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2014年9月議会 一般質問 中林市議
2014-09-10

まず、あかつき・ひばり園についてです。

8月21日、「あかつき・ひばり園・第2ひばり園保護者会」と「障害児者を守る親の会」から市議会に要望書が提出されました。
要望書では、来年度、クラス担当保育士7人と相談支援の8人の市職員を引きあげて、新たに、採用する法人職員に、替わることについて、保護者は「不安だ」と言われています。
また、この秋から始まる、進路に向けた懇談で、勤務して間もない法人職員と進路決定をしていくことにも不安をかかえています。

(★1,)あかつき・ひばり園の保護者会が行ったアンケートでは
「法人の先生が日々努力してくれているにはわかるが、来年、市のベテランの先生が、クラスに一人しかいなくなって、療育経験の浅い先生が主任になって、来年採用の新しい先生の指導をしつつ、通常の業務ができるのか不安に思う。」「職員に余裕がないと療育の現状維持は難しいのではないか」「療育経験が少ない法人の先生が、個々のこどもの障害にあった対応や親の相談に載れるまでには、時間が必要で2年では短すぎる」「市職員が引き上げて療育水準が維持できるというのがわからない。日々の細やかな気遣いや配慮が、障害児保育には、とても重要になる」「今の大事な一瞬を見過ごさないでください」などの切実な声がよせられています。

こういう保護者の心配や不安に対して、市は、どのように考えているのか、お聞きします。

★2,6月議会で、理事者は、5つの視点を示して、「療育水準は維持している」と答弁しましたが、スタートして、たった2か月で、「何の問題もない」かのように、言い切られたことに、私は、逆に違和感を感じました。

5つの視点では、職員数や受け入れ児の数、施設の問題だけでなく、一人ひとりの子どもたちに適切な療育ができているのか、保護者に適切な相談・支援ができる経験豊かな職員が配置されているかどうかなどが、重要な視点だと思います。

職員の人数が揃っていても、経験の浅い法人職員ばかりであれば、今までのあかつき・ひばり園の療育水準を維持向上させることは難しいと考えます。
職員の療育経験と療育水準の関係について、市の見解をお聞きします。

★3,「療育水準の維持向上」についての評価、検証についてです。
民間に委ねられたあかつき・ひばり園の、療育水準が、公立の時と同じように、維持されているかどうか、の評価・検証については、指定管理の検討をおこなった検討会で、保護者や障害者団体が、重要だと指摘し続けた課題です。
これに対して、市は、担当ラインが日常的に、現状把握、指導、監督、援助する」とのことでした。

担当ラインの職員は、係長と事務、保育士と児童指導員の計4人です。
保育士・児童指導員は、アンパンマンクラスへの常時配置やクラスの保育支援をしており、本来の役割が果たせる状況には、ないと思います。

療育水準の評価、検証については、あかつき・ひばり園の療育を経験した専門職と、今、現場で、法人職員に引き継ぎ業務を行っている市職員や、保護者などの意見を聞くなど、集団的な評価、検証が必要だと考えます。どの時期にどういう評価・検証をするのかお聞きします。

★4,保護者は、来年度の引き継ぎ体制は、ゆるやかなものに見直すことを求めています。
クラス担当の保育士については、引きあげ人数を最小限にして、引きあげた市職員は、担当ラインに補充するなどして、バックアップ体制を手厚くすることを求めます。

★5.相談支援業務は、今年度は、市の派遣職員です。しかし、来年度は、市職員が引き揚げて、法人職員が配置されます。これでは、市職員から法人職員への直接の引き継ぎになりません。

相談支援専門員は、障害児の保護者の相談に応じ、助言や連絡調整の必要な支援をおこなうほか、サービス利用計画の作成も行います。
生まれて間もない乳幼児の障害が判断しにくい場面や、保護者のしんどさをうけとめることができることなど、障害児福祉の専門性と経験が必要です。
来年度配置される、法人職員が経験を積むまで、市職員を引きあげないことをもとめます。

★6.福祉相談の配置についても、3年目までは市職員が行い、4年目から法人職員に入れ替わる計画であり、直接の引き継ぎがありません。
法人職員の配置を繰り上げて行い、市職員から、直接、法人職員に引き継げるようにすること、そのための人件費を指定管理費に反映させるように求めるものです。

★第7は、指定管理者制度の導入に際して、訓練士の増員をしましたが、訓練室が足りないため、新たに一部屋増設するとのことでした。早急に増設工事を行うように求めます。

以上、7点見解をお聞きします。

次に、池田すみれこども園についてです。

まず、認定こども園についてです。
来年度から始まる「こども子育て・支援新制度」では、当初「認定こども園の普及を図ります」との宣伝でしたが、認定こども園に手厚くすると言われていた施設型給付が、保育所とほぼ同額になっています。

池田すみれこども園は、現在、保育所型認定こども園ですが、来年度から、幼保連携型認定こども園に移行すると、理事者は議会で答弁されています。

認定こども園は、現行制度も、新制度でも、保育園と保護者の直接契約の施設です。現在も、入所決定通知や保育料決定通知は、民間事業者名で保護者に送られています。
原則的には、保育の必要なこどもが、入所できなくても市町村の責任にならないのが認定こども園です。

しかし、公立すみれ保育所を民営化して、認定こども園を開設する際に、市は、保護者、地域に「公立保育所と何らかわることはない」と約束してスタートしましたので、
池田すみれこども園については、入所決定も、保育料の決定も、市内の私立保育園と同じように、市が関与しておこなっています。

以下、お聞きします。
★1.来年度、幼保連携型認定こども園に移行することについて、きちんと保護者に説明することをもとめます。

★2.幼保連携型認定子ども園に移行しても、保護者・地域に約束した、①「公立保育所の保育水準を維持させること」②「公立保育所と何ら変わることはないこと」 ③ 保育料も同じ などを今後とも守ることをもとめます。

★3.幼稚園部分については、現在無認可のため、私学助成金分や、就園奨励補助金は、市単費でおこなっています。
今年度の幼稚園部分の保育料は、在園児は公立幼稚園と同じ月1万円、新園児は、月1万9000円です。
池田幼稚園を廃園する際に、市は、近隣の私立幼稚園と同じ額、約2万円くらいと説明しました。今後もこの保育料を維持するようにもとめます。
以上、3点、お聞きします。

次に、市民の意見の反映についてです。

私たち日本共産党議員団は、この間、市民アンケート活動にとりくみました。
市政を中心としたアンケートを5万近い世帯に配布し、大半が郵送で、約1800人からの回答が寄せられました。

市政に望むことでは、市政全般では、国保・介護の負担軽減の要望がトップで、水道料金引き下げ、高齢者福祉の充実、教育・子育て環境の充実などが続きます。
また、子育て世代の要望 は子ども医療費助成制度対象年齢引き上げ、児童手当拡充がトップでした。

アンケートでは質問への回答とともに、3000件をこえる具体的意見・要望が寄せられました。私たちは要求実限へ、継続してとりくみたいと考えています。

今回のアンケート結果で、最大の特徴は「寝屋川市政に市民の声が届いていますか」という問いに対して、「思わない」人が70%にのぼっている こと、20代から40代の子育て世代では82%にものぼっていることです。。
これは、現市政に対して、 市民の見方・評価がきびしいものであることを示しています。

寝屋川市が実施した市民意識調査では、「寝屋川市政に市民の声が届いていると思いますか」との問いに対して、2010年度「思う」は9・4% 、2012年度11・6%であったことと、共通しています。

そこで市がおこなった調査についてあらためてお聞きします。
★1.「市政に市民の声が届いている」という市民が、10%程度にとどまっていることについて、市として、現時点で、どのようにうけとめていますか、お聞きします。

★2.「市民の声が届いていない」、これはこの間さまざまな問題で、行政が決めたことは市民が何を言っても変えないという、市の姿勢が市民のきびしい評価につながっています。
市民の多様な意見を尊重する、市民の意見を聞くという当たり前の姿勢をとるべきです。答弁をもとめます。

次に、こども医療費助成制度についてです。

「子育てにかかる経済的負担の軽減」は、子育て世代の強い願いです。
市民アンケートでも、20代~40代の子育て世代の、市政への要望の第1位でした。
こども医療費助成制度は、子どもの命に関わるものとして、市民の運動が広がり、制度は少しずつ改善されてきました。

本市は、現在小学校卒業までが対象です。中学生になると、通院も入院も自己負担となり、「教育費もかかるし、クラブ活動で怪我した時、一旦は払わないといけない」と、拡充を求める声は切実です。

大阪府知事は、「現在2才までの通院などについて、2015年、来年度から、対象年齢を拡充する」と述べ、大阪府と市町村による「こども医療費助成制度に関する研究会」が開かれていました。8月には、中間とりまとめが出されています。
対象年齢の拡大については、小学校就学前まで、小学校卒業まで、中学校卒業まで の3つのパターンで議論されています。
従って、
★1,早期の対象年齢の拡充を大阪府に求めること。

★2.大阪府が対象年齢を引き上げた場合、寝屋川市が上乗せしている年齢分の予算の2分の1について大阪の補助金がおりることになり、寝屋川市独自の制度の拡充に使えることになります。大阪府が、①就学前まで、②小学校卒業まで、を実施する場合、本市の一般財源はどれほど、少なくなりますか。

★3.大阪府下では、こども医療助成制度の実施状況は、今年度末見込みでは、入院では、中学校卒業までが43市町村中、32市町村(約74%)、通院でも14市町村(約36%)となります。
市として、来年度から、入院・通院とも、中学校卒業までを対象にすることをもとめます。
★4.国に制度の創設を求めること。
以上、4点、お聞きします。

次に、市財政についてです。

本市の財政は、普通会計で、10年連続の黒字、2013年度の寝屋川市の決算では、約8億5800万円の黒字で、財政調整基金約28億円を含む基金は、約110億円にもなります。

「市財政が黒字のもとで、貯まった財源は、どのように使えばよいのか」の、市民アンケートの問いでは、「市民生活を守るために有効に活用する」が72%をしめました。
「財政基盤を強化するため基金を増やす」は6%、「新たな開発に活用する」は2%にとどまりました。
消費税については、「消費税増税で負担が増えて困る」と「少し困る」合わせて88%になりました。

アンケートの意見欄には、「ずっと赤字と思っていたので、びっくりです。」や「黒字なら、国民健康保険料や介護保険料を下げてほしい」「子育て世代の手当の拡充、助成に使ってほしい」「水道代を下げてほしい」「年金で払えない固定資産税を下げてほしい」「黒字を出せば良いとは、一概にに言えない。財政を市民のためにう使うことが大事」などの意見が寄せられています。

この黒字分は、一般会計の財源として、市民生活を守るために使うことができます。
★ アンケートに寄せられた「市民生活をまもるために使ってほしい」の声を聞いて、具体化することをもとめ、見解をお聞きします。

次に、原発と自然エネルギーの取り組みについてです。

まず、原発の再稼働についてです。

今年は、「原発稼働ゼロ」の夏でしたが、電力不足は、どこにも起きませんでした。
原発なしでもやっていけることが示されたものです。

福島原発事故の収束のメドも、たたない中で、鹿児島県、川内原発の再稼働について、政府は「世界でも最もきびしし基準」としましたが、EU(欧州連合)で採用されている「溶融炉心を貯留・冷却する装置や、格納庫の2重化、避難計画などが、規制基準になっていないなどが明らかになりました。
新たな「安全神話」に基づく無謀な再稼働は止めるべきです。

世論調査でも、川内原発の運転再開に「反対」が59%、「賛成」は23%でした。
「大飯原発の運転差し止め」を命じた福島地裁や、原発事故後の避難中、うつ病になり自殺した遺族に損害賠償が命じられるなどの司法の判決も、国民世論の広がりと、ともに、再稼働にまったをかける、大きな力となっています。
また、原発立地自治体自ら「原発がなくても地域経済が守れる」との取り組みも出てきています。

★ 本市として、国に、原発再稼働の中止を求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。

2012年7月に、太陽光発電の買い取り制度が発足して2年間で、895万キロワット、原発9基分の発電が開始されました。
また、この夏、家庭に設置された太陽光パネルの発電能力が、最大で300万キロワット、原発3基分に達したとの試算を、NTT西日本の子会社がまとめました。

家庭用の太陽光パネルは、午前11時台では、全国154万世帯で、1時間で370万キロワットの電力をつくり、家庭で100万キロワットが使われ、残り200万キロワット以上が電力会社に売られたことになります。家庭用の太陽光発電が、社会全体の電力需給に貢献しています。

以下、6月議会で質問した内容について、その後の検討状況などを改めて、お聞きします。

★1,6月議会で、自然エネルギーの普及について、「市民参加での導入計画の策定」を求めたところ、市の答弁は「環境基本計画や地球温暖化対策地域計画に明記している」とのことでした。 しかし、これらの計画には、導入方法や市としての導入目標、時期などが明確でありません。

全国では、自然エネルギーを導入するための条例や実行計画の策定、行政と民間の協働の下、風力発電で、市全体の電力自給率100%の自治体も誕生しています。

寝屋川市として、市内のエネルギー需要の把握、自然エネルギーの発電量などの把握、導入目標の設定、導入方法の検討のための取り組みをすすめるため、例えば、「自然エネルギーの普及について市民の意見をまとめるワークショップ」などの発足をもとめ、見解をお聞きします。

★2.6月議会で、自然エネルギーの普及について、市民共同発電所に公共施設の屋根を貸すことなど、市民、市民団体との協働を、市に求めたのに対し、答弁は「協働発電所への支援に、公益性があるかどうかの見極めが必要」でした。

石油や天然ガス、ウラン、石炭などの資源は、あと50年~100年くらいでなくなると言われています。太陽光、風力、水力、地熱などの、地球上に、半永久的に存在する、安全な再生可能エネルギーへの転換は、必然的な道だと考えます。

これらの自然エネルギーは、一点集中型の大規模生産でなく、各家庭や民間施設などでの小規模、分散型のエネルギーであり、「地産地消」、寝屋川でつくった電気を寝屋川で消費する、というような、理にかなっったものです。
自治体と市民の協働でこそ、前に進むものであり、全国の各自治体で市民との協働が始まっています。これらについて、行政としての見解をお聞きします。

★3.家庭用だけでなく、市内民間施設への太陽光パネルの設置補助については、国の動向を注視するとの答弁でしたが、大阪府下でも、全国でも家庭用だけでなく、民間施設への設置に対しても、補助金を出しています。
国の動向を待つまでもなく、本市が実施して、国の補助金制度を求めるべきだと思います。

★4,市内自治会集会所への太陽光パネル設置補助について、その後の進捗状況と具体化に向けての課題をお聞きします。

★5,市内の避難所の電源としての太陽光パネルの設置については「施設の状況、費用対効果などを総合的に検討する」との答弁でした。その後の検討状況をお聞きします。

★6,公共施設の改修などでは、太陽光パネルの設置を検討するようにすべきです。
当面、市民会館の耐震化工事に際して、太陽光パネルの設置を検討することを提案します。
以上、6点、お聞きします。

次に、廃プラ処理による健康被害についてです。

10年前、2つの廃プラ処理施設ができて、周辺住民から悪臭と健康被害の訴えがおこりました。
廃プラには、多種多様の化学物質が含まれており、損傷や圧縮、高熱で溶かすことによって、環境や人体に有害な化学物質が発生するものです。

専門医師の診断によると、「目やのどの痛み」「ぜん息」「湿疹」「自律神経失調症」など、廃プラ処理による健康被害に起因する症状であることが明らかになりました。
また、全員に健康被害がおよぶものでもありませんが、健康被害を訴える人は、1000人を超えています。

高宮あさひ丘のHさんは、ぜん息が再発するなどの症状に悩まされています。
「化学物質過敏症」と診断され、「廃プラ施設から5km離れて住まないと健康の回復が難しい」と言われています。

また、三井団地の30代の女性は、医師から「顔に劇薬をかけられたよう」と言われるほど湿疹がでました。薬が効かず、住み慣れた寝屋川を離れ、京都に転居して症状がおさまりましたが、寝屋川に帰ると症状が出ます。とのことです。

一日も早く、この健康被害を解消することが大事です。
そのために、市として
★1,住民の健康被害の実態をつかむべきです。健康調査の実施を求めます。

★2,廃プラ処理の見直しについてです。
現行の再商品化処理では、運搬に要する経費を除く、処理コストは、1キログラム24円であるのに対して、焼却は10円であり、2.4倍もになること、再商品化しても、低質の商品しか作れないことも、経済的に不合理です。

また、建て替える新クリーンセンターは、ごみを焼却して発電する、熱の再利用、サーマルリサイクルを推進する施設であり、廃プラ処理に最もふさわしい、安全なリサイクルです。
圧縮パックを止めれば、4市廃プラ廃プラ中間処理工場にかかる、年間約5億円の経費が、節約できて、各市が、他の施策に使うことが可能です。

健康被害を解消させるためにも、経済効率の面からも、ペットボトルや白色トレーなど単一素材以外の廃プラについては、焼却すべきです。
2点、見解をお聞きします。

次に、コミュニティバスについてです。

市民アンケートで、今後の寝屋川市のまちづくりについて、聞いたところ、「お年寄り・障害者・子どもが手軽に利用できるミニバスなどの交通網の整備をはかる」との回答が一番でした。

例えば、市民からの要望では、
「国道一号線から淀川までの地域、池田北町から香里園駅行きの便がほしい」「仁和寺団地から寝屋川市駅に行く便が少ないので、増便してほしい」また「東寝屋川駅へ直通バスがほしい」「高倉地域は市内に行くのに不便」「ジャスコ前の便数が少ない」、「」コミセンでの行事に行きたいが年寄りには足がない」「電車に乗ることが不便なのでバス便に力をいれてほしい」「年をとり、タクシー以外の移動手段がないのでミニバスなどを増やしてほしい」「総合センターに直通で行ける便がほしい」などです。

現在、本市では、シャトルバス、タウンくるなどを運行させていますが、今後とも、高齢者や障害者が、気軽に外出できるようにするために、いっそうの拡充が求められます。

★1,タウンくるについては、現行の3台を、1台増やして、京阪バスのルートの不便な地域や、ルートを延ばしたり、別ルートの検討をしてください。

★2,全市的に、バスの公共交通網を見直して拡充すること、駅だけでなく、公共施設、必要な地域からは、買い物施設にも、つなげることなどを含めて、高齢者、障害者などの市民の要望、意見を聞くためのアンケート調査などの取り組みしてはいかがでしょうか。
以上、2点お聞きします。

最後に、市内の生活道路、歩道の整備などについてお聞きします。

市内の生活道路や歩道においては、市民の安全が確保できていないところがたくさんあります。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく、「バリヤフリー新法に基づく道路の構造基準」に合致していない道路、歩道でもあります。
住民から改善の要望が出るまでもなく、基本的には、市が予算をつけて、改善すべきです。
ただ、民間敷地との関係で、車道全体の幅が確保できないために、法律の基準の歩道幅が確保できないケースがあります。
例えば、日新太間線の歩道の整備などが一例です。

市担当課では、住民の安全を守るために、日々、頑張っていただいていることは、十分承知していますが、市民からすると、「こんなに危ないところをほって置いて良いのか」「市はどのように考えているのか」などの疑問があります。

★こういった箇所について、市として、
① 行政としての現状認識を明らかにすること、例えば、「改善は必要だと認識しているが、これこれの課題があるので現段階では難しい」などです。
② 今、改善できないから「できません」でなく、市として、課題として位置づけていることを要望の合った自治会や住民に返しておくこと。
③ 今後の改善方策などについては、可能な範囲で説明し、理解を得ることなどを求めます。
見解をお聞きします。
 
2013年12月議会 一般質問 中谷市議
2013-12-17
●平和・人権・民主主義について
1.無言館、松代大本営跡を見学して
先日、長野県にある無言館と松代大本営跡を見学しました。無言館は、全国でも希有な戦没画学生の展示館です。無謀な戦争に駆り出され命を奪われた、才能ある若い美術家の無念を想いました。
1944年、敗戦が続く中、国は、天皇を最高指揮官とする大本営を、松代の神田川沿いの象山や舞鶴山、皆神山がある地域に移すことを決めました。連日1万人の突貫工事によって地下壕が掘りめぐらされ、1945年敗戦まで建設が続きました。政府機関やNHKなどの部屋、天皇や皇后の御座所が造られるまで、天皇を守る盾として、島ぐるみの沖縄戦が強いられ、50万を超える米軍への抵抗で多大の犠牲者が出ました。結局大本営建設は、敗戦で未完成のまま、証拠隠滅が図られました。今年に入って、象山地下壕説明板の朝鮮人を強制動員した「強制」の二文字が白いテープで隠されました。日本軍「慰安婦」の否定、「特定秘密保護法」の強行など、戦前と変わらない日本に戻そうとする安倍政権の危険な動きとダブって、憤りでいっぱいになりました。
2.憲法を壊す「戦争する国づくり」の安倍自公政権の暴走
今回の臨時国会ほど、政府・与党が横暴の限りを尽くした国会はありません。この間、大阪では、「大阪維新の会」の橋下徹氏などが、選挙で多数を得て有権者から白紙委任されたと、公約も憲法、法律も無視をして、「自分が行うことが民意だ」と、独裁権力的な政治を行っています。この間の堺や岸和田などの市長選挙では、橋下「維新の会」に厳しい審判が下されました。橋下徹氏の指南役は安倍晋三氏だと言われてきました。今国会を見れば、安倍政権はまさに独裁権力的な政治そのものです。財界などが求める雇用や労働のルールのいっそうの規制緩和、社会保障のすべてに及ぶ改悪、そして、憲法が禁じる戦争のしくみづくりなど、審議を尽くせば、憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義、議会制民主主義、地方自治などの根本原則に違反することが明らかになる内容ばかりです。
アメリカからの要請を理由にした「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置は、アメリカの戦争司令部(NSC)をまねたものです。憲法9条は「戦争放棄」を謳い、そのために「戦力の放棄」と「戦争の否認」を定めています。「戦争司令部」の設置は、憲法違反そのものです。自民党の憲法草案では、第二章の「戦争放棄」を「安全保障」に変えて、「国防軍の創設」を謳っています。今回の安倍内閣の「国家安全保障会議」、「特定秘密保護法」、そして、今後予想される「武器輸出3原則の見直し」、「集団的自衛権の行使」、「安全保障基本法」などの暴走政治は、国民の多数が憲法9条にも96条にも改定反対の中、憲法を変えずに、国会の数の力で憲法違反の「戦争できる」数々の法律を作り、事実上憲法をなきものにする、戦後最大のファシズムの危険な状況です。
今回の「特定秘密保護法案」に対して、マス・メディア、弁護士会、言論・表現、学問、芸術などあらゆる分野で、多数の人が反対の声をあげています。戦前の苦い体験、さらには、法律がない現在でも、官僚による42万件を超える「秘密」指定があり、市民の言論・集会などが自衛隊の情報保全隊や公安警察などによって監視されている現状があるからです。現状を追認するだけでなく、「特定秘密保護法」では「何が秘密かも秘密」、行政機関の長の判断一つで「際限なく恣意的に秘密が拡大されかねない」おそれがあります。しかも、国権の最高機関である国会に「特定秘密の提供」をするときは「秘密会」に限り、内容を明らかにすれば国会議員でさえ懲役5年以下に処するなど、国会の国政調査権の侵害も甚だしい内容となっています。ましてや国民に公開される保証は具体的にはまったくありません。
また、秘密事項に関係する者は、公務員、民間人を問わず、「適性評価」としてプライバシーのすべてについて調査が行われます。人権侵害の当然視であり、許されるものではありません。
ジャーナリストの取材活動から一般市民の言論・表現まで、行政機関が「特定秘密」に関する漏洩、共謀、教唆、扇動などと判断すれば、懲役10年以下又は1千万円以下の罰金という重罰の対象にされます。裁判でも何の罪で問われたのかさえ「秘密」にされます。被告人も弁護士も争いようがないまま、重罰を受ける。まさに、戦前の治安維持法や軍機保護法などにつながる、国民の自由を奪う国民弾圧の立法そのものです。
主権在民や基本的人権の重要な権利とされている「知る権利」に照らして、そもそも原則、国民に「秘密」などあってはなりません。外交・防衛上、一定期間「非公開」にしなければならないことはあります。しかし、「軍事機密」として際限なく「特定秘密」を指定し、国民を取り締まるなどは、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義などの現憲法下で絶対に許されません。
寝屋川市に考えてほしいことは、自治体に対する「秘密の提供」が一切考慮されていないことです。これまで、国民保護法にかかわって、小学校区単位で自主防災協議会の結成が促されてきました。住民の安全にかかわる「情報の提供」がないまま、市の職員が職務の必要から情報を得て市民に知らせたときに、「特定秘密」に指定された内容に関係していれば、罪に問われかねません。今回の「特定秘密保護法」は、まさに地方自治の危機にもつながっています。
寝屋川市としての見解をお聞きします。
3.「核兵器のない世界」をめざして
今開かれている第68回国連総会の第一委員会で、日本政府は、4月には拒否した「非人道的である核兵器はいかなる状況でも使用を許されない」とする共同声明に賛同しました。4月の80カ国から125カ国に増えました。「核兵器の全面禁止」を求める国際世論の発展による重要な成果です。しかし一方で、日本政府は、アメリカの「核の傘」に頼る立場を続けています。
今月5日の総会で、軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会に関連する決議の採決が行われました。マレーシアなどが毎年提出している「核兵器禁止条約の交渉開始を求める」決議案が、賛成133,反対24、棄権25の賛成多数で採択されました。他にも、「核軍縮のための国際会議開催」や「核兵器使用禁止条約」の決議案も採択されましたが、日本政府は、これら3決議案に棄権しました。
今、一昨年2月15日に、国連事務総長などの賛同を得て、広島・長崎・東京の3都市で始まった「核兵器禁止条約の交渉開始を求める」国際署名運動が、各地で取り組まれています。2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、700万目標です。2010年に届けた署名は、世界平和市長会議の署名とともに、国連の正面ロビーにツインタワーのように積み上げられています。また、広島市長や長崎市長をはじめ自治体の首長や議長などの賛同署名を重視し、国連に届けています。寝屋川でも市長や教育長、議長、各議員の賛同署名を心から呼びかけるものです。
●教育について
1.平和学習について
この数年間、寝屋川の教育は大きく変わってきています。そのひとつに、小学校の修学旅行があります。1970年代当初までは、多くの学校が伊勢・志摩でした。その後、平和学習を目的に、広島への修学旅行がどの学校でも当然のようになりました。どの学校でも、事前学習や学習発表会、運動会などで、広島への修学旅行・平和をテーマにした取り組みが行われました。今年は広島が一校だけでした。来年からは一校もないと聞いています。40年近い、広島への修学旅行を柱にした寝屋川の平和学習をどう総括・評価されていますか。お聞きします。
広島への修学旅行がなくなる一方で、初めて自衛隊岐阜基地を修学旅行先にした学校があることを知って驚きました。市教委への届では、指導事項として「戦争のない平和な国であり続けるためにどうすべきかを平和学習の一環として自衛隊を知る」となっています。「修学旅行のしおり」には、学習に関する内容はただの1行もありません。集団行動や集団生活に関する内容、日程だけです。市教委の見解をお聞きします。
学校長は昨年度から民間人校長です。学校長は、教員免許を持っていますか。また、就任にあたって、憲法遵守などの誓約書の提出はどうなっていますか。市教委は、組織マネジメント能力があるなどと説明してきましたが、学校長は教育行政の上意下達の役割を担う立場ではなく、直接子どもや保護者に教育責任を負う学校の代表者、教育者であるべきです。以上についての答弁を求めます。
次に自衛隊の認識についてお聞きします。
自衛隊の前身は、警察予備隊です。1950年(昭和25年)8月10日GHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」により設置された武装組織です。6月25日に勃発した朝鮮戦争にアメリカ軍の日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させたことにともない、マッカーサー元帥が吉田首相に対して、日本国内における戦争反対などの「事変・暴動などに備える治安警察隊」として、75,000名の創設を要望してつくられたものです。訓練は、基本的にアメリカ軍事顧問の監督下で行われました。
1952年(昭和27年)4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、ポツダム命令が失効することから、7月、日本政府は保安庁法を成立させ、独自の保安機関として、10月15日の保安隊発足につなげました。
1954年(昭和29年)3月に日米相互防衛援助協定が結ばれ、日本は「自国の防衛力の増強」という義務を負うことになり、6月の自衛隊法と防衛庁設置法の成立によって、7月に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の管理・運営を行う防衛庁が発足しました。自衛隊法第3条1項は(自衛隊の任務)を「・・・我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」としています。「間接侵略」は、時の権力者が、国民多数が政権を変える動きをしたときに、国民弾圧の口実にしかねないものです。これまでも、事実上の軍隊として、憲法違反にあたるかどうか、国民の中でも意見がわかれています。その後、「防衛計画大綱」を改定するたびに、「防衛費」という名の軍事費は増え続け、現在では、世界でも有数の軍事力を備え、毎年防衛省だけで約5兆円が「聖域」扱いで予算化されています。また、日米同盟は、世界でも数少なくなった軍事同盟そのものです。有事立法が次々と作られ、アフリカのジブチに初の海外自衛隊基地が造られました。海外任務が自衛隊の本務とされるようになっています。憲法9条の歯止めがなくなれば、アメリカと一緒に世界中どこにでも軍隊として戦争に行くようになりかねません。
簡単に警察予備隊から今日の自衛隊までの流れを述べましたが、小学校で「平和学習の一環として自衛隊を知る」ということについて、平和学習として、どんな教育成果が期待できると考えているのか、見解をお聞きします。
 
2.寝屋川市立小中学校への教員配置の改善について
文部科学省生涯学習政策局「地方教育費調査」(2009年)によると、児童1人当たりに支出された大阪府の公立小学校教育費は79万5159円で44番目です。生徒1人当たりの大阪府の公立中学校教育費は86万9931円で最下位です。学校教育費は、人件費や教育活動費、管理費などの消費的支出や、土地、建築、設備・備品、図書購入などの資本的支出、債務償還費など学校教育活動のために支出された公立学校の経費です。
こうした反映ですが、寝屋川の小中学校教職員の配置は、本来正規採用で配置すべき定数に対して、今年5月1日時点で、定数内講師が小学校で53人、中学校で74人となっています。教育は、継続性・系統性が重要な事業であり、最も基本となる教員の任期が1年期限の臨時対応など、原則的にあってはならないことです。時期によっては、欠員状態もあったと聞きます。最も講師割合が高い小学校は17.9%、中学校では30%にもなっています。「教育に臨時はない」と大阪府に強く求めるべきと考えます。また、産休、育休、病休などの代替講師の配置については、学校の責任ではなく、市教委の責任で空白期間を作ることがないように配置すべきと考えます。見解をお聞きします。

 

3.老朽化した学校の改修と施設・設備の充実の計画について
これまでも多くの議員が求めてきた課題に、老朽化したトイレ改修があります。また、教育現場では、特別教室のエアコン設置を願う声が強くなっています。優先的に行われてきた耐震化が完了すれば、水回り、床、窓、天井、壁などを含め、一定規模の年次的な改修計画が必要と考えます。見解をお聞きします。

 

4.教育を壊す管理と競争の教育の見直しについて
「教育改革」と称して、政府・文科省や自治体の首長が教育委員会の上に立って教育行政を行う動きがあります。公選制の教育委員会制度を壊してきた行き着く先でしょうか、教育委員会を首長が任命する教育長の諮問機関にする動きもあります。国が教育統制し、軍国主義につながる「忠君愛国」を押しつけた戦前の反省から、戦後は日本国憲法と教育基本法にもとづく「個人の尊重と人格の完成、平和・民主主義を担う主権者の育成」が基本にすえられました。今日では、国際社会の到達である「こどもの権利条約」をふまえ、「こどもたちの最善の利益」が教育と教育行政に求められています。
現実は、学校長や教職員の成績主義の徹底とともに、教科書の国定化や生活現実をみない「道徳」の強化、「いじめ」問題を利用したゼロ・トレランス(許容度ゼロ)政策、学力の一部でしかない「全国学力テスト」「大阪府学力テスト」「寝屋川市学習到達度調査」などの成績競争の強化、習熟度別学習、小学校からの英語教育、ICT教育など、新学習指導要領の下で、多忙化と学校教育に対する管理と競争の統制が進められています。
私は「教室はまちがうところだ」という詩が大好きです。こどもに限りませんが、人は重大な間違いは許されませんが、失敗や間違いを通じて学び成長するものです。今の低学力問題の課題の一つは、「学びの剥落現象」です。学力をつけるためには、習ったことをくり返し何度も使い、実践しなければなりません。生活の中で生きた使い方ができればそれにこしたことはありません。間違いを許さない、目先の点数だけを追い求めさせる、管理と競争の中では、本当の学力も人格も育ちません。
市教委は、各学校長に、全国学力テストの説明責任を果たすために成績結果の公表を求めていると聞きます。また、成績向上のためにどんな努力をするのか、面接をして求めているとも聞きます。教育の責任を直接持っているのは、各学校の教職員です。こどもと保護者の生活と願いを最もよく知っています。学校自主権の尊重こそ重要と考えます。教育行政の責務は、教育活動への介入ではなく、最善の教育環境を提供する条件整備です。
校長会、校長を通じての上意下達の教育行政姿勢を改めるよう求めます。
答弁を求めます。

5.社会教育の抜本的改善・充実について
生涯学習の観点から、社会教育施設、社会教育事業の充実が求められています。社会の豊かな発展を示す指標にもなると考えます。文部科学省生涯学習政策局の「社会教育調査報告書」(2007年度)によると、女性のみ対象の女性学級・講座数は、女性人口100万人当たり全国で755.3、大阪府は59.9で45位です。高齢者学級・講座数は、人口100万人当たり全国376.9、大阪府は42.4で46位です。社会教育施設は、児童から青年、成人、高齢者まで、すべての人を対象に、家庭や学校以外の場で、学習や研修、スポーツや趣味を楽しむ機会を提供するための生涯学習施設です。社会教育推進計画を策定するに当たり、住民自治を育てる公民館学習、生涯学習、平和学習の観点を重視するよう求めてきましたが、検討課題としていることを明らかにしてください。

 

6.第2期子どもの読書推進計画の策定について
図書館は国民の「知る権利」を保障するために必要不可欠な施設です。公立図書館の数と蔵書数は、事業水準の一定の指標です。2011年度の寝屋川市の人口1人当たりの蔵書数は、大阪府の統計では1.85冊、下から7番目です。蔵書数は442,842冊です。駅前図書館ができ、現在はどうなっていますか。
この間、図書館行政に関係して強く求めてきたのは、「第2期子どもの読書推進計画」の策定と学校図書館の充実です。計画の策定にあたっては、子どもの読書活動に取り組んでこられた関係者・関係団体の協力が必要と考えます。策定時期の目途と策定のための体制について明らかにして下さい。また、この間、全国的に「はだしのゲン」の閉架をめぐって社会問題になりましたが、学校図書館がいつでも利用できる開架状態になければ、図書館自体が閉架状態と言わなければなりません。人間形成に欠かせない「子ども読書」の重要性からも、専任司書の配置を国・府に求めるとともに、実現するまでの間、市独自の配置を検討すべきと考えます。見解をお聞きします。

 

●東部まちづくりについて
1.この間の答弁をふまえて
今回の質問にあたって、昨年6月議会からの議事録を読み返しました。また、今回、あらためて「ふるさとリーサム地区まちづくりを考える会」(以下、「考える会」と略す)の規約を見ました。順次質問します。
「考える会」の規約は、一昨年9月22日施行から、昨年6月25日施行で規約改正が行われています。どの部分が変更になったのか、明らかにして下さい。
(目的)第2条では、「本会は、・・・地元住民や関係者の皆さんが主体となって集まり、・・・地域特性を活かしたまちづくりを検討することを目的とする。」となっています。市が作ったとしか思えない文章です。答弁を求めます。
(会員の構成)第4条は、「役員と部会員で構成する。」となっています。
第5条(役員の構成)は、3つの自治会の役員から選出された者、その他本会が適当と認めた者、となっています。「考える会」役員の選出基盤は自治会の役員です。地元住民を代表する組織という場合、少なくとも、自治会に加入の全会員、また、会員外の人を含めた全住民に選出されたという事実が必要と考えます。市として、そうした事実を把握しておられますか。答弁を求めます。
第7条(役員会)では、「7 ・・・研究会を設置することができる。」となっています。「研究会」について、具体的に知っておられることがあれば、構成を含め明らかにしてください。
「8 ・・・市職員、有識者等のアドバイザーの出席を承認することができる。」となっています。通常考えられない内容です。市と「考える会」との関係はこの通りと考えてよいのですか。答弁を求めます。
(部会)として、第8条「地域特性を活かしたまちづくりについて、協力活動及び広報活動を行うため、部会を設置する。」として、「構成員は、役員会の役員が指名する者がなるものとする。」としています。第9条の(全体会議)の規程と合わせ、これでは、一部の役員による仲間内の組織と言わざるを得ないと考えます。所見をお聞きします。
また、「考える会」には相談役が置かれています。特別の存在かと思いますが、位置と役割について承知しておられることを明らかにして下さい。
「本会の事務局は、東部自治会館に置く」点については、現在、担当課に説明を求めています。
市は、「優先的取組エリア」について、東部地域の取組が広範囲であることから、「考える会」が「優先的に取り組むエリアを定めた」ことをふまえ、「構想」を作ったことを明らかにしました。しかし、「市営住宅の建て替え」や「小中一貫校」は市が主体的に検討すべき事項です。「考える会」の意向で「構想」を作るなどは、過去の主体性のない不公正な同和事業の復活を想起させるものです。一般行政から独立している教育行政が判断すべき「小中一貫校」構想をまち政策部として教育委員会に具体化を求めるなどの答弁にも、問題は明らかです。地元の意向と言いますが、具体的に「地元」とはどこなのか、明らかにして下さい。
市は、計画推進の庁内検討組織として、12部局の部長で検討委員会を組織してきました。任意事業である地域支援に市を挙げての体制をとったことはありますか。また、こうした判断は、首脳会議の決定なしには考えられません。答弁を求めます。 
市は、支援の要請を受けて、まちづくりの会議に、平成22年度は2回、23年度は11回、24年度は28回参加しています。まさに急増です。その理由を明らかにして下さい。
次に、「まちなか再生エリア」の「まちづくり協議会」の地権者は178名と確認しながら、居住している住民の世帯数についてはわからないとしてきました。その後調査されましたか。地権者の地区内居住者数とともに明らかにしてください。また、把握する中で、聴取された住民の意見があれば、明らかにして下さい。
次に社会資本総合整備計画(地域住宅計画「寝屋川市域」)についてお聞きします。平成23年度~25年度の計画で、明和住宅内の耐震診断を実施されていると思いますが、現状と結果について明らかにしてください。
次に、議会に寄せられている地域住民有志からの「地籍調査及び『まちづくり』についての要望書」に関してお聞きします。
地籍調査についてです。私有財産にかかわる重要な調査ですが、「たった1回きり、1時間だけの説明会で終了・・・『明和北ブロック地籍調査説明会』での参加者は、土地所有者90戸のうち27名、ほか、借地人1名・・・本来は一戸のもれもなく十分な説明会をおこなう必要がある・・・」としています。また、市は、「寝屋川市まちづくり整備計画(案)の一環として地籍調査を行う」と説明していますが、「国土調査法」に基づく「地籍調査」は、国・府あわせて95%の補助金を受けて市町村が実施するものであり、本来、独自の事業と訴えています。実質3ヶ月間(9月中下旬~12月中下旬)の短期間で強行ではなく、一戸の漏れもない説明会をすることで、地籍調査もスムーズに行くとしています。説明会では、市から「市が指定した期間で行う地籍調査に協力すれば、費用は市が負担するが、期間を過ぎれば、30万円~百万円を超える個人の実費負担になる」と住民を脅すような発言があったとしています。説明会の状況と市の見解をお聞きします。
道路の拡幅問題についてです。「市道明和南北中央線」が近くにあることから、生活道路としては6m幅道路はいらない、4m未満で十分としています。また、当該住民の同意を得ずに無理のある拡幅・新設道路のコース設定の見直しを求めています。また、立ち退きを要請された当該借地人に対する居住権の明確な補償を求めています。また、「市道の拡幅に必要な土地を寄付するよう求める」旨の規定について、居住権の補償の十分な説明を求めています。見解をお聞きします。
「まちづくり整備計画(案)」では、「防災・救急対策」を理由にしていますが、協議会設立の総会では、「土地の評価を上げるため」との発言が最初にありました。市が支援すべきは、住民が住み続けることができるまちづくりが基本であり、地権者や土木建設業者の利益ありきの「地上げ」に手を貸すようなことがあってはなりません。市の見解をお聞きします。
2.PFIによる発注業務支援について
寝屋川市営住宅再編整備に係るPFI導入可能性調査業務委託についてです。「市営住宅の再編について、効果的かつ効率的に行うため、・・・民間活力の導入・・・」が目的とされています。プロポーザル方式で、コンソーシアムや企業連合の参加は受け付けないとして行われました。11月19日に業者選定が終わっていますが、応募したのは何社ありましたか。また、選定された「地域経済研究所」の採点結果は、150点満点中何点でしたか。次点の業者の点数は何点ですか。落札額、落札率はいくらですか。明らかにして下さい。
市は、建て替え予定の住宅に居住している人がいる限り、事業は行えないとしています。現在の市営住宅居住世帯数、うち、明和住宅に居住の世帯数、さらに建て替え計画地に居住の世帯数を答えてください。本来、公営住宅法では、居住世帯数を基本に建て替え計画が求められています。見解をお聞きします。 
3.「まちなか再生エリア」における制度要綱(案)について
市は、当該地区が住宅市街地総合整備事業や密集市街地適用の要件を満たさないために、市独自の制度要綱によるとしています。地域住民の中には、「法令上の根拠がないため国や府の支援は得られない。市の単独事業となる。そこで市独自の制度要綱が必要になってくる。『寄付』『一定の負担を行う』というのは、寝屋川市から金を引き出すための策略。『エビでタイを釣る』ことが狙い。」との批判があります。「まちなか再生エリア」事業については要綱ではなく、事業の是非、適否を含め判断するためにも、議会議決を必要とする「条例(案)」にすべきと考えます。答弁を求めます。

 

●その他・・・交差点の信号の歩車分離について
この間、寝屋川駅前線道路の整備が進められてきましたが、京阪寝屋川市駅周辺の交差点の状況は、左折と直進が同じ車線になっており、八尾枚方線・外環状線にまで道路整備が進めば自動車通行量が増え、歩行者が多人数の時には、自動車の渋滞が頻繁に起こりかねません。これまで市駅周辺の交差点信号を少なくとも歩車分離にするよう改善を求めてきましたが、現在の進捗状況はどうなっていますか。明らかにしてください。
 
2013年12月議会 一般質問 田中市議
2013-12-17
1.防災についてです
2013年10月30日に大阪府の有識者会議「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」は、南海トラフ巨大地震マグニチュード9クラスの被害想定を発表しました。
被害想定は、府内で最大約13万4千人を超える死者、 建物全壊は約17万9千棟とされています。これは昨年に内閣府が発表した想定の13倍あまりで、浸水域は内閣府の数字と比べ、3倍以上になるとの想定を示しました。
寝屋川市では「地震の揺れ」による建物倒壊で死者数37人と想定されています。巨大地震が冬の午後6時の場合、夕食の準備で火を使う家庭が多く、寝屋川市では火災による死者数は34人と想定されています。今回の発表を受けて大阪府も地域防災計画を来春改訂し、市町村にも対応を促すとしています。
そこで
1 .寝屋川市として今回の大阪府の新たな被害想定の公表をうけて地域防災  計画の必要な見直しを行うことを求めます。

 

2.公共施設、避難所耐震化を早期に行うことをもとめます。

 

3.災害時の備蓄品保管場所についてです。 
寝屋川市内では、59ヶ所の避難所に対し、備蓄品保管場所は12ヶ所で、今回旧夜間救急センターの一部を13ヶ所目の防災倉庫にするとしています。
しかし、いざという場合、道路が塞がれていたり等、困難さが起きえることが想定されます。そのために、全避難所に備蓄品を保管することが必要です。
当面、小学校区に1ヶ所、24ヶ所に備蓄品保管場所をつくること。12ヶ所の倍加をめざし、取り組むことを求めます。

4.備蓄品の量をさらに増やすことです。食料は、現在寝屋川市は38,000食備蓄しています。
今回の旧夜間救急センターで2,000食、毛布は約1,000枚増やし、休日診療所でケガなどの応急処置用の備品を保管するとされています。
しかし、これでは不足です。南海トラフ巨大地震災害対策等検討委員会では、広範囲で被害が発生すれば、物資が到達されるまでに時間がかかるため、一般的に「1週間分以上」の備蓄品を保管する方針が示されています。
市として対象人数、日数の設定を増やし、食料等備蓄品の増量を行うことをもとめます。

福祉避難所についてです。市は現在特別養護老人ホーム14ヶ所、障害者施設13ヶ所が災害時の福祉避難所となるよう、寝屋川市は各施設と協議をすすめ、協定を随時締結しています。
5.これらのすべての施設と協定を結び、福祉避難所を早期に設置することを求めます。

 

6.また、福祉避難所として機能するため、各施設に防災備蓄品を保管すること、またそのためのスペースの確保を図ることをもとめます。

 

7.施設職員、関係者の研修、訓練などをすすめることをもとめます。

 

要介護度3以上の人は一時避難所でみなさんと一緒の避難生活は困難であると考えます。現在、要介護度3以上の在宅の人は約2,600人おられます。協定を結べる見込みの施設だけでは、現在利用者の他に300~400人しか避難できないと見込まれます。家屋倒壊件数によって異なりますが、一人暮らしや老老介護の人など1,000人を超える人が避難できないと推定されます。

 

8.この問題の解消のためにも特別養護老人ホーム・障害施設の新設、増設の具体化などをもとめます。

 

9.止水板設置工事助成・雨水貯留タンク設置助成・家具等転倒防止器具取付支援事業についてです。
今年度からはじめられたこれらの事業の利用状況は、11月末現在、止水板設置工事助成は予算300万円のところ2件で60万円。雨水タンク貯留設置助成は予算300万円のところ、28件申請があり、26件執行で52万6千円。家具等転倒防止器具取付支援事業は予算1,540万円のところ238件の執行で100万円弱となっています。まだまだ利用が少ない状況です。
今年度の当面の取り組みとして自治会等回覧できるように自治会におねがいすることや家具等転倒防止器具取付支援事業では、老人会、障害者団体などを通じてこれらの事業のチラシを回覧するなど、周知・徹底を図り、市民からの施策の申請、適用がされるよう、市としての積極的な対応を求めます。
以上、9点について答弁を求めます。

 

次に就学援助についてです

家族所得の格差が子どもの学力格差につながるということはもはや「定説」とされています。就学援助制度は、生活保護基準を目安に認定の所得基準にしており、国の生活保護費の基準が下がったため、寝屋川市でも就学援助の利用できる人が減ることが懸念されます。
今年の10月末での寝屋川市就学援助認定は小学校2,771人で全体の約23%、中学校1,790人で全体の約28%と子ども4人に一人の割合の利用となっています。全国では就学援助受給者は12%程度であり、寝屋川市では、全国平均の2倍となっています。
全国的には就学援助は生活保護基準の1.3倍以上の自治体が増えてきています。就学援助を適用する所得基準は寝屋川市は生活保護基準の1.15と低い中でも、就学援助認定受給者が多いのは、それほど市民のくらしは厳しいことを示しています。

 

1.市として子ども達に影響が及ぼされないように就学援助制度の認定基準を引き上げることをもとめます。

 

入学準備金は4月認定者のみですが、制服・体操服・靴・鞄など実際3万円から4万円必要です。しかし、限度額が小学1年生は19,900円 、中学1年生は22,900円となっています。

 

2.入学準備金は制服・靴・体操服・鞄など含めた実態に見合った金額に改善すること。中学校はスキー、小学校では林間学舎費の限度額を実態に見合ったものに引き上げることを求めます。

 

3.文部科学省の支給項目となっているクラブ活動費・生徒会費・PTA会費などを寝屋川市でも支給することを求めます。

 

子どもの貧困が問われている今、就学援助は義務教育に通う子どもの命綱です。ところが政府は就学援助の国庫負担制度を廃止し、一般財源化しました。

 

4.義務教育における国の責任を果たすよう市は国に対し、一般財源化をやめ、国庫負担制度に戻すよう求めます。
以上4点について答弁を求めます。

 

次にこども医療費助成制度についてです
こども医療費助成制度は、国の制度がない中、1,742の市町村、全国すべての市町村が実施しています。その状況は、18歳まで74自治体、15歳までが752自治体となっています。つまり15歳までが全体の47%、半数近くにものぼっています。
しかし、47都道府県中、大阪府の制度は通院2歳まで、入院は就学前までの全国最低水準であり、その抜本的な改善が求められています。
また、大阪府内において中学校卒業までの助成は、3市4町1村の8自治体で実施されています。
入院では府内全体の半数近くの21自治体で中学校卒業まで実施されています。

 

寝屋川市の制度改善のためには、
1.国に対し、市はこども医療費助成制度の創設を求めること。
2.大阪府に対し、制度の拡充を求めること。
3.市は中学校卒業までこども医療費助成制度を拡充をすること。
以上3点について答弁を求めます。

 

次に窓口業務の委託についてです

11月末に新聞報道されました寝屋川市の窓口業務の委託に違反していることについてです。
寝屋川市は、今年7月1日よりアール・オー・エス・ビジネス株式会社との間で委託業務請負契約を締結し、証明書類の請求者又は申し出者及び申請者に係わる法令に基づいた請求権限の確認を受託者に請け負わせています。 
大阪労働局は、実態は、
①.市職員が受託者の労働者に直接各種証明書の交付の可否を指示していた。②.また、受託者の労働者が発行した各種証明書が申請者の証明書で間違いないか確認を行っていた。
③.窓口が混雑している場合、受託者の労働者と混在して受付や証明書発行業務を行っている、として適正な請負事業とは判断されず、労働者派遣事業に該当する、としています。
しかし、労働者派遣事業に対しても4つの違反があるとしています。
①.労働者派遣契約を適切に定め、書面に記載していないこと。
②.派遣受け入れ機関を制限することとなる最初の日を通知していないこと。
③.当該派遣事業に関し、市の責任者を選任していないこと。
④.派遣先において派遣労働者ごとの管理台帳を作成していないこと、等です。
市民の個人情報などの漏洩や窓口に来た市民を待たさない市民サービスを実施するためにも
1.窓口業務の委託をやめ、市職員が直接責任を持って対応するようも とめます。
2.また、その他の保険事業室、税務室、水道局など委託部署でも同様 の対応を行うことをもとめます。
以上2点について答弁を求めます。

最後に、ファミリー・サポート・センター事業についてです

 

2010年11月に八尾市に当時住んでいた母親が八尾市のファミリー・サポート・センター事業を通じ、5ヶ月の赤ちゃんを一時保育で女性に預けましたが、うつぶせ寝の心肺停止状態で発見されました。
その後、病院に救急搬送され奇跡的に心臓は蘇生されましたが、翌日に医師から臨床的に脳死状態との説明があったとのことです。
そのまま3年経った今年10月に亡くなられました。
厚生労働省が2002年12月に作成した指導監督基準では、「窒息を防ぐため乳児は仰向けに寝かせる」とされていましたが、八尾市は同事業所の子どもを預かる人への講習でうつぶせ寝の危険性の説明を始めたのは事故後でした。
八尾市が「あくまでも個人の間での契約だ」等として詳しい調査をしないため、今も事故の原因はわからないままです。保護者は原因を追求するため訴訟を起こされています。
全国で06年度から12年度にファミリー・サポート・センター事業でやけど、骨折などの事故が15件発生しています。
寝屋川市で、このような事故が起きないようにすることが求められます。寝屋川市のファミリー・サポート・センター事業は、市が行う講習を受けた人が子どもを見守るもので、保育資格はなくても、育児の援助ができる人が提供会員になっています。 
寝屋川市では2年前までは2時間だけの講習でしたが、現在保育士・保健師・発達心理の専門家・小児科医・看護師などによる講習を9項目、1項目2時間から4時間、合計24時間実施されています。
しかし、各項目すべてを1度受講するのみです。
このような事故がくりかえされないために提供者は保育士や、幼稚園教諭資格などが条件として望ましいと考えますが、

 

1.せめて、一定受講を済ませた上で、提供者は子どもを預かることを求めます。

 

2.提供者は、毎年、くり返し受講すること。また、市が提供者交流会を開くことをもとめます。

 

3.公的施設での一時保育や、延長保育の拡充を図ることをもとめます。

 

4.市は、日常的に提供者の相談にのったり、サポートを行うことを求めま  す。

 

5.仮にこのような事故が起きた際、個人任せにしないで市として誠 意ある対応で事実関係を調査し、事故の把握と公開を行うことを求めます。
以上5点について答弁を求めます。
 
2013年12月議会 一般質問 中林市議
2013-12-17
●まず、あかつき・ひばり園についてです。

来年4月からの指定管理者制度導入にあたっては、
★①これまで築いてきた寝屋川市の療育内容、療育システムを充実、発展させるために、あひ園の役割を維持向上させること。②こどもの権利としての、障害児、支援を要するこどもの発達保障の視点を踏まえて、安心して、見通しをもって子育てできる環境を整備すること。
について、市が公的責任を果たすことを改めてもとめ、見解をお聞きします。

 

次に、療育システム、療育水準を維持向上させるための具体的な中身についてです。

 

第1は、障害福祉課内に、「係」として設置する「担当ライン」についてです。
市は、担当ラインは、あかつき・ひばり園に出むいて、状況を把握すること、指定管理者である法人(以下、法人と言います)との連絡調整や助言、指導、監督などを、現場の状況に合わせて適切におこなうとしています。

また、法人への委託後に発生する問題について、担当ラインが対応するとしています。保護者からの相談や苦情を受ける体制を確保すること、障害福祉課と法人との間で、意見交換や連絡調整をおこなう定例会議をもち、意思疎通を図りながら、一体となって、園の運営等をすすめるとしています。

 

以下、4点、お聞きします。
★①あかつき・ひばり園の運営・管理を指定管理者にゆだねる来年4月から、あかつき・ひばり園の療育水準が維持向上されているのか、センター的役割が公立の時と変わらずに果たせているのかどうかの評価、判断をすることは、担当ラインが中心になると考えます。
担当ラインの果たす役割について、明らかにしてください。

 

◆②法人の園長や療育室長と担当ラインは、どのように関わっていくのかお聞きします。

 

★③担当ラインを構成する職員については、指定管理後の現場でおこる問題への対処、適切な指導、助言をおこなうためには、現在のあひ園の療育の経験があり、療育内容がわかる専門職が必要です。また、係長だけでなく、担当課長を配置すべきです。

 

◆④市職員の派遣が引き上げて、法人職員だけになった後こそ、市のフォロー体制が不可欠です。例えば、5年後こそ、担当ラインが指導、助言、監督できる体制を継続すべきです。

 

第2に、法人の専門職員の確保と育成についてです。
療育水準の維持向上を担保するためには、療育の経験のある専門職員を安定的に確保することは不可欠の課題です。
法人は、12月10日締め切りで、保育士・児童指導員=若干名、看護師1名、栄養士兼調理員1名を募集しました。

 

以下、4点について、お聞きします。
★①児童指導員は、保育士の資格がなくても採用できますが、
社会福祉分野での資格や経験のある職員を採用する基準にすべきです。

 

★②専門職員の経験年数についてです。
公立保育所の民営化では、移管法人と市との協定で「保育士の2分の1以上を、4年以上の経験年数を有するもの」とされています。
派遣職員の引き上げ後のあかつき・ひばり園の保育士・児童指導員の経験年数については、「保育士・児童指導員の中での割合を定め、療育の経験年数の基準」を設けた協定にすべきです。

 

★③専門職員の育成のための年次計画の策定についてです。
あかつきひばり園でおこなってきた、療育現場での実践の中で、高い専門性と豊かな経験のある職員の育成を法人と連携して継続すべきです。
そのために、専門職員をどう育てていくのか、市としての、年次計画を策定べきです。

 

★④法人の専門職員の確保については、欠員にならないように市が責任をもつべきです。

 

★第3に、引き継ぎについて、以下、4点、お聞きします。
①クラス担当の引き継ぎの1年目については、36人中17人が市の派遣職員です。
それでもクラス運営をしながら、並行して法人の職員に引き継ぎをおこなうことは、難しいと言われています。
就業時間内だけでは引き継ぎが難しい状況があれば、就業時間外も含めて、引き継ぎ時間を確保するなど、市として、最大限の対応をもとめます。

 

②2年目では、17人の派遣のうち、7人が引き上げる計画です。クラス担当4人に対して、市職員1人、法人職員3人になります。
法人の職員が療育の経験がなかった場合、療育水準が維持できません。
2年目以降、(3年目は全員が引き上げ予定です。)については、引き継ぎ職員の派遣期間、派遣人数については、実状をふまえ、派遣期間の延長など、柔軟な対応をとることをもとめます。

 

③相談支援業務についてです。
相談支援専門員の配置1人に対し、1年目は引き継ぎの派遣職員がおこない、2年目は、法人職員がおこなうという計画です。市職員から法人職員への引き継ぎの設定がありません。

 

★ 相談支援専門員は、障害児の保護者の相談に応じ、助言や連絡調整の必要な支援をおこなうほか、サービス利用計画の作成をおこないます。相談支援専門員の資格要件は、障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における相談支援・介護等の業務における実務経験が、通算して5年以上必要であること、尚かつ、大阪府の研修を終了した人となっています。

あかつき・ひばり園の場合、生まれたこどもの障害がどういうのもかが判断しにくい場面があります。また、保護者がこどもの障害を受け入れることに、ちゅうちょすることもあります。保護者のしんどさを受け止めることができることなど、障害児福祉の専門性と経験が必要です。

相談支援専門員について、派遣職員との引き継ぎを設定して、支障がないようにすべきです。

 

◆④あかつき・ひばり園がおこなっている相談支援事業は、(1)入園児に関わる相談支援と、(2)指定特定相談支援事業、これは支援計画の作成が必要で、18才までの児童に対する総合的な相談支援事業です。それと、一般的な相談支援事業の3つがあります。

 

法人への移管で、事業が脆弱にならないように、市のバックアップが必要なのは、入園児以外の18才までの児童の指定特定支援事業と一般の相談支援事業です。

★ 公立の時と同じように、2つの相談支援事業を継続するために、引き上げ後の派遣職員については、その専門性と経験を生かし、担当ラインや、来年度に設置予定の基幹相談支援センターに配置し、教育委員会と連携して、18才までの児童を対象とした分野での障害者施策の拡充をおこなうべきです。

 

第4に、施設整備の増室、改善、改修についてです。
あかつき・ひばり園の保護者会からの施設要望が議会に届けられ、改めて、施設改善の必要性を感じました。

以下、お聞きします。
① 法人への指定管理と合わせて、OT(作業療法士)、ST(理学療法士)職員を増員します。その増員にともなって、市は、OT室は新設するとしていますが、ST室については、現在の聴覚検査室などを兼用するとのことです。

 

★ しかし、聴覚検査室は、発達相談員4名に対し、現在、発達診断室が1部屋しかないため、聴覚検査室を兼用しています。これでは、発達診断室が足りなくなります。
従って、増員に伴う増設は、最低でも2室必要です。また、PT室、発達相談室の増室も課題です。

② 保護者からは、
(1)防音設備のない訓練室、(2)ST室に行くのに、PT室を通り抜けないと入室できないことから、訓練中のこどもの集中力の妨げになる問題。(3)カギが閉められずに不審者の侵入を防げない門、(4)床暖房のない冷たい廊下、(5)老朽化した遊具や、訓練に関わるおもちゃなど--の改善、(6)雨の日のための各保育室前の屋根付き通路の設置 などの改善要望が出されています。

 

これら保護者からの要望項目については、市が、「従来からの施設整備にかかる要望事項」との位置づけで、「あかつき・ひばり園の運営形態の見直し等検討会」(以下、検討会と言います)とは、別に、保護者会と園が話し合っていくとされました。

 

★ どのようなペースで話し合っていく予定なのか。また、保護者会の要望に対して、保護者が、十分に協議を尽くしたと感じられる話し合いにするべきです。

 

第5に、18才までの発達保障を視野に入れた施策の具体化についてです。

寝屋川市では、あかつき・ひばり園があることによって、障害児や、支援を要するこどもの早期発見、早期療育をおこなうシステムができています。

今後の課題としては、就学後も、日々困っていることの相談や訓練など、障害福祉課と教育委員会がうまく連携して、保護者とこどもを支援できるしくみをつくることが必要です。

来年度、設置予定の基幹相談支援センターの具体的な内容について、お聞かせください。

第6に、保護者、関係団体への説明と、十分に意見を聞くことについてです。
◆検討会では、仕様書の内容、引き継ぎについて、担当ラインについて、法人との進捗状況の確認、障害者施策の拡充についてなど、5項目の検討課題が残っています。

保護者からは、
①4月まで、3か月半と迫っている中で、市が約束した「療育水準を維持向上する」ことの裏付けとなる内容そのものが明確になっていない今の状態で、1月からの法人職員の事前引き継ぎ、4月からの指定管理者への移管が、混乱なく始められるのか心配している。
②検討会で、保護者・関係団体との意見を交換し、十分に協議する時間をとってもらえるのかどうか。時間がないからと、一方的に報告だけで終わってしまうのではないかとの懸念がある。
などの声がよせられています。

★ 指定管理者導入に関わっての課題については、保護者・関係団体にきちんと説明し、意見を聞き、疑問や不安にきちんと応えることを、改めてもとめ、見解をお聞きします。

 

● 次に、認定こども園についてです。

認定こども園開設についても、あと3か月半となりました。
3者懇談会では、保育内容や、給食の主食費の保護者負担などについて協議されています。
例えば、お昼寝の問題にしても、幼稚園ではお昼寝はありませんでした。集団としてどうしていくのかなど、幼保一体化における問題があります。

 

★ 保育所児については、公立保育所の保育内容を基本とするとしてきましたので、保護者の意見を十分に聞いて、急いで無理な変更をすることがないよう、公立保育所での保育運営、保育内容を継続しながら、十分な協議を重ね、保護者の合意と理解を得てすすめるべきだと考えます。

運営内容の変更による保護者負担についても、保護者との十分な協議がされるべきです。市が保護者への約束をきちんと果たすことをもとめ、見解をお聞きします。

●次に、公立保育所の耐震化についてです。

★1階建てのコスモス、さくら、さつき、さざんか保育所と、27年民営化予定のひなぎく保育所は耐震診断ができていません。この5保育所について、あかつき・ひばり園の耐震化診断で活用する国の「住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金」を使って、早急に耐震診断をおこなうことを求め、見解をお聞きします。

 

●次に、廃プラ処理施設による住民の健康被害についてです。

第1は、住民が健康被害の原因物質の一つとしてあげた、ホルムアルデヒドについてです。
廃プラ公害の原因を調べている公害等調整委員会(公調委)が、今年1月、廃プラ工場周辺の住宅地、太秦、高宮あさひ丘、寝屋の3カ所で、6日間実施した、化学物質と気象調査の結果については、住民がくわしい情報公開をもとめていました。

公調委は、ホルムアルデヒドについては、測定値に疑問があるとして、調査結果を公表しませんでした。また、追加調査もしないとしました。しかし、このほど、公調委から送られてきた連続測定結果を分析した結果、3か所すべてから、室内での規制値を超える高濃度が検出されたことが明らかになりました。

ホルムアルデヒドは、シックハウスの主な原因となる有害物質です。住民の健康被害の症状である、目が痛い、のどがいがらい、せきがよく出る、しっしんが出る、体がだるいなどの皮膚粘膜症状、神経症状などは、シックハウスの症状に似ていると医師から診断されています。

 

太秦地域での調査で、ホルムアルデヒドの濃度が、一般空気の10倍以上もの値が検出されたことからも、健康被害の原因物質の一つとして、注目されていました。

 

ホルムアルデヒドは、発ガン性が高いのが特徴です。
規制値は、24時間平均値ではなく、30分平均値で評価することになっています。
( 「DNPH-HPLC法」というホルムアルデヒドの測定方法は)

 

30分ごとに、測定器を新しいものにして、それぞれの分析をおこなうものです。
1日、24時間の場合、48個のデータとなり、その全ての測定値が、100マイクログラム立方メートル(以下、単位は省略します)以下で、ないといけないという、厳しい評価基準です。それだけ毒性が強い、有害性の強い物質です。

 

今回の調査結果では、サンコート太秦ビル屋上で、24日午後2時3分に、140となったのをはじめ、あさひ丘配水場屋上では、25日の午前8時45分~11時45分までの30分ごとの、すべてのデータが100をこえており、11時15分には、225にまでなっています。寝屋公民館でも、25日11時36分に191などの高い数値です。

ホルムアルデヒドの規制値、30分平均値で、100マイクログラム立方メートル以下というのは、室内での基準です。従って、空気が動いている室外で、30分平均値で100を超えるということは、大変なことです。

★ この調査結果からみれば、公調委は再調査をおこなうべきです。どのように、お考えですか、見解をお聞きします。

第2に、ホルムアルデヒドの実態調査についてです。
市民の健康と安全を守ることが、行政の第1のつとめです。ホルムアルデヒドの濃度が他の地域より高いことは、寝屋川市民の健康と安全に関わる重大な問題です。

 

★ ホルムアルデヒドの再調査については、公調委に「お任せ」でなく、市として、
30分平均値で調査をおこない、①この地域と市内の他の地域との違いをはかること、②また、寝屋川市全体として、どうなのかを調査することを提案し、見解をお聞きします。

 

第3に、ホルムアルデヒドのこれまでの判断についてです。
2008年7月~2009年6月までの1年間、毎月1回、24時間、4市リサイクルプラザ施設周辺3カ所で、寝屋川市と大阪府が共同で、ホルモアルデヒドを含む、有害11物質の大気調査をおこないました。

調査結果に対して、市は、「全ての有害物質において基準値を下回っているので、住民の健康被害と廃プラ施設との因果関係はない。従って健康調査の必要性もない」と断言しました。
ねやがわ広報には、「数値は各地点とも基準値(指針値)を下回りました。ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドについては、大阪府が定期的に測定している府下13地点と比較したところ、同程度でした」と記載されました。

以下、3点、お聞きします。
★① この大気調査で、ホルモアルデヒドの調査結果は、30分平均値なのか、24時間平均値なのか、どのような方法で実施したのかお聞きします。

 

★②24時間平均値での測定結果であれば、安全だという判断の根拠とはなりません。判断の誤りです。

 

★③また、その調査結果を裁判所が採用し、規制値以下だという判断に使われたのなら、裁判所の判断についても誤りです。

★第4に、1000人をこえる住民の健康被害の訴えに対し、行政の責任として、住民がもとめる健康調査を実施すべきです。見解をお聞きします。

 

★第5に、リサイクル・アンド・イコール社についてです。
市民が出した廃プラゴミの再商品化事業をおこなっている民間廃プラ施設、リサイクル・アンド・イコール社が、税金の滞納により、工場を差し押さえされていたことが明らかになりました。
登記簿謄本によると、今年6月18日、枚方税務署が差し押さえ、8月21日寝屋川市が参加差し押さえ、9月12日には大阪市なんば市税事務所が参加差し押さえをしています。 
これらの差し押さえは、寝屋川市の分が10月31日、枚方税務署の分が11月7日、大阪市の分が11月11日に、差し押さえが解除されています。

 

リサイクル・アンド・イコール社の親会社である、「株式会社ワールドロッジ」が、8月30日破産手続きを開始しました。連結子会社4社も自己破産申請しています。
イコール社は、8月30日、民事再生法の適用を申請し、企業再生に取り組むとしていますが、イコール社の負債は、26億8500万円にものぼっています。

 

ねやがわ市民の出す廃プラごみ処理をしている事業者が税金を滞納し、差し押さえまでされていた事実は、事業者としての資格に関わる大きな問題です。

この事実を、把握していたのか、又、それでよいとされるのか、問題はないのか、市としての認識をお聞きします。

●次に、原発ゼロについてです。

福島原発事故は、原発被害の恐ろしさを見せつけました。
経験したことのない放射能汚染、健康被害、住む町や村、文化まで奪いました。そして莫大な経済被害をもたらしました。
いざ事故になったら、取り返しがつかない被害を及ぼす原発は、なくしていく、再生可能エネルギーに転換していく方向は、世界の本流であり、政府が、原発ゼロの決断をすることを強くもとめるものです。

今話題になっている原発のコストとは、①原価として、事業者が支払う発電コスト ②バックエンド費用としての、使用済み核燃料処分や廃炉に使う費用、③税金や国民が負担している、技術開発や立地対策費、事故コストなどの社会的費用があります。コストをみる場合には、見えにくい社会的費用をみる必要があります。

 

福島原発事故コストは、今年10月現在で7兆4273万円と試算されています。
費用の出所は、政府資本が1兆円、東電は、さらに5兆円必要としています。
新制度基準に適合するために、最低1兆円が必要で、さらに財産などの賠償、将来の健康リスクや除染費用、廃炉費用に至っては、不透明・不確実で、10兆円をこえると言われています。

 

自然エネルギーが高いのではなく、どう計算しても原発が高いです。原発は廃炉に巨額の費用がかかります。加えて、使用済み核燃料の処理費用は、実際に安全に処理できないので、無限大のコストとなります。
原発は、将来性を全く考えない不良債権プロジェクトとも言われ、アメリカの原発メーカーも採算が合わないことを認めています。
★ 原発コストが高いことについて、市の認識をお聞きします。

 

最後に、自然エネルギーのとり組みについてです。

 

第1に、市は、寝屋川市地球温暖化対策地域計画の中で、「再生可能エネルギーの導入促進」として「再生可能エネルギーに関する情報や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度などの情報を提供すること」を明記しています。
また、「太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極的に導入します」として、市の行動指針では、「公共施設に太陽光等の自然エネルギーを利用した設備の導入を検討します。」としています。

 

★このように、自然エネルギーの導入方向は、決まっていますので、目標、計画などをお示し下さい。

 

第2に、公共施設への太陽光パネルの設置についてです。

 

高槻市は、公共施設の屋上や屋根を、太陽光パネルを設置する場所がない事業者に有償で貸し出す事業を始めます。「固定価格買収制度」を利用し、全電力の買電を条件に、市は屋根などの使用料として、買電収入の4%以上をうけとるものです。
高槻市は、この事業で、一般家庭約100世帯分の電力がまかなえると試算しています。今年は小中学校、公民館など9箇所で、来年度以降、耐震化工事の完了した学校などを順次貸しだすとのことです。

 

環境部は、地球温暖化対策地域計画に基づき、市役所の全部局に対し、太陽光パネルを設置する場所がないかなどの、アンケートをおこないました。パネルを設置する屋根はあるが、「パネルの重さに耐えられるかどうかの判断ができない」という状況があります。また、遊休地(浄水場、緑風園跡地)などの活用も検討課題です。

 

★ 各公共施設へ太陽光パネルを設置するために必要な、本格的調査をもとめます。見解をお聞きします。

 

★ 9月議会で答弁いただいた、①大阪府のグリーンニューディール基金のよる避難所の予備電源としての太陽光パネルの設置、②市民共同発電所については、先進市などの事例を調査、研究する、ことについて、その後の進捗状況をお示しください。

第3に、本市で、7月にスタートした太陽光パネルの設置補助制度についてです。
今年度予算250件に対して、11月末現在で申請が77件です。申請は、国の制度(ジェーベック)の交付決定をうけ、実際に取り付けてからの申請になります。

 

以下、2点、お聞きします。
★ ①市民への補助金制度の周知や、申請に至るまでの問題点の改善が必要です。
★②補助金の対象を、家庭用だけでなく、市内事業者、民間施設へ広げることをもとめます。

第4に、太陽光パネル設置の初期費用ゼロへのとり組みについてです。
新築住宅の広告などでは、太陽光パネルを設置した物件が目立ちます。既存の住宅では、初期費用の問題があります。

★ 市として、先進市に学び、市民団体との共同で、太陽光パネルが初期費用ゼロで、設置できるようなとり組みの検討、研究をもとめ、見解をお聞きします。
 
2013年12月市議会 一般質問 太田市議
2013-12-17
まず最初に国民健康保険についてです。

 かつての国保は農業、自営業者が多く加入し一定の所得がある階層が存在していましたが、現在の国保加入者は、無職、年金生活者、そして非正規雇用の労働 者が多く加入し、加入者の所得が大きく落ち込んでいます。そして、国庫負担が削減されていく中で国民健康保険料はどんどんと高額になっています。そして保 険料がはらえないと国保への加入手続きをしない労働者や若者が社会問題化する等、皆保険制度の根幹が揺るがされています。

同様に寝屋川市の国保も高い保険料のまま推移しています。ここ4年は少しずつ保険料が引き下げられ、日本一高い国保ではなくなりましたが、現在でも200 万の所得の4人家族のモデルケースで42万円を超える保険料、実に所得の2割を超える高い保険料です。寝屋川市は保険料の賦課について適切、適法であると 強弁し、市民に高い保険料を課していることを未だ認めない事は残念です。

 

市民生活は厳しい状況が続いています。そんな中で安倍内閣が来年4月の消費税増税を予定し、年金の削減と物価が上昇する中で、市民生活を守るため、市の努力が一段と求められています。

国保料の引き下げは市民の願いであり、緊急の課題となっています。

2012年度決算で国保は単年度で8億8千万円の黒字となり累積赤字は3億円まで縮小されました。今年度も累積赤字解消のための繰り入れが3憶円行われ、国保会計の収支均衡が図られると今年度で累積赤字は解消されることになります。

昨年度は累積赤字解消の繰り入れを除いても3憶円を超える黒字となりました。加入者から集めた保険料が約55億円ですから数字の上では5%以上国保料の引き下げができた計算になります。今年度の収支はまだ分かりませんが、来年度、市民生活がきびしくなる中で市として国保料についてどのような見通しを持っているのか。また、引き下げのための方策をどのように考えているのかお示しください。

 また、今年度も高い国保料の元で滞納をせざるを得ない国保加入者が多くいます。ここ数年は収納率が8割前後で推移しており、すでに5人に1人が滞納者と 滞納をする人が一部の特定の人ではなくなっています。そんな中で寝屋川市の国保料の減免制度の利用実績が伸びていません。所得が下がっている中で1人あた りの減免額も下がってきていることも理解できます。しかし保険料の納付率を上げる取り組みの一環として思い切った制度の周知で国保料の滞納に悩んで いる市民に相談に来ていただくこと。減免制度の利用もしていただく中で保険料の完納を目指す等、市民がすこしでも払いやすい保険料と感じることができる市 の取り組みを求めます。答弁を求めます。

 一部負担金減免制度の運用についてです。この間、寝屋川市は一部負担金減免制度の規則を作り運用を始めています。規則が作られたことで対象者がはっきり と明示された事は一定評価します。しかし、規則では過去には議会答弁でも認めていた通院が制度の対象外になるなど、市民にとって規則が作られたことで利用 者が狭められる現実も出てきています。

 少しでも医療費が少ないようにと頑張り、入院でなく通院を選択した市民が対象外となるのは問題があるのではないでしょうか。また、多くの市ではホーム ページなどで一部負担金減免制度の紹介がなされていますが、寝屋川市においては未だに制度そのものが市民に対して秘密にされている感がぬぐいきれません。

一部負担金減免制度は国保が社会保障として運営されている事を表しています。経済的理由で医療を受けることができるかできないかが変わるような事は許されません。命の重みを平等に保障する制度としての一部負担金減免制度の柔軟な活用を求め答弁を求めます。

また、生活保護にはぎりぎりならない年金生活者などが入院をするときには、非常に生活がきびしくなります。そのため、一部負担金減免の制度は生活困窮者をその対象にすることも必要と考えます。市として入院などの疾病も一時的な生活困窮の事態ととらえて制度の適用を求め答弁を求めます。

 

次に介護保険についてです。


 介護保険改悪の議論をしてきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、意見書案を大筋まとめました。年末の正式決定を受け、安倍内閣は改悪法案を来 年の通常国会に提出する構えです。国の責任を後退させ、利用者、家族、介護労働者に重い負担と痛みを強いる意見書案には部会の委員からも異論が出ていま す。高齢者が増加し、公的介護の役割がますます重要になるとき、改悪は完全な逆行です。必要な介護から締め出され、行き場を失う高齢者を激増させることは 許されません。

  いま狙われている介護保険改悪は、消費税大増税と社会保障改悪の「一体路線」の大きな柱の一つに位置づけられているものです。

  社会保障費の抑制・削減の中期的な日程・段取りを定めた「社会保障改悪プログラム法案」(今国会で審議中)には、“来年の国会に介護改悪法案提出・再 来年4月に改悪実施”の方針が書き込まれています。こんな改悪日程を勝手に決めて国民に押し付けること自体、まったく不当です。プログラム法案は廃案にす るのがスジです。

  重大なのは、国民に「自助努力」を迫るプログラム法案が、介護分野でも「(個人の)自助努力が喚起される」仕組みづくりを政府に求め、その方針にそって介護改悪が具体化されてきたことです。

  改悪法案の骨格となる介護保険部会意見書案には介護保険の従来のあり方を大きく塗り替える項目が次々と書き込まれました。

  一定所得以上の高齢者の利用料の1割から2割への引き上げは、2000年の介護保険開始以来、初の利用料増です。「一定所得」といっても対象は65歳 以上の5人に1人にもなる案が検討されています。1割負担でも経済的理由からサービスをあきらめる人が相次いでいます。所得に応じて保険料を払っている高 齢者にまで“利用料の応能負担”を迫ることは、制度の根幹にかかわる大問題です。

  特別養護老人ホーム入所者を原則「要介護3以上」にすることは高齢者、家族の実態を無視しています。自宅介護をしながら、せっぱ詰まった思いで入所を待つ人たちの願いに背く改悪は、家族が、高齢者の介護度悪化を願う“非人道的”な結果さえ生みかねません。

  「要支援1、2」の利用者を国基準の介護保険給付から全面的に切り離し、市町村事業に「丸投げ」する方針は、「軽度の介護外しは許されない」との批判 と運動の広がりで全面改悪は断念させました。しかし、要支援者の約6割が利用する“命綱”の訪問介護と通所介護を市町村事業に移す方針には固執し、撤回し ていません。要支援者の国基準のサービス切り離しの道理のなさは明確です。訪問介護と通所介護の市町村事業への“丸投げ”方針も断念すべきです。

 

公的介護保険は、高齢者の老後の人権と尊厳を保障し、家族の負担を軽くするために導入されたはずです。国の責任を大後退させる意見書案は、その理念に反し ます。「家族介護」に再び依存することは、高齢者と家族の暮らしを危機に追い込み、現場を疲弊させる結果にしかなりません。

  介護大改悪を許さず、高齢者が安心して年を重ね、介護に携わる人たちも希望をもてる安心の制度への改革・拡充こそが急がれます。

市として国に対して介護保険制度改悪反対の意見を上げるよう求めます。答弁を求めます。


2012年度の決算審査の中で寝屋川市は第6期介護保険料の見込みを6千円台後半になると答弁しています。しかし、第6期介護保険がどのような制度になるのか全く分からないままでの試算です。制度設計によっては保険料の見込み額も大きく変動をします。

先の市長選挙で馬場市長は介護保険料の引き下げを公約し、その後の議会でも引き下げについて言及していました。第5期介護保険料が引き上げになった際には 議会で謝罪していましたが、市長の任期は4年あります。来年4月からの消費税増税、すでに始められた年金の引き下げなど高齢者の生活はさらに厳しさを増し ています。介護保険料の引き下げを求める市民の声はどんどん切実に大きくなっています。

寝屋川市の市長として市民との約束を守るためにも第6期の介護保険料について市として引き下げの努力をすることを約束して下さい。また、介護保険料の引き下げの財源については、一般会計からの繰り入れを行う事を求めます。答弁を求めます。

 また、大阪府下多くの市で実施がされている介護保険料の市独自減免の制度の創設、利用料減免制度の創設を求めます。答弁を求めます。

 

次に生活保護についてです。 


  参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問にたいして、厚生労働省が親族による扶養義務が生活保護の要件だとする違法な文書を使って申請を締 め出している問題で、全国1263の福祉事務所のうち436カ所(34・5%)で違法な文書が使われていたことを明らかにしました。

  小池氏は「これだけ広範囲に違法な文書が使用され続けていたことは極めて重大だ。生活保護行政の抜本的な見直しが必要だ」とのべ、申請を締め出す違法 な「水際作戦」を改めるべきだと強調し、「親族への扶養義務を強化する生活保護法改悪案は廃案にすべきだ」と主張しました。

  この問題は、生活保護法に反する違法な文言が入った、保護は扶養義務者の援助を受けることが優先とした文書と、収入、勤務先、家族構成などを記入させるプライバシー侵害の調査書が親族に送られ、申請締め出しに使われていたものです。

小池氏が11月7日、申請を取り下げさせた長野市の実態を示して「受給権の侵害だ」と追及したことを受けて、田村厚労相は全国の自治体に緊急是正を求める同省事務連絡を出し、実態調査を表明していました。

  厚労省によれば、違法文書を使っていた事務所のうち134カ所(30・7%)で10年以上も使用。5年以上は6割にのぼりました。

民間会社が作った生活保護管理システムの基本仕様で違法文書が使われていたのが376カ所(86・2%)を占め、原因不明も含めると北日本コンピューター サービスが関与した違法文書は384件、全体の95%にのぼっています。厚労省は、違法文書は是正されたと報告しています。

寝屋川市も残念ながら違法文章を使っていた自治体に入っていたと聞いていますが、いつからその文章を使っていたのか。どれだけの件数送付をしていたのかを明らかにして下さい。その後、どのように訂正がなされたのかを明らかにして下さい。

次に稼働能力の活用についてです。先日、岸和田生活保護訴訟の判決が確定しました。

岸和田市は、大阪地方裁判所が平成25年10月31日に言い渡した、岸和田市福祉事務所長の行った生活保護却下処分を取り消し、岸和田市に対し、慰謝料等 の損害賠償として68万3709円の支払を命じる判決に対する対応として、控訴を行わない旨の市長コメントを発表し地裁判決が確定しました。

事案の概要は、派遣切りに遭って新たな仕事を探し続けても見つからず日々の食事にも困るようになった原告が、岸和田市福祉事務所に生活保護申請に赴いたと ころ、門前払いをされ、その後も、5回も生活保護申請を却下され続けたことについて、岸和田市を被告として、却下処分の取消しと、精神的苦痛に対する慰謝 料を求める行政訴訟でした。 地裁判決の内容の要点は、概ね次の2点に集約されます。 一つは、水際作戦の断罪です。まず、生活保護を実施する機関の義務として、福祉事務所に相談に訪れる者の中には、真に生活に困窮し、保護を必要としている 者が当然に含まれており、そうした者の中には、受給要件や保護の開始申請の方法等につき正しい知識を有していないため、第三者の援助がなければ保護の開始 申請ができない者も多いという現状を述べたうえ、保護の実施機関としては、このような者が保護の対象から漏れることのないよう、相談者の言動、健康状態に 十分に注意を払い、必要に応じて相談者に対し適切な質問を行うことによって、その者が保護を必要としているか否か、また、保護の開始申請をする意思を有し ているか否か、有している場合には保護の開始申請手続きを援助することが職務上求められているとしました。 地裁判決の判断は、原則的に申請によって保護が開始されるという法(7条)の建前ではあるものの、保護申請のために福祉事務所に相談に訪れる者には、積極 的に実施機関側においてその言動に注意をはらい、発問することなどによって正しい情報を提供し、必要な援助をおこなわなければ申請が行えない事情があると いう現状を受け、要保護者が申請することができるよう援助する職務上の義務を肯定したものです。

  現在、改訂が審議されている生活保護法24条1項が、従前、申請行為は口頭によっても行えるという司法判断の存在にも関わらず、必要事項の記載された 申請書の提出を求める形式に変更しようとすることは、これらの司法判断や今回の地裁判決と両立し難いものと言わざるを得ません。

申請書の提出を求めるのであれば、少なくとも最低限、福祉事務所の窓口に生活保護申請書を備え置き、要保護者はじめ生活保護申請のために相談に訪れる誰も が分かるよう申請書の存在をアナウンスすること、申請書への記載方法、記載に必要な事項を失念等のため記載できない場合の手当てや支援など、漏給防止措置 をとることが不可欠であり、よりきめ細かな支援が徹底して行われなければなりません。

地裁判決の判示によれば、仮に改訂生活保護法案が成立し、施行された状況下においても、申請書の提出不備や記載漏れなどを理由とする申請不受理は実施機関 に求められる職務上の義務の免責とならず、また、生活保護を受ける要件を充足しているにもかかわらず誤った教示によって申請をさせなかったという水際作戦 は明白な申請権侵害行為として、許容される余地もありません。

 2つ目はいわゆる「真摯な」努力論との決別です。生活保護法4条1項が定める稼働能力活用要件につき、確定地裁判決は、憲法25条の理念に基づく生活保 護法の立法趣旨を勘案して判断すべきとし、①稼働能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に 稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、によって稼働能力の活用要件を判断するとする枠組みを維持しています。そのうえで、稼働能力がある か否かについては、稼働能力の有無だけでなく、稼働能力の程度についても考慮する必要があり、かつ、稼働能力の程度は、申請者の年齢や健康状態、生活歴、 学歴、職歴等を総合的に勘案する必要があること、その能力を活用する意思があるか否かについては、申請者の資質や困窮の程度等を勘案すべきと指摘しつつ、当該申請者について社会通念上最低限度必要とされる程度の最低限度の生活の維持のための努力を 行う意思が認められれば足り、実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否かについては、申請者が求人側に対して申込みをすれば原則として就 労する場を得ることができるような状況か否かによって具体的に判断し、有効求人倍率等の抽象的な資料のみで判断してはならないとしました。また、ここにい う「就労の場」とは申請者が一定程度の給与を一定期間継続して受けられる場をいう、と判示している点も画期的なものです。

  この判断は、稼働能力を巡る各地の先行訴訟で示された司法判断を踏襲しており、申請者の資質や困窮の程度等に応じ、当該申請者にできる稼働能力の活用 意思の発現態様が変化することを確認しており、「真摯な」努力を求めるとする厚生労働省の通知のような、きわめて恣意的運用を許すファクターを否定するも のとなっています。

  この間、寝屋川市の生活保護申請時に稼働能力の活用についてはどのように取り扱われているのかまた、今後どのように考えるのかを明らかにして下さい。

また、窓口対応は問題なく行われているのかです。残念ながら寝屋川市のケースワーカーは国が基準とする80ケースを超えて担当を持っています。そんな中で 忙しすぎて新たな生活保護の申請があるとついつい厳しい態度をとってしまうという事もあるのではないでしょうか。そんな表れの一つとして、申請者に対して 今日は都合が悪いので後日いついつに来て下さいと。相談日が後回しにされているケースに何回か遭遇しています。市として担当者がいなくても申請や保護受給者からの相談を受けることができるシステムと体制づくりが大事と考えます。現在どのような対応になっていますか。また、国基準のケースワーカーを配置する事を求めますが、市の答弁を求めます。

 

次に商工振興策についてです。

  市の制度融資の利用が減っています。一時寝屋川市の制度融資は利子補給、保証料なしと大阪府下でも一番の制度となりました。その年には多くの市内中小 業者が借り入れを行っています。ところが翌年に利子補給をなくしてからは低調な利用にとどまっています。しかし、中小業者の融資要求がなくなっているわけ ではありません。市内中小零細業者の営業を守り育成をする観点から、制度融資の拡充を求めます。市の答弁を求めます。

  仮称四條畷イオンモールが平成26年春オープンの予定となっています。市内の商店を守るために、オープン以前と以後どのような変化が表れるのか。しっかりと調査をする必要があると考えます。そして、市内商店を守るための施策の検討ができると考えます。まず、市内商店の現況調査を求めます。答弁を求めます。

 市内商業の活性化施策としての住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。住宅リフォーム助成制度は全国の自治体に着実に広がっています。今年度は和歌山県でも1市1町が始めています。まだ大阪府下では実施自治体はありませんが、寝屋川市が府下トップを切って商業振興に取り組むよう求めます。答弁を求めます。

また、群馬県高崎市が創設した「商店版リフォーム」が、業者と地域に元気と明るさを与えています。高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金は商 業の活性化を目的に、商売を営んでいるいる人、これから営業を開始しようとしている人を対象にし、対象業種は、小売り、宿泊、飲食サービス、生活関連サー ビス業で床面積が1000平方メートルを超える店舗は対象外としています。市内の施工業者・販売業者を利用し、店舗などを改善するための改装20万円以上 や、店舗など用する備品を購入1品1万円以上、合計10万円以上した場合、その2分の1を補助する。1店舗当たりの補助上限は100万円。1回限り。3カ 年の予定となっています。制度の活用申請は730件を超え、申請金額も4億円を突破。視察や問い合わせは、全国24自治体に及び、近隣自治体に住む事業者 からは「高崎に移りたい」との声も出るほど盛況です。

  個々の店舗を支援するリニューアル助成ですが、榛名湖周辺の土産物店や街の中心部の商店街では「誘い合って」事業申請をする動きが生まれるなど、地域の連携を引き出す力にもなっています。

高崎商工会議所の副会頭を務める株式会社ツナシマの綱島信夫社長は「リニューアル助成は近隣の商工会議所も注目している。商店街の活性化は全国共通の課題 だが、その打開策を打ち出せないでいた。住宅リフォームに続くこの制度は金額的にも大きく、次の世代に胸を張って継がせようと後押しをしてくれる制度」と 高く評価し、同時に「この制度を活用した商店が、街全体の活性化にどうつなげていくか、が問われる」と話されています。

 寝屋川市として商店街の振興策としてまちなか商店リニューアル助成事業補助金」の創設を求めます。市の答弁を求めます。

 

次に市税等の滞納処分についてです。


滞納債権整理回収室ができてから寝屋川市の滞納処分されることも増えてきています。そこでお聞きしますが、寝屋川市として差押え禁止債権についてどのように認識をしているかについてです。

先日、鳥取県が滞納税徴収を目的に児童手当13万円が振り込まれた預金口座を差し押さえたのは違法として、鳥取市の男性(41)が処分取り消しなどを求め た訴訟の控訴審判決が27日、広島高裁松江支部であった。塚本伊平裁判長は、一審の鳥取地裁判決を変更し、県に13万円の支払いを命じた。一審が認めた差 し押さえ処分取り消しと慰謝料の支払いは棄却した。

  児童手当は差し押さえが禁止されているが、県が口座の預金を児童手当と認識していたかどうかが争点となっていた。

  塚本裁判長は「県が振り込み日を認識し、振り込み9分後の差し押さえ時点では、預金(13万73円)の大部分が手当相当額であり、児童手当としての属 性を失っていなかった」と指摘。「実質的に児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変わりがない」と判断した。また、差し押さえ処分については「違法 行為とはならない」とした。

  判決などによると、男性は個人事業税と自動車税の計21万8800円を滞納。県は2008年6月に児童手当が振り込まれた男性の口座から13万73円を差し押さえた。

  一審は男性の主張を認め、県に13万73円の返還と慰謝料など25万円の支払いを命じ、差し押さえ処分も取り消した。

  男性は代理人を通じ「価値のある判決。全国に良い影響が出て、違法な徴税に歯止めがかかることを期待する」とコメント。県総務部の末永洋之部長は「判決内容を精査し、今後の対応を協議したい」としている。

寝屋川市においても、年金、児童扶養手当などの差押え禁止債権についても、預貯金になったときから差押え可能財産との認識をしているのではないか。今回の広島高裁の判決をみて市の考え方を改める必要があると考えるが、寝屋川市として今後差押え禁止債権についての考え方を示して下さい。

2011年に大阪市では、子どものための学資保険までむしりとる国民健康保険料滞納世帯への制裁に怒りが広がり平松邦夫市長が記者会見で「共産党からあっ た学資保険の差し押さえについて改めるべき点がある」と表明。「少額の学資保険を苦しい家計のなかから子どものために営々と積み立てている場合には留保す る」と指示したことを明らかにしています。また大阪府下の他の自治体でも様々なルールの元に滞納処分が行われています。寝屋川市としても学資保険の滞納処分については貧困の連鎖を断ち切るために行うべきではないと考えるが、市としての考えを示して下さい。また、寝屋川市が滞納処分をする際に猶予すべき資産や生活状態をどのような基準としているのか明らかにして下さい。

しっかりとした生活実態を踏まえた上で行っていると考えますが、商売人の運転資金についての考え方が統一されていない様に思えます。運転資金が差し押さえられると最悪黒字倒産などたちまち商売が成り立たなく実態もあります。 

 市として差押えをする際に商売上の運転資金についてどのような認識を持っているのかを明らかにして下さい。

 市民生活はまだまだ厳しい状況です。市税や国保・介護保険料等、多くの市民が完納できずに滞納をしている状況が出てきています。生活が厳しい実態をしっかりと把握をして滞納処分の執行の停止の活用を今以上に十分に活用していただきますようお願いします。答弁を求めます。

 滞納処分の執行の停止は行政処分ですので市民が申請をすることはできません。しかし、生活が困難な市民が滞納処分の執行の停止を求めてくることも、これからさき増えてくる事でしょう。一つ一つの生活実態をしっかりと聞き市として市民の生活を守る立場での努力を求めます。これまでに市民からの滞納処分の執行の停止の申し込みはありましたか。また、申し出を受けて滞納処分の執行の停止をしたことはありましたか。答弁を求めます。
 
2013年 一般質問 中林市議
2013-09-12
最初に、認定こども園 仮称 池田すみれこども園についてです。

第1は、新園舎の建設場所についてです。
認定こども園の新園舎の建設計画は、昨年11月、認定こども園の事業者募集を
始めた後に、急きょ、策定されました。園舎の変更やその場所については、事前に
保護者や地域には、何の説明もありませんでした。

市が策定した計画では、新園舎が自らの影で、園庭に長い影を落とします。
朝8時では、園庭の75%に影が、9時では、50%が影になります。

市内の公立の保育所や幼稚園の、どの施設をみても、園庭の日当たりに、十分、配慮して建てられています。寝屋川市が、施設の建設においては、専門家の意見を聞き、園庭の日当たりを大事にしてきたことがうかがえます。

すみれ保育所の保護者らは、園舎の建設場所を市が決める際に、専門家に、相談したのか確認しました。相談していないことがわかっています。
園舎建設が市でなく、民間であるために、手順を省いて、軽視したとも思えます。、 
結局、市が決めた場所では、子どもたちのために、最も良い環境の園舎とは、
言えません。 このことについては、市として、総括して反省すべきだと思います。

保護者らが大阪地裁に行った「工事差し止めの仮処分の申し立て」の審理中に、
移管事業者で、園舎建設の施主である、社会福祉法人 種の会の代理人弁護士が、寝屋川市に、あてた文書には、次のように書かれています。

「保護者らからは、認定こども園の園舎は、これから何十年も、使用していくものであり、一番ふさわしい場所は、池田幼稚園の既存建物のある場所であるため、池田幼稚園を解体し、その跡地に建設することが望ましいとの提案があります。

認定こども園を、敷地の北側(現園舎の跡地)に建設することが、一番望ましいという考えは、間違っているとは言えませんし、東側(市の計画した場所)に認定こども園を建設することは、冬至における園庭の日照が、北側に建てることよりも、不利となる
ことは、否定できません。

当方としては、保護者らとは、今後も、認定こども園の保護者として、引き続き、
おつきあいをし、良好な関係を、築く必要があると考えております。
つきましては、寝屋川市におかれては、認定こども園の建設場所を池田幼稚園の建物の解体跡(すなわち、敷地の北側)に建設するということに、変更をお考えになることは可能なのかどうか、検討頂き、ご回答をいただきたく。また、無理とお考えの
場合、その理由をお示し頂ければありがたく、よろしくお願い申し上げます。」と書かれています。

それに対して、市は、「池田幼稚園児が、教育を受ける横で、園庭を建設すること」を、移管事業者募集の条件にしているので、変更できません」というだけの回答でした。場所を変更できない理由については、書かれていませんでした。

市が、募集時の要件しか示せなかったことは、市の決めた建設場所より、保護者らが提案した場所の方が、「より良い」ということではないでしょうか。

★ 総合的に見て、新園舎の場所は、市の案である東側より、保護者らが提案する、現園舎の跡地である北側の方が、移管事業者も「より良い」と考えていたと、解釈できる文面です。市の認識を、お聞きします。

市が、事業者募集で、条件とした「池田幼稚園児が教育を受ける横で、建設する」ということは、「工事の年度も、幼稚園児を募集する」ということだと思います。
しかし、現園舎の解体工事期間中は、すみれ保育所で、認定こども園を開設することが決まっていた段階では、その時期を変え、期間を延ばすことで、幼稚園教育の継続も可能だったと考えます。

保護者らは、大阪府に出むき、保護者らの提案する場所(現園舎の跡地)に、建設した場合、「安心こども基金」が、確保できるかどうかの聞き取りを行っています。
解体工事を先に行い、跡地に園舎を建設しても、補助金が変わらないかどうかに
ついて、大阪府は、寝屋川市自身が、新園舎の場所を変更すれば、保護者の提案は、可能であるとのことだったと聞いています。

市が、新園舎の場所を決める際に、建築士などの専門家を入れて、検討をしなかったことは、重大な問題です。
また、その後、保護者らから、再三、跡地への変更を提案されながら、最終は、3月議会での請願ですが、保護者らに、納得できる理由を説明しないまま、市が、進めてきたことは、市民との信頼関係を行政自らが、こわしてきたということで、認められません。

さらに、大阪府が「寝屋川市が、建設場所を変更すれば可能」との見解を、保護者らにしていることからも、「日当たりの良い」施設にするために、施工者と話をして、
市が決めた責任として、最大限の努力を行うことができたものです。

そのチャンスがあったにも、かかわらず、「自ら決めたことを変えない」という姿勢に執着して、こどもたちや、市民の利益を、後回しにしたことは、認められません。

★認定こども園の園舎は、220人のこども達が、今後30年、40年と毎日、生活する、大切な施設です。建設費として、3億円近い税金を投入するに、ふさわしいものであるべきです。計画をした市の責任として、日当たりが最も良い場所に建てる計画にすべきだったと考えます。その点で 市としての見解をお聞きします。

園舎建設の場所の問題に関わった市民の声を紹介します。

「市は、幼保一体化という新しいことに対して、十分な準備もしないし、新園舎の
場所についても、勝手に変更して、間違っていても変えない、一番がっかりしたのは、「当のこどものためにを」考えないで、決めていることであり、これでは、市民との信頼関係はつくれない。」ということです。

★ 子ども達のために、最も日当たりのよい場所に園舎を建てることが出来ない状況をつくったのは、市自身であることを認識し、反省すべきと考え、見解をお聞きします。

第2に、新園舎建設による池田幼稚園園児の保育、安全の問題についてです。
新園舎の建設工事については、当初から、子どもの安全のためにも、夏休みに
入って、子どもがいない時期から、工事を始めると、保護者、地域に説明していました。しかし、いまだに、工事車両の搬入路さえできていません。

★なぜ、ここまで遅れているのか、具体的に、わかるような説明を求めます。
また、池田幼稚園の保護者、地域への説明をきちんとおこなうべきです。
見解をお聞きします。

第3に、認定こども園の保育内容についてです。
幼稚園児と保育所児の混合クラスの保育内容については、教育委員会学務課と、こども室、移管事業者とで、すり合わせ、調整などを進めていると聞きます。以下、再確認します。

★認定こども園の保育内容については、公立の現すみれ保育所の保育を基本とすること。移管事業者が、保護者の意見を取り入れ、保護者が納得の上ですすめていくことを、市の責任として、きちんと行うよう求め、見解をお聞きします。

次に、原発ゼロと自然エネルギーの取り組みについてです。
まず、福島原発の事故についてです。

東日本大震災での、重大事故から、2年半、収束のメドが立たない、福島第1原発で、高濃度の放射能汚染水300トンが、タンクから漏れたことがわかりました。

東電は、汚染水が漏れたタンクの北側20mの観測用井戸で、8日採取した地下水から、ストロンチウム90など、ベータ線を出す、放射性物質が、1リットルあたり、3200ベクレル検出されたと、今月9日発表しました。
この値は、漏れたタンクの南側での地下水が、650ベクレルであり、その約5倍の濃度に当たります。

いずれの井戸も、深さ6mの位置からの採取であり、東電は、タンクから漏れた放射能汚染水が土壌に浸透し、地下水に混じった可能性があるとしています。

また、発電所の敷地内の同じ型のタンク群では、1時間当たりの放射線量2200ミリシーベルトという過去最大の値が検出されました。

汚染水が漏れたこれらのタンクは、過去に4回の漏えい事故を起こしています。
底面も、5枚の鋼板を、内側からボルトでつないでおり、いったん汚染水が漏れ出したら、防げない構造であることを東電も認めています。工期が短いことを理由に、「フランジ型」タンクを造り続けています。
しかも、水位計をタンク5、6基に一つしか、設置してないなど、管理体制のずさんさも明らかになりました。

高濃度の放射能汚染水が漏れたことで、福島県沖で最盛期を迎えるシラス漁は、9月の試験操業が急きょ中断、延期になり、漁業者は窮地に立たされています。

また、大量の放射能汚染水が漏れたことで、世界のメディアが注目しています。
アルゼンチン紙は「2020年オリンピックの開催までにどう進展するのか誰も予知できない」と報道。
ニューヨークタイムズは、汚染水対策の不備を指摘する長文の記事を掲載し、「専門家は、日本政府や東電が、こうした複雑な危機に対応する、技術や能力をもっているのか、疑問を持ち始めている」と不信を表しました。

政府が決定した、「汚染水漏れ問題に関する基本方針」にも、世界から、厳しい目が向けられています。
「基本方針」は、原子炉建屋への、地下水の流入を「抑制」するため、冷却による凍土遮水壁で、建屋の周りを取り囲むことや、高性能な放射性物質の多核種除去設備を開発・設置することなどを、国費でおこなうとしました。

しかし、凍土遮水壁による、地下水位の管理が、しっかりできるのかどうか、また、高性能な多核種除去設備開発の実現性についても、「技術的説明は難しい」と答えるなど、いずれも実現の保証が見えません。

「基本方針」は、破綻した東電の対策の延長にすぎず、抜本策とは到底いえません。しかも、汚染水が漏れたタンクより、海寄りの位置からの、地下水を「海洋に放出する」とするなど、政府の「汚染水を漏らさない」という、建前すら、ないがしろにしていることは重大です。

このように、福島原発は、放射能汚染水が流出し続け、さらに汚染が拡大しかねない非常事態です。
汚染された地下水を止め、海洋流出をくい止めるために、技術、人材など、あらゆる英知を結集することが求められます。政府は、「収束宣言」を撤回し、全責任を負う立場で、事故対策を抜本的に改めた上で、対処するべきです。

原発は、いったん、重大事故が起こったら、取り返しのつかない「最悪の事態」と「異質の被害」をもたらすことは明らかです。
★このような、福島原発事故の現状況について、市としての見解をお聞きします。

福島原発の事故は、放射能の恐怖を与え続けています。
危険な放射能を、現在の人類の力では、安全に取り扱えないので、原発は、止めるしかありません。

私たちに一番近い、関西電力の大飯原発が事故になれば、琵琶湖の水が汚染され、近畿の飲み水に最悪の影響がでる可能性を否定できません。

大飯原発2基のうち、3号機は、今月3日、定期検査のため停止しました。4号機が今月15日に停止すれば、再び、日本国内の原発は、「稼働ゼロ」になります。

多くの国民の願いは、原発事故の恐怖が今も続く中、原発依存をやめ、再生可能エネルギーへの転換をすすめることです。

そこで、以下お聞きします。
★国に対し、①原発ゼロの方針を明確にすること、
②原発の再稼働推進はやめること。
③大飯原発は、再稼働しないよう求めること。
★寝屋川市として、④原発ゼロの立場を明らかにすること。
以上、見解をお聞きします。

次に、再生可能エネルギーの取り組みについてです。
世界のエネルギー政策は、ヨーロッパを中心に、再生可能エネルギーの普及にむけて、急速に発展しつつあります。
日本は、地震国でありながら、原発優先のエネルギー政策を展開しており、再生可能エネルギーの普及では、大きくたち遅れています。

危険な原発から撤退するために、今、全国の自治体では、住民を中心にした、地産地消の再生可能エネルギーへの取り組みが進められています。

たとえば、長野県飯田市です。今年4月1日に「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が施行されました。
条文には、「現在の自然環境及び地域住民の生活と調和する方法により、再生可能エネルギーを自ら利用し、そのもとで生活していく地域住民の権利」として、地域環境権を明確にうたっています。

本来、水や空気、太陽などからの恩恵を受ける権利は、地域住民にあるという立場で、支援策として、再生可能エネルギーの施設整備の、初期費用を調達しやすくするための保証や、補助金の交付、資金の貸し付け、市の財産を利用するなど、地域に根ざした取り組みを条例に位置づけています。

このような条例は、滋賀県湖南市、愛知県新城市、高知県清水市でも、制定されており、今後、地域主導で、再生可能エネルギーの普及を進める自治体が増えていくと言われています。

寝屋川市においては、「自然エネルギーの会」や、「NPO法人市民共同発電所」などの市民団体が設立されており、市民共同発電設備の第1号が、計画されるなど、今後の取り組みが期待されます。
この取り組みは、市民や地域住民から募った寄付や、出資、行政からの補助金などをもとに、市民、住民自らの手で、自然エネルギーを普及させるものです。

寝屋川市の、環境保全審議会の会議録を見ると、地球温暖化の議論の中で、再生可能エネルギーについて、太陽光発電、風力発電など、シンボル的なものを設置して、市民にアピールしてほしいや、小型の小水力発電が用水路で使えるようにならないか、などの意見が出ています。

本市の太陽光パネルの導入実績は、2010年12月現在で、629件で、持ち家等住宅数に対する、普及率は1.5%です。
枚方市で2.9%、全国平均では3.6%となっており、遅れていると言えます。

そういった市内の状況や、市民の声をふまえ、以下お聞きします。

★1.再生可能エネルギーの活用については、環境保全審議会の全体会だけでなく、専門部会などを立ち上げて、市民的な議論も含めて、市民参加で、寝屋川市のビジョンを策定することを求めます。

★2,都市型、再生可能エネルギーの製品開発を行う、中小企業を対象とした「研究開発費の助成事業」などの創設について、関係者の意見を聞き、検討すること。

★3,市民ぐるみで取り組む、市内での市民共同発電設備の設置については、さまざまな面から、市としての支援策を検討すること、再生可能エネルギーの市内での導入に取り組む市民団体との協働をすすめること。

★4、国、大阪府に対し、自然エネルギーの導入目標、自治体や民間、個人の初期投資での負担を軽減する国、府の補助金の拡充を求めること。

★5,太陽光パネルの、公共施設への設置について具体的に検討すること。

★6,今年7月に、本市で創設した、家庭への「太陽光パネルの設置補助制度」の対象を、市内の民間事業所へも広げること。

★7,市町村が避難所の予備電源として、自然エネルギーを設置した設置費用が補助される、大阪府の「グリーンニューディール基金」が、今年から、3年間実施されます。この基金を、避難所となる公共施設などへ、積極的に活用することを求めます。

次に、熱中症対策についてです。
エアコンの設置についてお聞きします。
猛暑の今年、 5月27日から9月1日までの、熱中症による救急搬送者は、全国で、5万6172人、大阪では3887人でした。死亡者は全国で88人、大阪で5人となりました。寝屋川市では、108人が救急搬送されています。

この夏、エアコンの設置については、何件かの相談がありました。
生活保護世帯が、社会福祉協議会から、低金利で「生活福祉資金」を借りて、エアコンを設置することについては、収入認定しない扱いとなり、借り入れができることになりました。しかし、無年金や就労収入がない人は、貸し付けの対象外で、エアコンの設置や修理の費用を借りることができません。

病気などで働けない状態で、保護費だけの収入の場合に、借り入れができないことは、命にかかわる問題です。
埼玉県、新座市の生活保護では、困った女性が、エアコンの修理費の支給を市に再三もとめ、市も認めました。
エアコンに水漏れがあることがわかり、女性が、市に修理費について聞くと「出ません」ということでした。女性は、3回市に要請。「睡眠障害でエアコンが必要」という、医師の診断書を提出しました。

その中で、市が研究して、提案したのは、女性が、5月まで得ていた就労収入について、通常12月に行っていた「特別控除」を、前倒しで実施して、修理にあてることにしました。緊急の要請に対して、市も研究して、こういう措置をとったものです。
ただし、この特別控除制度も8月に廃止されたので今後はできません。

また、東京都は、11年度に限り、緊急措置として、無収入の生保利用者を対象に、65才以上で、エアコンが必要との医師の診断がある場合に、4万円を上限に、独自助成を364世帯に行った例があります。

★ そこで、本市でも、エアコンがない、もしくは壊れて使えない、保護費だけの収入の世帯に対して①、東京都のような独自の助成を大阪府に要望すること、
②新座市のように、市独自の研究を行うなどして、エアコンのない世帯を、なくす努力をすること。③生活保護の「一時扶助」の家具什器費の増額で、エアコンの設置、修理費用に充てられるよう、国に要望すること
以上、3点、見解をお聞きします。

★④として、熱中症の予防策として、高齢者が、避難できる涼しい場所を市で確保すること、具体的には、公共施設などを活用して、避難所の設置や保冷剤などの配布を行うこと。この点について、どのようにされたのか、お聞きします。

★⑤、低所得者が自宅にエアコンを設置する場合の助成制度、融資制度をつくることを求め、見解をお聞きします。

最後に、市民の意見を聞き、反映する市政運営についてです。

「市民が主役のまちづくり」をうたった「寝屋川市みんなのまち基本条例」に、てらして、本市で初めての認定こども園の創設や、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についての、決め方、進め方などについては、市の姿勢に、重大な問題があると思います。 2つとも、子育てや、障害者施策の分野での重要な問題です。

認定こども園の開設については、幼保一体化への市民のニーズがあるという説明をされましたが、ニーズ調査もされておらず、保護者、関係者の理解や合意がないまま進められました。
結局、幼保一体化を始めるに当たっての準備は、できていませんでした。
幼保一体化の名で、狙いは、池田幼稚園の廃園でした。
園舎の場所については、先に述べたとおりです。

また、あかつき・ひばり園の「指定管理者制度の導入」については、市長公約にも、市の「アウトソーシング計画」にもありませんでした。そういう重要な問題を、トップダウンで何から何まで決めて、保護者、関係者検討会でたった3か月で、条例を上程するスケジュールそのものが問題です。

市は、検討会の中で、「確認書については、議会にだすものではない」としながら、保護者ら検討会のメンバーが、「まだ、確認しておきたいことがあるので時間がほしい」「仕様書についても、きちんと説明してほしい」などの意見が、あるのに、そのさなかに、条例を上程するというのは、極めて問題です。

これらの、市民生活に、大きく影響する「重要な問題」に対する、市の姿勢には、「市民がまちづくりの主人公」という視点は、全く、見えません。

2つの問題で共通するのは、「トップダウンで、何から何まで決める」ということです。いったい、「みんなのまち基本条例」は、何のために制定したのかと、言わざるを得ません。こういう姿勢で、市政運営を進めることは、重大な問題です。

★改めて、お聞きします。
この間の重要な問題における、市の姿勢は、「みんなのまち基本条例」の
第5条=市民と行政の協働、第7条=行政の透明性の確保、第8条=市民の知る権利の保障 第11条=市民の意見、提案を市政に反映させること、などに反していると考えます。見解をお聞きします。

★重要なことを、首脳会議で決め、市民の意見は何も聞かない、反映しない、見直しや変更さえしない、こうしたやり方はやめるべきです。
市の政策等の立案、計画などについては、市民の意見を聞いて、市民の意見を反映させるため、原点に立ち返って、市政運営をすすめるべきです。見解をお聞きします。
 
2013年 一般質問 田中市議
2013-09-12

  初めに防災についてです。
  関東大震災から90年、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を、南海トラフ地震等の次の巨大震災に生かすことが重要です。また、最近では、豪雨や、竜巻など気象の異常が起き、日本列島でのその被害は凄まじいものがあります。
  地球物理学者、随想家である寺田寅彦氏は、「おそれなさ過ぎることはよくないが、おそれすぎることもよくない。正しくおそれることが欠かせない」と名言を残されています。
  震度6以上で家は倒壊、埋め立て地など液状化します。いかに人の命を守るか、が問われます。
  防災には、行政の責任ですべての住民を守るための社会的責任を果たすことが基本だと考えます。
今年7月市は地域防災計画を策定されました。その内容と防災に関連して質問します。

予防施策についてです。 

1.災害時、住宅の倒壊は、人の命を奪うだけでなく、道をふさぎ、人命救助や復興のさまたげになります。寝屋川市は、S56年以前の建物の耐震診断を促進するとしています。昨年度で木造住宅等耐震化率75.8%、2015年度には90%にするとしています。残りの約8,000を超える戸数をどのようにして耐震化率達成するのか、問われます。先ず、耐震診断を受けてもらうことが大切であり、市民に耐震診断制度の周知を行うことです。診断結果に対して、耐震強化の必要な住宅持ち主にたいし、相談をうけ、経済的に困難である場合、補助金増額も必要と考えます。

2.家具等転倒防止器具取付支援事業は、昨年私が質問し、高齢者のみ、高齢者世帯や障害者に今年7月から実施されました。利用者はまだ少ないとお聞きしました。
①非課税の人や非課税世帯には無料にすれば、利用が増えるのではありませんか。  
②また、補助対象を高齢者・障害者だけでなく、低所得者等にも広げていくことを求めます。

3.地震でガス管は破壊されやすく、電気の火花でガスに引火し大火災になるおそれもあります。地震のゆれで電気ブレーカが落ちることが重要な対策です。感震ブレーカ設置のための助成金の創設をもとめます。

朝日新聞によりますと、国は1㌶に80戸以上が密集し、燃えにくさを示す指標の「不燃領域率」が40%未満の地域。道路や公園などの開放空間、耐火建物が占める面積を基に計算するこの指標が30%だと市街地の8割余りが焼失し、逆に40%以上だと2割以下の焼失に抑えられるとしています。その上で、木造住宅が密集し、大地震の時に起きる延焼火災に対して「最低限の安全性」が確保できていない地域として寝屋川市では、現在216㌶あるとしています。2001年に10年間での解消を目標にかかげていました。2003年には248㌶ありましたので少しは改善されていますが、居住者の高齢化や経済的な理由から建て替え意欲が生まれないことなどで建て替え手続きが進まない状況があります。
4.この解決には、これらの経済的な理由の人も入居できる低家賃の公営住宅が求められます。

5.大震災では、大火災にならない手だてが必要です。さらに火災では寝屋川市の3箇所の木造密集地がいちばん大震災の時に危険があるため、地震が起きれば、消防車を集中的に配備できる体制を検討するよう求めます。
以上、6点について答弁をもとめます。

自治体職員の体制についてです。

自治体の対応として全国的にも職員が平常時でも不足がちのため、防災機能が問われています。
1.大災害時に職員全員が、登庁できることは困難だと考えられます。また、災害時、職員は部署や課によって配置することが地域防災計画では決められていますが、その決められている配置の職員全員が活動できるとは、考えられません。例え、登庁できても、何時間後、何日後などで、何割の職員がその日に活動に参加できるのかが問われます。前もって検討しておくことが重要です。

2. 支援職員の応援があると聞きますが、行政として市民に責任を持った職員配置が必要です。
大災害時には、再任用、任期付き非常勤も参集の方向と聞きましたが、正職員で対応できることが基本と考えます。そのためには、新規採用を増やし、責任を果たせる職員体制を確保しておくべきです。正職員増員すべきです。

3.地域防災計画は、各部署の課長級が参加して作成したと聞いています。具体化にあたっては、災害時の体制等細やかな問題など一般職員の意見が反映されるものにすべきです。
以上3点について答弁を求めます。

防災情報についてです
静岡県藤枝市では要援護者本人・支援者用の2種類の防災マニュアルが出され、具体的に①独居高齢者・高齢者世帯・要介護・要支援者②身体障害者③知的障害者④精神障害者⑤発達障害者⑥妊産婦⑦乳幼児・児童ごとに「自分でできること」「人にお願いすること」等詳しく掲載し、「日頃からの備え」の重要性を説明したあと、災害が起きた場合の行動を地震(予知型、突発型)・一般災害(水害・土砂災害)ごとに説明を書いています。
また、身体障害者の障害の内容や、機能障害等状況に応じた、具体的なアドバイスを行った防災マニュアルが求められます。
1.そこで、このような防災マニュアルを作成し、地域包括支援センターや介護事業所、障害者通所施設、地域防災会などを通じて該当する人に配布することを求めます。

2.市の被災を想定し、市民が参画し、地域住民でもわかる避難所の運営の手引きを作ることを求めます。以上2点について見解をお聞きします。

避難所に関連してです。 
災害が時の高齢者・障害者などの福祉避難所での対策の検討ですが、その後の進捗状況についてです。1.精神障害者は集団生活において困難が大きいと考えます。精神障害者の福祉避難所については、どのように検討されていますか。

2.避難所で停電になった場合、発電機では2~3日ほどしか持たず、復活できるまでもたないため、太陽光パネルによる発電・充電があれば、昼夜利用できます。太陽光の設置を計画的にすすめるよう求めます。

3.寝屋川市には、情報発信や物資提供の拠点として、避難所だけでなく、長期になれば在宅の被災者も支援できるように事前・事後の細やかな計画や応急対応が求められます。

4.食物アレルギーの人にも対応できる備蓄と、配食できる体制を考慮するよう求めます。

5.東日本大震災では、私たち日本共産党議員団も被災地を訪問しました。「十分ガソリンを準備していたけれども、実際には情報が不十分で、ガソリンが不足などによる連絡できなかった」ことが報告されていました。水や食料品の調達がいつ、どこで行われるのかなど、伝達もれのないよう、補う幾重もの伝達を行うことが求められ、そのための準備、備蓄が必要と考えます。
以上5点について答弁をお聞きします。

災害医療についてです
災害医療については、応急処置的な連携ができる方向になったと聞きましたが、透析については病院で引き受けてもらえるように求めます。見解をお聞きします。

原発についてです。

東日本大震災時、福島原発事故が起き、2年6ヶ月経ちましたが、いまだに収束できていない状況です。
福井県大飯町などでの原発事故が起きれば、風の方向にもよりますが、寝屋川市は80キロ圏内の境界線に入ります。滋賀は30~40キロ圏内に入り、山からの水は、琵琶湖に流れ、琵琶湖の水が放射能汚染により、私たちの飲み水が心配されます。市として市民の命・健康を守る立場で大飯原発の稼働はやめるよう求めることが市民のために重要と考えます。見解をお聞きします。

液状化についてです。

大震災の場合、寝屋川市は液状化が考えられます。寝屋川市のどの場所が液状化になるのか、まず調査し、把握すべきと考えます。見解をお聞きします。
また、液状化については千葉県浦安市では、住宅・生活再建支援として支援制度があります。住宅の被害程度に応じて支給され、全壊で100万円、大規模半壊50万円、住宅の再建では建設・購入で200万円、地盤復旧工事補修では、100万円、公営住宅を除く賃貸では50万円など、加算支援金としてだされています。その他、住宅解体補助なども出されています。市として千葉県浦安市の液状化についての施策等を調査し、寝屋川市に反映すべきと考えます。見解をお聞きします。

竜巻災害についてです。

竜巻災害について国が支援を行う方向ですが、寝屋川市でおきた場合、国の被災者生活再建支援制度の適用をもとめることや、市として生活再建支援等を検討すべきと考えます。見解をお聞きします。

次に介護保険についてです。

安倍政権は、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪するため、手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。
介護では、①要支援者を保険給付からはずし、地域包括推進事業(仮称)として市町村の事業に位置づける ②一定以上の所得者の利用料を1割から2割などに引き上げる ③施設から要介護1・2の人をしめだす ④施設の居住費・食費を軽減する対象を預貯金や家などの資産により制限する、という改悪の内容をならべ、2014年の通常国会に法案を提出し、2015年度を目途に実施するとしています。
介護保険は当初、家族を介護の苦労から解放する、高齢者の「尊厳を保持」するというのがうたい文句でした。 
介護保険制度が創設された2000年度当初は、要支援などはつくられていませんでした。要介護の1と2の軽度者を要支援に振り分けて、国の社会保障費の負担分を減らすために、今度は介護からはずしていく改悪です。  
特養ホームから要介護1・2の入所者を切り捨てようとしていることも重大問題です。これらの高齢者は介護の困難や認知症の症状を抱えています。
また、一定の所得がある人の利用料を2割に倍増することは、生活維持できない高齢者を生みだします。
2014年の通常国会に提出されようとしている社会保障制度改革「プログラム」法案は、高齢者の生活を破壊するものであり、
1.政府に対し、社会保障制度改革「プログラム法案」の提出はやめ、撤回するよう市として求めるべきです。見解をお聞きします。 

介護保険料についてです。
スタート時は、65歳以上の介護保険料は半年間は「無料」、その後1年間は「半額」その後は全額、その後は3年ごとに見直しとなりました。寝屋川市の基準額で第1期3,150円 、第5期4,740円と第1期と比較して1.5倍になっています。
国民年金はこの間どうでしょうか。2000年の時は、満額で年額804,200円、その後、5回引き下げがあり、現在786,500円とこの間17,700円の減額となっています。
介護保険のしくみの問題点は、今後も、高齢化が進み、介護サービス利用が増えればそれに比例して際限なく介護保険料は上がっていく。高齢者の負担能力と関係なく上がり続けることです。
そして、所得ゼロでも寝屋川市の場合、基準額の0.5 倍、28,440円となることです。 
低所得の人ほど負担割合が重い、著しい逆進性となっていることです。
さらに政府は、今年10月から年金1%から、3回に分けて再来年4月には2.5%
削減しようとしています。
保険料を支払っても介護が受けられない状況で、高齢者の生活はさらに深刻となります。これまで市は、「政府からの通達で市の繰り入れをしてはいけないとしている。」として、市独自の減免をしてきませんでしたが、実際、他市では実施を行い、罰則もありません。
1.市民から要望が強く、多くの高齢者の願いである介護保険料の引き下げと減免制度の創設を求めます。

2.また、国に対し、介護保険に対する国の負担割合を増やすようもとめる事が重要と考えます。
以上2点について見解をお聞きします。

特別養護老人ホーム待機者解消についてです。

総務省は2012年10月1日現在、高齢者率は24、1%で4人に1人となりました。また、国勢調査結果によると独り暮らしの高齢者数は、対高齢者人口割合では16、4%となっています。
今年1月20日に放映された「NHKスペシャル 衝撃 老人漂流社会」は、独り暮らしができなくなった高齢者が「死に場所」を求めて、病院や施設を漂流し続けなければならない日本のつらい現実を映し出しました。その背景には低所得者が安心して入れる特養ホームの絶対数の不足があります。
2011年3月7日の参院予算員会で、日本共産党の山下よしき参院議員が、介護保険制度がスタートして10年経過したが、この間、特養ホームはどのくらい増えたのか、全国の特養ホームの定員と待機者の推移はどうだったのかについて質問しています。 2000年度当初、日本共産党が全都道府県の特養ホームの待機者数を調査したところ約10万5000人であったものが、厚生労動省の答弁では09年度の待機者数は約42万1000人と4倍に増えています。
寝屋川市では、月額20万円近くかかる介護型有料老人ホームは、サービス付き施設としてかなり増設されていますが、2000年の介護保険が始まる当初から比較しても今年600人を超えて、待機者は減っていない状況です。 

1.10年後には全世帯の4割が高齢者世帯となり、うち7割が独居か老夫婦世帯という日本になるといわれています。それを見据えてしっかり寝屋川市としてどう取り組むかが問われています。
2.また、経済的理由で入所困難な人でも入所できる特別養護老人ホームの増設が切実に求められています。
以上2点について答弁をもとめます。

次に子育てについてです。

まず、子ども・子育て新制度についてです。
日本の景気回復につなげるため、「新たな産業分野をどう育成するか」から、子ども・子育て支援新制度の議論が始まり、保育・幼稚園・学童保育の分野に手をつけました。
児童福祉法は第24条一項(市町村の保育実施責任)が復活しました。しかし、企業産業推進のための子育て支援法はのこり、認定こども園法は改正され、新制度では幼稚園は認定こども園に入る入らないどちらでも選べることになり、これまでの認定こども園とは異質な制度にして、公的保育責任を形骸化、かつ複雑で多様な保育施設体系にしました。

政府は2017年度までに、40万人の待機児解消するとして2014年、15年の2年間で20万人の保育の定員増をはかる等の待機児対策を打ち出しています。しかし、その財源は消費税増税のみで待機児解消に向けた抜本的な取り組にはなっていません。その内容としては、 
① 待機児の定義と保育ニーズの把握が必要ですが、現在、待機児でありながら認可外施設利用者は待機児とカウントされていません。実態は、カウントされている待機児の2倍以上だと報道されています。
② 保育所建設・整備計画と財源が示されていません。
③ 推計では実際に国負担約1割強の保育所運営費となっています。
これら3点から考えても待機児解消は難しいといえます。
保育所の需要と供給の状況では、待機児がある場合、行政の判断で事業計画を作成しなければならないとしています。寝屋川市では、0・1・2歳児、低年齢時の待機児は少なくなったとはいえ、母親が1ヶ月以内に仕事を見つけて働きたいと願われている潜在的待機児と合わせると少ないとは言えない待機児になります。
1.市には潜在的待機児が実際倍以上おられます。低年齢時の保育所が求められています。スープの冷めない場所に分園などを積極的に設置すべきと考えます。見解をお聞きします。
認定こども園法は、幼保連携型幼稚園の中に延長保育をしている幼稚園型、主に保育所で、その中に幼稚園機能がある保育所型の財産措置は、施設給付で一本化します。
その他、認可外であるけれど、利用できる子を認定し、公費負担で保育料を補助する、地方裁量型としています。

保育時間は、3歳未満は保護者の就労時間等に応じた保育。満3歳以上では標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育とし、給付は、それぞれに対応して行われます。

市の役割は、①保育の必要性の認定・認定証の交付。②利用者の希望と施設の利用状況との調整。③利用可能な施設の斡旋・要請などをするとしています。

株式会社の参入は、「営利目的の株式会社と保育が両立するのか」という重大な問題があります。もうけにならないと突然に廃園するということが実際に起きています。
東京都中野区の保育所「ハッピースマイル」が閉園を知らせる1枚のファックスを閉園前日に保護者や職員に送ってきた事例などがあります。

2.また、子育て支援法では、上乗せ、実施の費用徴収を認めることは「応益負担」を一部導入することになります。通常の保育以外の特別な保育を受けることができる子どもと、そうでない子どもが生まれ、保護者の所得により子どもの保育に格差が生じ、保育の平等性という観点からも問題があります。子ども・子育て新支援法はやめるよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

政府は、子ども・子育て支援新制度は消費税増税に関係なく進めようとしています。その上で、お聞きします。
1.自治体負担分を大幅に軽減させる財政負担措置として、子ども・子育て支援法附則6条(保育所に関わる委託費の支払い等)にもとづいて、施設への補助金制度を国に創設するよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育(ベビーシッター)、事業所内保育の4類型は、国の目安が出される方向ですが、大幅な規制緩和で進められています。認可するのは市になることから、条例案を市がつくるとされています。
2.市の条例では、地域型保育であっても、コストを上げずにできるだけ子ども達の発達条件、例えば、保育士の資格や経験年数、人数・施設の面積など、こども達にとってよりよいものにすべきと考えます。見解をお聞きします。

内閣府に子ども・子育て本部を設置し、市町村に地方版子ども・子育て会議の設置努力義務が課せられました。
その上で、寝屋川市は14人の構成で子ども・子育て会議をこれまで2回開催しています。寝屋川市子どもプラン推進地域協議会のメンバー構成で引き継がれ、2年任期で就任されています。今年度4回、来年度5~6回程度開催し、来年の秋頃には素案を作成し、その後パブリックコメントを行うとしています。
3.「子ども・子育て会議」メンバーには保育所・幼稚園・学童保育など、保護者や元保護者関係者なども追加すべきと考えます。答弁をもとめます。

留守家庭児童会についてです。
子ども・子育て新制度では、2015年度までに留守家庭児童会の対象を小学校6年生まで広げるとしています。指導員、部屋の確保など体制をどのように考えているのか、お聞きします。

公立保育所老朽化についてです。
公立保育所はさくら保育所が昭和45年4月開所、一番新しいあざみ保育所で昭和54年5月開所となっています。昭和56年以前に建設された施設で老朽化が進んでいます。耐震診断、耐震強化もされていない状況です。
公立幼稚園では、北幼稚園は昭和31年開所でしたが、建て替えられ、その他の池田幼稚園を除いて4園中、開所から一番新しいのは、啓明幼稚園で昭和51年4月となっています。今年、耐震診断を行い、結果によってこれから検討すると聴きました。
そのうえで、1.公立保育所の幼いこどもたちの命を守るためにも早急な耐震診断、耐震強化が求められます。
2.また、民間保育園では7箇所、民間幼稚園では24年度2箇所から耐震診断補助金申請が行われたと聞きます。その結果をうけて耐震強化工事について調査、把握すべきです。
3.また、その他の民間保育園・民間幼稚園の状況を調査把握し、耐震化を進めるよう指導すべきです。
以上3点についてお聞きします。

最後に市民プールについてです。
今年は猛暑でした。子どもたちにとって市民プールは夏の楽しみの場所、憩いの場所となっていました。こんな暑い夏こそ身近なプールで自由に泳ぎ遊べたらと多くの市民からの声があります。「なみはやドームは子どもだけでは遠すぎて行かせられへん」「なみはやドームは電車・バス代が必要やし、車だったら駐車場代が3時間で1,000円以上かかるわ」「結局、王仁プールに連れて行った」などの声が寄せられています。
市民プール廃止にあたって、市は、2012年6月1日よりなみはやドームプールの利用の緩和策として市民プールの利用額と同額にする補助事業を始めました。
昨年6月1日から今年3月末までの利用者数は、大人888人、子ども478人で合計1,366人でした。
今年度4月1日から8月末まででは、 利用者数は大人906人子ども502人で合計1,408人となっています。昨年と比較してやや増加しています。
しかし、市民プールでは7~8月の2ヶ月で3万人から5万人近くが利用していました。
そこでお聞きします。
1.緩和策としてなみはやドームプール利用の補助をされましたが、市民プールでの利 用と比較してあまりにも利用できていない実態をどう考えますか?

2.こども達や市民の声を聴かず、なくした責任をどう考えていますか?

3.市民プール跡地は、公園となっていますが、ほとんどといっていいほど利用されていないと聴きます。この状況をどう考えますか。
以上3点について答弁をもとめます。
 
2013年 一般質問 松尾市議
2013-09-12
第1に市財政の基本的なあり方についてです

1.まず市財政の現状認識についてです。

 

寝屋川市は、30年近く前に、「赤字日本一」が4年連続続いたこともあり、「市財政が赤字で大変」と思っている市民も少なくありません。
しかし、寝屋川市の財政は、赤字ではありません。

一般会計では、単年度も累積でも、9年連続黒字が続いています。
しかも、国民健康保険会計など、特別会計も含めた全会計合計でも、12年度決算で約4億円の黒字となっています。全会計合計での黒字は、1970年度以来、実に43年ぶりのことです。

12年度一般会計決算は黒字の上に、15億5000万円の基金(減債基金、財政調整基金)を積み立て、退職手当債の発行も行っていません。
このように、市の財政は明らかに好転しており、「赤字でたいへん」とは言えない状況となっています。現状は赤字財政から明らかに脱却したと考えます。現状認識について答弁を求めます。

2.問題は中味だという点についてです。

地方自治体の財政を考える上で、「名誉の赤字」「不名誉の黒字」と言う言葉があります。この言葉は、自治体財政とはそもそも何のためにあるのか、という根底的な問いかけを含んでいます。

自治体財政は、もともと住民の仕事と暮らしを守るためにあること。国の不十分な地方財政制度、反国民的な政策のもとで、自治体が住民を守るために、懸命に仕事をすれば、お金が足りなくなって赤字が出るのは当たり前ではないか。そういう赤字は自治体としてはすべきことをした、証拠の「名誉」のしるしだというものです。

逆に住民の苦しみに知らぬふりをして仕事をせずにほっておけば、お金は残って黒字になる、これは自治体として「不名誉」のしるしではないか、という意味です。
単純に数字だけで評価するのでなく、市財政は誰のために、何のために活用するのかが問われます。これらの点について見解を求めます。

3.基金のあり方などに関わって、市財政のあり方についです。

寝屋川市はこの間、大型開発を優先し、福祉、教育の後退を進めてきました。
今「将来を見据えた街の創造」「財政基盤の強化」などとして、さらに黒字をふやし、基金を増やそうとしています。
しかし、自治体のお金は何よりも市民のくらしを守るためにあります。
今寝屋川市がやるべきことは、国民健康保険料、介護保険料の引き下げをはじめ、市民の切実な要求を実現することです。
市財政が市民の暮らしを守るためものであるという、本来の役割を果たすよう求め、見解をお聞きします。。

 

次に生活保護についてです。

生活保護制度の基本的なあり方に関わってです。
日本の生活保護制度での最大の問題は、本来生活保護を利用できる世帯の多くが、利用できていない実態があることです。

わが国の世帯貧困率は25.1%、全世帯の4分の1が、生活保護制度によって公的に保障されるはずの所得、または、それ以下の所得で生活しています。

 

これに対して、現に生活保護を利用している世帯は、3%程度で、要保護世帯の9割弱が、漏給・給付漏れという状況です。ところが生活保護でいちばんの問題が、「不正受給」であるとの宣伝が、マスコミなどを通じて大量に流されています。

しかし、厚生労働省は、11年度の不正受給額は年間支給総額の0.4%と公表しています。寝屋川市の場合も、不正受給は12年度114件・5,500万円で、支給総額の0.4%となっています。
政府が不正受給としているものの中には、調査不足による年金の未把握や、高校生のアルバイト収入の未申告なども含まれています。

マスコミで大きな問題にするほど不正受給が多い実態ではありません。
もちろん、生活保護制度への信頼を維持するためにも、悪質な不正受給に対しては厳正に対処すべきですが、実態に見合った冷静な受けとめが求められます。

寝屋川市は、11年8月から「生活保護ホットライン」を設置。2人の担当者を配置し、専用電話で市民に通報を呼びかけています。

市の公共施設などに「生活保護の不正受給は許しません」等と書いたポスターをはりだしています。

しかし、住民同士を監視させ密告を奨励するもので、生活保護を必要とする人が、申請に二の足を踏むなど、利用抑制につながることが、大きな問題です。
「ホットライン」と称した特別な組織はやめるようもとめ、見解をお聞きします。

本来ケースワーカーをきちんと配置し、利用者の実態を正確に把握する中で、不正受給の問題は解決すべきものです。
この点についても見解をお聞きします。

その一方、市は生活保護について、市民に制度の内容を知らせることを、ほとんどしていません。

福祉施策は、基本的には、本人からの申請があって初めて、施策の適用がされます。そのためにも、どんな制度か市民に知らせることが必要不可欠です。
高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉などでは、市は独自に冊子をつくり、ホームページでも制度紹介をしています。

しかし、生活保護については、ホームページの「その他の福祉制度」の一つとして、わずか12行程度しか掲載していません。しかもその内容は、ごく例外的な場合にしか、生活保護がうけられないことを強調したものとなっています。
今、生活保護で大事なことは、制度を市民に周知し、必要な市民が利用できる制度にすることです。
とりわけ、憲法25条の生存権に基づく、国民の権利としての徹底の周知をはかることが必要です。見解を求めます。

 

次に生活保護費と市の財政負担についてです

 

生活保護費を初めとする扶助費の増加が、市財政を圧迫しているとの宣伝がされていますが、これは正しくありません。
生活保護費は法定受託事務であり、かなり国のしばりが強いものです。国の負担義務が大きい経費です。生活保護費では国が4分の3を負担し、残り4分の1の自治体負担分は、地方交付税で国が措置しています。
従って、基本的には市の負担が内者です。国の地方交付税措置は10万人規模の自治体をモデルにし、各自治体ごとに補正係数を掛けて算出していますので、かなり実質に近い数字になっています。
寝屋川市でも、財政かによれば、4分に1の市負担の8割から9割が交付税で措置されているとしています。生活保護費にしめる市の財政負担は、支出の数%にとどまります。
このような事実を明らかにせず、「生活保護がふえて市財政はたいへん」等言って、住民の中で対立をつくるようなことは、すべきではありません。

 

(1)これらをふまえると性格に伝えるべきではありませんか

 

(2)抜本的解決策として国に対して10割の支給を求めるべきです。

 

以上2点について答弁を求めます。

 

次に難病患者への福祉サービスについてです。

 

今年4月から障害者総合支援法が施行され、難病患者に対して居宅保護や補装具、日常生活用具の給付など障害福祉サービスの利用が可能となりました。また児童福祉法も改正され、障害児の範囲に難病等が追加されました。

 

これらの改正により130の疾患が法律の対象となり、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得は出来ないが、疾病による障害により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている人に対して、障害者総合支援法に基づくサービスが利用できるようになりました。

 

各自治体での制度周知が十分でないと聞きます。本市でも市広報で1度短く掲載されましたが、ホームページでは掲載されていません。広報、ホームページ、チラシなど積極的な周知を求めます。答弁をお聞きします

 

次に廃プラ処理施設による健康被害についてです。
寝屋川廃プラ公害の原因を調べている、国の公害等調整委員会、公調委が今年1月に実施した化学物質と気象調査の結果が5月16日付けで、一部公開されました。また3人の専門委員の意見書も報告されました。

 

調査の
から、廃プラ施設からの化学物質の大量排出、その中に多くの未知物質があること、化学物質がよどむ接地逆転層の発生が確認されました。
同時にホルムアルデヒドの調査結果が公表されていないことを初め、調査は不十分であり、さらに必要な調査がもとめられます。

6月議会での市理事者答弁をふまえ、以下質問します。

 

1.化学物質が大量に発生している事実どう認識するのかについてです。
今回の公調委調査、測定で多量のVOCの排出が確認されました。
市役所測定局 の 年間平均値1立方メートル当たり100マイクログラムです。今回調査では、4市施設組合で4,877マイクログラム、イコール社で、9,564マイクログラムが検出されました。高濃度の化学物質が施設から発生していることが改めて明らかになりました。施設に近くに住んでいる住民への影響が考えられるのではありませんか?

 

2.未知の化学物質についてです。

今回の検出された化学物質では名前も毒性も分からない未知物質が多くありました。サンコート太秦ヒル屋上で36物質、あさひ丘配水場屋上で46物質、寝屋公民館屋上で41物質で、半分以上が未知物質です。
この多くの未知物質の中に、健康に有害な物質がないと断定できますか?

 

3.ホルムアルデヒドの再調査についてです。

今回の調査で最も注目された物質の1つは、ホルムアルデヒドです。
東京大学の柳沢名誉教授は、太秦地域での調査から、発ガン性やシックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドが、一般空気の10倍以上も検出されたことを明らかにしてきました。

 

住民は、この事実を公調委に示し、原因物質の一つとして可能性があるとしています。ホルムアルデヒドの高濃度の発生は、廃プラ施設から排出されるブタン類など高濃度の化学物質が太陽光線で反応し、2次発生するメカニズムがあると考えられています。
こうした事情から、今回調査では、ホルムアルデヒドについて、1日平均値以外に、30分ごとの連続測定が計画されました。
ところが、公調委の報告は調査結果に疑問があるとして、データーが不採用とされ、公表されず、再調査も行われていません。公調委専門委員の東賢一氏も厚生労働省のシックハウス問題に関する検討会で、ホルムアルデヒドの規制値の評価は30分測定によるものであり、30分平均値以下でないといけないと発言しています。 これらをふまえても、調査もせずに安全とはとても言えません。再調査が必要ではありませんか ?

4.ニオイと化学物質の関係についてです。

04年イコール社試運転開始以降、異臭感じた住民が市にあいついで苦情を寄せています。その後も継続して悪臭への苦情が続きました。市もイコール社への臭気パトロール実施しています。悪臭の発生当初から原因施設は明確です。ところが、公調委東専門委員の意見書は、「住民が強く感じた臭いの原因が発生源施設から排出される物質によるものとは考えにくかった」としています。住民が継続して異臭感じていることが、化学物質が到達している動かぬ証拠ではありませんか? 

 

5・接地逆転層の形成についてです

当該地域には、接地逆転層がひんぱんに、とくに夕刻から翌日朝に到る時間帯は毎日のように形成されること。
これら接地逆転層とそれに関わる、静穏や低風速という気象条件が、廃プラ処理施設からの排気の移流拡散に決定的影響を及ぼすこと。

結果として、接地逆転層の形成時には、廃プラ処理施設からの排気は、風向きによっては、ほとんど拡散しない状態で申請人ら居住地区へ移流到達する可能性があることが今回の調査で明らかにされました。このことは、現地測定や神戸商船大学西川名誉教授の意見書等に基づいて、申請人らが主張してきたことが妥当であったことが確認されたといえるのではありませんか?

 

6.疫学調査の実施についてです

住民の健康被害のうったえ、医師の診断によれば太秦、高宮以外の地域である三井が丘、成田東ヶ丘などに被害が広がっています。住民の健康調査、疫学調査を市として実施すべきではありませんか?

 

7.公調委の審査中に一方的な結論出さないことについてです
公調委は現在審理中です。申請人である住民は再調査、追加調査など求めています。
公調委は今回の調査結果や専門委員の意見書についても、今後説明会をもち、議論するとしています。審査の途中であるにもかかわらず、市が一方的な結論を出すことはやめるべきではありませんか?

 

イコール社の民事再生についてです

リサイクルアンドイコール社の親会社である、株式会社ワールドロジが、8月30日破産手続きを開始しました。連結子会社4社も自己破産申請をしています。一方、イコール社は8月30日、民事再生法の適用を申請しています。イコール社の負債は26億8500万円にものぼっています。

この動きについて市はどのように把握していますか?

 

また今後の廃プラ処理事業与える影響はどのようなものですか?

 

以上8点について答弁を求めます。
 
2013年 一般質問 太田議員
2013-09-12
○国民健康保険について

 

安倍晋三内閣が環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を決めたことに、医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすTPPの危険な実態が明らかになっています。

すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、1962年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。

「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は、戦後日本の長寿社会実現を支えるなど、WHO(世界保健機関)をはじめ世界の医療・保健関係者からも評価されています。

あらゆる商品やサービスの取引が対象になるTPPでは、この「国民皆保険」の根幹を掘り崩す交渉がおこなわれる危険が次々と浮き彫りになっています。

その一つは、公的保険の使える薬の値段が大幅に高騰する問題です。日本では、必要な薬が公的保険で使えるように、政府が価格を決める仕組みをとっています。ところが米国は、自国の製薬会社に利益を保障しない仕組みを「不透明だ」と問題視し、価格決定に製薬企業が参加できる制度などを求め続けてきました。

TPP交渉で、薬価を決めるルールづくりが交渉対象になることを政府も認めています。米国流のやり方がTPPで「共通のルール」として決まれば、いまでも高い日本の薬価はさらに高騰し、保険財政を圧迫する事態を引き起こします。必要な薬が公的保険の適用対象から外されて、患者の全額自費負担になりかねません。「国民皆保険」を崩すものです。

米国などTPP交渉参加国で当たり前となっている「営利企業の病院経営参入」も、大きな焦点として浮上しています。

日本で「営利企業の参入」を厳しく禁止しているのは、医療機関が金もうけ優先に走らず、「安心・安全」の医療を平等に提供する「皆保険」の理念にもとづいているからです。「営利企業の参入」解禁は、“もうけにならない患者”を排除する医療がまかりとおる社会を現実のものとします。

TPPは公的医療保険がなく「お金がなければ、まともな医療を受けられない」という米国の「市場原理主義ルール」が基本です。それへの参加は、「国民皆保険」とは両立しないことは明白です。

安倍政権が「国民皆保険を守る」という一方で、政府の規制改革会議が、所得の違いで受ける医療に格差ができる「混合診療」の全面解禁に道を開く議論をおこなうなど、“二枚舌”で「国民皆保険」を骨抜きにする動きをすすめていることは重大です。

そんな中、日本医師会では、日本がTPPに参加した場合の懸念事項として、以下の4項目を挙げています。

1.日本での混合診療の全面解禁により、公的医療保険の給付が縮小する。

2.医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性が低下する。

3.株式会社の医療機関経営への参入を通じた、患者の不利益が拡大する。

4.医師、看護師、患者の国際的な移動が、医師不足、医師偏在に拍車をかけ、さらなる地域医療の崩壊を招く。

更に、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三医師会は以下の点を指摘し、公的医療制度がTPPの適用対象になる恐れを示しています。

1.「新成長戦略」の閣議決定により、医療・介護・健康関連産業が日本の成長牽引産業として明確に位置づけられ、医療の営利産業化に向けた動きが急展開している。

2.米国はかねてより日本の医療に市場原理の導入を求め、混合診療の全面解禁や医療への株式会社参入を要求。さらに、薬価算定ルールに干渉し、医療サービス分野で営利目的の参入を求めている。

3.米韓FTAでは、医薬品、医療機器の償還価格にまで踏み込んだ内容になっていること。FTAの枠組みを超える経済連携を目指しているTPP下で、混合診療が全面解禁されれば、公的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして、提訴される恐れがある。ということです。

国民皆保険制度の根幹である国民健康保険の運営を担っている自治体として、市民の命、健康を守る立場から、皆保険制度の存続を危うくするTPPへの参加に反対することを国に対して求めて行くことが必要と考えます。国の動向を注視するだけでなく、市として積極的に市民の命に責任を持つ自治体としての役割を発揮することを求めます。市の考え方を示してください。

 

次に社会保障制度改革国民会議で示された国保の広域化に対する考え方についてです。

社会保障制度改革国民会議の報告書では、「効率的な医療提供体制への改革を実効あらしめる観点からは、国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体(保険者)を都道府県とし、更に地域における医療提供体制に係る責任の主体と国民健康保険の給付責任の主体を都道府県が一体的に担うことを射程に入れて実務的検討を進め、都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在り方を総合的に検討することを可能とする体制を実現すべきである。ただし、国民健康保険の運営に関する業務について、財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収・保健事業など引き続き市町村が担うことが適切な業務が存在することから、都道府県と市町村が適切に役割分担を行い、市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべきである。」とされました。

議論の中身を見て行くと結局は、国保の広域化は都道府県単位とし、市町村の一般会計繰入による国保料の軽減をやめさせ、さらなる「保険料の引上げ」を行うこと。市町村が一般会計繰り入れによる住民負担を軽減すると「格差」が生まれ、「広域化」の妨げになるというのが言い分です。“悪い方”にあわせるのが「格差是正」というわけです。

また、広域化で国保運営が安定するかのように報告されています。しかし現実の府内、市町村の国保会計を見ますと、大阪府下では一番大きな大阪市の国保が被保険者一人あたりの法定外繰り入れが一番大きい額になっているのにもかかわらず一番の累積赤字をのこしている状態です。

そして国保会計は、後期高齢者医療制度が導入されて以降、全体的には黒字に転換し、あと2.3年で全国的に累積赤字を解消しそうな状況があります。国保会計の中味を見れば、自治体からの法定外繰り入れをなくせば全体的には赤字になるのが現在の国保会計の実態です。

以上の事からも広域化をしても、被保険者数が増えても国保の運営が安定することはあり得ません。自治体が市民の生活を守る為の努力、法定外繰り入れでなんとか厳しいながらも運営されているのが実態です。

また、広域化をすることで市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべきである。とただし書きされましたが、基本は、都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在り方を総合的に検討することを可能とする体制を実現すべきである。とされており各自治体の保険料が一定統一される方向であることも予想されます。各市が市民からの保険料に対する追及に対して責任が表面上なくなることは大きな問題です。大阪府下では国保料が統一されれば国保料の大幅な引き上げも予想されます。

結局、後期高齢者医療制度のように被保険者から遠いところに制度設計がなされると細やかな対応ができなくなる現実があるわけです。

市民の命と健康を守る責任を果たすためにも寝屋川市として国保の広域化に反対をすることが必要です。分権的な広域化とされていますが、市として広域化に明確に反対することを求め答弁を求めます。



国民健康保険を安心できる医療制度とするには、根本的な制度改革が必要です。低所得者が多く加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしには制度が成り立ちません。しかも、この間、雇用破壊で失業者や非正規労働者が国保に流入し、「構造改革」によって自営業者や農林漁業者の経営難・廃業が加速するなど、“国保加入者の貧困化”が急速に進行しています。いま、国保加入者の7割以上は、非正規労働者などの「被用者」と、年金生活者・失業者などの「無職者」です。

ところが、歴代政権は1984年の国保法改悪を皮切りに、国保に対する国の責任を次つぎと後退させてきました。1984年度から2010年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50%から25%へ半減し、それと表裏一体に、一人当たりの国保料(税)は3万9千円から8万9千円へと2倍以上に引きあがりました。

寝屋川市としても国保の国庫負担の増額を求めようではありませんか。市として、あらゆる機会を通じて働き掛けることを求めます。



 

生活保護について

 

安倍政権が8月から3年かけて生活保護の生活扶助基準を最大10%引き下げる問題で、貧困問題に取り組む人たちでつくる「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」は生活保護基準引き下げに反対する運動を広げようと7月26日、厚生労働省内で会見を開いています。全国の生活保護利用者に対し、行政への不服申し立てである審査請求を呼びかけました。

同ネットの小久保哲郎弁護士は「前代未聞の基準引き下げに見合うような運動にしたい」として、1万人規模の審査請求をめざすことを表明しました。全国生活と健康を守る会連合会の会長は、「低年金で生活が苦しい人たちなどと、憲法25条が保障する人間らしい暮らしとは何かについて対話し、運動を大きく広げたい」と表明しています。

全国的には、市町村の社会福祉事務所で審査請求の受付を拒否している事例が起こっているとの報道もあり、8月には厚生労働省から法令に沿った対応を求める通達も出されたと聞いています。寝屋川市においては審査請求を社会福祉事務所で受け取っているのか。お答えください。

また、生活保護費が削減される事で生保受給者の生活は大変厳しいものとなっています。市として憲法25条に保障された健康で文化的な生活を営む権利を保障するためにも、生活保護制度の改善を国に求めて下さい。答弁を求めます。

 

また、全国訴訟ネットが厚生労働省に指導を要望した審査請求妨害の事例には、寝屋川市での事例が報告されています。

大阪府寝屋川市、8月5日の保護費支給日に福祉事務所の門のところで、「保護費が下がりました。一緒に審査請求をしませんか」という趣旨のチラシを5人で配布したところ、担当課長がチラシをまいている前を行ったり来たりしていた。翌日、次長から「昨日、5人でビラまいとったやろ、許可をもらって配ったのか?役所にたてつくようなビラをまきよって」と言われた。との事例です。厚生労働省からの回答は、大阪府を通じて確認してもらったところ、「庁舎敷地内でチラシをまいていた支援者らに対して、担当職員が「許可をとって配布しているのか」と許可を取る必要がある旨述べたところ、「分かりました」と答え、それで終わっている。「役所にたてつくようなことしやがって」などとの発言は確認できなかったとのこと。大阪府としては審査請求の妨害はあってはならないと考えており、今後、仮にそのような事案があれば適切に指導していく、とのことであった。

私は、直接ビラ配布に参加し、市職員と話した人からお話を伺いましたが、確かにきつい口調で言われたと聞いています。言った言わないの水掛け論になりますのでこれ以上言いませんが。市民に誤解を受けるような言動は慎むように求めておきます。市の答弁を求めます。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760