まず、あかつき・ひばり園についてです。

あかつき・ひばり園の保護者から、市へ提出した要望書をいただきました。
４月からの指定管理者制度の導入によって、保護者・関係者の不安は募る一方で、療育水準の後退につながるのではと、不安を感じていると書かれています。

以下、保護者が提出した要望書に基づいて、見解をお聞きします。

 

第１は、市職員から法人職員への引き継ぎについてです。

今年度は１７人の市の保育士が残って、新規採用された法人職員に、引き継ぎをおこなっています。
来年度は、うち７人を引き上げて１０人だけになることから、保護者は、引き継ぎ期間を専門職と同様に、５年間かけてじっくりおこなってほしいと要望してきました。

あかつき・ひばり園の保育士は、多様な知識と経験を重ねた専門職です。
わずか２年の引き継ぎ期間では、療育内容の引き継ぎが不完全なだけでなく、療育経験が少ないことから、保護者の相談に際して、的確な情報・アドバイスがもらえないことが現実にあると、保護者は、心配しています。

現在のあかつき・ひばり園の療育水準を維持、向上させていくためには、長年あかつき・ひばり園の療育にたずさわってきた、市職員の経験を生かした、日々の指導や定期的な確認、ミーティング、研修などを積み重ねながら、引き継いでいくことが必要です。

★　この引き継ぎ期間の数年が、今後のあかつき・ひばり園の療育の土台になりますので、今こそ、手厚い引き継ぎをおこなうべきです。
見解をお聞きします。

 

第２に、担当ラインについてです。

担当ラインは、療育水準を下げないことを前提に、引き継ぎ全般に責任をもつために障害福祉課内に設置された係りです。
しかし、現実は、引き継ぎ全般を担当するというより、主にクラス保育の補助を担っており、本来の役割が果たせていません。
保護者は、担当ラインを増員して、あかつき・ひばり園に常駐させて、担当ラインが本来の役割を果たすことを要望しています。
この、保護者の要望にこたえるようもとめ、見解をお聞きします。

 

第３に、相談支援専門員の引き継ぎについてです。

今年度の、派遣職員の相談支援専門員は、来年度から引き上げとなっています。
相談支援専門員は、外部とあかつき・ひばり園のパイプ役として、情報提供や受給者証の申請など、様々な知識と経験が必要です。
受給者証の申請では、こどもの障害を認めたくないという親の悩みなど、精神面でのフォローも課せられます。

 

★　保護者の要望は、「法人の職員が相談支援専門員としての経験を十分に積むまで引き上げないでください」というものです。
この保護者の願いに対して、見解を、お聞きします。

 

★　福祉相談についてです。
３年目までは、派遣の市職員が行い、４年目から法人職員に入れ替わる計画です。
市職員から法人職員への直接の引き継ぎがありません。
直接の引き継ぎができるよう、体制の確保をもとめ、見解をお聞きします。

 

第４に、訓練室の増築などについてです。

 

★ 指定管理者制度の導入と合わせて、訓練士が増員されましたが、訓練室が、いまだに増設されていません。早急に工事を行うように求めます。

★　また、現在使用している作業療法室については、防音対策をおこなうこと、施設内の廊下を新園舎と同じように床暖房にすることをもとめ、見解をお聞きします。

 

第５に、療育水準が維持向上しているのかどうかを、検証するための第３者評価についてです。
「療育水準の維持向上、センター的役割が果たせているか」の検証については、外部の第３者機関でおこなうことになっています。

療育水準の維持・向上については、数値ではかることができるものではないので、
園での子ども達の様子や職員の様子を実際に見ることが必要です。
その検証には、保護者や園のことを良く知っている、職員を交えての検証にすることを保護者・関係者は求めています。
この保護者の要望に沿った検証を行うことをもとめ、見解をお聞きします。

 

第６に、その他の障害児者施策についてです。

 

障害者団体から、「一貫した障害児者の相談窓口を、障害福祉室内に設置して、学齢期から成人期までの総合的な療育相談と支援ができる体制を確立してください」との要望が提出されています。

あかつき園・ひばり園・第２ひばり園で一貫した療育をうけてきた子どもたちも、小学校に入学すると、総合的な療育を受ける場がなくなります。
障害児にとっては、ライフステージに応じた発達・医療・歯科・福祉・教育など総合的な療育相談が必要です。
以下、お聞きします。

 

★　まず、「基幹相談支援センター」の設置についてです。

 

「基幹相談支援センター」については、この間の答弁どおり、来年度に設置すること、「障害児等療育支援事業」や「障害者相談支援事業」をより充実させ、必要な障害児者が市の発達相談員による、定期的な療育相談が受けられるように、体制を整えることを求めます。

 

★また、学齢期の子どもたちが、理学療法、作業療法、言語訓練を定期的に、または必要な時に受けられる体制を市の責任でおこなうことをもとめます。　
以上、２点、お聞きします。

 

★次に、放課後ディサービスについてです。

放課後ディサービスは、障害のある６才から１８才の学齢期児童を対象に、放課後や学校休業日に利用できる、療育機能・居場所機能を備えたサービスです。
現在、寝屋川市内に１７箇所あり、昨年度（２０１３年）の実績では、利用者は、実人員１８１人、延べ人数で２２１０人です。

インターネット上では、「放課後ディサービスの開業支援」などのＰＲがあふれていますが、バスでの送り迎えがされていますが、子どもたちが、どのように過ごしているのか、どのような療育をうけているのかが、見えにくいものです。
市として、実態を把握すること、児童が健全に過ごせる場となるように指導することをもとめ、見解をお聞きします。

 

★次に、障害児者のショートステイ、大谷の里についてです。

あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入に合わせて、障害者施策の拡充策として、開設される「大谷の里」は、社会福祉法人　療育自立センターを指定管理者として、３月から開設予定です。
開設当初は、成人障害者を受け入れることとなっており、学齢期の障害児の受け入れについては、いつからということは、明らかにされていません。障害児についての受け入れと体制などについて、考え方をお聞きします。

 

★次に、入所施設の整備についてです。

障害をもつ子どもの親の高齢化が進んでいます。親亡き後も、今まで、築き上げてきた子どもの生活スタイルを変えることなく、地域で生活していけるように、入所施設の整備を進めることをもとめ、見解をお聞きします。

 

次に、留守家庭児童会についてです。
以下、学童保育と言います。

 

９月市議会の学童保育の条例審査の際に、市内の各学童保育の保護者会から、私たち議員に、要望書をいただきましたので、それに沿って、見解をお聞きします。

 

まず、６年生までの入会についてです。

１２月１５日から、パブリックコメントで、市民の意見を反映することになっている、「こども・子育て支援事業計画の素案」では、来年２７年度と再来年２８年度の２年間で、市内２４小学校の全学童保育で、６年生までを入会できるようにする事業計画案となっています。

担当課の施設確保のための積極的な努力については、評価します

 

その上で、何点かお聞きします。
★第１は、６年生までの受け入れについて、基本的な考え方をお聞きします。

 

第２に、指導員の労働条件の問題です。
近隣の自治体と比べて、給与が低い現状があります。
本市の学童指導員の給与は、１年目で、１２万５１０９円、２年目約１３万４８６４円、リーダー指導員になっても　約１４万００５１円で、これが最高額となっています。

近隣市より給与が低い理由は、週３１時間以内の短時間勤務であることが原因です。さらに、３年契約で、半年ごとの更新となっているために、勤務年数での加算がないことが、給与を１４万円で、頭打ちにしている理由です。

 

★　学童保育の指導員は、保育実践の蓄積と専門性が求められる職務であり、高い専門性は、長く働く中でつちかわれるものです。せめて、他市並の給与になるよう、改善をお願いし、見解をもとめます。

 

第３に．指導員の配置と欠員の問題についてです。

４月当初において、毎年指導員が欠員している現状があります。
これについては、労働条件とのかねあいがあると思います。
★　本来は正規職員を配置するべきと考えますが、せめて、短時間勤務でなく、常勤アルバイトとして採用するなどの改善をおこなうことをもとめ、見解をお聞きします。

第４に、土曜開所の問題です。

現在、土曜開所は、年間６日間～７日間の実施となっています。
これは、国の補助金の関係で、開所日数を年間２５０日間確保するためです。
若い子育て世代の雇用の不安定さや、長時間労働が社会問題になっています。
土曜日に出勤する保護者も多いと聞きます。
★　土曜開所の検討を求め、見解をお聞きします。

 

第５に．開所時間についてです。

保育所が、午後７時まで開所している下で、学童保育が６時半までと、いうことについて、不便さを感じるとの保護者の意見があります。
★　委員会の条例審議の際にも、各委員から要望が寄せられました。 その後の検討状況をお聞きします。

 

次に、原発ゼロと再稼働についてです。

 

福島の原発事故では、事故の原因究明も、収束のメドも、いまだに、立っていません。
１２万人をこえる方々が、今も、避難生活を余儀なくされています。
こういう状況で、原発「再稼働」などは、論外です。

政府は、鹿児島県、川内原発などの再稼働を、強引にすすめていますが、巨大噴火への備えも、避難計画もきちんとされていないことなど、地元周辺では８割以上が大反対、全国各地からも抗議の声が続いています。

「原発ゼロ」を決断したドイツでは、２０００年に再生可能エネルギーが６％だったのが、２０１４年には、２８．５％へと、再生可能エネルギーが急速に普及しました。

今、全国で原発が稼働しなくなって、１年２か月になります。
消費電力が多いと言われる夏も乗り切りました。
この間の、国民や企業の努力によって、原発１３基分に相当する省エネが実現しています。原発なしでも、日本社会は、立派にやっていけることが、現実として、証明されています。

 

★ 本市として、国に、原発再稼働の中止を求めるべきです。見解をお聞きします。

 

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。

全国で、自然エネルギーの導入を推進するための条例や、実行計画の策定が進んでいます。
大阪府の太陽光発電の導入状況を、インターネットでみますと、２０１３年度で、４４．９万キロワット、うち住宅用で２５．２万キロワット、非住宅用が１９．７万キロワットとなっています。
前年度の２５万キロワットと比較して、１年で１．８倍にも伸びています。
以下、お聞きします。

 

★　第１は、本市の太陽光パネルの導入状況についてです。

本市で、公開されている導入状況は、２０１０年１２月現在の、家庭用の太陽光パネルの導入実績６２９件だけです。
これは、本市の持ち家等住宅数に対する普及率は、１．５％です。枚方市で２．９％、全国平均で３．６％となり、本市は遅れていると言えますが、家庭用以外を含めて、市全体としてどういう状況なのか、わかりません。。

寝屋川市内の太陽光パネルの導入状況をお聞きします。
また、近隣市、府下平均、全国平均との比較もお聞きします。

 

★ 第２に、本市の自然エネルギーの現状把握と今後の目標についてです。

高槻市は、２０１２年１０月に「たかつき新エネルギー戦略」を策定して、現状値と目標などを定めています。
６月議会で、自然エネルギーの普及について、「市民参加での導入計画の策定」を求めたところ、市の答弁は「環境基本計画や地球温暖化対策地域計画に明記している」とのことでした。　
９月議会では、これらの計画の上にたって、市内のエネルギー需要の把握、市内の自然エネルギーの発電量の現状把握をおこない、導入目標、時期、方法などを明確にすべきではないかと、質問しました。しかし、明確な答弁がありませんでしたので、再度この点についてお聞きします。

 

★　第３に、本市の太陽光パネルの設置補助制度についてです。

 

大阪府下でも、全国でも、家庭用の太陽光パネルの設置補助だけでなく、市内の民間施設への補助制度を設けている自治体があります。
この間の市の答弁では、市内民間施設への補助制度については、「国の動向を注視する」とのことです。
国の動向を待つまでもなく、本市が実施して、全国から国の制度を求めるべきだと思います。見解をお聞きします。

 

★　第４に、市民団体との共同についてです。

９月議会で、市内に、自然エネルギーを普及するにあたっては、市民団体が進めている市民共同発電所に、公共施設の屋根を貸すことなど、市民団体との共同について、お聞きしました。
答弁は、「市民団体の活動内容が、地元等への利益還元がなされる等、公益性のある活動であれば有意義と考える」とのことでした。
自然エネルギーの普及のために、市民団体との協働を、できるところから足を踏み出すことをもとめ、見解をお聞きします。

 

★　第５に、市内自治会集会所への太陽光パネル設置補助についてです。

建て替え予定のクリーンセンターへの、太陽光パネルの設置に合わせて、周辺の２８自治会の集会場へ、太陽光パネルを設置する補助金が予算化されました。
現在、５自治会へ補助しています。
屋上防水や、設置場所の選定などの課題があるとのことですが、残りの２３自治会の状況と、来年度以降の、他の自治会への拡大などについて、お考えをお聞きします。

★　第６に，避難所への太陽光パネルの設置についてです。

市内の避難所の電源としての、太陽光パネルの設置については、「設置場所の確保及び場所によっては、建物の補強も必要となる。いずれにしても燃料が不要であるというメリットがあるので、技術の進展などを注視していく」との答弁でした。

 

市町村が避難所の予備電源として、自然エネルギーを設置する費用が補助される、大阪府の「グリーンニューディール基金１９億円」が、昨年から３年間実施されています。
本庁舎への設置の関連予算が計上されていますが、それ以降の参画状況を、お聞きします。

 

★　第７に，本市の公共施設への太陽光パネルの設置についてです。
市民会館の耐震化工事に際しての太陽光パネルの設置について、具体的にお聞きします。また、引き続き、積極的な、公共施設への設置の検討を求め、見解をお聞きします。

 

次に、必要な職員配置と定員適正化計画についてです。

 

この間市は、５回の定員適正化計画を策定して、退職不補充で、正規職員の人数を減らし続けてきました。
正規職員の退職に対し、非常勤、アルバイトなどで対応し、業務の民間委託もすすめてきました。
市役所本庁での窓口業務委託をはじめ、小学校の給食調理業務委託、また、２０施設を超える市内の公共施設に指定管理者制度を導入して、民間事業者に管理運営を委ねてきました。

民間に委れられた市内の公共施設で働く民間職員は、昨年度で３８２人にものぼっています。市民生活に関わる市役所の仕事をする職員のうち、市の正規職員の割合は、５３％でしかありません。
２人に１人しか、正規職員がいない実態となっています。

 

こどもの貧困化が大問題になっていますが、子育て世代が非正規雇用で、低賃金におかれていることが大きな要因になっています。働く人の賃金の引き上げと、正規雇用を増やして、個人消費をあたためて、景気を回復することが求められています。

このような時に、市内で一番大きな事業所である、寝屋川市役所が、非正規雇用を拡大し続けることは問題です。
また、業務委託や、指定管理者制度の下で働く民間職員の労働条件について、市が把握できない状況になっていることも問題です。

 

このよう中で、必要な部署に正規職員が配置されていないことによる問題が生じています。
例えば、今年３月に、家庭児童相談室の、３人の非常勤職員の社会福祉士が、退職しました。退職理由は、他で正規に採用されたとのことでした。

家庭児童相談室では、市内を４グループに分けて、虐待の台帳のケース、新規の受付、通告などへの対応をしています。
４グループのうち、１グループに、正規職員を配置して、あとの３グループについては、非常勤職員の社会福祉士を３人配置していました。
その３人が、同時に辞めるということで、急遽、寝屋川広報に、３人の非常勤の募集を掲載しましたが、社会福祉士の資格がなくても、知識と１年の経験があれば良いとの内容でした。

 

家庭児童相談室は、虐待や子育ての悩みに対応する部署です。市民や施設などから、通告があれば、関係機関と一緒に、出向いていくことがあります。
３か月ごとの進行管理会議では、台帳の全ケースに対して、対応策を見直さなければなりません。それでも間に合わないケースは、個別ケース会議で対応しなければ、追いつかないと聞きます。

 

★　１年契約の非正規職員の配置ではなく、専門的な経験を蓄積するためにも、専門職の正規職員を配置することをもとめます。

また、この数年で虐待の相談件数と対応件数は、大幅に増えています。
２００７年相談件数は５１９件、援助述べ件数が６３６０件に対して、２０１３年度では、相談件数は８９７件で１．７倍、援助延べ件数は１万４１９件で、１．６３倍にも増えています。

 

★　対応件数の増加に見合った体制にするため、正規職員の増員をおこなうべきです。２点見解をお聞きします。

 

最後に、こども医療費助成制度についてです。

大阪府は、府内市町村や府民団体からの要望をうけて、制度の拡充の方向を示しました。
来年度から、現行通院２才までから、就学前までに対象を引き上げる内容です。　
対象年齢の引き上げは大いに歓迎するものですが、同時に、大阪府は、対象年齢の引き上げと同時に、府下市町村への補助内容の引き下げをおこなうとしています。
具体的には、入院時の食事代を補助対象から外す、現行、所得８６０万円までの
対象者に対する補助を、５１４万円に引き下げるというものです。
また一方で、「新子育て支援交付金」を創設して、２０億円を市町村に交付するということが、１１月末までに示されています。

市として、
★①大阪府に他自治体と協力して、補助内容を現行どおりとするように申し入れること。

 

★②国に対しては、一国も早く制度の創設をおこなうよう強くもとめてください。

 

★③大阪府の「新子育て支援交付金」を活用するなども含めて、本市として、中学校卒業までへの拡充を具体化すること。
以上、３点、見解をお聞きします。

○  国民健康保険について

 

まず最初に、国保料の引き下げです。2008年２００万円所得の４人家族のモデルケースで日本一高い保険料になり、その後、少しずつ保険料の引き下げの努力はなされてきました。しかし、いまだ保険料の滞納は約一万世帯と高い保険料を支払うことが出来ない国保加入者はまだまだ多いのが実態です。国民健康保険料の引き下げを求めます。また、市として一般会計からの法定外の繰り入れを行うことで保険料を引き下げることを求めます。そして支払うことができる国保料へ減免制度の拡充を求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

滞納世帯への対応について

 

11月6日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党・小池晃議員が国保滞納者への差押えについて質問し、唐澤保険局長は、国保料（税）の滞納者への対応について、個々の滞納者の実情をよく把握して適切に対応すべきだとしたうえで、「個々の事情を十分把握することを市町村に対して、全国課長会議やブロック会議などの機会をとらえて徹底を図っていきたい」と答弁しました。

 

小池議員は国保料（税）を滞納した世帯に対する差押えが増加しているとし、「国保料の滞納を理由として、児童手当など公的手当を狙い撃ちにするように差押えはやってはならない」として、政府の考えを質したものです。

 

今回の質問のポイントは以下の通りです。

 

(1) 鳥取の児童手当差し押さえに対する広島高裁判決をふまえ、総務省につづき、厚生労働省も、公的手当が入った口座を狙い撃ちする場合は、「口座に入れば一般財産」という解釈の「例外」となり、差し押さえ禁止となることを認めた。

 

(2)「個々の滞納者の実情を把握したうえで対応する」「生活を窮迫させるおそれがある場合は処分を停止する」という総務省・事務連絡（今年1月）の立場を厚労省保険局長も明言、「全国担当課長会議などで周知徹底」することを約束。

 

(3)塩崎厚労相からも「あえて杓子定規なことをやるか（は疑問）」「ぬくもりを持った行政をやるべく徹底」する旨の答弁があった。

 

この間、寝屋川市も国保料の滞納世帯に対する差押えなどが行われていますが、一人一人の市民の生活を守る、ぬくもりを持った対応が出来ているのか、疑問に思うところです。この間の市の答弁では、文書を何度送っても連絡がない世帯に対して面談機会を確保する手段として、差押えや、差押え予告通知などを送付しているとの説明がありました。滞納している市民へ市として訪問など、さらなる生活実態の把握のための努力を求めたいと思います。今回の国会答弁を踏まえて、差押え財産に対する考え方は変わるのか。そして、市として今後の滞納対策をぬくもりのあるものへと改善を求めます。答弁を求めます。

 



 

２０１５年度から財政安定化支援事業が現行の３０万円以上のレセプトから１円以上からになり実質的な国保の広域化が一段と進みます。そして、現在、寝屋川市において、財政安定化事業において拠出金が交付金を上回る状況となっています。現在の所得２５％、被保険者５０％、医療費実績２５％の割合でも１円からに拡大されると寝屋川市では４億円程度のマイナスと大阪府のワーキンググループの資料に記載されています。

 

市としてこのマイナスの負担をどのように考え解消するのか。せめて、寝屋川市国保の運営努力とは別のところで、でてくる差額の赤字分については一般会計から同額の拠出を求めることは出来ないのか。市の考えをお示しください。

 

また、財政安定化基金が１円からの対象に広がると、ほとんど大阪市のみがプラス分をすべてくみ上げほとんどの自治体でマイナスとなります。北河内の各市や、他の自治体との協働で、財政安定化基金の拠出と交付についてはプラスマイナス０を基本とすることを求めていくことが必要ではないでしょか。来年４月から始まるのでワーキンググループで検討している今が勝負です。市としての考え方と、市の努力方向をお答えください。

 

 

 

○  介護保険料の引き下げ

 

厚生労働省に提出された、第６期介護保険料の一回目の試算が明らかになりました。寝屋川市は基準月額が現行の４７４０円から７１４１円で大阪府下最高額となっています。今後、高齢者福祉計画に基づくさらに細かな試算がでてくるとは思います。しかし、第一次の試算で、保険料の引き上げ率が５０．７％大阪府下で一番高い保険料となったことで、市民は大変不安になっています。試算段階での介護保険料引き上げの主な要因を明らかにしてください。また、第６期介護保険料はいつ正式に公表されますか。また、２回目の試算等がでるのならいつ頃でるのか明らかにしてください。

 

また、市長は選挙公約で介護保険料の引き下げを約束しました。第５期保険料を引き上げるさいにはお詫びもされていましたが、第６期こそは引き下げをしてくれると信じている市民の方もおられるのではないでしょうか。市長として自らの公約に照らして第６期介護保険料についてどのように考えているのかを明らかにしてください。

 

介護保険料を引き下げるには短期的には一般会計より法定外の繰り入れしか方法はないと考えます。他に保険料を引き下げる方法があればお示しください。市民の願いとして保険料の引き下げを求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  後期高齢者医療制度について

 



 

後期高齢者医療制度は出来て７年目にはいっていますが、高齢者にとって重たい負担を課し続けています。導入時には大きな反対の声に押されて様々な暫定措置が執られました。そして、民主党政権になったときには制度の廃止という話しもでましたが、今の自公連立政権の下で後期高齢者医療制度は存続の方向で検討されています。その上、後期高齢者医療制度で行われていた様々な高齢者の負担軽減の暫定措置がなくなる方向での検討が始まっています。

 

高齢者の保険料負担は重く、現行の保険料９割、８．５割軽減の制度がある中でも普通徴収となっている世帯には滞納世帯がでています。決算審査ででてきた資料では１件当たり約５５００円、５５６件３０３万円が不納欠損になっています。高齢者の負担能力を考えるとすでに負担の限界が来ていることをこの数字は物語っているのではないでしょうか。後期高齢者医療制度そのものを廃止すること。高齢者の負担軽減策が必要です。国に対して意見を上げること。市として軽減策を採ることを求めます。市の答弁を求めます。

 

次に肺炎球菌ワクチン接種事業が国の定期接種に変わりましたが、５年間ですべての高齢者が対象となる制度設計です。寝屋川市では引き続き国の定期接種の対象外となっている高齢者へのワクチン接種費用補助をしていることについては評価をします。いままで後期高齢者医療制度の長寿健康増進事業の対象事業として補助がでていましたが、国の定期接種により補助金も廃止されました。しかし、後期高齢者医療広域連合は長寿健康増進事業の補助金について、いろいろな例示をだし自治体が現在行っている他の施策に対しても補助を出していきたいとしています。市として新たな補助事業の施策展開を考えているのか。明らかにしてください。せっかくの補助金です。積極的な活用を求めておきます。

 

 

 

○  生活保護について

 

今回は検診命令、セカンドオピニオンについてお聞きします。

 

まず最初、に生活保護受給者の医療給付においてセカンドオピニオンが認められているのか。様々な症状で医療機関へ行くわけですが、なかなか症状が改善しない場合など、他の医療機関で受診することもあるかと思いますが、生活保護受給者の方も医療を受ける権利が守られているのか。今回、他の医療機関へ受診したいがケースワーカーが認めてくれない等の話を聞くことがありました。現実の対応はどのようになっていますか。お答えください。

 

また、医師から血圧計などの購入を勧められることがありますが、市として生活保護費との関係ではどのように対応をしているのか明らかにしてください。健康を守るためにも市として負担の検討を求めます。

 

         

 

この間、寝屋川市は生活保護の適正化という名目のもとで、障害認定の確認にセカンドオピニオンが行なわれています。

 

具体的な例として、ある呼吸器障害を持っている生活保護受給者の方に対して検診命令がでています。元々通っている診療所で診断書をだしてもらい、それを持って、関西医大滝井病院までセカンドオピニオンのために診察に行っています。そこで、診察後に関西医大では生活保護受給者に対して自己負担を求めています。今回の場合は、ご本人が「お金はない。そんな負担はできない」と話され、関西医大から保護課へ連絡が行き最終的には市が負担をすることになったと聞いています。そこでお伺いします。

 

検診命令による保護受給者の検診について、病院までの交通費、病院での一部負担金等の支払いについてはどのように考え、支給されているのか。診断書や病院への紹介状は普通お金がかかりますが、今回はどのように処理をされていますか。今回セカンドオピニオンを何人に求めようとしていましたか。今後どのように対応をしていくのですか。明らかにしてください。今回のようなセカンドオピニオンを求める際の検診命令に係わる根拠法令等をお示しください。

 

普通に考えると、障害の程度に係わる問題なら、生活保護のケースワーカーが障害福祉と連携を取って確認をすると思いますが、なぜ生活保護のケースワーカー主体ですすめられているのか。障害者に対する対応が生活保護受給者であるか、ないかで変わることはあるのか。市の答弁を求めます。

 

 

 

次に、市民検診に変わる特定検診について、生活保護受給者の方についても、現行の集団検診の形から、各自がかかりつけ医で受けることが出来るように、国保加入者と同等の特定検診を受けることが出来るように改善を求めます。

 

医療給付の増額を抑えるためには、病気については早期発見、早期治療をしていただくことが、大きな効果につながります。ところが、その早期発見につながる検診事業が受けにくいことは問題です。

 

少しでも受診率を上げ、市民の健康増進、医療給付費の減少にもつながるよう健診事業の改善を求めます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  子ども医療パンフレットについて

 

現在、小児医療の現場は、全国的に非常に厳しい環境におかれています。地域の病院では、経営悪化により小児科を閉鎖せざるをえなくなったり、小児科が減り近隣の病院と統合されることで、小児科を受診できる病院が減少しています。

 

その結果、小児科がある病院に患者が殺到し、一人の小児科医にかかる負担が増え、過度の当直や休日勤務など過酷な労働を強いられているという実態があります。

 

そして、過酷な労働に耐えきれずに小児科医が辞職。さらに残った医師の負担が増えるという、悪循環がおきてしまっています。

 

しかし、そんな中、兵庫県丹波市では、地域の子育て中のお母さんが小児科を守る会を立ち上げ、１コンビニ受診を控えよう２かかりつけ医を持とう３お医者さんに感謝の気持ちを伝えようの3つのスローガンを掲げ、先生とママたちが協力しあって、地域の医療を守っています。

 

寝屋川市でも何か出来ないかと考えたときに、守る会の活動として作成されている小児救急医療に関するパンフレットは医師の監修もなされており、子どもを持つ保護者にとって大変ありがたく、また、小児救急を守る上でも役にたつのではないかと考えます。＃８０００や＃７１１９もありますが、なかなか浸透していません。手元にみることが出来るパンフレットは有効であると考えます。市として活用を検討していただくことを求めます。市の考えをお示しください。

 

 

 

 

 

○  大阪府域地方税徴収機構（仮称）の設置について

 

 

 

一般的に地方税回収機構は、地方自治体により設立される「一部事務組合」や「広域連合」といった「法人組織」の形態をとり、地方自治法第２８４条第２項（一部事務組合）、第３項（広域連合）を根拠法とし、徴収や滞納処分を実行します。

 

これに対し、「任意組織」は、県内の市町村の任意加入で構成され、県と市町村の職員を相互に併任させる相互併任方式で配置します。委員会を組織するところが多く、委員長は県総務部長。設立の根拠法がなく、租税法律主義からも問題です。

 

大阪府域地方税徴収機構（仮称）が任意団体として設立される見込みとなっているが、まず最初に、なぜ大阪府下の全自治体が参加するわけでもない中、寝屋川市として参加を決めたのかを明らかにしてください。

 

総務省は「任意組織は徴収事務の交流を目的としており、総務省の認可なしで設立できる」「徴収や滞納処分を実行する法的権限はない」と全国商工新聞の取材に対して回答しています。

 

しかし実際には、現在、全国的につくられている任意団体では、地方税回収機構などの名前を使った「引受通知」や「最終通告」を納税者に送りつけ、差し押さえなど滞納処分を行うことを予告します。

 

任意の回収機構を設立した新潟県は、商工新聞の取材に「（機構に）処分の権限はない」と回答。通知文書の問題点の指摘に対し「これは新潟県地方税徴収機構が担当になったというお知らせ。（処分など）納税者にとって悪いことはしない」と納税者にかかる威圧を認めませんでした。
徴収・滞納処分という財産権の侵害にもあたる「公権力の行使」が市町村の手を離れ、第三者組織に移管される地方税回収機構。強権的な差し押さえや公売の事例がテレビなどマスコミで報じられています。
処分の権限がないにもかかわらず、回収機構の名前を語り、納税者を脅かすことは詐欺行為と言わざるを得ません。
総務省は「任意組織の機構が発行する文書は行政文書ではない。どういった文書を発行しているのか調べてみる」と回答しています。

 

寝屋川市が参加する（仮称）大阪府域地方税回収機構の役割・任務について法的な根拠に基づいてお答えください。

 

この間、寝屋川市は滞納債権整理回収室をつくるなどの努力をしてきています。そんななかで、市民のくらしを守る立場での債権回収につとめるようにたびたび求めて来ました。今回の機構が設立されることで機械的な、強圧的な債権回収が横行するのではないかと心配をするところです。今回の機構は一部事務組合でも広域連合でもなく任意団体です。機構が行っている債権回収が適法に行われているのかをどこの機関がチェックすることになるのか。また、議会との関わりはどのようになるのかを明らかにしてください。

 

機構に派遣される職員は参加市町村の徴税吏員として相互に任命されることとなると思います。職員の派遣期間と予定人数、など明らかにしてください。また他の自治体の職員を寝屋川市の滞納債権回収のためとは言え徴税吏員とすることに問題はないのか。どれくらいの職員を任命することになると考えているのか。市民のプライバシー保護は大丈夫か。責任の所在はどこになるのか。市の答弁を求めます。

 

任意団体として設置される機構については、参加を取りやめるよう求めます。また債権の回収は寝屋川市が責任をもって市民生活を守りながら対応することが必要と考えます。市の答弁を求めます。

 

 

 

○  地域協働協議会について

 

 

 

２０１３年度に１カ所の地域協働協議会が正式に立ち上がり、その後、市内各地域で準備会も含めて地域協働協議会づくりがすすめられています。

 

そこで、お伺いします。１つ目は交付金についてです。今回、決算資料で各協働協議会の決算資料を拝見しました。多くの協働協議会で、設立準備交付金が、次年度に繰り越しされています。今後、初動期交付金、基礎交付金が支給されていきます。地域協働協議会において、すべて同じお金として扱われてしまうのではないかと疑問を持つところです。設立準備交付金、初動期交付金、基礎交付金の使用に対する注意、区別を明らかにしてください。

 

 

 

各地域協働協議会の規約をみましたが、住民の参加が保障されていないようですが、市として地域協働協議会の主体は住民と考えているのか、団体と考えているのか。地域協働協議会の理念と合わせてお答えください。

 

地域協働協議会は、地域住民が主体的に参加してこそ、初めて住民自治の地域協働協議会となると考えます。明らかに住民が参加できない。住民以外が主体となる規約等については変更が必要と考えますが、市としてどのように係わって行くのか。市の考えをお示しください。

 

 

 

○  その他

 

○   

 

○  子ども子育て支援新制度の説明会を保護者は求めている。

 

来年４月から子ども子育て支援新制度が始まります。制度の中身の話は同僚議員に譲りまして、私は、保護者への説明会を求めたいと思います。

 

現在、保育所、幼稚園、留守家庭児童会に子どもを預けている保護者、来年度から子どもを預けようと考えている保護者に、地域ごと施設ごとに、今年度中に新制度で何が変わり、変わらないのか。説明会をすることを求めます。現在、私も子どもを保育園に預けていますが、市役所からはビラが３枚配布されたのみで本当に不親切です。保護者等からの要望も聞いていると思いますが、制度が大きく変わるわけですので、保護者はどのようになるのか本当に不安に思っています。市として保護者、関係者に最大限の説明の機会を持っていただくことお願いします。市の答弁を求めます。

 

 

 

○　放置自転車の管理について　雨ざらしで見せしめ

 

駅前放置自転車の管理場所が第二京阪道路のふた掛け部分に移転されましたが、自転車が雨ざらしにされています。付近の住民からは「まるで見せしめやな」との声も聞きます。放置自転車保管場所に屋根の設置など市として考えていることはないのか。お答えください。

まず最初に国民健康保険についてです。

 

今回、私たち日本共産党寝屋川市会議員団は市民アンケートを行いました。約１８００の回答が寄せられました。その結果では、国民健康保険については保険料が高いが８３％、普通が１６％、安いが１％と圧倒的多数の市民が国保料を高いと回答しています。２０１４年度の保険料は２００万所得の４人家族のモデルケースで３８万円、生活保護の最低生活費と比べても少ない収入で生活をしています。

当然、寝屋川市の窓口にも納付相談や減免相談など国保加入者が多数相談に訪れ、国民健康保険料について話がされていると思います。寝屋川市として、市民が国民健康保険料を高いと思っていることは理解していますか。お答えください。

市民は切実に国民健康保険料の引き下げを求めています。市として国民健康保険料を引き下げるために行っていることを明らかにしてください。一般会計からの保険料引き下げのための法定外繰り入れを行い国民健康保険料の引き下げを行うことを求め、市の答弁を求めます。

国民健康保険の運営を安定させるためには国が削減してきた国庫負担の回復、増額が必要です。しかし現実のところ市も要望を行っていますが、なかなか国庫負担は増える状況にありません。そんな中で市は、市自らに出来ることとして収納率のアップと医療給付の適正化に取り組んでいるのではないでしょうか。しかしこれは一歩間違うと市民にとんでもない痛みを押しつけることになります。

収納率アップのために保険料滞納世帯に対して財産調査、差し押さえが強化され、保険料滞納のペナルティーとして短期保険証、資格証明書が大阪府下の中でも高い水準で発行されています。

短期保険証、資格証明書の発行は折衝の機会を増やすために行われている一面もあるとのお答えを頂いていますが、大阪府下各市の状況を見ると収納率とペナルティーの件数は必ずしも比例するものではありません。北風と太陽ではありませんが、どれだけ北風を強くしても支払い能力を超えて賦課をされた国保料は払えないのです。特に前年の所得を基準に賦課をされる国保料は景気が良いときはいいのですが、現在のように景気が低迷し年々、売り上げが落ちている業者にとっては、今の生活、商売からは最初から払えない状況がつくられています。市民に寄り添い、生活の相談にのる中で滞納を減らす方法をともに考えていくことが求められています。

厳しい滞納処分の中で、借金をしたなどの話しも聞きます。生活がさらに厳しくなり、生活保護へと追いやると、市、全体を見たとき本当にそれでいいのかと言うことにもなってきます。６月議会で４人家族のモデルケースの最低生活費を聞きましたが、多くの国保加入世帯は国のいう最低生活費を下回る生活費の中で生活をしています。命の問題につながる、短期保険証、資格証明書の発行はやめるように求め答弁を求めます。

資格証明書の発行については少しずつ減っては来ていますが、他市と比べるとまだまだ発行数が多い状態です。過去には国会での大臣答弁を紹介をしています。資格証明書の発行は支払い能力があるのに支払い拒否をしている。生活実態が把握できた人に発行をするのが現在の厚労省の認識であり、寝屋川市のように連絡を取ろうとしているが連絡がないことを理由に発行することは、国会での大臣答弁を否定することになります。寝屋川市の資格証明書の発行にいたる現行ルールの変更を求めます。答弁を求めます。

次に差し押さえですが、寝屋川市は学資保険についても差し押さえをしています。貧困の連鎖が社会問題となっているときに子どもたちの進学が差し押さえによってできなくなることも想定され学資保険の差し押さえはやめるように求めます。大阪市などは市長が子どもたちには責任はないと学資保険の差し押さえはルールを作って原則行われていません。市としても生活実態を把握しこどもたちの進学が阻害されないよう対策を講じることを求め答弁を求めます。

毎年決算委員会で指摘していますが、資格証明書での診察が毎年数件あります。資格証明書は本人、家族が病気になれば特別な事情に該当し保険証の交付ができます。資格証明書発行のさいに、しっかりと説明がなされていないのではないかと推察されます。どのように説明をしているのか。市民の中には資格証明書を普通の保険証と思い診察に来る方もいると聞いています。行政として説明責任を果たすように求め答弁を求めます。

短期保険証や資格証明書が発行された世帯の受診率は正規保険証の世帯に比べると大きく落ち込みます。まさか、国保財政健全化のため、医療給付を抑制するためにペナルティーを科して正規保険証の発行をしていないのではないかと一瞬疑ってしまうほどの件数です。

医療給付の抑制は市民が健康になることで初めて実現できます。市民が健康的な生活ができる環境づくり、ソフト、ハードの充実が求められます。そして病気の早期発見、早期治療に努めることです。市民健診では50％を超えた受診率が国保の特定健診では３０数％と低迷しています。保健事業室だけでなく健康増進課なども含めた市民全体の健康維持増進、病気の早期発見治療につながる施策を求めます。せめて特定健診の検診項目の拡大と無料化、全市民対象とした健診の実施を求めます。市としての見解をお答えください。

一部負担金減免制度の柔軟な活用について、現在一部負担金減免の適用条件には収入の低下が入っています。しかし、年金生活をしている７４歳までの高齢者はその時点で対象外となってしまいます。しかし現実には入院をすると数万円単位での支出となり生活に大きな影響がでています。市長の特に認めるものとの条項もありますので、世帯として生活保護基準を下回るような状況の中で入院をする世帯には適用をするなど、柔軟な対応を求め答弁を求めます。

 

次に介護保険についてです。

 

介護保険についても多くの意見が市民アンケートで寄せられました。年金暮らしの方からは高いというご意見がおおく、中には保険料を引き下げてほしい。市長は公約をまもれ。との意見もありました。また現在利用していない方からはいざというときに本当に利用できるのかと不安をもっていることもうかがえました。

現在の介護保険料について市民は高いと考えていますが、市として高い介護保険料との認識はありますか。市民が介護保険料を高いと思っていることについての認識はありますか。あわせてお答えください。第５期介護保険料は公約に反して値上げしましたが、第６期介護保険料については市長の選挙公約を守るためにも引き下げが必要と考えます。昨年の決算委員会での第６期介護保険料の見込額の答弁を踏まえて、現時点で想定されている第６期介護保険料の見込み額をお示しください。また、その見込額には市としてどのような保険料引き下げの努力をしているのかもあわせてお答えください。

介護保険料の引き下げには、財政を投入するか、介護を必要とする高齢者を少しでも減らしていくための施策が必要です。市として国へ介護保険への国庫負担の増加を求めること。市として財政出動することを求め答弁を求めます。

介護給付の削減はどのようにして実現できるでしょうか。介護の窓口で認定を厳しくするのは問題外です。元気な高齢者が増える中で介護保険の給付が減って行くことが理想です。そのためには市民全体の健康の維持増進、高齢者が安心して暮らすことが出来るまちづくりが必要です。そのための、ソフト、ハードの総合的な施策の前進が必要です。介護だけで出来ることではありません。市として大きなまちづくりの中でどのように考え、施策を講じているのか明らかにしてください。

介護保険も要支援から要介護と進む中でより給付がかさんでいくことになります。要支援の高齢者を要介護者へとしない取り組みが重要です。国の法改正で要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスが利用できなくなると大々的に報道されていますが、市として今回の法改正でどのように介護保険制度が変わり利用者、事業所に影響がでると考えているのかお示しください。また、来年４月から実施がされるのか、また、１年２年延期をして実施をするのか現在の見込みをお示しください。すでに多くの高齢者はマスコミ報道などで、来年４月から要支援の人は全くサービスを受けることが出来ないとの認識が広がっています。現在、要支援認定を受けてサービスを受けている人について市からどのように変わるのか、変わらないのかしっかりと説明をする必要があると思います。市はどのような時期に周知をしようとしているのか。また、どのような方法を考えているのかお示しください。

また、介護事業所も運営が成り立つのかどうか、単価がどのようになるかなどまさに存続できるかどうかの判断が迫られることにもなっていきます。少しでも早く正確な情報を提供できるよう努力をお願いします。

そして国の制度が変わっても市として現行の制度で受けていた支援が後退することがないように介護保険制度の運営をするように求め、答弁を求めます。

４月から制度改悪による利用料の２割負担をする世帯がでてきますが、利用料負担による制度利用を控えるようなことが起きてはまさに本末転倒です。国会審議のなかで２割負担への引き上げはなんら道理がないことも示されました。安心して利用できる制度へ利用料の減免などの施策が必要と考えますが市としての見解を求めます。

 

上下水道料について

 

今回、私たちの行った市民アンケートでも要求の上位に来ていたのが上下水道料金の引き下げです。

この間、馬場市長のもとで寝屋川市は財政が厳しいと一般会計から公共下水道特別会計への６億円の繰り入れをなくしました。その結果2004年４月から、下水道料金は２割の引き上げとなりました。

その後、水道企業会計はおおきな黒字を出すようになり2011年10月より１割の引き下げを行いました。その結果、大阪府下平均と比べると下水道料金は少し高く、水道料金はほぼ平均となり、上下水道合わせて徴収をするので平均よりすこし高い状況にあります。

公共下水道特別会計も企業会計化され上下水道とも企業会計で独自採算が基本と市は強調をしていますが、自治体が市民生活を守るために一般会計からの繰り入れを行うことが禁じられているわけではありません。一般会計の単年度黒字が１０年連続続き、特別会計含めても黒字と寝屋川市全体の財政状況は、好転をしてきています。かつて下水道特別会計に６億円の繰り入れをしてきた、理屈は寝屋川市に置いて変わった訳ではありません。あくまで、財政が厳しいから繰り入れをやめたわけですから、繰り入れをする際には国、府からの指導にも屈することなく政治判断をして行われて来たことです。せめてかつて行っていた６億円の繰り入れを行い、下水道料金を引き下げ、上下水道料金として徴収される市民負担の軽減を求めます。市の答弁を求めます。

今回２０１３年度決算見込みが出されましたが、どちらも上下水道共に黒字を計上しています。これから耐震改修、経年劣化に対する改修などが必要なことも分かりますが、市民生活は大変困難であり市民のまさに命の水については引き下げを求めたいと思います。

現在、寝屋川市の水道は直近のデータでは給水原価が１５２円、供給単価が１５３円になっています。しかし、大阪府の各自治体のデータを見ると給水単価が原価を下回る自治体が２０近くにのぼっています。茨木市では給水原価が１６６円供給単価１４５円、と２１円もの差が出ています。これは最初から赤字になるけれども安い水道水の供給に自治体が努力をしている姿を現しているのではないでしょうか。市として水道料金引き下げのための一般会計からの繰り入れをして安価な水道の供給を求め市の答弁を求めます。

また、せめて低所得者対象の上下水道料金の福祉減免制度などを市として創設して市民の生活を守る努力を求め答弁を求めます。



生活保護について

 

寝屋川市は２０１１年８月から生活保護適正化ホットラインを始め、適正化ホットラインを始めましたと市内公共施設にポスターを張り出しています。当初、補正予算が提案された時点では私たちは、生活保護を受けていない生活困窮者が市民の通報によって生活保護を受給できるように、制度の周知をすること、不正受給の摘発に偏ることがないように指摘しました。しかし、その後、張り出されたポスター、ホットラインの運用状況を見ていると不正受給の摘発のみがその目的となり、制度の周知があまりにも疎かにされています。市のホームページでは生活保護ホットラインの「情報をお待ちしています」の最初の項目には「生活困窮等により、世帯で自立した生活が送れておらず、援助が必要な状態となっている」が最初にかかれてはいますが、ポスターは不正受給摘発がメインで生活困窮者の保護受給は追いやられています。

ポスターを改定して、適正化を言うなら、生活保護を必要としている市民がもれなく保護を受けることが出来るような適正化を求めます。市の答弁を求めます。

生活保護適正化については大阪府保険医協会からも改善を求める要望書が出されていると聞いています。

生活保護適正化のホームページに書かれている「必要のない治療を受けている」との項目を削除してくださいとの要望に応えてホームページは「不適切に医療扶助を受けている」に訂正されています。訂正にいたった理由と経過を明らかにしてください。答弁を求めます。

ホームページの訂正はできますが、ポスターには現在も「必要のない治療を受けている」との項目は未だにあって掲示が続けられています。早急なポスターの改定を求め答弁を求めます。

医療を受ける権利はまさに人権に関わる問題ですが、大阪府保険医協会が行った患者アンケートではケースワーカーから「受診回数を減らすよう指導があった」「受診医療機関が１ヶ月に２カ所になってはいけないといわれた」「ジェネリックを使用するように強要された」などの実態があると報告されています。

この間、寝屋川市においても生活保護における医療の適正化の名目で医療機関へ直接働きかけが行われて来ています。現在、市が行っている医療扶助削減の取り組みについて明らかにしてください。そして医療機関に対して様々に行っている要請については協力義務があるものなのでしょうか。一人一人の健診命令などは医師の診断をして診療報酬が支払われるものです。それとはべつに市が保護受給者の身体状況確認のために医師に要請をする文章については、報酬が発生するものなのか。医療機関も忙しい中困っているとの話しも聞いています。市としての見解を明らかにしてください。

そして、根本的な問題として、誰が生活保護を受けているかという重大なプライバシーに関わる個人情報を市はどのように守っているのかが問題になります。当然、本人が周りに話すことは自由ですが、生活保護行政の運営の中で関係のない市民に生活保護を受けている人が特定される行為は問題です。

市のケースワーカーや民生委員さんが訪問をすることで、地域の人に生活保護を受けていることが分かることが、往々にしてあるようです。ケースワーカーの訪問については義務ですので、しっかりと受給者のプライバシーを守るための手段を講じるように求めます。

地域の高齢化もすすみ民生委員さんの負担は大きなものになっています。民生委員さんの負担軽減のためにも生活保護を受け始めると、原則は民生委員さんが生活保護者受給者の自宅へ配布している保護費支給通知を郵送へ切り替えるべきと考えます。市の答弁を求めます。

今回、生活保護費の返還について過去三年間の資料を情報公開請求しました。今回の資料には生活保護法６３条と７８条による返還が記載されていました。生活保護法では

「（費用の徴収）第七十八条 　不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」 と

「（費用返還義務）第六十三条 　被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」と定められています。

寝屋川市が行った返還は年金の未申告での７８条返還が大変多いので驚いていますが、年金の加入に実態については生活保護受給開始時に調査していないのですか。市としてまともな対応ができていればこのようなことは防げると思います。また、１７１４円や２７４５円を始め数千円の年金額で不実、不正と判断をした基準はどこにあるのか、なぜ６３条でなかったのか。市としての判断基準をお示してください。

また、扶助費の算定誤りや、保護費の過払いなども７８条となっていますが、算定誤りなどは行政に責任がある場合もあると思います。７８条の認定をするのは無理があると考えますが、市の考え方を示してください。

法６３条による返還については当該資力を限度として、うけた保護費の範囲内で決定されるが、決定に際しては世帯の自立助長を考慮して必要額を控除出来るとされています。この間の６３条返還について自立助長のための控除が非常に少なくなって、なかなか認められていないとの話しも聞いています。市として自立助長のために認めたことがある経費の例示をお願いします。また、具体的な規則等をつくっているのならその基準を明らかにしてください。

今回でてきた資料には「　第77条　被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」ことを適用した返還はありませんでした。過去に適用例があったのか明らかにしてください。扶養義務を巡る様々な誤解がある中で、慎重な取り扱いを求めます。市の答弁を求めます。

賃貸住宅の共益費について、現在、賃貸住宅の家賃は住宅手当で支給されますが、共益費については支給されていません。しかし、公営住宅については各市対応が分かれているところです。寝屋川市として公営住宅を始め、住宅の共益費については、住宅扶助で対応することを求め市の答弁を求めます。

 

競輪場外車券売り場について

 

寝屋川市駅周辺の八坂町のパチンコ店跡地に競輪の場外車券売り場を建設するとの話がでて地域で話題となっています。ことの発端は６月頃に業者が地域の自治会長、寝屋川市などに打診をしたことに始まるようです。

そこで地域の自治会長に話を伺いました。自治会長は中央小学校区の自治会長の集まりで報告もし、本当にそんな話が出てきたときには地域として反対することを確認したこと。また、自治会だよりに事実経過を掲載し住民にお知らせをしたと話してくれました。現在、跡地は駐車場となっています。

大阪維新の会などは、ギャンブルで大阪の町おこしを考えているふしもありますが、ギャンブル依存症が社会問題化する中、また、地域の風紀の乱れなど問題の多い場外車券売り場は寝屋川には不用のものと考えます。今まで、市がつかんでいる経過を明らかにし、市として場外車券売り場についてどのように考えているのか明らかにしてください。答弁を求めます。

 

その他

 

市営住宅の建てかえについて

 

市営住宅の建てかえ計画が進められていますが、建てかえは任意建てかえであり、強制退去は出来ないと前回の市議会で確認をしています。現在の建てかえにたいする同意状況を地域別にお答えください。市としていつまでに同意がないと計画に支障がでると考えているのか。お答えください。

いま住んでいる住民の立場にたち、一人ひとりの理解をしっかりと得て、初めて同意を得ることができる。そのことを再度確認して要望しておきます。市の答弁を求めます。

先ず、防災についてです。
はじめに集中豪雨、長雨によって広島の土砂、土石流災害でなくなられた方のご冥福をお祈りします。　ともに、被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

近年、気候変動の影響等により極端な豪雨が増える傾向があります。
２０日未明に発生した広島市の土砂災害で死者７３人の甚大な被害をもたらし、当初、約１５００人が避難生活を送り、いまだに避難生活されている人が、９月９日夜時点、６２０人おられます。
土砂災害防止法は、１９９９年６月２９日に広島県内で起きた、多発的な土砂災害をきっかけに、２０００年に制定されました。土砂災害のおそれがある地域を都道府県が調査して、危険な場所は避難計画やハザードマップ作成が義務づけられる「土砂災害警戒区域」と建物の制限などができる「土砂災害特別警戒区域」に指定するなどされます。

土砂災害についてです
国土交通省によると、全国に５２万３０７カ所ある土砂災害危険箇所のうち、土砂災害「警戒区域」に指定されているのは約３５万５０００カ所で、指定率は６８％にとどまっています。
今回災害が起こった広島市の場合、花崗岩による風化土壌地域が多く、危険箇所は３万２０００カ所に及んでいます。
広島市では土砂災害地域にも新規の住宅建設が多くみられ、それが災害の被害を増幅させたことは容易に推察できます。　

土砂災害の対策として①住民に危険箇所を周知すること、避難対策を整備すること。②土石流の勢いを弱める砂防ダムなどの施設整備が必要です。
寝屋川市には市内東部の丘陵地で３カ所の土砂災害「特別警戒区域」と３５カ所の土砂災害「警戒区域」があります。「警戒区域」とは土砂災害が発生した場合、土砂崩れなどで人命が危険にさらされる地域です。「特別警戒区域」は、さらに危険な区域で建築物の構造や宅地開発などが規制されます。いずれも都道府県が指定し、指定された地域の市町村は、土砂災害の危険性があることを住民に周知することが定められています。

そこで１．　①寝屋川市として土砂災害「特別警戒区域」、「警戒区域」の住民に危険の周知をはかること。②警戒避難体制の整備をはかること、③住宅等の新規建設の抑制をすすめるべきです。
２．．広島市では「警戒地域」と指定されていないところでも、今回土砂災害におそわれています。寝屋川市においても、指定されていなくてもその危険性があるところはないのか、もう一度調査が必要と考えます。
以上２点について見解をお聞きします。

地域防災計画の見直しについてです。
２０１２年３月１６日、大阪府は福井県内の４原発で福島第一原発級の大事故が発生したと想定し、滋賀県が独自に作成した放射性ヨウ素拡散予測による府内への影響を公表しました。気象条件などを変えた計１０６例の予測のうち、屋内退避が必要とされる１００ミリシーベルト以上の地域が府内に生じる場合が１例、５０～１００ミリシーベルト未満の地域がでるケースが１１例ありました。
関西広域連合は、福井県に１５基ある原子力施設で災害が起き、３０キロ圏内の住民が避難する場合、兵庫、大阪、徳島の３府県で約２５万人の受け入れを決め、避難ガイドラインを作成しました。公民館など計６００カ所に最長２ヶ月間避難し、長期化すれば民間住宅を借り上げる。今後避難時の放射能拡散や避難路渋滞への対策などを詰め、関係自治体が地域防災計画に盛り込むとしています。
１． 原発事故による災害の可能性、住民の避難計画などについて本市の地域防災計画に盛り込むべきですが、いかがですか。　

私ども日本共産党市会議員団が今年取り組んだ市民アンケートで、防災についての市民の要望では、避難所の設備、備品の充実が一番多く、次に住宅・公共施設等の耐震化・不燃化の促進がつづきました。　
災害用備蓄品について、寝屋川市では生駒断層地震の可能性をふまえて、現在合計で１日分、３万８千人分の物資が準備される方向です。

２．　今年度、保管場所を全小学校に拡大し、食料などの備蓄品を増加することは評価します。同時にまだまだ不足です。道路など運輸が途絶えて避難所だけでなく自宅での食品の蓄えが不足になる可能性もあり得ます。さらに物資、特に食料と飲料水の備蓄の拡充を求めます。

３．大阪府内７市で１１カ所の木造密集市街地がある中で、寝屋川市は木造密集市街地が３カ所あります。阪神淡路大震災では、火災の６割が電気関係が原因でした。市民は大地震時ガスの火を消したり、元栓をしめても高い場所にあるブレーカーまで落とすことは困難です。

災害が起こった時点で木造密集市街地を中心に、多数の火災が同時に発生し、炎に囲まれて逃げられない。建物倒壊や渋滞で消防車も来られずに、多数の被害者がでるということが考えられます。
地震の後日でも出火する状況があります。火災予防のために分電盤に一定の震度を感知して電気を遮断する機能がつき、自動的に火災を防ぐ感震ブレーカー設置補助制度の創設を求めます。
以上３点について見解をお聞きします。　　　

次に水道管の耐震化についてです。
１．第８期施設等整備事業計画の対象としている老化が著しい昭和４０年までに布設された水道管の入れ替えを含めて耐震化を急ぐべきです。配水場の耐震化と合わせて早期に完了すべきと考えます。

２．　また、水道管の入れ替えなどすすめるには人材と、費用の問題があります。工事監督の人材は特に重要です。土木関係の専門学科を修了して土木に関係する現場を３年経て監督の資格を得ることができます。大学・工専など土木関係専門学科卒業者の新規採用を行い、専門的な知識・技術等を継承すべきです。
以上２点について見解をお聞きします。

要支援者台帳についてです。
東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓では障害者の死亡率は健常者の２倍だったといわれています。災害弱者への支援は情報が伝わりにくい、また、伝わってもすぐに行動に移せません。寝屋川市は、今年に要支援者台帳の見直しをされるということですが、作成された時点では１人暮らしの高齢者・障害者など、より多くの高齢者・障害者を支援するために全ての自治会に要支援者台帳を渡すことをもとめます。お聞きします。

避難所についてです
１． 特別養護老人ホームの福祉避難所協定は進んでいますが、新たにグループホームや有料老人ホームなど福祉避難所が設置できるように申し入れをすすめるべきと考えます。

２． 広島市では、今回の土砂災害で飼い主にとって家族の一員である犬や猫などのペットと同居できるように、４カ所での避難所で４０匹を受け入れました。ペットが苦手な人やアレルギーのある人への配慮も行い、校舎の端の教室を専用室にしています。
ペット連れの被災者向けにペットと同居できる避難所にすることを求めます。
以上２点について見解をお聞きします。

橋梁の長寿命化についてです。
市が管理している２メートル以上の橋２６９橋の現況調査が２年前に実施されました。市は橋梁長寿命化修繕計画を立て、今年度から１０年間に６７橋（橋の長さ１５メートル以上３１橋、１５メートル未満３６橋）の修繕をすすめていくとしています。説明では、橋桁が落ちるということはないと聞きましたが、震度６以上の揺れに耐えうるものなのか、また、ヒビ割れがひどくなれば危険だと考えられます。前倒しでの長寿命化を求め、見解をお聞きします。


次に児童虐待についてです。
２０１０年に寝屋川市で起きた当時１歳の三女に暴行を加えて死亡させたとして障害致死罪に問われ、父親懲役１０年、母親懲役８年と上告審判決が７月２４日、最高裁で言い渡されました。このような事件が繰り返されないよう、行政として手だてを打つべきです。
８月４日、厚生労働省調査では、２０１３年度、全国の児童虐待件数（速報値）前年度比７，０６４件増（１０．６％増）で、７万３，７６５件にのぼることが明らかとなりました。
１９９０年度の調査開始以来、過去最多となりました。警察からの相談や通告では、「子どもの目の前で配偶者間で暴力をふるうなど」による心理的虐待が、増えたことが増加原因の１つといえます。また、虐待の被害児童に兄弟姉妹がいる場合、その兄弟姉妹も心理的虐待を受けているとして集計するよう求めたことも、増加につながりました。

都道府県では政令都市は含まず、大阪府１万７１６件（前年度比８４１件増）神奈川県９，８０３件と続いていて大阪府は一番件数が多くなっています。この大きな背景には大阪では経済的に厳しい、所得が低い層が多いことが大きな原因といえます。

２０１２年度の大阪子ども家庭白書では、中央子ども家庭センター管内北河内７市で児童人口割合に対し、虐待相談受付件数が多いのは、門真市３．４７％、その次に寝屋川市３．１８％、大東市３．１３％です。虐待対応件数では、大東市が０．９７％、次に寝屋川市０．８８％、門真市０．７８％となっています。いずれも対応件数が多い方に寝屋川市が上がっています。
また、１２年度施設入所等措置数では枚方５１人に次ぐ３１人で施設措置等児童在籍数は枚方市は１２７人、寝屋川市は１２２人ですから児童数の割合から見ても多いです。また、虐待種別ではネグレクト（育児放棄）がいちばん多い状況です。

虐待対応の流れは通告があり、発見から援助までの要保護児童対策地域協議会ネットワークでの個別ケース会議や在宅援助・通所・訪問・助言・通院など見守りと経過観察また、警察との調査・協力などの上、緊急対応により入院・一時保護などがあります。
これに対応する一線の児童福祉司は昨年度全国で２，７１７人と過去２３年間で約２．５倍増えていますが、この間虐待は６７倍増加していることが明らかになりました。
その上で質問します。
１． 市の家庭児童相談室には虐待担当ケースワーカーは、係長を入れて２人の正職員と非常勤３人の合計５人です。非常勤臨床心理士は３人います。専門職の配置は現在、非常勤臨床心理士３人、社会福祉士ゼロ、児童福祉司の要件を有する人は１人です。
市として家庭児童相談室で経験ある人には児童福祉司の任用資格に準じる講座を受けるなど専門性を高めることを求めます。

２．　また、虐待の実態に見合った対応ができ、臨床福祉士、社会福祉士、児童福祉司に要件を有する専門職員が長く働き続けられ、若い人にこれまで培ってきた経験、技能を継承できうる体制が求められます。非常勤体制ではなく、ずっと働き続けられる正職の配置を求めます。

３．　大阪府内の府立一時保護施設は昨年８月に１カ所３６人定員が設置され、計２カ所で定員あわせて８６人になりましたが、まだまだ不足です。市は大阪府に、増設をもとめるべきです。
以上３点についてお聞きします。

次に保育所についてです
耐震強化されているたんぽぽ・あざみ保育所を除く、ひなぎくを含めて公立保育所での耐震診断が行われていることは評価します。診断結果は、１０月頃にでると聞きました。それによって１１月来年度予算要求を提出するといわれていますが、早急な耐震強化が求められます。
１． 必要な保育所の耐震化工事は、耐震化設計を行い、可能な限り早く行うことをもとめます。見解をお聞きします。

２．また、保育所老朽化が目立っています。水回り（トイレ・手洗い場・沐浴漕・排水）と床・窓枠など改修・改善を求めます。　

病児保育所についてです。
子どもが病気の時に遠くまで子どもを連れて行かなければ行けないので、病児保育所がもっと近くにほしいという声が寄せられています。
現在では、寝屋川東地域では小松病院、西地域では南病院にありますが、香里園、萱島地域での病児保育所が求められています。
当面、香里園地域に病児保育所を設置することを求めます。お聞きします。

次に男女共同参画についてです
国連女性差別撤廃条約が１９７９年に国連で採択されてから今年で３５年、日本が批准して来年で３０年を迎えます。この間、世界各国は、条約に基づいて女性差別の改善と男女平等の前進へ努力を続けてきました。日本でも約３０年間に働く女性が３５０万人増加するなど、さまざまな分野へ女性の進出が広がっています。にもかかわらず女性の政治・政策決定の参加でも、雇用の平等でも、実質的な改善は充分にすすんでいません。
国連の女性差別撤廃委員会からは、差別をなくすための日本政府の対応の遅れと不十分さが繰り返し指摘され、改善が求められてきました。ところがこの５年間、明らかな改善が認められるのは婚外子差別撤廃の民法改正などごく一部にすぎません。

日本の男女平等度いわゆるジェンダーギャップ度は２０１１年世界１３５カ国中９８位、１２年１０１位、１３年１３６カ国中１０５位と、もともと低いのにさらに下がり、世界の努力と到達点から大きくとり残されています。

女性の賃金は正社員でも男性の約７割、非正規社員を含めると約５割です。管理職につく女性はごくわずか、課長級の管理職の女性割合は５、５％、部長相当職では４、５％にすぎません。正規労働者として働く女性は減り続け、パートや派遣、臨時などの非正規雇用は、女性労働者の５５％にまで増加しており、貧困や格差を広げる雇用破壊が働く女性を直撃しています。働く女性の４３％が年収２００万円以下の低賃金です。「子どもができてもずっと仕事を続ける方が良い」と考える女性も４７、５％と半数近くに
なっているにもかかわらず、妊娠、出産で６割もの女性が仕事を辞めている実態は全く改善されていません。妊娠や産休・育児休業を理由にした解雇・不利益な取り扱いが引きつづき深刻です。

世界でも異常なこの女性差別のおおもとには、財界・大企業いいなりの日本の「ルールなき資本主義」があります。戦前の日本の社会を「理想」とする勢力が政界で影響力をもち、選択的夫婦別姓など世界で当たり前の制度が未だに実現しないことも異常です。歴代政権は女性差別の是正にとって重要な労働者派遣法改正でも、民法改正でも国民の期待を裏切り続けてきました。

安倍首相が「成長戦略」の中心にかかげる「女性の活用」も、財界の要請に沿って、少子化による労働力不足を補うためのものであり、困難を一層拡大するものです。
女性に妊娠・出産を押しつけ、子育てを女性の役割とする議論も行われています。女性の人権の尊重と男女平等の国際的な流れに逆行する時代錯誤です。

私たちは、財界・大企業いいなりの政治を転換し、男女平等への逆流を許さず、社会のあらゆる分野で憲法をいかし、女性の人権を尊重し、男女平等を前進させるため力を尽くします。

１．　防災会議、避難所運営への女性参加が問われます。例えば高齢者、こども、障害者、病人など特別支援を必要としている人々とともに妊産婦など女性独自のニーズに沿った対応をすすめます。
防災会議での女性の意見が反映する仕組みをつくるため４０人定員で、現在女性委員は３８人中３人、７．９％ですが、女性委員とくに看護師、助産婦、保健師、ケアマネージャー、ボランティア経験者などをもとめます。
また、避難所運営では男女別のトイレや更衣室、アレルギー対応の粉ミルクや離乳食、生理用品など女性、妊産婦になくてはならない備品・物品の備蓄、出産施設、病院、相談窓口の体制確保など女性の活躍は欠かせません。避難所運営に女性の意見を反映できるしくみ、女性の参加を求めます。　

２．　女性がいきいき活躍できるために、政策・意志決定機関への女性が参加できるように促進することが求められます。市の女性管理職や、審議会の女性委員を拡大するためのとりくみを促進することを求めます。
以上２点について見解をお聞きします。

所得税法５６条についてです。
所得税法５６条は個人事業、夫婦などで働く女性の労働を認められていないものであり、昔の家父長制度そのままのものです。配偶者と親族への対価の支払いを、税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間８６万円、家族が年間５０万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。
また、男女平等の観点からも反すると考えます。市は政府に所得税法５６条を撤廃し、個人事業で働く女性や家族の労働を認めることを求めて下さい。見解をお聞きします。

次にリフォーム助成制度等についてです
業者も住民も元気にする住宅リフォーム助成制度は、地域活性化の起爆剤として全国にひろがっています。全国商工新聞の調査では、２０１２年度に比べ、１３年度では９５自治体で増えて全国６２８自治体で実施されています。実施自治体がゼロであった和歌山県では海南市や高野町が新たに創設したことによって、４７都道府県すべてにおいて実施されました。
政府は１４年度予算では長期優良住宅リフォーム補助（補助率３分の１、１戸あたり上限１００万円）を実施しました。
京都府与謝野町は、「住宅」環境向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に、０９年から１１年度の３年間にわたり「住宅新築改修等補助金交付制度」を実施しました。新築・改修工事費用の１５％（上限２０万円）を助成するもので、３年間で２億６４００万円を補助金として交付、約４０億円の工事が行われました。

利用者と事業者に実施した「アンケート」がその役割をリアルに明らかにしました。利用者から６８９通、施工者からは７１の回答が寄せられ、自由記載欄をみると、この制度がいかに住民に役立ち、喜ばれているかがわかります。
その一部を紹介します。
「跡継ぎのない家庭では、退職にともない収入も減って高齢者に適した風呂、トイレ、段差解消など改修が困難です。この制度の充実と継続、１回だけの制度の利用制限をなくし、必要に応じて利用できるようにしてほしい」また、「風呂、トイレの手すりだけ、主人は人工透析に週３回通います。車いす生活になって４年。障害者です。」また、「古くて寒い風呂、ぼろぼろのとたん屋根、２０万円の補助金がでるだけで思い切ってリフォームしようというきっかけになりました。」という回答が２４１件、「補助金を利用できるので追加した工事がある」１２０件と回答していることからも「経済波及効果が高い」と評価しています。

また、北海道訓子府町は既存店舗リフォーム事業は店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ることを目的に、１４年度から１８年度までの５カ年を事業期間とし実施。補助率２分の１で、下限１０万円（２０万円以上の事業が対象）、上限５０万円です。

また、空き店舗対策支援事業は、新規出店希望者をはじめ、協同出店などによる店舗の再利用を含めた活用など、町民の利便性にとどまらず、地域の活性化に寄与する支援策です。この２つの事業が提案された理由は、消費人口の縮小や購買力の低下、さらには規制緩和等もあり、売り上げが大きく減少する中で、店舗などの改修までふみだせませんでしたが、この事業が創設され、小規模事業者が店舗改修に思いきることができています。

現在大阪府は、リフォーム事業者をお探しの方への紹介するのみ実施しています。そこで１．市は大阪府に対し、リフォーム助成制度の創設を求めるべきです。
２．市としても、地域活性剤とし、また、高齢者、障害者が安心して暮らせるようにリ　　フォーム助成制度の創設をもとめます。
３．市が小規模事業者の店舗改修に向けての支援事業の創設をもとめます。　
以上３点についてお聞きします。

最後にシルバーパスについてです
日本共産党議員団の市民アンケートの回答の中で、今後のまちづくりについての質問で、お年寄り、障害者、子どもが手軽に利用できるミニバスなど整備をはかることをもとめる回答が一番多くありました。高齢者の方から元気に出かけられるようにシルバーパスを寝屋川市でも実施してほしいと声がよせられています。
バスは、９時半頃から１６時半頃は乗車率が低くなっています。京阪バスにとってもその時間帯だと便数を増やさなくても乗車率が高くなると経営収入が多くなり、高齢者にとってもよろこばれるのではと考えます。また、市にとっても元気な高齢者であれば国保・後期高齢者医療保険会計にも良い影響を及ぼすと考えます。
ノンステップバスで、無料がいちばんいいのですが、京阪バスとの協力をもとめ、せめてワンコイン１００円程度で高齢者が元気で自由にバスに乗車し出かけられるようにする制度をつくることを求めます。お聞きします。

まず、あかつき・ひばり園についてです。

８月２１日、「あかつき・ひばり園・第２ひばり園保護者会」と「障害児者を守る親の会」から市議会に要望書が提出されました。
要望書では、来年度、クラス担当保育士７人と相談支援の８人の市職員を引きあげて、新たに、採用する法人職員に、替わることについて、保護者は「不安だ」と言われています。
また、この秋から始まる、進路に向けた懇談で、勤務して間もない法人職員と進路決定をしていくことにも不安をかかえています。

（★１，）あかつき・ひばり園の保護者会が行ったアンケートでは
「法人の先生が日々努力してくれているにはわかるが、来年、市のベテランの先生が、クラスに一人しかいなくなって、療育経験の浅い先生が主任になって、来年採用の新しい先生の指導をしつつ、通常の業務ができるのか不安に思う。」「職員に余裕がないと療育の現状維持は難しいのではないか」「療育経験が少ない法人の先生が、個々のこどもの障害にあった対応や親の相談に載れるまでには、時間が必要で２年では短すぎる」「市職員が引き上げて療育水準が維持できるというのがわからない。日々の細やかな気遣いや配慮が、障害児保育には、とても重要になる」「今の大事な一瞬を見過ごさないでください」などの切実な声がよせられています。

こういう保護者の心配や不安に対して、市は、どのように考えているのか、お聞きします。

★２，６月議会で、理事者は、５つの視点を示して、「療育水準は維持している」と答弁しましたが、スタートして、たった２か月で、「何の問題もない」かのように、言い切られたことに、私は、逆に違和感を感じました。

５つの視点では、職員数や受け入れ児の数、施設の問題だけでなく、一人ひとりの子どもたちに適切な療育ができているのか、保護者に適切な相談・支援ができる経験豊かな職員が配置されているかどうかなどが、重要な視点だと思います。

職員の人数が揃っていても、経験の浅い法人職員ばかりであれば、今までのあかつき・ひばり園の療育水準を維持向上させることは難しいと考えます。
職員の療育経験と療育水準の関係について、市の見解をお聞きします。

★３，「療育水準の維持向上」についての評価、検証についてです。
民間に委ねられたあかつき・ひばり園の、療育水準が、公立の時と同じように、維持されているかどうか、の評価・検証については、指定管理の検討をおこなった検討会で、保護者や障害者団体が、重要だと指摘し続けた課題です。
これに対して、市は、担当ラインが日常的に、現状把握、指導、監督、援助する」とのことでした。

担当ラインの職員は、係長と事務、保育士と児童指導員の計４人です。
保育士・児童指導員は、アンパンマンクラスへの常時配置やクラスの保育支援をしており、本来の役割が果たせる状況には、ないと思います。

療育水準の評価、検証については、あかつき・ひばり園の療育を経験した専門職と、今、現場で、法人職員に引き継ぎ業務を行っている市職員や、保護者などの意見を聞くなど、集団的な評価、検証が必要だと考えます。どの時期にどういう評価・検証をするのかお聞きします。

★４，保護者は、来年度の引き継ぎ体制は、ゆるやかなものに見直すことを求めています。
クラス担当の保育士については、引きあげ人数を最小限にして、引きあげた市職員は、担当ラインに補充するなどして、バックアップ体制を手厚くすることを求めます。

★５．相談支援業務は、今年度は、市の派遣職員です。しかし、来年度は、市職員が引き揚げて、法人職員が配置されます。これでは、市職員から法人職員への直接の引き継ぎになりません。

相談支援専門員は、障害児の保護者の相談に応じ、助言や連絡調整の必要な支援をおこなうほか、サービス利用計画の作成も行います。
生まれて間もない乳幼児の障害が判断しにくい場面や、保護者のしんどさをうけとめることができることなど、障害児福祉の専門性と経験が必要です。
来年度配置される、法人職員が経験を積むまで、市職員を引きあげないことをもとめます。

★６．福祉相談の配置についても、３年目までは市職員が行い、４年目から法人職員に入れ替わる計画であり、直接の引き継ぎがありません。
法人職員の配置を繰り上げて行い、市職員から、直接、法人職員に引き継げるようにすること、そのための人件費を指定管理費に反映させるように求めるものです。

★第７は、指定管理者制度の導入に際して、訓練士の増員をしましたが、訓練室が足りないため、新たに一部屋増設するとのことでした。早急に増設工事を行うように求めます。

以上、７点見解をお聞きします。

次に、池田すみれこども園についてです。

まず、認定こども園についてです。
来年度から始まる「こども子育て・支援新制度」では、当初「認定こども園の普及を図ります」との宣伝でしたが、認定こども園に手厚くすると言われていた施設型給付が、保育所とほぼ同額になっています。

池田すみれこども園は、現在、保育所型認定こども園ですが、来年度から、幼保連携型認定こども園に移行すると、理事者は議会で答弁されています。

認定こども園は、現行制度も、新制度でも、保育園と保護者の直接契約の施設です。現在も、入所決定通知や保育料決定通知は、民間事業者名で保護者に送られています。
原則的には、保育の必要なこどもが、入所できなくても市町村の責任にならないのが認定こども園です。

しかし、公立すみれ保育所を民営化して、認定こども園を開設する際に、市は、保護者、地域に「公立保育所と何らかわることはない」と約束してスタートしましたので、
池田すみれこども園については、入所決定も、保育料の決定も、市内の私立保育園と同じように、市が関与しておこなっています。

以下、お聞きします。
★１．来年度、幼保連携型認定こども園に移行することについて、きちんと保護者に説明することをもとめます。

★２．幼保連携型認定子ども園に移行しても、保護者・地域に約束した、①「公立保育所の保育水準を維持させること」②「公立保育所と何ら変わることはないこと」　③　保育料も同じ　などを今後とも守ることをもとめます。

★３．幼稚園部分については、現在無認可のため、私学助成金分や、就園奨励補助金は、市単費でおこなっています。
今年度の幼稚園部分の保育料は、在園児は公立幼稚園と同じ月１万円、新園児は、月１万９０００円です。
池田幼稚園を廃園する際に、市は、近隣の私立幼稚園と同じ額、約２万円くらいと説明しました。今後もこの保育料を維持するようにもとめます。
以上、３点、お聞きします。

次に、市民の意見の反映についてです。

私たち日本共産党議員団は、この間、市民アンケート活動にとりくみました。
市政を中心としたアンケートを５万近い世帯に配布し、大半が郵送で、約１８００人からの回答が寄せられました。

市政に望むことでは、市政全般では、国保・介護の負担軽減の要望がトップで、水道料金引き下げ、高齢者福祉の充実、教育・子育て環境の充実などが続きます。
また、子育て世代の要望 は子ども医療費助成制度対象年齢引き上げ、児童手当拡充がトップでした。

アンケートでは質問への回答とともに、３０００件をこえる具体的意見・要望が寄せられました。私たちは要求実限へ、継続してとりくみたいと考えています。

今回のアンケート結果で、最大の特徴は「寝屋川市政に市民の声が届いていますか」という問いに対して、「思わない」人が７０％にのぼっている こと、２０代から４０代の子育て世代では８２％にものぼっていることです。。
これは、現市政に対して、 市民の見方・評価がきびしいものであることを示しています。

寝屋川市が実施した市民意識調査では、「寝屋川市政に市民の声が届いていると思いますか」との問いに対して、２０１０年度「思う」は９・４％ 、２０１２年度１１・６％であったことと、共通しています。

そこで市がおこなった調査についてあらためてお聞きします。
★１．「市政に市民の声が届いている」という市民が、１０％程度にとどまっていることについて、市として、現時点で、どのようにうけとめていますか、お聞きします。

★２．「市民の声が届いていない」、これはこの間さまざまな問題で、行政が決めたことは市民が何を言っても変えないという、市の姿勢が市民のきびしい評価につながっています。
市民の多様な意見を尊重する、市民の意見を聞くという当たり前の姿勢をとるべきです。答弁をもとめます。

次に、こども医療費助成制度についてです。

「子育てにかかる経済的負担の軽減」は、子育て世代の強い願いです。
市民アンケートでも、２０代～４０代の子育て世代の、市政への要望の第１位でした。
こども医療費助成制度は、子どもの命に関わるものとして、市民の運動が広がり、制度は少しずつ改善されてきました。

本市は、現在小学校卒業までが対象です。中学生になると、通院も入院も自己負担となり、「教育費もかかるし、クラブ活動で怪我した時、一旦は払わないといけない」と、拡充を求める声は切実です。

大阪府知事は、「現在２才までの通院などについて、２０１５年、来年度から、対象年齢を拡充する」と述べ、大阪府と市町村による「こども医療費助成制度に関する研究会」が開かれていました。８月には、中間とりまとめが出されています。
対象年齢の拡大については、小学校就学前まで、小学校卒業まで、中学校卒業まで　の３つのパターンで議論されています。
従って、
★１，早期の対象年齢の拡充を大阪府に求めること。

★２．大阪府が対象年齢を引き上げた場合、寝屋川市が上乗せしている年齢分の予算の２分の１について大阪の補助金がおりることになり、寝屋川市独自の制度の拡充に使えることになります。大阪府が、①就学前まで、②小学校卒業まで、を実施する場合、本市の一般財源はどれほど、少なくなりますか。

★３．大阪府下では、こども医療助成制度の実施状況は、今年度末見込みでは、入院では、中学校卒業までが４３市町村中、３２市町村（約７４％）、通院でも１４市町村（約３６％）となります。
市として、来年度から、入院・通院とも、中学校卒業までを対象にすることをもとめます。
★４．国に制度の創設を求めること。
以上、４点、お聞きします。

次に、市財政についてです。

本市の財政は、普通会計で、１０年連続の黒字、２０１３年度の寝屋川市の決算では、約８億５８００万円の黒字で、財政調整基金約２８億円を含む基金は、約１１０億円にもなります。

「市財政が黒字のもとで、貯まった財源は、どのように使えばよいのか」の、市民アンケートの問いでは、「市民生活を守るために有効に活用する」が７２％をしめました。
「財政基盤を強化するため基金を増やす」は６％、「新たな開発に活用する」は２％にとどまりました。
消費税については、「消費税増税で負担が増えて困る」と「少し困る」合わせて８８％になりました。

アンケートの意見欄には、「ずっと赤字と思っていたので、びっくりです。」や「黒字なら、国民健康保険料や介護保険料を下げてほしい」「子育て世代の手当の拡充、助成に使ってほしい」「水道代を下げてほしい」「年金で払えない固定資産税を下げてほしい」「黒字を出せば良いとは、一概にに言えない。財政を市民のためにう使うことが大事」などの意見が寄せられています。

この黒字分は、一般会計の財源として、市民生活を守るために使うことができます。
★　アンケートに寄せられた「市民生活をまもるために使ってほしい」の声を聞いて、具体化することをもとめ、見解をお聞きします。

次に、原発と自然エネルギーの取り組みについてです。

まず、原発の再稼働についてです。

今年は、「原発稼働ゼロ」の夏でしたが、電力不足は、どこにも起きませんでした。
原発なしでもやっていけることが示されたものです。

福島原発事故の収束のメドも、たたない中で、鹿児島県、川内原発の再稼働について、政府は「世界でも最もきびしし基準」としましたが、ＥＵ（欧州連合）で採用されている「溶融炉心を貯留・冷却する装置や、格納庫の２重化、避難計画などが、規制基準になっていないなどが明らかになりました。
新たな「安全神話」に基づく無謀な再稼働は止めるべきです。

世論調査でも、川内原発の運転再開に「反対」が５９％、「賛成」は２３％でした。
「大飯原発の運転差し止め」を命じた福島地裁や、原発事故後の避難中、うつ病になり自殺した遺族に損害賠償が命じられるなどの司法の判決も、国民世論の広がりと、ともに、再稼働にまったをかける、大きな力となっています。
また、原発立地自治体自ら「原発がなくても地域経済が守れる」との取り組みも出てきています。

★ 本市として、国に、原発再稼働の中止を求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。

２０１２年７月に、太陽光発電の買い取り制度が発足して２年間で、８９５万キロワット、原発９基分の発電が開始されました。
また、この夏、家庭に設置された太陽光パネルの発電能力が、最大で３００万キロワット、原発３基分に達したとの試算を、ＮＴＴ西日本の子会社がまとめました。

家庭用の太陽光パネルは、午前１１時台では、全国１５４万世帯で、１時間で３７０万キロワットの電力をつくり、家庭で１００万キロワットが使われ、残り２００万キロワット以上が電力会社に売られたことになります。家庭用の太陽光発電が、社会全体の電力需給に貢献しています。

以下、６月議会で質問した内容について、その後の検討状況などを改めて、お聞きします。

★１，６月議会で、自然エネルギーの普及について、「市民参加での導入計画の策定」を求めたところ、市の答弁は「環境基本計画や地球温暖化対策地域計画に明記している」とのことでした。　しかし、これらの計画には、導入方法や市としての導入目標、時期などが明確でありません。

全国では、自然エネルギーを導入するための条例や実行計画の策定、行政と民間の協働の下、風力発電で、市全体の電力自給率１００％の自治体も誕生しています。

寝屋川市として、市内のエネルギー需要の把握、自然エネルギーの発電量などの把握、導入目標の設定、導入方法の検討のための取り組みをすすめるため、例えば、「自然エネルギーの普及について市民の意見をまとめるワークショップ」などの発足をもとめ、見解をお聞きします。

★２．６月議会で、自然エネルギーの普及について、市民共同発電所に公共施設の屋根を貸すことなど、市民、市民団体との協働を、市に求めたのに対し、答弁は「協働発電所への支援に、公益性があるかどうかの見極めが必要」でした。

石油や天然ガス、ウラン、石炭などの資源は、あと５０年～１００年くらいでなくなると言われています。太陽光、風力、水力、地熱などの、地球上に、半永久的に存在する、安全な再生可能エネルギーへの転換は、必然的な道だと考えます。

これらの自然エネルギーは、一点集中型の大規模生産でなく、各家庭や民間施設などでの小規模、分散型のエネルギーであり、「地産地消」、寝屋川でつくった電気を寝屋川で消費する、というような、理にかなっったものです。
自治体と市民の協働でこそ、前に進むものであり、全国の各自治体で市民との協働が始まっています。これらについて、行政としての見解をお聞きします。

★３．家庭用だけでなく、市内民間施設への太陽光パネルの設置補助については、国の動向を注視するとの答弁でしたが、大阪府下でも、全国でも家庭用だけでなく、民間施設への設置に対しても、補助金を出しています。
国の動向を待つまでもなく、本市が実施して、国の補助金制度を求めるべきだと思います。

★４，市内自治会集会所への太陽光パネル設置補助について、その後の進捗状況と具体化に向けての課題をお聞きします。

★５，市内の避難所の電源としての太陽光パネルの設置については「施設の状況、費用対効果などを総合的に検討する」との答弁でした。その後の検討状況をお聞きします。

★６，公共施設の改修などでは、太陽光パネルの設置を検討するようにすべきです。
当面、市民会館の耐震化工事に際して、太陽光パネルの設置を検討することを提案します。
以上、６点、お聞きします。

次に、廃プラ処理による健康被害についてです。

１０年前、２つの廃プラ処理施設ができて、周辺住民から悪臭と健康被害の訴えがおこりました。
廃プラには、多種多様の化学物質が含まれており、損傷や圧縮、高熱で溶かすことによって、環境や人体に有害な化学物質が発生するものです。

専門医師の診断によると、「目やのどの痛み」「ぜん息」「湿疹」「自律神経失調症」など、廃プラ処理による健康被害に起因する症状であることが明らかになりました。
また、全員に健康被害がおよぶものでもありませんが、健康被害を訴える人は、１０００人を超えています。

高宮あさひ丘のＨさんは、ぜん息が再発するなどの症状に悩まされています。
「化学物質過敏症」と診断され、「廃プラ施設から５ｋｍ離れて住まないと健康の回復が難しい」と言われています。

また、三井団地の３０代の女性は、医師から「顔に劇薬をかけられたよう」と言われるほど湿疹がでました。薬が効かず、住み慣れた寝屋川を離れ、京都に転居して症状がおさまりましたが、寝屋川に帰ると症状が出ます。とのことです。

一日も早く、この健康被害を解消することが大事です。
そのために、市として
★１，住民の健康被害の実態をつかむべきです。健康調査の実施を求めます。

★２，廃プラ処理の見直しについてです。
現行の再商品化処理では、運搬に要する経費を除く、処理コストは、１キログラム２４円であるのに対して、焼却は１０円であり、２．４倍もになること、再商品化しても、低質の商品しか作れないことも、経済的に不合理です。

また、建て替える新クリーンセンターは、ごみを焼却して発電する、熱の再利用、サーマルリサイクルを推進する施設であり、廃プラ処理に最もふさわしい、安全なリサイクルです。
圧縮パックを止めれば、４市廃プラ廃プラ中間処理工場にかかる、年間約５億円の経費が、節約できて、各市が、他の施策に使うことが可能です。

健康被害を解消させるためにも、経済効率の面からも、ペットボトルや白色トレーなど単一素材以外の廃プラについては、焼却すべきです。
２点、見解をお聞きします。

次に、コミュニティバスについてです。

市民アンケートで、今後の寝屋川市のまちづくりについて、聞いたところ、「お年寄り・障害者・子どもが手軽に利用できるミニバスなどの交通網の整備をはかる」との回答が一番でした。

例えば、市民からの要望では、
「国道一号線から淀川までの地域、池田北町から香里園駅行きの便がほしい」「仁和寺団地から寝屋川市駅に行く便が少ないので、増便してほしい」また「東寝屋川駅へ直通バスがほしい」「高倉地域は市内に行くのに不便」「ジャスコ前の便数が少ない」、「」コミセンでの行事に行きたいが年寄りには足がない」「電車に乗ることが不便なのでバス便に力をいれてほしい」「年をとり、タクシー以外の移動手段がないのでミニバスなどを増やしてほしい」「総合センターに直通で行ける便がほしい」などです。

現在、本市では、シャトルバス、タウンくるなどを運行させていますが、今後とも、高齢者や障害者が、気軽に外出できるようにするために、いっそうの拡充が求められます。

★１，タウンくるについては、現行の３台を、１台増やして、京阪バスのルートの不便な地域や、ルートを延ばしたり、別ルートの検討をしてください。

★２，全市的に、バスの公共交通網を見直して拡充すること、駅だけでなく、公共施設、必要な地域からは、買い物施設にも、つなげることなどを含めて、高齢者、障害者などの市民の要望、意見を聞くためのアンケート調査などの取り組みしてはいかがでしょうか。
以上、２点お聞きします。

最後に、市内の生活道路、歩道の整備などについてお聞きします。

市内の生活道路や歩道においては、市民の安全が確保できていないところがたくさんあります。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく、「バリヤフリー新法に基づく道路の構造基準」に合致していない道路、歩道でもあります。
住民から改善の要望が出るまでもなく、基本的には、市が予算をつけて、改善すべきです。
ただ、民間敷地との関係で、車道全体の幅が確保できないために、法律の基準の歩道幅が確保できないケースがあります。
例えば、日新太間線の歩道の整備などが一例です。

市担当課では、住民の安全を守るために、日々、頑張っていただいていることは、十分承知していますが、市民からすると、「こんなに危ないところをほって置いて良いのか」「市はどのように考えているのか」などの疑問があります。

★こういった箇所について、市として、
①　行政としての現状認識を明らかにすること、例えば、「改善は必要だと認識しているが、これこれの課題があるので現段階では難しい」などです。
②　今、改善できないから「できません」でなく、市として、課題として位置づけていることを要望の合った自治会や住民に返しておくこと。
③　今後の改善方策などについては、可能な範囲で説明し、理解を得ることなどを求めます。
見解をお聞きします。