連続続き、特別会計含めても黒字と寝屋川市全体の財政状況は、好転をしてきています。かつて下水道特別会計に6億円の繰り入れをしてきた、理屈は寝屋川市に置いて変わった訳ではありません。あくまで、財政が厳しいから繰り入れをやめたわけですから、繰り入れをする際には国、府からの指導にも屈することなく政治判断をして行われて来たことです。せめてかつて行っていた6億円の繰り入れを行い、下水道料金を引き下げ、上下水道料金として徴収される市民負担の軽減を求めます。市の答弁を求めます。

今回2013年度決算見込みが出されましたが、どちらも上下水道共に黒字を計上しています。これから耐震改修、経年劣化に対する改修などが必要なことも分かりますが、市民生活は大変困難であり市民のまさに命の水については引き下げを求めたいと思います。

現在、寝屋川市の水道は直近のデータでは給水原価が152円、供給単価が153円になっています。しかし、大阪府の各自治体のデータを見ると給水単価が原価を下回る自治体が20近くにのぼっています。茨木市では給水原価が166円供給単価145円、と21円もの差が出ています。これは最初から赤字になるけれども安い水道水の供給に自治体が努力をしている姿を現しているのではないでしょうか。市として水道料金引き下げのための一般会計からの繰り入れをして安価な水道の供給を求め市の答弁を求めます。

また、せめて低所得者対象の上下水道料金の福祉減免制度などを市として創設して市民の生活を守る努力を求め答弁を求めます。



生活保護について

 

寝屋川市は2011年8月から生活保護適正化ホットラインを始め、適正化ホットラインを始めましたと市内公共施設にポスターを張り出しています。当初、補正予算が提案された時点では私たちは、生活保護を受けていない生活困窮者が市民の通報によって生活保護を受給できるように、制度の周知をすること、不正受給の摘発に偏ることがないように指摘しました。しかし、その後、張り出されたポスター、ホットラインの運用状況を見ていると不正受給の摘発のみがその目的となり、制度の周知があまりにも疎かにされています。市のホームページでは生活保護ホットラインの「情報をお待ちしています」の最初の項目には「生活困窮等により、世帯で自立した生活が送れておらず、援助が必要な状態となっている」が最初にかかれてはいますが、ポスターは不正受給摘発がメインで生活困窮者の保護受給は追いやられています。

ポスターを改定して、適正化を言うなら、生活保護を必要としている市民がもれなく保護を受けることが出来るような適正化を求めます。市の答弁を求めます。

生活保護適正化については大阪府保険医協会からも改善を求める要望書が出されていると聞いています。

生活保護適正化のホームページに書かれている「必要のない治療を受けている」との項目を削除してくださいとの要望に応えてホームページは「不適切に医療扶助を受けている」に訂正されています。訂正にいたった理由と経過を明らかにしてください。答弁を求めます。

ホームページの訂正はできますが、ポスターには現在も「必要のない治療を受けている」との項目は未だにあって掲示が続けられています。早急なポスターの改定を求め答弁を求めます。

医療を受ける権利はまさに人権に関わる問題ですが、大阪府保険医協会が行った患者アンケートではケースワーカーから「受診回数を減らすよう指導があった」「受診医療機関が1ヶ月に2カ所になってはいけないといわれた」「ジェネリックを使用するように強要された」などの実態があると報告されています。

この間、寝屋川市においても生活保護における医療の適正化の名目で医療機関へ直接働きかけが行われて来ています。現在、市が行っている医療扶助削減の取り組みについて明らかにしてください。そして医療機関に対して様々に行っている要請については協力義務があるものなのでしょうか。一人一人の健診命令などは医師の診断をして診療報酬が支払われるものです。それとはべつに市が保護受給者の身体状況確認のために医師に要請をする文章については、報酬が発生するものなのか。医療機関も忙しい中困っているとの話しも聞いています。市としての見解を明らかにしてください。

そして、根本的な問題として、誰が生活保護を受けているかという重大なプライバシーに関わる個人情報を市はどのように守っているのかが問題になります。当然、本人が周りに話すことは自由ですが、生活保護行政の運営の中で関係のない市民に生活保護を受けている人が特定される行為は問題です。

市のケースワーカーや民生委員さんが訪問をすることで、地域の人に生活保護を受けていることが分かることが、往々にしてあるようです。ケースワーカーの訪問については義務ですので、しっかりと受給者のプライバシーを守るための手段を講じるように求めます。

地域の高齢化もすすみ民生委員さんの負担は大きなものになっています。民生委員さんの負担軽減のためにも生活保護を受け始めると、原則は民生委員さんが生活保護者受給者の自宅へ配布している保護費支給通知を郵送へ切り替えるべきと考えます。市の答弁を求めます。

今回、生活保護費の返還について過去三年間の資料を情報公開請求しました。今回の資料には生活保護法63条と78条による返還が記載されていました。生活保護法では

「(費用の徴収)第七十八条  不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」 と

(費用返還義務第六十三条  被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」と定められています。

寝屋川市が行った返還は年金の未申告での78条返還が大変多いので驚いていますが、年金の加入に実態については生活保護受給開始時に調査していないのですか。市としてまともな対応ができていればこのようなことは防げると思います。また、1714円や2745円を始め数千円の年金額で不実、不正と判断をした基準はどこにあるのか、なぜ63条でなかったのか。市としての判断基準をお示してください。

また、扶助費の算定誤りや、保護費の過払いなども78条となっていますが、算定誤りなどは行政に責任がある場合もあると思います。78条の認定をするのは無理があると考えますが、市の考え方を示してください。

法63条による返還については当該資力を限度として、うけた保護費の範囲内で決定されるが、決定に際しては世帯の自立助長を考慮して必要額を控除出来るとされています。この間の63条返還について自立助長のための控除が非常に少なくなって、なかなか認められていないとの話しも聞いています。市として自立助長のために認めたことがある経費の例示をお願いします。また、具体的な規則等をつくっているのならその基準を明らかにしてください。

今回でてきた資料には「 第77条 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」ことを適用した返還はありませんでした。過去に適用例があったのか明らかにしてください。扶養義務を巡る様々な誤解がある中で、慎重な取り扱いを求めます。市の答弁を求めます。

賃貸住宅の共益費について、現在、賃貸住宅の家賃は住宅手当で支給されますが、共益費については支給されていません。しかし、公営住宅については各市対応が分かれているところです。寝屋川市として公営住宅を始め、住宅の共益費については、住宅扶助で対応することを求め市の答弁を求めます。

 

競輪場外車券売り場について

 

寝屋川市駅周辺の八坂町のパチンコ店跡地に競輪の場外車券売り場を建設するとの話がでて地域で話題となっています。ことの発端は6月頃に業者が地域の自治会長、寝屋川市などに打診をしたことに始まるようです。

そこで地域の自治会長に話を伺いました。自治会長は中央小学校区の自治会長の集まりで報告もし、本当にそんな話が出てきたときには地域として反対することを確認したこと。また、自治会だよりに事実経過を掲載し住民にお知らせをしたと話してくれました。現在、跡地は駐車場となっています。

大阪維新の会などは、ギャンブルで大阪の町おこしを考えているふしもありますが、ギャンブル依存症が社会問題化する中、また、地域の風紀の乱れなど問題の多い場外車券売り場は寝屋川には不用のものと考えます。今まで、市がつかんでいる経過を明らかにし、市として場外車券売り場についてどのように考えているのか明らかにしてください。答弁を求めます。

 

その他

 

市営住宅の建てかえについて

 

市営住宅の建てかえ計画が進められていますが、建てかえは任意建てかえであり、強制退去は出来ないと前回の市議会で確認をしています。現在の建てかえにたいする同意状況を地域別にお答えください。市としていつまでに同意がないと計画に支障がでると考えているのか。お答えください。

いま住んでいる住民の立場にたち、一人ひとりの理解をしっかりと得て、初めて同意を得ることができる。そのことを再度確認して要望しておきます。市の答弁を求めます。
 
2014年9月議会 一般質問 田中市議
2014-09-10

先ず、防災についてです。
はじめに集中豪雨、長雨によって広島の土砂、土石流災害でなくなられた方のご冥福をお祈りします。 ともに、被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

近年、気候変動の影響等により極端な豪雨が増える傾向があります。
20日未明に発生した広島市の土砂災害で死者73人の甚大な被害をもたらし、当初、約1500人が避難生活を送り、いまだに避難生活されている人が、9月9日夜時点、620人おられます。
土砂災害防止法は、1999年6月29日に広島県内で起きた、多発的な土砂災害をきっかけに、2000年に制定されました。土砂災害のおそれがある地域を都道府県が調査して、危険な場所は避難計画やハザードマップ作成が義務づけられる「土砂災害警戒区域」と建物の制限などができる「土砂災害特別警戒区域」に指定するなどされます。

土砂災害についてです
国土交通省によると、全国に52万307カ所ある土砂災害危険箇所のうち、土砂災害「警戒区域」に指定されているのは約35万5000カ所で、指定率は68%にとどまっています。
今回災害が起こった広島市の場合、花崗岩による風化土壌地域が多く、危険箇所は3万2000カ所に及んでいます。
広島市では土砂災害地域にも新規の住宅建設が多くみられ、それが災害の被害を増幅させたことは容易に推察できます。 

土砂災害の対策として①住民に危険箇所を周知すること、避難対策を整備すること。②土石流の勢いを弱める砂防ダムなどの施設整備が必要です。
寝屋川市には市内東部の丘陵地で3カ所の土砂災害「特別警戒区域」と35カ所の土砂災害「警戒区域」があります。「警戒区域」とは土砂災害が発生した場合、土砂崩れなどで人命が危険にさらされる地域です。「特別警戒区域」は、さらに危険な区域で建築物の構造や宅地開発などが規制されます。いずれも都道府県が指定し、指定された地域の市町村は、土砂災害の危険性があることを住民に周知することが定められています。

そこで1. ①寝屋川市として土砂災害「特別警戒区域」、「警戒区域」の住民に危険の周知をはかること。②警戒避難体制の整備をはかること、③住宅等の新規建設の抑制をすすめるべきです。
2..広島市では「警戒地域」と指定されていないところでも、今回土砂災害におそわれています。寝屋川市においても、指定されていなくてもその危険性があるところはないのか、もう一度調査が必要と考えます。
以上2点について見解をお聞きします。

地域防災計画の見直しについてです。
2012年3月16日、大阪府は福井県内の4原発で福島第一原発級の大事故が発生したと想定し、滋賀県が独自に作成した放射性ヨウ素拡散予測による府内への影響を公表しました。気象条件などを変えた計106例の予測のうち、屋内退避が必要とされる100ミリシーベルト以上の地域が府内に生じる場合が1例、50~100ミリシーベルト未満の地域がでるケースが11例ありました。
関西広域連合は、福井県に15基ある原子力施設で災害が起き、30キロ圏内の住民が避難する場合、兵庫、大阪、徳島の3府県で約25万人の受け入れを決め、避難ガイドラインを作成しました。公民館など計600カ所に最長2ヶ月間避難し、長期化すれば民間住宅を借り上げる。今後避難時の放射能拡散や避難路渋滞への対策などを詰め、関係自治体が地域防災計画に盛り込むとしています。
1. 原発事故による災害の可能性、住民の避難計画などについて本市の地域防災計画に盛り込むべきですが、いかがですか。 

私ども日本共産党市会議員団が今年取り組んだ市民アンケートで、防災についての市民の要望では、避難所の設備、備品の充実が一番多く、次に住宅・公共施設等の耐震化・不燃化の促進がつづきました。 
災害用備蓄品について、寝屋川市では生駒断層地震の可能性をふまえて、現在合計で1日分、3万8千人分の物資が準備される方向です。

2. 今年度、保管場所を全小学校に拡大し、食料などの備蓄品を増加することは評価します。同時にまだまだ不足です。道路など運輸が途絶えて避難所だけでなく自宅での食品の蓄えが不足になる可能性もあり得ます。さらに物資、特に食料と飲料水の備蓄の拡充を求めます。

3.大阪府内7市で11カ所の木造密集市街地がある中で、寝屋川市は木造密集市街地が3カ所あります。阪神淡路大震災では、火災の6割が電気関係が原因でした。市民は大地震時ガスの火を消したり、元栓をしめても高い場所にあるブレーカーまで落とすことは困難です。

災害が起こった時点で木造密集市街地を中心に、多数の火災が同時に発生し、炎に囲まれて逃げられない。建物倒壊や渋滞で消防車も来られずに、多数の被害者がでるということが考えられます。
地震の後日でも出火する状況があります。火災予防のために分電盤に一定の震度を感知して電気を遮断する機能がつき、自動的に火災を防ぐ感震ブレーカー設置補助制度の創設を求めます。
以上3点について見解をお聞きします。   

次に水道管の耐震化についてです。
1.第8期施設等整備事業計画の対象としている老化が著しい昭和40年までに布設された水道管の入れ替えを含めて耐震化を急ぐべきです。配水場の耐震化と合わせて早期に完了すべきと考えます。

2. また、水道管の入れ替えなどすすめるには人材と、費用の問題があります。工事監督の人材は特に重要です。土木関係の専門学科を修了して土木に関係する現場を3年経て監督の資格を得ることができます。大学・工専など土木関係専門学科卒業者の新規採用を行い、専門的な知識・技術等を継承すべきです。
以上2点について見解をお聞きします。

要支援者台帳についてです。
東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓では障害者の死亡率は健常者の2倍だったといわれています。災害弱者への支援は情報が伝わりにくい、また、伝わってもすぐに行動に移せません。寝屋川市は、今年に要支援者台帳の見直しをされるということですが、作成された時点では1人暮らしの高齢者・障害者など、より多くの高齢者・障害者を支援するために全ての自治会に要支援者台帳を渡すことをもとめます。お聞きします。

避難所についてです
1. 特別養護老人ホームの福祉避難所協定は進んでいますが、新たにグループホームや有料老人ホームなど福祉避難所が設置できるように申し入れをすすめるべきと考えます。

2. 広島市では、今回の土砂災害で飼い主にとって家族の一員である犬や猫などのペットと同居できるように、4カ所での避難所で40匹を受け入れました。ペットが苦手な人やアレルギーのある人への配慮も行い、校舎の端の教室を専用室にしています。
ペット連れの被災者向けにペットと同居できる避難所にすることを求めます。
以上2点について見解をお聞きします。

橋梁の長寿命化についてです。
市が管理している2メートル以上の橋269橋の現況調査が2年前に実施されました。市は橋梁長寿命化修繕計画を立て、今年度から10年間に67橋(橋の長さ15メートル以上31橋、15メートル未満36橋)の修繕をすすめていくとしています。説明では、橋桁が落ちるということはないと聞きましたが、震度6以上の揺れに耐えうるものなのか、また、ヒビ割れがひどくなれば危険だと考えられます。前倒しでの長寿命化を求め、見解をお聞きします。


次に児童虐待についてです。
2010年に寝屋川市で起きた当時1歳の三女に暴行を加えて死亡させたとして障害致死罪に問われ、父親懲役10年、母親懲役8年と上告審判決が7月24日、最高裁で言い渡されました。このような事件が繰り返されないよう、行政として手だてを打つべきです。
8月4日、厚生労働省調査では、2013年度、全国の児童虐待件数(速報値)前年度比7,064件増(10.6%増)で、7万3,765件にのぼることが明らかとなりました。
1990年度の調査開始以来、過去最多となりました。警察からの相談や通告では、「子どもの目の前で配偶者間で暴力をふるうなど」による心理的虐待が、増えたことが増加原因の1つといえます。また、虐待の被害児童に兄弟姉妹がいる場合、その兄弟姉妹も心理的虐待を受けているとして集計するよう求めたことも、増加につながりました。

都道府県では政令都市は含まず、大阪府1万716件(前年度比841件増)神奈川県9,803件と続いていて大阪府は一番件数が多くなっています。この大きな背景には大阪では経済的に厳しい、所得が低い層が多いことが大きな原因といえます。

2012年度の大阪子ども家庭白書では、中央子ども家庭センター管内北河内7市で児童人口割合に対し、虐待相談受付件数が多いのは、門真市3.47%、その次に寝屋川市3.18%、大東市3.13%です。虐待対応件数では、大東市が0.97%、次に寝屋川市0.88%、門真市0.78%となっています。いずれも対応件数が多い方に寝屋川市が上がっています。
また、12年度施設入所等措置数では枚方51人に次ぐ31人で施設措置等児童在籍数は枚方市は127人、寝屋川市は122人ですから児童数の割合から見ても多いです。また、虐待種別ではネグレクト(育児放棄)がいちばん多い状況です。

虐待対応の流れは通告があり、発見から援助までの要保護児童対策地域協議会ネットワークでの個別ケース会議や在宅援助・通所・訪問・助言・通院など見守りと経過観察また、警察との調査・協力などの上、緊急対応により入院・一時保護などがあります。
これに対応する一線の児童福祉司は昨年度全国で2,717人と過去23年間で約2.5倍増えていますが、この間虐待は67倍増加していることが明らかになりました。
その上で質問します。
1. 市の家庭児童相談室には虐待担当ケースワーカーは、係長を入れて2人の正職員と非常勤3人の合計5人です。非常勤臨床心理士は3人います。専門職の配置は現在、非常勤臨床心理士3人、社会福祉士ゼロ、児童福祉司の要件を有する人は1人です。
市として家庭児童相談室で経験ある人には児童福祉司の任用資格に準じる講座を受けるなど専門性を高めることを求めます。

2. また、虐待の実態に見合った対応ができ、臨床福祉士、社会福祉士、児童福祉司に要件を有する専門職員が長く働き続けられ、若い人にこれまで培ってきた経験、技能を継承できうる体制が求められます。非常勤体制ではなく、ずっと働き続けられる正職の配置を求めます。

3. 大阪府内の府立一時保護施設は昨年8月に1カ所36人定員が設置され、計2カ所で定員あわせて86人になりましたが、まだまだ不足です。市は大阪府に、増設をもとめるべきです。
以上3点についてお聞きします。

次に保育所についてです
耐震強化されているたんぽぽ・あざみ保育所を除く、ひなぎくを含めて公立保育所での耐震診断が行われていることは評価します。診断結果は、10月頃にでると聞きました。それによって11月来年度予算要求を提出するといわれていますが、早急な耐震強化が求められます。
1. 必要な保育所の耐震化工事は、耐震化設計を行い、可能な限り早く行うことをもとめます。見解をお聞きします。

2.また、保育所老朽化が目立っています。水回り(トイレ・手洗い場・沐浴漕・排水)と床・窓枠など改修・改善を求めます。 

病児保育所についてです。
子どもが病気の時に遠くまで子どもを連れて行かなければ行けないので、病児保育所がもっと近くにほしいという声が寄せられています。
現在では、寝屋川東地域では小松病院、西地域では南病院にありますが、香里園、萱島地域での病児保育所が求められています。
当面、香里園地域に病児保育所を設置することを求めます。お聞きします。

次に男女共同参画についてです
国連女性差別撤廃条約が1979年に国連で採択されてから今年で35年、日本が批准して来年で30年を迎えます。この間、世界各国は、条約に基づいて女性差別の改善と男女平等の前進へ努力を続けてきました。日本でも約30年間に働く女性が350万人増加するなど、さまざまな分野へ女性の進出が広がっています。にもかかわらず女性の政治・政策決定の参加でも、雇用の平等でも、実質的な改善は充分にすすんでいません。
国連の女性差別撤廃委員会からは、差別をなくすための日本政府の対応の遅れと不十分さが繰り返し指摘され、改善が求められてきました。ところがこの5年間、明らかな改善が認められるのは婚外子差別撤廃の民法改正などごく一部にすぎません。

日本の男女平等度いわゆるジェンダーギャップ度は2011年世界135カ国中98位、12年101位、13年136カ国中105位と、もともと低いのにさらに下がり、世界の努力と到達点から大きくとり残されています。

女性の賃金は正社員でも男性の約7割、非正規社員を含めると約5割です。管理職につく女性はごくわずか、課長級の管理職の女性割合は5、5%、部長相当職では4、5%にすぎません。正規労働者として働く女性は減り続け、パートや派遣、臨時などの非正規雇用は、女性労働者の55%にまで増加しており、貧困や格差を広げる雇用破壊が働く女性を直撃しています。働く女性の43%が年収200万円以下の低賃金です。「子どもができてもずっと仕事を続ける方が良い」と考える女性も47、5%と半数近くに
なっているにもかかわらず、妊娠、出産で6割もの女性が仕事を辞めている実態は全く改善されていません。妊娠や産休・育児休業を理由にした解雇・不利益な取り扱いが引きつづき深刻です。

世界でも異常なこの女性差別のおおもとには、財界・大企業いいなりの日本の「ルールなき資本主義」があります。戦前の日本の社会を「理想」とする勢力が政界で影響力をもち、選択的夫婦別姓など世界で当たり前の制度が未だに実現しないことも異常です。歴代政権は女性差別の是正にとって重要な労働者派遣法改正でも、民法改正でも国民の期待を裏切り続けてきました。

安倍首相が「成長戦略」の中心にかかげる「女性の活用」も、財界の要請に沿って、少子化による労働力不足を補うためのものであり、困難を一層拡大するものです。
女性に妊娠・出産を押しつけ、子育てを女性の役割とする議論も行われています。女性の人権の尊重と男女平等の国際的な流れに逆行する時代錯誤です。

私たちは、財界・大企業いいなりの政治を転換し、男女平等への逆流を許さず、社会のあらゆる分野で憲法をいかし、女性の人権を尊重し、男女平等を前進させるため力を尽くします。

1. 防災会議、避難所運営への女性参加が問われます。例えば高齢者、こども、障害者、病人など特別支援を必要としている人々とともに妊産婦など女性独自のニーズに沿った対応をすすめます。
防災会議での女性の意見が反映する仕組みをつくるため40人定員で、現在女性委員は38人中3人、7.9%ですが、女性委員とくに看護師、助産婦、保健師、ケアマネージャー、ボランティア経験者などをもとめます。
また、避難所運営では男女別のトイレや更衣室、アレルギー対応の粉ミルクや離乳食、生理用品など女性、妊産婦になくてはならない備品・物品の備蓄、出産施設、病院、相談窓口の体制確保など女性の活躍は欠かせません。避難所運営に女性の意見を反映できるしくみ、女性の参加を求めます。 

2. 女性がいきいき活躍できるために、政策・意志決定機関への女性が参加できるように促進することが求められます。市の女性管理職や、審議会の女性委員を拡大するためのとりくみを促進することを求めます。
以上2点について見解をお聞きします。

所得税法56条についてです。
所得税法56条は個人事業、夫婦などで働く女性の労働を認められていないものであり、昔の家父長制度そのままのものです。配偶者と親族への対価の支払いを、税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間86万円、家族が年間50万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。
また、男女平等の観点からも反すると考えます。市は政府に所得税法56条を撤廃し、個人事業で働く女性や家族の労働を認めることを求めて下さい。見解をお聞きします。

次にリフォーム助成制度等についてです
業者も住民も元気にする住宅リフォーム助成制度は、地域活性化の起爆剤として全国にひろがっています。全国商工新聞の調査では、2012年度に比べ、13年度では95自治体で増えて全国628自治体で実施されています。実施自治体がゼロであった和歌山県では海南市や高野町が新たに創設したことによって、47都道府県すべてにおいて実施されました。
政府は14年度予算では長期優良住宅リフォーム補助(補助率3分の1、1戸あたり上限100万円)を実施しました。
京都府与謝野町は、「住宅」環境向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に、09年から11年度の3年間にわたり「住宅新築改修等補助金交付制度」を実施しました。新築・改修工事費用の15%(上限20万円)を助成するもので、3年間で2億6400万円を補助金として交付、約40億円の工事が行われました。

利用者と事業者に実施した「アンケート」がその役割をリアルに明らかにしました。利用者から689通、施工者からは71の回答が寄せられ、自由記載欄をみると、この制度がいかに住民に役立ち、喜ばれているかがわかります。
その一部を紹介します。
「跡継ぎのない家庭では、退職にともない収入も減って高齢者に適した風呂、トイレ、段差解消など改修が困難です。この制度の充実と継続、1回だけの制度の利用制限をなくし、必要に応じて利用できるようにしてほしい」また、「風呂、トイレの手すりだけ、主人は人工透析に週3回通います。車いす生活になって4年。障害者です。」また、「古くて寒い風呂、ぼろぼろのとたん屋根、20万円の補助金がでるだけで思い切ってリフォームしようというきっかけになりました。」という回答が241件、「補助金を利用できるので追加した工事がある」120件と回答していることからも「経済波及効果が高い」と評価しています。

また、北海道訓子府町は既存店舗リフォーム事業は店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ることを目的に、14年度から18年度までの5カ年を事業期間とし実施。補助率2分の1で、下限10万円(20万円以上の事業が対象)、上限50万円です。

また、空き店舗対策支援事業は、新規出店希望者をはじめ、協同出店などによる店舗の再利用を含めた活用など、町民の利便性にとどまらず、地域の活性化に寄与する支援策です。この2つの事業が提案された理由は、消費人口の縮小や購買力の低下、さらには規制緩和等もあり、売り上げが大きく減少する中で、店舗などの改修までふみだせませんでしたが、この事業が創設され、小規模事業者が店舗改修に思いきることができています。

現在大阪府は、リフォーム事業者をお探しの方への紹介するのみ実施しています。そこで1.市は大阪府に対し、リフォーム助成制度の創設を求めるべきです。
2.市としても、地域活性剤とし、また、高齢者、障害者が安心して暮らせるようにリ  フォーム助成制度の創設をもとめます。
3.市が小規模事業者の店舗改修に向けての支援事業の創設をもとめます。 
以上3点についてお聞きします。

最後にシルバーパスについてです
日本共産党議員団の市民アンケートの回答の中で、今後のまちづくりについての質問で、お年寄り、障害者、子どもが手軽に利用できるミニバスなど整備をはかることをもとめる回答が一番多くありました。高齢者の方から元気に出かけられるようにシルバーパスを寝屋川市でも実施してほしいと声がよせられています。
バスは、9時半頃から16時半頃は乗車率が低くなっています。京阪バスにとってもその時間帯だと便数を増やさなくても乗車率が高くなると経営収入が多くなり、高齢者にとってもよろこばれるのではと考えます。また、市にとっても元気な高齢者であれば国保・後期高齢者医療保険会計にも良い影響を及ぼすと考えます。
ノンステップバスで、無料がいちばんいいのですが、京阪バスとの協力をもとめ、せめてワンコイン100円程度で高齢者が元気で自由にバスに乗車し出かけられるようにする制度をつくることを求めます。お聞きします。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760