一般質問

 
フォーム
 
2013年 一般質問 田中市議
2013-09-12

  初めに防災についてです。
  関東大震災から90年、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を、南海トラフ地震等の次の巨大震災に生かすことが重要です。また、最近では、豪雨や、竜巻など気象の異常が起き、日本列島でのその被害は凄まじいものがあります。
  地球物理学者、随想家である寺田寅彦氏は、「おそれなさ過ぎることはよくないが、おそれすぎることもよくない。正しくおそれることが欠かせない」と名言を残されています。
  震度6以上で家は倒壊、埋め立て地など液状化します。いかに人の命を守るか、が問われます。
  防災には、行政の責任ですべての住民を守るための社会的責任を果たすことが基本だと考えます。
今年7月市は地域防災計画を策定されました。その内容と防災に関連して質問します。

予防施策についてです。 

1.災害時、住宅の倒壊は、人の命を奪うだけでなく、道をふさぎ、人命救助や復興のさまたげになります。寝屋川市は、S56年以前の建物の耐震診断を促進するとしています。昨年度で木造住宅等耐震化率75.8%、2015年度には90%にするとしています。残りの約8,000を超える戸数をどのようにして耐震化率達成するのか、問われます。先ず、耐震診断を受けてもらうことが大切であり、市民に耐震診断制度の周知を行うことです。診断結果に対して、耐震強化の必要な住宅持ち主にたいし、相談をうけ、経済的に困難である場合、補助金増額も必要と考えます。

2.家具等転倒防止器具取付支援事業は、昨年私が質問し、高齢者のみ、高齢者世帯や障害者に今年7月から実施されました。利用者はまだ少ないとお聞きしました。
①非課税の人や非課税世帯には無料にすれば、利用が増えるのではありませんか。  
②また、補助対象を高齢者・障害者だけでなく、低所得者等にも広げていくことを求めます。

3.地震でガス管は破壊されやすく、電気の火花でガスに引火し大火災になるおそれもあります。地震のゆれで電気ブレーカが落ちることが重要な対策です。感震ブレーカ設置のための助成金の創設をもとめます。

朝日新聞によりますと、国は1㌶に80戸以上が密集し、燃えにくさを示す指標の「不燃領域率」が40%未満の地域。道路や公園などの開放空間、耐火建物が占める面積を基に計算するこの指標が30%だと市街地の8割余りが焼失し、逆に40%以上だと2割以下の焼失に抑えられるとしています。その上で、木造住宅が密集し、大地震の時に起きる延焼火災に対して「最低限の安全性」が確保できていない地域として寝屋川市では、現在216㌶あるとしています。2001年に10年間での解消を目標にかかげていました。2003年には248㌶ありましたので少しは改善されていますが、居住者の高齢化や経済的な理由から建て替え意欲が生まれないことなどで建て替え手続きが進まない状況があります。
4.この解決には、これらの経済的な理由の人も入居できる低家賃の公営住宅が求められます。

5.大震災では、大火災にならない手だてが必要です。さらに火災では寝屋川市の3箇所の木造密集地がいちばん大震災の時に危険があるため、地震が起きれば、消防車を集中的に配備できる体制を検討するよう求めます。
以上、6点について答弁をもとめます。

自治体職員の体制についてです。

自治体の対応として全国的にも職員が平常時でも不足がちのため、防災機能が問われています。
1.大災害時に職員全員が、登庁できることは困難だと考えられます。また、災害時、職員は部署や課によって配置することが地域防災計画では決められていますが、その決められている配置の職員全員が活動できるとは、考えられません。例え、登庁できても、何時間後、何日後などで、何割の職員がその日に活動に参加できるのかが問われます。前もって検討しておくことが重要です。

2. 支援職員の応援があると聞きますが、行政として市民に責任を持った職員配置が必要です。
大災害時には、再任用、任期付き非常勤も参集の方向と聞きましたが、正職員で対応できることが基本と考えます。そのためには、新規採用を増やし、責任を果たせる職員体制を確保しておくべきです。正職員増員すべきです。

3.地域防災計画は、各部署の課長級が参加して作成したと聞いています。具体化にあたっては、災害時の体制等細やかな問題など一般職員の意見が反映されるものにすべきです。
以上3点について答弁を求めます。

防災情報についてです
静岡県藤枝市では要援護者本人・支援者用の2種類の防災マニュアルが出され、具体的に①独居高齢者・高齢者世帯・要介護・要支援者②身体障害者③知的障害者④精神障害者⑤発達障害者⑥妊産婦⑦乳幼児・児童ごとに「自分でできること」「人にお願いすること」等詳しく掲載し、「日頃からの備え」の重要性を説明したあと、災害が起きた場合の行動を地震(予知型、突発型)・一般災害(水害・土砂災害)ごとに説明を書いています。
また、身体障害者の障害の内容や、機能障害等状況に応じた、具体的なアドバイスを行った防災マニュアルが求められます。
1.そこで、このような防災マニュアルを作成し、地域包括支援センターや介護事業所、障害者通所施設、地域防災会などを通じて該当する人に配布することを求めます。

2.市の被災を想定し、市民が参画し、地域住民でもわかる避難所の運営の手引きを作ることを求めます。以上2点について見解をお聞きします。

避難所に関連してです。 
災害が時の高齢者・障害者などの福祉避難所での対策の検討ですが、その後の進捗状況についてです。1.精神障害者は集団生活において困難が大きいと考えます。精神障害者の福祉避難所については、どのように検討されていますか。

2.避難所で停電になった場合、発電機では2~3日ほどしか持たず、復活できるまでもたないため、太陽光パネルによる発電・充電があれば、昼夜利用できます。太陽光の設置を計画的にすすめるよう求めます。

3.寝屋川市には、情報発信や物資提供の拠点として、避難所だけでなく、長期になれば在宅の被災者も支援できるように事前・事後の細やかな計画や応急対応が求められます。

4.食物アレルギーの人にも対応できる備蓄と、配食できる体制を考慮するよう求めます。

5.東日本大震災では、私たち日本共産党議員団も被災地を訪問しました。「十分ガソリンを準備していたけれども、実際には情報が不十分で、ガソリンが不足などによる連絡できなかった」ことが報告されていました。水や食料品の調達がいつ、どこで行われるのかなど、伝達もれのないよう、補う幾重もの伝達を行うことが求められ、そのための準備、備蓄が必要と考えます。
以上5点について答弁をお聞きします。

災害医療についてです
災害医療については、応急処置的な連携ができる方向になったと聞きましたが、透析については病院で引き受けてもらえるように求めます。見解をお聞きします。

原発についてです。

東日本大震災時、福島原発事故が起き、2年6ヶ月経ちましたが、いまだに収束できていない状況です。
福井県大飯町などでの原発事故が起きれば、風の方向にもよりますが、寝屋川市は80キロ圏内の境界線に入ります。滋賀は30~40キロ圏内に入り、山からの水は、琵琶湖に流れ、琵琶湖の水が放射能汚染により、私たちの飲み水が心配されます。市として市民の命・健康を守る立場で大飯原発の稼働はやめるよう求めることが市民のために重要と考えます。見解をお聞きします。

液状化についてです。

大震災の場合、寝屋川市は液状化が考えられます。寝屋川市のどの場所が液状化になるのか、まず調査し、把握すべきと考えます。見解をお聞きします。
また、液状化については千葉県浦安市では、住宅・生活再建支援として支援制度があります。住宅の被害程度に応じて支給され、全壊で100万円、大規模半壊50万円、住宅の再建では建設・購入で200万円、地盤復旧工事補修では、100万円、公営住宅を除く賃貸では50万円など、加算支援金としてだされています。その他、住宅解体補助なども出されています。市として千葉県浦安市の液状化についての施策等を調査し、寝屋川市に反映すべきと考えます。見解をお聞きします。

竜巻災害についてです。

竜巻災害について国が支援を行う方向ですが、寝屋川市でおきた場合、国の被災者生活再建支援制度の適用をもとめることや、市として生活再建支援等を検討すべきと考えます。見解をお聞きします。

次に介護保険についてです。

安倍政権は、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪するため、手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。
介護では、①要支援者を保険給付からはずし、地域包括推進事業(仮称)として市町村の事業に位置づける ②一定以上の所得者の利用料を1割から2割などに引き上げる ③施設から要介護1・2の人をしめだす ④施設の居住費・食費を軽減する対象を預貯金や家などの資産により制限する、という改悪の内容をならべ、2014年の通常国会に法案を提出し、2015年度を目途に実施するとしています。
介護保険は当初、家族を介護の苦労から解放する、高齢者の「尊厳を保持」するというのがうたい文句でした。 
介護保険制度が創設された2000年度当初は、要支援などはつくられていませんでした。要介護の1と2の軽度者を要支援に振り分けて、国の社会保障費の負担分を減らすために、今度は介護からはずしていく改悪です。  
特養ホームから要介護1・2の入所者を切り捨てようとしていることも重大問題です。これらの高齢者は介護の困難や認知症の症状を抱えています。
また、一定の所得がある人の利用料を2割に倍増することは、生活維持できない高齢者を生みだします。
2014年の通常国会に提出されようとしている社会保障制度改革「プログラム」法案は、高齢者の生活を破壊するものであり、
1.政府に対し、社会保障制度改革「プログラム法案」の提出はやめ、撤回するよう市として求めるべきです。見解をお聞きします。 

介護保険料についてです。
スタート時は、65歳以上の介護保険料は半年間は「無料」、その後1年間は「半額」その後は全額、その後は3年ごとに見直しとなりました。寝屋川市の基準額で第1期3,150円 、第5期4,740円と第1期と比較して1.5倍になっています。
国民年金はこの間どうでしょうか。2000年の時は、満額で年額804,200円、その後、5回引き下げがあり、現在786,500円とこの間17,700円の減額となっています。
介護保険のしくみの問題点は、今後も、高齢化が進み、介護サービス利用が増えればそれに比例して際限なく介護保険料は上がっていく。高齢者の負担能力と関係なく上がり続けることです。
そして、所得ゼロでも寝屋川市の場合、基準額の0.5 倍、28,440円となることです。 
低所得の人ほど負担割合が重い、著しい逆進性となっていることです。
さらに政府は、今年10月から年金1%から、3回に分けて再来年4月には2.5%
削減しようとしています。
保険料を支払っても介護が受けられない状況で、高齢者の生活はさらに深刻となります。これまで市は、「政府からの通達で市の繰り入れをしてはいけないとしている。」として、市独自の減免をしてきませんでしたが、実際、他市では実施を行い、罰則もありません。
1.市民から要望が強く、多くの高齢者の願いである介護保険料の引き下げと減免制度の創設を求めます。

2.また、国に対し、介護保険に対する国の負担割合を増やすようもとめる事が重要と考えます。
以上2点について見解をお聞きします。

特別養護老人ホーム待機者解消についてです。

総務省は2012年10月1日現在、高齢者率は24、1%で4人に1人となりました。また、国勢調査結果によると独り暮らしの高齢者数は、対高齢者人口割合では16、4%となっています。
今年1月20日に放映された「NHKスペシャル 衝撃 老人漂流社会」は、独り暮らしができなくなった高齢者が「死に場所」を求めて、病院や施設を漂流し続けなければならない日本のつらい現実を映し出しました。その背景には低所得者が安心して入れる特養ホームの絶対数の不足があります。
2011年3月7日の参院予算員会で、日本共産党の山下よしき参院議員が、介護保険制度がスタートして10年経過したが、この間、特養ホームはどのくらい増えたのか、全国の特養ホームの定員と待機者の推移はどうだったのかについて質問しています。 2000年度当初、日本共産党が全都道府県の特養ホームの待機者数を調査したところ約10万5000人であったものが、厚生労動省の答弁では09年度の待機者数は約42万1000人と4倍に増えています。
寝屋川市では、月額20万円近くかかる介護型有料老人ホームは、サービス付き施設としてかなり増設されていますが、2000年の介護保険が始まる当初から比較しても今年600人を超えて、待機者は減っていない状況です。 

1.10年後には全世帯の4割が高齢者世帯となり、うち7割が独居か老夫婦世帯という日本になるといわれています。それを見据えてしっかり寝屋川市としてどう取り組むかが問われています。
2.また、経済的理由で入所困難な人でも入所できる特別養護老人ホームの増設が切実に求められています。
以上2点について答弁をもとめます。

次に子育てについてです。

まず、子ども・子育て新制度についてです。
日本の景気回復につなげるため、「新たな産業分野をどう育成するか」から、子ども・子育て支援新制度の議論が始まり、保育・幼稚園・学童保育の分野に手をつけました。
児童福祉法は第24条一項(市町村の保育実施責任)が復活しました。しかし、企業産業推進のための子育て支援法はのこり、認定こども園法は改正され、新制度では幼稚園は認定こども園に入る入らないどちらでも選べることになり、これまでの認定こども園とは異質な制度にして、公的保育責任を形骸化、かつ複雑で多様な保育施設体系にしました。

政府は2017年度までに、40万人の待機児解消するとして2014年、15年の2年間で20万人の保育の定員増をはかる等の待機児対策を打ち出しています。しかし、その財源は消費税増税のみで待機児解消に向けた抜本的な取り組にはなっていません。その内容としては、 
① 待機児の定義と保育ニーズの把握が必要ですが、現在、待機児でありながら認可外施設利用者は待機児とカウントされていません。実態は、カウントされている待機児の2倍以上だと報道されています。
② 保育所建設・整備計画と財源が示されていません。
③ 推計では実際に国負担約1割強の保育所運営費となっています。
これら3点から考えても待機児解消は難しいといえます。
保育所の需要と供給の状況では、待機児がある場合、行政の判断で事業計画を作成しなければならないとしています。寝屋川市では、0・1・2歳児、低年齢時の待機児は少なくなったとはいえ、母親が1ヶ月以内に仕事を見つけて働きたいと願われている潜在的待機児と合わせると少ないとは言えない待機児になります。
1.市には潜在的待機児が実際倍以上おられます。低年齢時の保育所が求められています。スープの冷めない場所に分園などを積極的に設置すべきと考えます。見解をお聞きします。
認定こども園法は、幼保連携型幼稚園の中に延長保育をしている幼稚園型、主に保育所で、その中に幼稚園機能がある保育所型の財産措置は、施設給付で一本化します。
その他、認可外であるけれど、利用できる子を認定し、公費負担で保育料を補助する、地方裁量型としています。

保育時間は、3歳未満は保護者の就労時間等に応じた保育。満3歳以上では標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育とし、給付は、それぞれに対応して行われます。

市の役割は、①保育の必要性の認定・認定証の交付。②利用者の希望と施設の利用状況との調整。③利用可能な施設の斡旋・要請などをするとしています。

株式会社の参入は、「営利目的の株式会社と保育が両立するのか」という重大な問題があります。もうけにならないと突然に廃園するということが実際に起きています。
東京都中野区の保育所「ハッピースマイル」が閉園を知らせる1枚のファックスを閉園前日に保護者や職員に送ってきた事例などがあります。

2.また、子育て支援法では、上乗せ、実施の費用徴収を認めることは「応益負担」を一部導入することになります。通常の保育以外の特別な保育を受けることができる子どもと、そうでない子どもが生まれ、保護者の所得により子どもの保育に格差が生じ、保育の平等性という観点からも問題があります。子ども・子育て新支援法はやめるよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

政府は、子ども・子育て支援新制度は消費税増税に関係なく進めようとしています。その上で、お聞きします。
1.自治体負担分を大幅に軽減させる財政負担措置として、子ども・子育て支援法附則6条(保育所に関わる委託費の支払い等)にもとづいて、施設への補助金制度を国に創設するよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、居宅訪問型保育(ベビーシッター)、事業所内保育の4類型は、国の目安が出される方向ですが、大幅な規制緩和で進められています。認可するのは市になることから、条例案を市がつくるとされています。
2.市の条例では、地域型保育であっても、コストを上げずにできるだけ子ども達の発達条件、例えば、保育士の資格や経験年数、人数・施設の面積など、こども達にとってよりよいものにすべきと考えます。見解をお聞きします。

内閣府に子ども・子育て本部を設置し、市町村に地方版子ども・子育て会議の設置努力義務が課せられました。
その上で、寝屋川市は14人の構成で子ども・子育て会議をこれまで2回開催しています。寝屋川市子どもプラン推進地域協議会のメンバー構成で引き継がれ、2年任期で就任されています。今年度4回、来年度5~6回程度開催し、来年の秋頃には素案を作成し、その後パブリックコメントを行うとしています。
3.「子ども・子育て会議」メンバーには保育所・幼稚園・学童保育など、保護者や元保護者関係者なども追加すべきと考えます。答弁をもとめます。

留守家庭児童会についてです。
子ども・子育て新制度では、2015年度までに留守家庭児童会の対象を小学校6年生まで広げるとしています。指導員、部屋の確保など体制をどのように考えているのか、お聞きします。

公立保育所老朽化についてです。
公立保育所はさくら保育所が昭和45年4月開所、一番新しいあざみ保育所で昭和54年5月開所となっています。昭和56年以前に建設された施設で老朽化が進んでいます。耐震診断、耐震強化もされていない状況です。
公立幼稚園では、北幼稚園は昭和31年開所でしたが、建て替えられ、その他の池田幼稚園を除いて4園中、開所から一番新しいのは、啓明幼稚園で昭和51年4月となっています。今年、耐震診断を行い、結果によってこれから検討すると聴きました。
そのうえで、1.公立保育所の幼いこどもたちの命を守るためにも早急な耐震診断、耐震強化が求められます。
2.また、民間保育園では7箇所、民間幼稚園では24年度2箇所から耐震診断補助金申請が行われたと聞きます。その結果をうけて耐震強化工事について調査、把握すべきです。
3.また、その他の民間保育園・民間幼稚園の状況を調査把握し、耐震化を進めるよう指導すべきです。
以上3点についてお聞きします。

最後に市民プールについてです。
今年は猛暑でした。子どもたちにとって市民プールは夏の楽しみの場所、憩いの場所となっていました。こんな暑い夏こそ身近なプールで自由に泳ぎ遊べたらと多くの市民からの声があります。「なみはやドームは子どもだけでは遠すぎて行かせられへん」「なみはやドームは電車・バス代が必要やし、車だったら駐車場代が3時間で1,000円以上かかるわ」「結局、王仁プールに連れて行った」などの声が寄せられています。
市民プール廃止にあたって、市は、2012年6月1日よりなみはやドームプールの利用の緩和策として市民プールの利用額と同額にする補助事業を始めました。
昨年6月1日から今年3月末までの利用者数は、大人888人、子ども478人で合計1,366人でした。
今年度4月1日から8月末まででは、 利用者数は大人906人子ども502人で合計1,408人となっています。昨年と比較してやや増加しています。
しかし、市民プールでは7~8月の2ヶ月で3万人から5万人近くが利用していました。
そこでお聞きします。
1.緩和策としてなみはやドームプール利用の補助をされましたが、市民プールでの利 用と比較してあまりにも利用できていない実態をどう考えますか?

2.こども達や市民の声を聴かず、なくした責任をどう考えていますか?

3.市民プール跡地は、公園となっていますが、ほとんどといっていいほど利用されていないと聴きます。この状況をどう考えますか。
以上3点について答弁をもとめます。
 
2013年 一般質問 松尾市議
2013-09-12
第1に市財政の基本的なあり方についてです

1.まず市財政の現状認識についてです。

 

寝屋川市は、30年近く前に、「赤字日本一」が4年連続続いたこともあり、「市財政が赤字で大変」と思っている市民も少なくありません。
しかし、寝屋川市の財政は、赤字ではありません。

一般会計では、単年度も累積でも、9年連続黒字が続いています。
しかも、国民健康保険会計など、特別会計も含めた全会計合計でも、12年度決算で約4億円の黒字となっています。全会計合計での黒字は、1970年度以来、実に43年ぶりのことです。

12年度一般会計決算は黒字の上に、15億5000万円の基金(減債基金、財政調整基金)を積み立て、退職手当債の発行も行っていません。
このように、市の財政は明らかに好転しており、「赤字でたいへん」とは言えない状況となっています。現状は赤字財政から明らかに脱却したと考えます。現状認識について答弁を求めます。

2.問題は中味だという点についてです。

地方自治体の財政を考える上で、「名誉の赤字」「不名誉の黒字」と言う言葉があります。この言葉は、自治体財政とはそもそも何のためにあるのか、という根底的な問いかけを含んでいます。

自治体財政は、もともと住民の仕事と暮らしを守るためにあること。国の不十分な地方財政制度、反国民的な政策のもとで、自治体が住民を守るために、懸命に仕事をすれば、お金が足りなくなって赤字が出るのは当たり前ではないか。そういう赤字は自治体としてはすべきことをした、証拠の「名誉」のしるしだというものです。

逆に住民の苦しみに知らぬふりをして仕事をせずにほっておけば、お金は残って黒字になる、これは自治体として「不名誉」のしるしではないか、という意味です。
単純に数字だけで評価するのでなく、市財政は誰のために、何のために活用するのかが問われます。これらの点について見解を求めます。

3.基金のあり方などに関わって、市財政のあり方についです。

寝屋川市はこの間、大型開発を優先し、福祉、教育の後退を進めてきました。
今「将来を見据えた街の創造」「財政基盤の強化」などとして、さらに黒字をふやし、基金を増やそうとしています。
しかし、自治体のお金は何よりも市民のくらしを守るためにあります。
今寝屋川市がやるべきことは、国民健康保険料、介護保険料の引き下げをはじめ、市民の切実な要求を実現することです。
市財政が市民の暮らしを守るためものであるという、本来の役割を果たすよう求め、見解をお聞きします。。

 

次に生活保護についてです。

生活保護制度の基本的なあり方に関わってです。
日本の生活保護制度での最大の問題は、本来生活保護を利用できる世帯の多くが、利用できていない実態があることです。

わが国の世帯貧困率は25.1%、全世帯の4分の1が、生活保護制度によって公的に保障されるはずの所得、または、それ以下の所得で生活しています。

 

これに対して、現に生活保護を利用している世帯は、3%程度で、要保護世帯の9割弱が、漏給・給付漏れという状況です。ところが生活保護でいちばんの問題が、「不正受給」であるとの宣伝が、マスコミなどを通じて大量に流されています。

しかし、厚生労働省は、11年度の不正受給額は年間支給総額の0.4%と公表しています。寝屋川市の場合も、不正受給は12年度114件・5,500万円で、支給総額の0.4%となっています。
政府が不正受給としているものの中には、調査不足による年金の未把握や、高校生のアルバイト収入の未申告なども含まれています。

マスコミで大きな問題にするほど不正受給が多い実態ではありません。
もちろん、生活保護制度への信頼を維持するためにも、悪質な不正受給に対しては厳正に対処すべきですが、実態に見合った冷静な受けとめが求められます。

寝屋川市は、11年8月から「生活保護ホットライン」を設置。2人の担当者を配置し、専用電話で市民に通報を呼びかけています。

市の公共施設などに「生活保護の不正受給は許しません」等と書いたポスターをはりだしています。

しかし、住民同士を監視させ密告を奨励するもので、生活保護を必要とする人が、申請に二の足を踏むなど、利用抑制につながることが、大きな問題です。
「ホットライン」と称した特別な組織はやめるようもとめ、見解をお聞きします。

本来ケースワーカーをきちんと配置し、利用者の実態を正確に把握する中で、不正受給の問題は解決すべきものです。
この点についても見解をお聞きします。

その一方、市は生活保護について、市民に制度の内容を知らせることを、ほとんどしていません。

福祉施策は、基本的には、本人からの申請があって初めて、施策の適用がされます。そのためにも、どんな制度か市民に知らせることが必要不可欠です。
高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉などでは、市は独自に冊子をつくり、ホームページでも制度紹介をしています。

しかし、生活保護については、ホームページの「その他の福祉制度」の一つとして、わずか12行程度しか掲載していません。しかもその内容は、ごく例外的な場合にしか、生活保護がうけられないことを強調したものとなっています。
今、生活保護で大事なことは、制度を市民に周知し、必要な市民が利用できる制度にすることです。
とりわけ、憲法25条の生存権に基づく、国民の権利としての徹底の周知をはかることが必要です。見解を求めます。

 

次に生活保護費と市の財政負担についてです

 

生活保護費を初めとする扶助費の増加が、市財政を圧迫しているとの宣伝がされていますが、これは正しくありません。
生活保護費は法定受託事務であり、かなり国のしばりが強いものです。国の負担義務が大きい経費です。生活保護費では国が4分の3を負担し、残り4分の1の自治体負担分は、地方交付税で国が措置しています。
従って、基本的には市の負担が内者です。国の地方交付税措置は10万人規模の自治体をモデルにし、各自治体ごとに補正係数を掛けて算出していますので、かなり実質に近い数字になっています。
寝屋川市でも、財政かによれば、4分に1の市負担の8割から9割が交付税で措置されているとしています。生活保護費にしめる市の財政負担は、支出の数%にとどまります。
このような事実を明らかにせず、「生活保護がふえて市財政はたいへん」等言って、住民の中で対立をつくるようなことは、すべきではありません。

 

(1)これらをふまえると性格に伝えるべきではありませんか

 

(2)抜本的解決策として国に対して10割の支給を求めるべきです。

 

以上2点について答弁を求めます。

 

次に難病患者への福祉サービスについてです。

 

今年4月から障害者総合支援法が施行され、難病患者に対して居宅保護や補装具、日常生活用具の給付など障害福祉サービスの利用が可能となりました。また児童福祉法も改正され、障害児の範囲に難病等が追加されました。

 

これらの改正により130の疾患が法律の対象となり、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得は出来ないが、疾病による障害により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている人に対して、障害者総合支援法に基づくサービスが利用できるようになりました。

 

各自治体での制度周知が十分でないと聞きます。本市でも市広報で1度短く掲載されましたが、ホームページでは掲載されていません。広報、ホームページ、チラシなど積極的な周知を求めます。答弁をお聞きします

 

次に廃プラ処理施設による健康被害についてです。
寝屋川廃プラ公害の原因を調べている、国の公害等調整委員会、公調委が今年1月に実施した化学物質と気象調査の結果が5月16日付けで、一部公開されました。また3人の専門委員の意見書も報告されました。

 

調査の
から、廃プラ施設からの化学物質の大量排出、その中に多くの未知物質があること、化学物質がよどむ接地逆転層の発生が確認されました。
同時にホルムアルデヒドの調査結果が公表されていないことを初め、調査は不十分であり、さらに必要な調査がもとめられます。

6月議会での市理事者答弁をふまえ、以下質問します。

 

1.化学物質が大量に発生している事実どう認識するのかについてです。
今回の公調委調査、測定で多量のVOCの排出が確認されました。
市役所測定局 の 年間平均値1立方メートル当たり100マイクログラムです。今回調査では、4市施設組合で4,877マイクログラム、イコール社で、9,564マイクログラムが検出されました。高濃度の化学物質が施設から発生していることが改めて明らかになりました。施設に近くに住んでいる住民への影響が考えられるのではありませんか?

 

2.未知の化学物質についてです。

今回の検出された化学物質では名前も毒性も分からない未知物質が多くありました。サンコート太秦ヒル屋上で36物質、あさひ丘配水場屋上で46物質、寝屋公民館屋上で41物質で、半分以上が未知物質です。
この多くの未知物質の中に、健康に有害な物質がないと断定できますか?

 

3.ホルムアルデヒドの再調査についてです。

今回の調査で最も注目された物質の1つは、ホルムアルデヒドです。
東京大学の柳沢名誉教授は、太秦地域での調査から、発ガン性やシックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドが、一般空気の10倍以上も検出されたことを明らかにしてきました。

 

住民は、この事実を公調委に示し、原因物質の一つとして可能性があるとしています。ホルムアルデヒドの高濃度の発生は、廃プラ施設から排出されるブタン類など高濃度の化学物質が太陽光線で反応し、2次発生するメカニズムがあると考えられています。
こうした事情から、今回調査では、ホルムアルデヒドについて、1日平均値以外に、30分ごとの連続測定が計画されました。
ところが、公調委の報告は調査結果に疑問があるとして、データーが不採用とされ、公表されず、再調査も行われていません。公調委専門委員の東賢一氏も厚生労働省のシックハウス問題に関する検討会で、ホルムアルデヒドの規制値の評価は30分測定によるものであり、30分平均値以下でないといけないと発言しています。 これらをふまえても、調査もせずに安全とはとても言えません。再調査が必要ではありませんか ?

4.ニオイと化学物質の関係についてです。

04年イコール社試運転開始以降、異臭感じた住民が市にあいついで苦情を寄せています。その後も継続して悪臭への苦情が続きました。市もイコール社への臭気パトロール実施しています。悪臭の発生当初から原因施設は明確です。ところが、公調委東専門委員の意見書は、「住民が強く感じた臭いの原因が発生源施設から排出される物質によるものとは考えにくかった」としています。住民が継続して異臭感じていることが、化学物質が到達している動かぬ証拠ではありませんか? 

 

5・接地逆転層の形成についてです

当該地域には、接地逆転層がひんぱんに、とくに夕刻から翌日朝に到る時間帯は毎日のように形成されること。
これら接地逆転層とそれに関わる、静穏や低風速という気象条件が、廃プラ処理施設からの排気の移流拡散に決定的影響を及ぼすこと。

結果として、接地逆転層の形成時には、廃プラ処理施設からの排気は、風向きによっては、ほとんど拡散しない状態で申請人ら居住地区へ移流到達する可能性があることが今回の調査で明らかにされました。このことは、現地測定や神戸商船大学西川名誉教授の意見書等に基づいて、申請人らが主張してきたことが妥当であったことが確認されたといえるのではありませんか?

 

6.疫学調査の実施についてです

住民の健康被害のうったえ、医師の診断によれば太秦、高宮以外の地域である三井が丘、成田東ヶ丘などに被害が広がっています。住民の健康調査、疫学調査を市として実施すべきではありませんか?

 

7.公調委の審査中に一方的な結論出さないことについてです
公調委は現在審理中です。申請人である住民は再調査、追加調査など求めています。
公調委は今回の調査結果や専門委員の意見書についても、今後説明会をもち、議論するとしています。審査の途中であるにもかかわらず、市が一方的な結論を出すことはやめるべきではありませんか?

 

イコール社の民事再生についてです

リサイクルアンドイコール社の親会社である、株式会社ワールドロジが、8月30日破産手続きを開始しました。連結子会社4社も自己破産申請をしています。一方、イコール社は8月30日、民事再生法の適用を申請しています。イコール社の負債は26億8500万円にものぼっています。

この動きについて市はどのように把握していますか?

 

また今後の廃プラ処理事業与える影響はどのようなものですか?

 

以上8点について答弁を求めます。
 
2013年 一般質問 太田議員
2013-09-12
○国民健康保険について

 

安倍晋三内閣が環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を決めたことに、医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすTPPの危険な実態が明らかになっています。

すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、1962年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。

「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は、戦後日本の長寿社会実現を支えるなど、WHO(世界保健機関)をはじめ世界の医療・保健関係者からも評価されています。

あらゆる商品やサービスの取引が対象になるTPPでは、この「国民皆保険」の根幹を掘り崩す交渉がおこなわれる危険が次々と浮き彫りになっています。

その一つは、公的保険の使える薬の値段が大幅に高騰する問題です。日本では、必要な薬が公的保険で使えるように、政府が価格を決める仕組みをとっています。ところが米国は、自国の製薬会社に利益を保障しない仕組みを「不透明だ」と問題視し、価格決定に製薬企業が参加できる制度などを求め続けてきました。

TPP交渉で、薬価を決めるルールづくりが交渉対象になることを政府も認めています。米国流のやり方がTPPで「共通のルール」として決まれば、いまでも高い日本の薬価はさらに高騰し、保険財政を圧迫する事態を引き起こします。必要な薬が公的保険の適用対象から外されて、患者の全額自費負担になりかねません。「国民皆保険」を崩すものです。

米国などTPP交渉参加国で当たり前となっている「営利企業の病院経営参入」も、大きな焦点として浮上しています。

日本で「営利企業の参入」を厳しく禁止しているのは、医療機関が金もうけ優先に走らず、「安心・安全」の医療を平等に提供する「皆保険」の理念にもとづいているからです。「営利企業の参入」解禁は、“もうけにならない患者”を排除する医療がまかりとおる社会を現実のものとします。

TPPは公的医療保険がなく「お金がなければ、まともな医療を受けられない」という米国の「市場原理主義ルール」が基本です。それへの参加は、「国民皆保険」とは両立しないことは明白です。

安倍政権が「国民皆保険を守る」という一方で、政府の規制改革会議が、所得の違いで受ける医療に格差ができる「混合診療」の全面解禁に道を開く議論をおこなうなど、“二枚舌”で「国民皆保険」を骨抜きにする動きをすすめていることは重大です。

そんな中、日本医師会では、日本がTPPに参加した場合の懸念事項として、以下の4項目を挙げています。

1.日本での混合診療の全面解禁により、公的医療保険の給付が縮小する。

2.医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性が低下する。

3.株式会社の医療機関経営への参入を通じた、患者の不利益が拡大する。

4.医師、看護師、患者の国際的な移動が、医師不足、医師偏在に拍車をかけ、さらなる地域医療の崩壊を招く。

更に、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三医師会は以下の点を指摘し、公的医療制度がTPPの適用対象になる恐れを示しています。

1.「新成長戦略」の閣議決定により、医療・介護・健康関連産業が日本の成長牽引産業として明確に位置づけられ、医療の営利産業化に向けた動きが急展開している。

2.米国はかねてより日本の医療に市場原理の導入を求め、混合診療の全面解禁や医療への株式会社参入を要求。さらに、薬価算定ルールに干渉し、医療サービス分野で営利目的の参入を求めている。

3.米韓FTAでは、医薬品、医療機器の償還価格にまで踏み込んだ内容になっていること。FTAの枠組みを超える経済連携を目指しているTPP下で、混合診療が全面解禁されれば、公的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして、提訴される恐れがある。ということです。

国民皆保険制度の根幹である国民健康保険の運営を担っている自治体として、市民の命、健康を守る立場から、皆保険制度の存続を危うくするTPPへの参加に反対することを国に対して求めて行くことが必要と考えます。国の動向を注視するだけでなく、市として積極的に市民の命に責任を持つ自治体としての役割を発揮することを求めます。市の考え方を示してください。

 

次に社会保障制度改革国民会議で示された国保の広域化に対する考え方についてです。

社会保障制度改革国民会議の報告書では、「効率的な医療提供体制への改革を実効あらしめる観点からは、国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体(保険者)を都道府県とし、更に地域における医療提供体制に係る責任の主体と国民健康保険の給付責任の主体を都道府県が一体的に担うことを射程に入れて実務的検討を進め、都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在り方を総合的に検討することを可能とする体制を実現すべきである。ただし、国民健康保険の運営に関する業務について、財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収・保健事業など引き続き市町村が担うことが適切な業務が存在することから、都道府県と市町村が適切に役割分担を行い、市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべきである。」とされました。

議論の中身を見て行くと結局は、国保の広域化は都道府県単位とし、市町村の一般会計繰入による国保料の軽減をやめさせ、さらなる「保険料の引上げ」を行うこと。市町村が一般会計繰り入れによる住民負担を軽減すると「格差」が生まれ、「広域化」の妨げになるというのが言い分です。“悪い方”にあわせるのが「格差是正」というわけです。

また、広域化で国保運営が安定するかのように報告されています。しかし現実の府内、市町村の国保会計を見ますと、大阪府下では一番大きな大阪市の国保が被保険者一人あたりの法定外繰り入れが一番大きい額になっているのにもかかわらず一番の累積赤字をのこしている状態です。

そして国保会計は、後期高齢者医療制度が導入されて以降、全体的には黒字に転換し、あと2.3年で全国的に累積赤字を解消しそうな状況があります。国保会計の中味を見れば、自治体からの法定外繰り入れをなくせば全体的には赤字になるのが現在の国保会計の実態です。

以上の事からも広域化をしても、被保険者数が増えても国保の運営が安定することはあり得ません。自治体が市民の生活を守る為の努力、法定外繰り入れでなんとか厳しいながらも運営されているのが実態です。

また、広域化をすることで市町村の保険料収納や医療費適正化へのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべきである。とただし書きされましたが、基本は、都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在り方を総合的に検討することを可能とする体制を実現すべきである。とされており各自治体の保険料が一定統一される方向であることも予想されます。各市が市民からの保険料に対する追及に対して責任が表面上なくなることは大きな問題です。大阪府下では国保料が統一されれば国保料の大幅な引き上げも予想されます。

結局、後期高齢者医療制度のように被保険者から遠いところに制度設計がなされると細やかな対応ができなくなる現実があるわけです。

市民の命と健康を守る責任を果たすためにも寝屋川市として国保の広域化に反対をすることが必要です。分権的な広域化とされていますが、市として広域化に明確に反対することを求め答弁を求めます。



国民健康保険を安心できる医療制度とするには、根本的な制度改革が必要です。低所得者が多く加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしには制度が成り立ちません。しかも、この間、雇用破壊で失業者や非正規労働者が国保に流入し、「構造改革」によって自営業者や農林漁業者の経営難・廃業が加速するなど、“国保加入者の貧困化”が急速に進行しています。いま、国保加入者の7割以上は、非正規労働者などの「被用者」と、年金生活者・失業者などの「無職者」です。

ところが、歴代政権は1984年の国保法改悪を皮切りに、国保に対する国の責任を次つぎと後退させてきました。1984年度から2010年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50%から25%へ半減し、それと表裏一体に、一人当たりの国保料(税)は3万9千円から8万9千円へと2倍以上に引きあがりました。

寝屋川市としても国保の国庫負担の増額を求めようではありませんか。市として、あらゆる機会を通じて働き掛けることを求めます。



 

生活保護について

 

安倍政権が8月から3年かけて生活保護の生活扶助基準を最大10%引き下げる問題で、貧困問題に取り組む人たちでつくる「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」は生活保護基準引き下げに反対する運動を広げようと7月26日、厚生労働省内で会見を開いています。全国の生活保護利用者に対し、行政への不服申し立てである審査請求を呼びかけました。

同ネットの小久保哲郎弁護士は「前代未聞の基準引き下げに見合うような運動にしたい」として、1万人規模の審査請求をめざすことを表明しました。全国生活と健康を守る会連合会の会長は、「低年金で生活が苦しい人たちなどと、憲法25条が保障する人間らしい暮らしとは何かについて対話し、運動を大きく広げたい」と表明しています。

全国的には、市町村の社会福祉事務所で審査請求の受付を拒否している事例が起こっているとの報道もあり、8月には厚生労働省から法令に沿った対応を求める通達も出されたと聞いています。寝屋川市においては審査請求を社会福祉事務所で受け取っているのか。お答えください。

また、生活保護費が削減される事で生保受給者の生活は大変厳しいものとなっています。市として憲法25条に保障された健康で文化的な生活を営む権利を保障するためにも、生活保護制度の改善を国に求めて下さい。答弁を求めます。

 

また、全国訴訟ネットが厚生労働省に指導を要望した審査請求妨害の事例には、寝屋川市での事例が報告されています。

大阪府寝屋川市、8月5日の保護費支給日に福祉事務所の門のところで、「保護費が下がりました。一緒に審査請求をしませんか」という趣旨のチラシを5人で配布したところ、担当課長がチラシをまいている前を行ったり来たりしていた。翌日、次長から「昨日、5人でビラまいとったやろ、許可をもらって配ったのか?役所にたてつくようなビラをまきよって」と言われた。との事例です。厚生労働省からの回答は、大阪府を通じて確認してもらったところ、「庁舎敷地内でチラシをまいていた支援者らに対して、担当職員が「許可をとって配布しているのか」と許可を取る必要がある旨述べたところ、「分かりました」と答え、それで終わっている。「役所にたてつくようなことしやがって」などとの発言は確認できなかったとのこと。大阪府としては審査請求の妨害はあってはならないと考えており、今後、仮にそのような事案があれば適切に指導していく、とのことであった。

私は、直接ビラ配布に参加し、市職員と話した人からお話を伺いましたが、確かにきつい口調で言われたと聞いています。言った言わないの水掛け論になりますのでこれ以上言いませんが。市民に誤解を受けるような言動は慎むように求めておきます。市の答弁を求めます。
 
●地域協働協議会について

・最近、いくつかの地域や女性団体などから、「地域協働協議会」について聞かれるようになりました。8月15日の市広報に掲載されたことでと考えられます。第5次総合計画にあたって寝屋川市のこれからの目玉になる施策として議論された経過があります。今年度の市政運営方針で、市長は、「オール寝屋川」へ、「地域協働」をまちづくりの新しい仕組みに加え、と述べました。しかし、市民は、「地域協働協議会」の名を含め、ほとんど知らないのが実状ではないでしょうか。以下、日本共産党議員団として主張してきたことをふまえ、質問します。

寝屋川市は、この間、「地域協働プラン」を作り、今年度予算に、24小学校区に「地域協働協議会」を設立する準備資金として一律50万円の予算化をおこないました。また、7月23日には、各小学校区3名、計72名の職員への辞令交付がおこなわれました。そして、現在、設立の動きが始まっています。それだけに、「目的」「組織」「活動」「運営」など、「地域協働協議会」が市民に理解され、支持され、参画してもらえる内容でなければなりません。昨年7月に、寝屋川市地域協働検討会議が「地域協働の推進に関する提言書」を出していますが、残念ながら、いち早く発足した地域協働協議会にも、市が発行したパンフレットにも、「提言書」が十分生かされた内容は認められません。これまでの地域団体をまとめるだけであったり、屋上屋を重ねる形は、最も避けなければならないものです。

「提言書」の積極的内容を生かしながら、少しでもより良い「地域協働協議会」になるよう、市民の声をふまえながら、提案し、市の見解をお聞きします。

まず、市民への周知徹底です。

憲法にもとづき、地方自治の2つの内容、団体自治と住民自治をすすめることです。国・府いいなりでなく、住民の立場に立って必要なことは、対等にものを言い、求めていく。今ひとつは、「住民こそ主人公」の実現です。すべての住民が「個人として尊重される」福祉の増進が自治体の最優先の仕事です。そして、主権者として、市政への参画が保障されることが求められています。そのために、寝屋川市の施策形成過程に市民的議論と意見を反映する政治システムの構築が必要です。

「提言書」は、「第3章の2 地域協働協議会の組織」の「(2)透明性の高い組織構成」で、重要な提起をいくつかしています。

1.それぞれの地域を代表する住民自治を担う組織として、開かれた民主的運営が基本。

2.情報の共有が必要。広く地域住民に関心を持ってもらうことが重要。

3.規約や事業報告、決算報告など、広く地域住民に公開し、自由に閲覧できるようにする。

4.役員の選出方法は、方法を広く地域住民に周知し、将来的には公募や投票など広く地域住民が参画できる民主的な方法を模索する必要。

5.男女の割合の考慮、子育てしている方、障がいのある方など、幅広い意見を反映する工夫。 

また、「第3章の4 活動拠点の確保と整備」では、事務局や活動拠点の場所確保が不可欠としています。そして、小学校の空き教室等の利用など、拠点を整備することがもっとも望ましいとしています。

加えて、私は、年2回程度、体育館を借りて住民総会を定例化することが重要と考えています。

「第3章の5 条例などでの位置づけ」では、地域団体や地域住民などが参画する権利を有し、地域を代表する組織であることを条例などで位置づけ、目的や役割を明確にして設立を促すことが必要としています。「地域協働協議会」に権限と財政を保障するとしてきただけに、「要綱」ではなく、「条例」が必要と考えます。

現時点で基本として重要な以上の点について見解を明らかにしてください。

 

 

寝屋川まつりについてです。

 

最初に寝屋川まつりにおいての「火気の取り扱いに等の対策について」です。

22日の読売新聞には大阪・寝屋川まつり実行委、発電機持ち込み禁止、との表題で、京都府福知山市の花火大会会場で屋台が爆発して3人が死亡した事故を受け、大阪府寝屋川市などでつくる「寝屋川まつり実行委員会」は21日、同市で24、25の両日に開かれる寝屋川まつりに模擬店を出す露天商や市民に対し、発電機の持ち込みを禁止すると発表した。会場で通常の電源が取れるため、実行委は「照明などに影響はないはず」としている。福知山市の爆発事故は、自家発電機用のガソリンに引火して起きた可能性が高いことから、実行委は持ち込み禁止を決めた。同まつりは打上川治水緑地(太秦桜が丘)を会場に行われ、両日とも約260店が出店する見込み。枚方寝屋川消防組合も消防職員が会場を巡回し、露店での火の取り扱いなどを指導する。と報道されました。

私も市民の方から寝屋川まつりは大丈夫かとの問いに対して、発電機は持ち込み禁止になった。安心してまつりに参加をして下さいと話をさせていただきました。

しかし、25日に中止になったまつりの会場で、発電機やガソリン缶を見つけ大変残念な思いをしました。様々な理由が考えられますが、市民に対して安全がおろそかにされてるとおもわれないよう市としての努力を求め答弁を求めます。

 

今回の寝屋川まつりは25日の2日目が中止になりました。出店していた市民から「大変危険な状態だった。市は組織としての安全管理はどうなってるの。お店の品物が流れてしまった損害を補償してほしい」等の話を伺っています。そこでお伺いします。

大雨により打上治水緑地に雨水が流入して来る中、市として市民の安全をどのように守ったのか。まつりの中止を決めて各出店者に連絡がされていますが、その際、「片づけには明日までならいつ来ていただいてもいいですよ」と話されていたと聞いています。しかし現実は治水緑地に水が入ってきている際には大変危険な状態であり立入禁止とすべきであったと考えます。市として個々の市民の判断に任されていた状態をどのように考えていますか。市として打上治水緑地の出入りについてはどのような判断をしていたのか。また、誰がその判断をしたのかお答えください。

次に治水緑地に水が入って来る中で多くの店舗では、おいてあった机やいすなどの様々な資材が流されてしますという事が起きています。出店に際して実行委員会は出店料を取っていますので一定の保証などは考える必要が出てくるかと思いますが、市としての考えをお示し下さい。

治水緑地に一旦水が入りますと、消毒などの処置が取られていると思いますが、今回、まつりが中止となった後もまつり会場は開放されたままでした。一部には悪臭も漂っていました。

浸水した部分への立入禁止の措置や、衛生管理についてはどのようになされたのか。その際、まつり会場にいた市民に対して具体的にどのような対応をしたのか明らかにして下さい。

 

最後に市民に対して寝屋川まつりの中止をどのように知らせたかという問題です。

防災無線で寝屋川まつりの中止を知らせる放送が入ったと聞きましたが、多くの市民には届かず、知らないままでした。

メールねやがわでは、22日に寝屋川まつりの開催の情報メールが発信されていますが、残念ながら、中止のメール発信はされていません。不親切としか言いようがありません。校区情報メールで寝屋川まつりの中止を発信した校区もあるわけです。市としてなぜ、開催メールは送れても、中止メールを送ることができないのか。何が問題となるのか明らかにして下さい。

私は25日の夕方に会場を見に行きましたが、残念ながら会場で中止の連絡をする市の職員や、浸水し悪臭が出ている所への立ち入り禁止の案内をする看板も職員も見かけることはありませんでした。

その一方で、寝屋川まつりにきた多くの市民が散歩をし、子どもが川で遊んでいるすがたを見かけました。また、周辺には寝屋川まつりに参加しようと自転車を連ねて走っている小学生の姿や徒歩でやって来る親子連れの姿など多くの市民が中止を知らずにやって来る姿がありました。特に浴衣姿やなど着飾って来ている方を見るたびに申し訳なくなりました。

せめて市の広報車をだして会場周辺などで中止のお知らせができなかったのか。市民の立場に立った対応を取ることができなかったのか悔やまれます。毎年、数万人の方が参加をするおまつりです。今年も24日だけで3万5千人の参加者があったと報告されています。寝屋川市として中止を決めた段階でどのように市民に知らせようと考えたのか。現実の行った対応と、多くの市民が知らずに会場へとやって来ていた事実をどのように受け止めているのか明らかにして下さい。

 

 

寝屋川での水遊びについて、

 

今年、から一つ増えて市内には3か所の水に親しむことができる公園があります。幸町公園、川勝水辺ひろばは直接川に入って遊ぶことができるようにつくられています。今年の夏も多くの子どもが遊んでいる姿が見られました。

しかし、寝屋川駅前に有るせせらぎ親水公園は直接川に入らずに、川の水をポンプで上げた小川で水に親しむ設計になっています。小川で遊ぶ姿もみられるのですが、今年は寝屋川に直接入って遊ぶ子どもたちを多く見ました。

駅前のせせらぎ親水公園はできた当初から、近隣小学校には子どもたちだけで遊びに行ってはいけませんと注意がなされています。せせらぎ親水公園には船着き場や、対岸までの飛び石などが設置されるなど子どもたちが遊びたくなる状況がたくさんつくられています。それゆえに大変危険な公園となっています。

昨年から川に入って遊ぶ子どもたちをぼちぼち見かけるようになりました。昨年、私が見たのは2.3件だったのですが、今年は週に2.3回は川で遊んでいる姿をみて、危ないよと注意をしていたように思います。

当初は、服を濡らして、パンツ一枚で遊んでいる子どもが多く、水遊びをしているうちに、どんどん濡れて、とうとう川に入って泳ぐことになったのかなと思っていました。

しかし、夏の暑い盛りには水着をきて遊ぶ子どもたちを見かけることがおおくなりました。最初から泳ぐ目的で寝屋川にやってきているのです。走って塀を超えて川に飛び込む等かなり大胆に泳ぎ、遊んでいる姿が見られました。中学生くらいの子どもたちがシュノーケルをつけているのを見つけてびっくりもしました。そこでお聞きします。

親水公園では大人の方が子どもたちと一緒に川に入っている姿も見られ、危ないですよと注意をしても、ちゃんと監視しているから大丈夫と返事をされることもありました。幸町公園、川勝水辺ひろば、せせらぎ親水公園は水に親しむ公園と位置付けられていますが、川で水遊びをすることと、また、川で泳ぐことについては、どのように考え、安全管理を行っているのか。お答えください。

川に入って泳いで遊んでいる現実を見ると、川の水質検査をして具体的に注意を促すことも必要と考えるが、市として川の水質調査を行っているのか。また、市として遊泳禁止の看板や防犯カメラの設置などの安全対策が必要ではないかと考えます。市の考えをお示しください。

最近、ゲリラ豪雨や集中豪雨など河川の水かさが急に増える事態が増えています。赤や黄色の回転灯や放送で注意喚起が図られていますが、なかなか、親水公園で遊んでいる子どもたちは、実際に雨が降らないと親水公園から出ていかない傾向があります。せめて、夏休みや、土日など多くの子どもたちが遊んでいる時間帯に注意報や警報などが出た場合には、市として見回りが必要と考えます。市としての対応策はどうなっているのか。答弁を求めます。

昨年から川に入る子どもたちが出てきているのは、川の水が見た目にはきれいになってきていること、市民プールの廃止などが影響していると考えられます。子どもたちが自由に水遊びできるスペースの確保が市として必要ではないでしょうか。市の答弁を求めます。
 
6月議会 一般質問 中林市議
2013-06-27

●まず、廃プラ施設からの住民の健康被害についてです。

2004年秋、民間の廃プラ施設が試験操業したことによって、異臭とともに、住民から、眼が痛い、ノドがいがらい、咳がよくでる、湿疹がでる、身体がだるいなどの、皮膚粘膜症状、神経症状の訴えが始まりました。2006年4月に、民間施設が本格操業すると、
シックハウスに似た健康被害の訴えが急増しました。
この健康被害は、見かけ上、どこにでもある症状ですが、ほかの地域と比べて、多いということでした。

健康被害と、2つの廃プラ施設との、因果関係の解明については、岡山大学の津田教授の、疫学調査で明らかになりました。
2つの廃プラ施設周辺では、操業前と比べ、健康被害を訴える人が急増していること、施設に近いほど、また、施設の近くに長くいるほど、多いことが判明し、健康被害の原因が廃プラ施設であるとが結論づけられました。

第1は、予防原則についてです。
予防原則は、被害が起こる前に、対策を立てて、被害を未然に防ぐこと、被害の拡大を止めることです。
健康被害の原因となっている有害物質の正体がわからない、名前もつかない「未知の化学物質」であっても、多数の住民に健康被害が出て、さらに広がる可能性がある場合は、必要な調査や、操業の是非を検討、実施すべきです。

★1,この予防原則に基づいて、市民の健康を守ることを、最優先にする行政の責任として、住民の健康調査を行うべきです。

★2,健康被害の原因物質が、未知の化学物質である可能性が高いということですので、すでに明らかになっている有害物質などを対象とした「大気調査」が、廃プラ施設と、健康被害の因果関係を、判断する参考になるかどうかは、別問題であると考えます。
以上、2点、見解をお聞きします。

第2に、健康被害とニオイ、有害化学物質の関係についてです。
高宮あさひ丘で、36年暮らしてきたKさんは、民間の廃プラ施設が稼働してから、芳香剤に似た甘いニオイを強く感じはじめ、目、鼻、のど、皮膚に、化学物質過敏症の症状が現れました。
2011年3月に、化学物質過敏症と診断され、現在、中枢神経、自律神経異常で通院しています。Kさんは、室内外の改造、空気清浄機の設置、日用品の選別など、考えられる防御策をとっています。毎日10種類の薬、血の流れをよくするマッサージも行っています。

アレルギー体質のKさんは、「廃プラから排出される化学物質の毒素が、科学物質過敏症の発症の引き金になった」「廃プラによる健康被害は、住民みんなに出るのではないものの、アレルギーの人や高齢の人は、出やすい」と話しました。

kさんは、化学物質過敏症の診断を受けてから、化学物質が環境や人体に及ぼす影響について、研究し、ご自身の身を持って、わかったことをお聞きしました。
化学物質への感受性は、個人差が大きいため、同じ環境にいても、発症する人と、しない人がいます。

今まで、何でもなかった人が、ある日、健康被害の症状がでるのには、一定のメカニズムがあります。
風呂場の浴槽を例にすると、それぞれの人の浴槽に、水道の蛇口が何個もあって、
健康被害の症状を引き起こす原因要因、悪化要因が、日々、その蛇口から、風呂桶に、ためこまれ、満杯になって、あふれ出した時に、健康障害の症状が現れるようです。

浴槽に、日々、ため込まれる健康被害の、原因要因、悪化要因である、水道の蛇口とは、
①「食物」としての着色料、食品添加物など、
②「化学物質」としての殺虫剤、防虫剤、排ガス、そして廃プラからの有害物質など、
③「吸入抗原」としてのダニ、カビ、花粉など、
④「精神的要因、生活習慣」としてのトラウマ、ストレス、過労など、
⑤「接触抗原」としての合成洗剤、化粧、衣類など、
⑥「金属」としてエメロサール、ニッケルなど、
⑦「物理的要因」としての寒冷、放射線、熱暑など、
⑧「感染症」としてのウイルスや細菌など、があります。

各人の、浴槽の大きさは、遺伝や免疫状態、健康状態、情緒の安定性、年齢などにより、変化し、個人差があります。

Kさんは、空気に交じった、廃プラからの有害物質をすうことで、浴槽がいっぱいになり、症状が出ました。
呼吸によって空気から取り込む化学物質の量は、水や食物から、摂取する量のおよそ10倍にもなります。食物の消化サイクルは、およそ24時間ですが、空気は約3秒です。空気がなければ、数分しか生きられず、私たちの生命の維持にとって、空気は重要です。

Kさんと、同じ空気を吸っていても、浴槽の大きさ、また、蛇口の数と出てくる水の量が、違えば、浴槽桶がいっぱいにならず、症状が出ない人がいます。

今、症状がでていない人であっても、時間が流れて、廃プラからの有害な化学物質を長く、すっていけば、「健康被害を発症する可能性がある、早く、廃プラ処理を止めてほしい」と、語りました。

化学物質過敏症は、2009年10月に、厚生労働省が病名を登録しました。 
今日、推計で5万種類以上の化学物質が流通しています。
工業用途だけでも、毎年、300程度の新たな化学物質が市場に出ています。
人類や生態系にとって、「化学物質に長時間さらされる」という状況は、歴史上、始めてのことです。

2011年から始まった、環境省のエコチル調査では、10万人の子どもを対象に、化学物質が妊娠・生殖や身体発育、免疫系、代謝、内分泌系に与える影響を21年間にわたって調査するとしています。

プラスチック製品から溶け出てくる「ビスフェノールA」(内分泌撹乱化学物質だそうですが)この化学物質が、人の尿、血清、羊水、胎盤、母乳から検出されています。
当初、ビスフェノールAは、内分泌系や生殖器系への影響が注目されていましたが、
近年では神経系への影響に関するデータが報告されているそうです。

また、プラスチックを柔らかくするために使われる「フタル酸ジエチルヘキシン」という、化学物質は、熱処理することで、アトピー性皮膚炎を悪化させたり、肝臓に影響を及ぼす量の100分の1で、アレルギーを引き起こすそうです。

Kさんは、6月10日、午後7時45分ごろ、強い風がふく中、太秦2号公園を歩いていると、民間施設からの臭いと、同じニオイを強く感じ、午後8時ごろ、市役所に電話をしました。
kさんは、「この辺りで、廃プラのニオイがする時は、施設から排出された有害物質が、家の前の道路に沿って、流れてきているか、または、この当たりに、よどんでいるとのことでした。
ニオイを感知する臭覚作用は、人が化学物質を認識する重要な感覚だと言われています。
★住民から寄せられる廃プラのニオイと、有害化学物質の関係について、どのように、
認識されているのか、お聞きします。

第3に、その他プラの再商品化についてです。
その他プラは、雑多な物質で形成され、柔らかくしたり、堅くするために、多種多様の可塑剤などの添加物が入っていて、元の製品に戻すことができず、再商品化しても、低質の製品しか作れません。

ところが、再商品化にかかる行程は、まず家庭で分別、収集、4市施設で分別、圧縮パック、民間施設に運搬、民間施設で再度選別、洗浄、乾燥、チップ化、そして250度を超える高温での溶融、型に流し込むなどの手間を掛けて、パレットを製造しています。

処理コストは、廃プラを焼却した場合、1kg当たり10円に対し、再商品化では、24円もかかります。

★ 経済的に非効率な上、住民の健康被害を及ぼす未知の有害物質を、排出している可能性が大きい、その他プラの再商品化は、見直すべきです。見解をお聞きします。

●次に、認定こども園、すみれこども園についてです。
6月12日、来年4月に、すみれこども園に通う予定の、こども24人が、「新園舎の建築を差し止める」申し立てを、大阪地方裁判所に、おこないました。

申立書では、まず、園庭の必要性について、以下のように述べています。
「幼児期の運動は、1人1人の幼児の、興味や生活経験に応じた遊びの中で、幼児自らが、自発的に、身体を動かして遊ぶ機会を十分保障することが重要である。幼児が、楽しく身体を動かして、様々な遊びが体験できるような手だてが必要となる。幼児の遊びは、屋内より「屋外での遊び」が重視されなければならない」としています。

その屋外での遊びの場所となる、園庭における日照の必要性については、
「園庭が日陰になると、幼児の活動を刺激する明るい雰囲気がなくなり、特に、冬場に
おいては、幼児は園庭に出ないようになったり、遊具を使用しなくなったりして、活発性を失うに至る。
幼児にとって、身体を動かして遊ぶ機会が減少することは、その後の児童期、青年期への、運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成の阻害に止まらず、意欲や気力の減弱、対人関係などコミニケーションをうまく構築しにくいなど、こどもの心の発達にも、重大な影響を及ぼしかねない」と、しています。

すみれこども園の新園舎の建設計画による、日照阻害の程度については、新園舎の高さが7.1mであることから、冬場の日陰は、午前8時では園庭の75%にもなります。
午前9時で50%、10時で40%、11時でも30%となり、多くの園児が一斉に園庭を利用する午前中においては、園児らが集まる遊具付近は、常に日陰になるとしています。

そして、この日照阻害は、
①園の施設である本件園舎によってもたらされること、
②本来、敷地条件が許すなら、敷地の北側(ないしは西側)に建設し、園庭と園舎の日照を確保することが基本とされるべきであること、
③すみれ保育所で、一時的に合同保育を行い、現園舎を解体した上で、新園舎を建てることが可能であるにも関わらず、建設計画の実質的な主体である寝屋川市が、あえて、日照を阻害するような園舎を建設する合理性はない、としています。

この申し立てに、至った経緯として、寝屋川市が、
①保護者や関係者に、認定こども園の開設について、十分な説明をしなかったこと、
②池田幼稚園での増築工事について、再三説明を求めたにも関わらず、説明会がもたれなかったこと、

③今年7月から、来年2月までの8か月間の工事が、池田幼稚園の園児がいる中で、
行われることから、園児らが受ける騒音などの教育環境の悪化は、入園時には聞いていないこと、また、来年4月からのアスベスト材を伴う解体工事については、十分な対策がされていなかったこと、

④事業者募集後に変更された、新園舎の建築場所について、保護者が、代替え案を
提案したにも関わらず、全く耳をかさなかったこと、などをあげています。
また、市の新園舎の建築計画では、「園児の健全な育成、園児の衛生的な育成」と、いう観点を無視して強行されたと言える、としています。

以下、お聞きします。
★1,今回の市立すみれ保育所の民営化と池田幼稚園の廃止による、認定こども園の開設の進め方について

先ほど、紹介した園舎の建築差し止めの申し立ての経緯以外にも、
①本市で初めての幼保一体化施策でありながら、首脳会議で決めて、必要な準備を行わずに進めたこと、
②私学助成のない保育所型としたこと、③度重なる工事内容の変更、
④保護者を除外した選考委員会、
⑤⑥専門家の意見も聞かずに、決めた新園舎の建設計画 
などについて、総括して、反省点はないのか、お聞きします。

★2,すみれ保育所の保護者が、建築禁止仮処分命令の申し立てをしたことについて、保護者の気持ちをどう、受け止めているのか、お聞きします。
★3、新園舎の建設場所を、日当たりの良い場所にしなかった経過と理由について、説明を求めます。
★4,なぜ、専門家に相談しなかったのか、お聞きします。

次に、認定こども園の、4.5歳児の幼保一体保育の内容について、お聞きします。
★1,市が保護者に約束した、公立保育所の保育内容の継続については、約束を守ること。保育内容の変更については、保護者の理解と合意を得て進めること、について、市の姿勢を改めて、確認します。

★2,すみれこども園では、4才、5歳児を、幼稚園児と保育園児の混合クラスにした場合、保育園児は、こどもでによれば、朝7時から夕方7時までの長時間保育、幼稚園児は、午前9時から2時半までの短時間保育になります。
混合クラスの保育内容について、どのような準備をしているのか、今後のスケジュールも含めて、具体的な説明を求めます。

★3,こども室は、すみれ保育所の保護者に、認定こども園になっても「何も変わらない」と説明してきました、教育委員会は、「幼稚園教育は守っていく」と、説明してきましたので、以下お聞きします。

①すみれこども園では、すみれ子ども園における、幼稚園教育と保育の内容の、違いについて
②幼保一体保育で、現行の公立池田幼稚園の幼児教育の内容は、どのように変わるのかについて 
③保育園児は、親の就労のため、夏休みなどの長期休暇はありません。長期休暇後の集団保育での課題について
④先日の3者懇談会で、移管法人から、4,5才児のお昼寝を辞める提案があり、びっくりしました。公立保育所の保育内容についての、移管法人の認識について 
⑤給食は直営でおこなうことの、市の責任について
以上、見解をお聞きます。

●次に、こどもの医療費助成についてです。
総務省が公表した、今年4月の子どもの数は、前年に比べ、15万人少なく、過去最低となりました。一方、子どもの貧困率は、2006年が14・2%、2009年では15・7%で、
3年間で1・5ポイントも上昇しています。
働く若い人の半数が非正規雇用であり、安定した収入が得られない子育て世代が多くいます。
就学援助制度の拡充や、義務教育費の実質的な無償化などが求められますし、
こどもの医療費の無料化は、差し迫った課題だと思います。

寝屋川市の子どもの医療費助成については、2011年から対象年齢を、所得制限なしで、小学校卒業までに引き上げましたので、次の課題は、中学校卒業までの検討だと
考えます。
大阪府下で、中学校卒業までの入院、通院を対象にしているのは、大阪市、堺市、
箕面市、能勢町、太子町、河南町、千早赤阪村の7自治体です。
また、中学校卒業までの入院については、先ほどの7市町に加えて、岸和田市、池田市、貝塚市、守口市をはじめ、計22自治体、府下の半分で実施しています。

そこで、以下、お聞きします。
★1、本市の医療助成制度を中学校卒業までに引き上げること。 
★2,当面、来年度予算で、中学校卒業までの入院に拡大すること。

★3,そのための試算を行うこと、②試算の方法としては、例えば、先進市の1人当たりの費用を参考にするとか、また、大ざっぱですが、本市の今年度予算の、小学生1人当たりの通院費2212円、入院218円を単純に、中学生に当てはめると、通院で1億4100万円、入院だけでは1386万円です。これに近い額にならないでしょうか。

★4,こどもの医療助成に対する国の制度がないこと、大阪府の制度が、通院で2才までという、全国最低であることは問題です。市長会などの要望に対する、政府と大阪府の、それぞれの回答内容を、お聞きします。

●次に、情報公開、住民参加についてです。
★1,まず、市民に徹底して情報を公開し、市民の声を市政運営に反映させることが、
重要だと考えますが、基本認識としての見解をお聞きします。

この間の子育て施策で、市長の公約にもなかった問題に関わって、
①市民への説明が一切なかった市民プールの廃止、
②本市で初めての、幼保一体化施策であるのに、市民に説明せず、合意もない中で決めた認定こども園の開設、
③アウトソーシング案にもないのに、障害者福祉の拡充と超過負担軽減の名で、療育水準、療育のネットワーク機能が守れる見通しを明らかにしないまま、「指定管理者制度ありき」、「9月議会で全て決めて、来年実施ありき」で進めている、あかつき・ひばり園の問題などの進め方については、重大な問題があると考えます。

★2,2008年施行の「寝屋川市みんなのまち基本条例」の精神が、生かされていないものです。見解をお聞きします。

さらに、以下の視点で、認識をお聞きします。
★①施策の立案などについて、(関係者、市民にたいして)、わかりやすく、説明しなければならないという「行政の説明責任」が果たせたのかどうか
★②市民の意見を聞いて、施策や予算に反映するという、行政として当たり前の姿勢で、進めたかどうか
★③市の方針や提案に対して、市民が意見をまとめ、述べられるような十分な時間や、機会をもてるようなスケジュールで、進めたかどうか。
★④市長の意見と異なる立場や考え方について、お互いに尊重し合いながら、市民、
関係者との対話を重ねて、合意に向けて努力をされたかどうか
について、認識をお聞きします。

●次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
福島第1原発は、高濃度の放射能汚染水が増え続けています。
汚染水に含まれる放射性物質の量は、大震災直後の水素爆発で、大気中に放出されたものの、約10倍と想定され、外部に流出する瀬戸際という、危機的状況です。

事故の収束とは、ほど遠い状況ですので、再稼働や原発輸出などは論外です。
「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに「原発廃炉」のプロセスに入ることが、最も現実的な道です。
政府は、原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への、抜本的転換の計画を立てて、実行すべきです。

エネルギー確保のためには、当面、5年~10年程度は、過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に、太陽光・熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力などを組み合わせた、再生可能エネルギーの大規模な普及と、低エネルギー社会への移行をすすめれば、エネルギーを安定させることができます。

原発の40倍にものぼる、巨大な潜在力を生かし、技術開発や安全対策を強化して、自然エネルギーの先進国をめざすことが大事だと考えます。

以上の点から、以下、見解をお聞きします。
★1.国、大阪府に対し、自然エネルギーの導入目標を設定するよう求めること。
★2.自然エネルギーの導入について、自治体や民間、個人の初期投資での負担を
軽減する国、府の補助金の拡充を求めること。
★3.本市の自然エネルギーのビジョンを住民参加で策定すること。
★4,自然エネルギーの取組について、市民的な取組をおこなうこと。
★5,太陽光パネルなどの、本市公共施設への設置について具体的すること。
★6,家庭への太陽光パネルの設置費用の補助金として、(1キロワット3万円で、
250件分、)3000万円が今年度予算化されました。早期に実施要項を公表すること。
★7,市内民間施設での太陽光パネルの設置について、市の補助金制度を創設すること。
★8,既存の民間施設で太陽光パネルの設置が可能な事業者と協議し、設置を進めること。
★9,市内の避難所へ、太陽光パネルなどを、予備電源としての設置すること。
以上、9点、見解をお聞きします。

●最後に、熱中症対策についてです。
今年5月27日から6月16日の、大阪府内の熱中症等による救急搬送人数は、231名で、全国1の数となりました。熱中症は、毎年増加傾向にあり、高齢者ほど重症化しやすく、搬送された高齢者の半数が住宅内で発生し、その内、半数が「中等症以上」となっています。
厚生労働省は、5月に、特に熱中症への注意が必要な高齢者、障害者(児)、こどもなどに対しては、注意深く見守るなど、重点的な呼びかけをと、通達しています。

市として、
★1,熱中症の警戒の広報をおこなうこと、徹底して住民に知らせること、一人暮らしの高齢者に、訪問などによる熱中症を予防するための啓発を行うこと
★2,高齢者が避難できる涼しい場所を市で行うこと、具体的には、公共施設などを活用して、避難所の設置や保冷剤などの配布を行うこと。
★3、市内の高齢者世帯で、クーラーの設置がない、古くて使えない、電気代が払えなくて使えないなどの実態について、把握すること。
★4、低所得者に対して、クーラーの設置費の補助や、一定期間の電気代の補助を検討すること。
★5,国、大阪府にたいし、熱中症対策に予算をつけて、必要な対策を行うよう、求めること。 以上、見解をお聞きします。
 
6月議会 一般質問 中谷市議
2013-06-27
【教育について】です。
教育長が替わられたこともあり、教育行政の基本についてお聞きします。
今年2月の教育委員会定例会で、1月・2月の一般事務報告を受けて、各委員が各行事に参加した感想を積極的に取り組みの成果だと評価して述べ合っています。その意見交換の最後に述べた、前教育長の言葉に驚きました。「子どもを守る市民集会」に参加されていた自治会長から、校区の中学校について「教育長が・・・いたとき以上に良くなってきましたね」と言ってもらったことを紹介したうえで、「株式会社寝屋川教育にすれば、たくさん営業結果が出たかなという思いであります。」との発言です。
言うまでもなく、教育は、基本的人権の中でも社会権といわれる生存権的権利として定められた重要な権利に基づくものです。社会権には、25条の生存権、26条の教育を受ける権利、27条の勤労の権利、28条の勤労者の団結権などが該当します。福祉や教育の分野が、利潤追求になじまないとされてきた理由でもあります。近年、国や自治体の事業についても、民営化が推進されるとともに、民間企業と同じような考え方を基本に据えようとする動きが強まっています。寝屋川市の一般行政にもその姿勢は顕著ですが、教育行政まで利潤追求の株式会社の発想でおこなわれてきたことに、憤りを禁じ得ません。「ナンバーワンよりオンリーワン」のスローガンを掲げ、すべての学校に特色づくり競争を押しつけてきた「ドリームプラン」をはじめ、全国学力テストの成績結果トップの秋田県の学校に勝つことまで目標にするとしてきた市教委の姿勢がどこから来ていたのか、各校長が掲げた「ていねいに鍛えてめざすは全国一」の発信源は前教育長だと感じました。2つの小学校の廃校から始まった「小中一貫教育」、小学校1年生からの英語教育、民間の財団法人がおこなう個人の任意にもとづく英語検定受検率を学校教育の成果指標にする異常、そしていつの間にか、ドリームプランは12学園構想へと変わりました。この10年間で教職員の構成も大きく変わりました。同時に、勤務実態も過酷になったと学校間格差はかなりあるものの例外なく聞く言葉です。夜の8時9時はあたりまえ、一部の学校では、大きな行事がある前は、連日、終電車に間に合うかどうか、乗り遅れれば、タクシーでの帰宅と言います。テストなどの個人情報を校外に持ち出せないことから、土曜、日曜の休日出勤も良くあると言います。時には、子ども連れで学校で仕事をする人もいます。すべて、無給です。子どもたちに健康な生活のあり方を教えるためにも、過労死があたりまえのような働き方はなくすべきです。
株式会社の考え方で、これからの寝屋川の教育を進めていくのかどうか、新教育長の答弁を求めます。また、「小中一貫教育」をはじめ、英語教育や英検を学校教育の成果指標とする検証、ドリームプランなどを教育的に検証した報告書はありますか。あれば、明確にして下さい。
次に、教育長に、あらためて「教育の目的」と「教育における教育行政の責務と役割」をどう考えているのか、明快な答弁を求めます。
次に【東部まちづくりについて】です。
今回の質問にあたって、私が2006年(平成18年)9月議会でおこなった「第二京阪道路などの道路整備と東部地域の開発の動きについて」の質問に対して、2007年2月28日と4月25日の2回にわたって、当時の「寝屋川市東部まちづくり連合会」から「求釈明書」、「再求釈明書」が送られてきたことを思い出しています。その後、私に「話し合いの申し入れ」があり、8月13日付けで議員団として、話し合いの前提としての資料提供、双方の代表による持ち方の協議・合意を条件とするなどの「回答」をして後は、来なくなりました。その後、「連合会」から打上新町・小路北町第2・明和の3自治会が別に東部自治会を結成し、「寝屋川市東部まちづくり連合会」が市から借りていた旧第2解放会館を、平成22年9月1日から27年3月31日まで「東部自治会館」として借りるようになっています。3自治会には自治会館があると思いますが、市財産の目的外使用を認めた理由は何ですか。また、使用状況はどうなっていますか。
寝屋川市は、「東部まちづくり連合会」や「東部道路整備検討会」について、市民との協働のまちづくりを進める市の協力組織との答弁をしています。現在、市が「支援」と称して進めている「地域特性を活かしたまちづくり」、「ふるさとリーサム地区まちづくり」まで、これまで、市が参加してきた会議の最初の日程と回数、頻度をそれぞれに明らかにして下さい。また、当初から参加してきた理由、法的根拠があれば明らかにして下さい。
次に、平成23年度、24年度と「地域特性を活かしたまちづくり活動支援等業務」をコンサルタント業者に委託して、寝屋川市はおこなっていますが、その法的根拠は何ですか。
次に「ふるさとリーサム地区まちづくり」についてお聞きします。
「まちづくり協議会」の発足にあたって、地権者に案内がおこなわれ、昨年9月の総会では、司会進行から、規約提案、活動計画提案、質疑に対する応答のすべてにわたって市の職員がおこなっています。これでどうして地権者の自主的な組織と言えるのでしょうか。ここまで関与する理由は何ですか。「まちづくり」は地域に住む住民がおこなうものです。都市計画法でいう「権利者」は土地所有者・家屋所有者・借地人です。リーサム地区の「まちづくり協議会」の地権者とは誰のことをいうのですか。市が案内した地権者数を明らかにして下さい。また、対象地域の住民の世帯数を明らかにして下さい。私のところに、借地・借家人の方から、自分たちは対象外にされていると、不安と怒りの声が寄せられています。市が進める「市民との協働によるまちづくり」に照らしての見解を明確にお答え下さい。
次に、ふるさとリーサム地区の「まちづくり整備計画」についてです。今年2月の第2回総会で「整備計画」が承認されたとして、「まちづくり協議会」から市に要望書が出ています。しかし、総会に参加された方々から、多くの問題点が指摘されています。総会冒頭に、「打上新町地区代表」を自称する女性が、「協議会」から依頼されたとして、要旨、次のように述べたと言います。「第二京阪道路が開通したのに、自分たちの土地評価額は上がっていない。土地評価額を上げることをめざす有志の集まりみたいな感じで、まちづくり協議会をたちあげている。反対とか、絶対に嫌という人は退場してもらって結構」というものです。ずばり本音が出ていると思います。総会は発言を求めて挙手していた参加者が残っているにもかかわらず、時間がないと認められないまま、採決を3回繰り返したといいます。最初の挙手は少数で、本来なら提案が否決されていたといいます。市はこの事実を認めますか。
寝屋川市は、「リーサム地区担当」として明記されている役職者だけで4人を配置しています。「市営住宅担当」を加えれば8人です。都市計画道路東寝屋川駅前線なども含めれば、10人を超える体制になります。
寝屋川市は、「ふるさとリーサム地区 まちづくり整備計画(案)」を3月に策定しています。昨年度の「まちづくり構想(案)」はどこが策定したものですか。
本年度、「優先的にまちづくりに取組むエリア」に位置づけられた「まちなか再生エリア」、「団地再生エリア」を中心に具体的な事業化に向けた検討を行い、「ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画(案)」を作成したとしています。市と地元との協働の結果と聞きます。「優先的」とされた理由を明らかにして下さい。また、計画推進の庁内検討組織とその状況、地元の組織とその状況を明らかにして下さい。「まちなか再生エリア」の整備を市の事業としてすすめる法的根拠は何ですか。
地元からの要望に応えて市は地籍調査に取り組もうとしています。幅員6mの道路整備工事、家屋の補償費・解体費、借地・借家人の立ち退きなど、住民合意がない問題点があまりにも多くあります。地籍調査の実施が既成事実として、問題を残したまま事業の促進にならないよう、地主や家主に限定した地権者でなく、あくまでも地域住民が安心して住み続けられるまちづくりを目標に、住民合意を基本に慎重であるべきと考えます。住民の中には、通路の確保もない状態でつくられている墓地の整備を望む声も強くあります。市に見解をお聞きします。
次に市営住宅についてです。耐震性や老朽化、居住性の向上などを考慮して、寝屋川市内のすべての市営住宅をどうするのか、今後の事業計画を明らかにして下さい。そのことをふまえ、「団地再生エリア」についてお聞きします。
昭和40年代に建設された明和住宅は、老朽化や住宅の規模・設備、とくに高齢化の中、風呂やエレベーターがないなど、居住性に課題を抱えています。住民の願いは安全・安心に快適な居住空間に住み続けられるようになることです。「構想(案)」では、入居者の仮移転、除去の後、南側に200戸予定の建替住宅棟を建設し、入居者の移転をおこない、古い住宅棟を除去した後、再生整備計画を検討するとしています。住宅が不足する場合は借上住宅で対応するとしています。しかし、地域住民の中には、明和小学校の西にある入居率が高い北側の5つの住宅棟と、さらにその西隣にある4つの住宅棟、計208戸は、JR東寝屋川駅にも近く、買い物などの便も良く、建設年度も団地の中では新しく、耐震補強やエレベーターの設置、浴室整備などをおこなって活かしていくべきとの声もあります。また、除却後の跡地活用について、老人ホームなどの福祉施設などを望む声もあります。すでに民間が建設の動きもあります。市の見解をお聞きします。
次に、小中一貫校の整備検討についてです。「構想(案)」では、既存校舎を活用した施設連携型をイメージ(案)として検討しています。梅が丘小学校、第4中学校の廃校を前提にしたこうした計画は、(案)であっても、市が決める前に、こども・保護者・地域住民の意見をていねいにしっかりと聞くことです。梅が丘地域の人からは、自治会の会議の中で尋ねたが、自治会長からは「そんな計画はまったくない」と言われたとの声が寄せられています。関係者への情報提供を含め、現状はどうなっていますか。こども・保護者・教職員・地域住民不在の事業計画、事業推進などは絶対に許されないと考えます。見解をお聞きします。
次に、東寝屋川駅前線沿道まちづくり整備計画(案)についてです。大阪府が新規の道路建設を認めないとの姿勢にあることから、沿道区画整理型街路事業か土地区画整理事業として具体化する検討がおこなわれています。地域の声を聞いても、昨年より事業化の動きがすすんでいると感じています。道路建設のために一体的な開発優先行政ではなく、値打ちのある古い建物、街並みを保存しながら、住民が論議し納得ずくで、住み続けることができる「安心・安全なまちづくり」をすすめることを基本とする。そうした姿勢こそ、行政がおこなう「まちづくり」支援に重要と考えます。見解をお聞きします。
また、今回の「構想(案)」では、跡地活用部会による公共施設の整理計画の検討も示されています。1981年2月に公正で民主的な同和行政を求める市民団体が発行した「寝屋川市の同和行政-現状と今後の課題」をふり返ってみると、〈現状と問題点〉の最後に、「しかし、地域の実態からいって、このような多くのデラックスな施設をつくることが、部落差別の解消に役立ったのか、大変疑問です。」と記しています。また、〈提案〉では、「最優先に実施すべき事業-地区内の道路建設を中心とした環境改善事業」とし、「路線バスが往来できる幹線道路を中心とした道路建設は、地域の生活改善や防災に役立つとともに、地区外住民との社会的交流を促進し、部落問題の解決に貢献することは明らかです。そして、これにともない、上・下水道、都市ガス、駐車場の整備を進めることです。当面、小路笠松線、木田国守線の完成をいそぐべきであります。この事業の推進にあたっては、地区住民の納得と合意をえておこなうことが必要です。」と記されています。
 
 30年以上を経て、地域は大きく変貌しました。若い人を中心に多くの住民が地区外に移転しました。人口・世帯の減少が進みました。今回質問した「ふるさとリーサム地区まちづくり」は特別対策ともいえる「6m道路建設」を軸に計画されています。30年前に最優先事業として提案された課題を具体化していれば、今回の問題にはつながらなかったと考えます。幹線道路がすでに整備されているだけに、防災上からの必要を考えても4m道路で十分です。また、公共施設についても、交通の便を整え、市民的に活用を計画できるものは残して改善すべきと考えます。提起した老人ホーム然り、また、第二京阪道路建設にともなって発掘された文化財の保存と活用、あるいは平和学習資料室設置など、検討すべき知恵はいくらでもあると考えます。見解をお聞きします。
次に【あかつき園・ひばり園について】です。
「あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める請願」に寝屋川市民と全国から8万5166筆が寄せられました。署名とともに請願者などに届けられた手紙の内容を知れば知るほど、寝屋川が全国に誇るすばらしい「福祉の宝」であることを実感する大変重いものです。
寝屋川市の計画では、9月議会に「あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入」と「指定管理者の指定」を議案提案の予定となっています。こうした例はこれまでありますか。議会は執行機関の承認機関ではありません。市民の代表として十分な議案審査を尽くし、否決することもある行政のチェック機関です。あまりにも議会軽視の考え方ではありませんか。また、寝屋川で唯一の障害乳幼児の療育施設であり、事業目的を果たす上で職員配置が決定的に重要な施設です。市の職員だからこそ、長年の実践と経験に裏づけられた豊かな専門性と子ども・保護者との信頼関係が築かれてきたと言えます。経済的な「効率化」のためにおこなわれる指定管理者制度は、根本的になじまない事業と考えます。そのうえで、以下「指定管理者制度の導入」の経緯と検討状況、考え方をお聞きします。
最初に、市や市議会、請願者などに寄せられた要望、激励の声を、略しながらいくつか紹介します。
京都の保育園長です。
子どもをもつ親は皆、我が子の心身に発達上の障害があると知らされる時、激しい衝撃を受けます。そしてその診断を受け入れたくないと一様に反発します。しかし、否定しえない事実を前にしたとき、なんとか我が子に光を与えてくれる場所、我が子を受け入れてくれる場所を求めて、関係機関を訪れます。(略)
福祉サービスは一人一人の要求にあわせ、現場の経験を積んだ実践者が自己の専門性と経験によって、創造的に提供すべきものと思います。それだけに、その実践者の身分と働く場の安定がその専門性をささえる大事な条件であります。
寝屋川市はその歴史の中で、誇るべき児童福祉施設あかつき・ひばり園を作り発展させて来られました。公設でこそこの実績を長く未来に継承できると信じています。
是非、指定管理者制度という不安定な制度に転換せず、公設公営の基本を貫くご判断を・・・直接声を上げることのできない子どもたちに代わって訴え・・・ます。
次は、日本福祉大学の近藤直子さんです。
子どもは、日本の、そして寝屋川市の未来です。日本の、寝屋川の未来が明るいものとなるためには、子どもたちに、安全で安心でき、家族と安定した関係を築くことのできる環境を保障することが求められます。そのことは、「児童福祉法」第1条に規定されているとおりですが、第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身共に健やかに育成する責任を負う」と、国と自治体の責務を明示しています。
自治体の責任者である市長は、保護者とともに子どもたちを育成するために、保護者の声に耳を傾けなくてはなりません。
現在、厚生労働省や文部科学省は、10%の子どもを「支援すべき対象」と考えています。大人とは違って、乳幼児は自分から自治体に支援を求めることはできません。だから、保健師が全出生児を対象に健診を実施し、支援すべき子どもを見出し、保護者への支援も進めながら、子どもが安心して自分の可能性を発揮し、保護者が子どもを笑顔で受け止められるように「あかつき・ひばり園」に紹介しているのです。支援を必要とする10%の子どもたちのうち、保育所や幼稚園に通う子どもたちに対する支援も、「あかつき・ひばり園」が担ってきました。しかしながら、子どもが幼いということもあり、保護者が必ずしも「支援を求めない」場合があることも事実です。「児童福祉法」「児童の権利に関する条約」の精神に基づき、「子どもの最善の利益」を保障するために、保健師や保育所・幼稚園とていねいに連携し、親子を支援する「療育の仕組み・センター」を築くことは自治体の責務なのです。現在の「あかつき・ひばり」の人員や定員では十分に10%の子どもの支援ができきれないのではないでしょうか。寝屋川市により充実した療育環境を築くための施策検討や方針立案のためにも、公設・公営の「あかつき・ひばり園」が、親子を支援する中核機関として、より充実した機能をもちうるようにすることが寝屋川市の責務なのです。
支援対象となる子どもたちは、就学後も、「児童福祉法」の対象である18歳まで系統的に支援する対象ということになります。指定年限に区切りのある「指定管理者制度」は子どもの権利保障のための機関には全く相応しくありません。
子どもを育む営みは「未来を育む」素晴らしい営みです。丁寧に手をかけて育てるべき未来に、責任をもつ寝屋川市政であって欲しいと心から願っています。
次は保護者です。
赤ちゃんの時から、目も合わない、笑わない、ひたすら泣き続ける。手もつなげない、呼びかけの反応もなければ一緒に遊ぶ事さえできない、人に興味さえない、健診でひっかかるなど不安でたまらない時、3歳からあかつき・ひばり園に通いました。
通い始めても何も出来ず、ただ泣いて1日が終わる事もありました。子どもならみんな楽しんで遊ぶだろうと思っていた砂遊びやお絵かき、絵の具に、粘土遊び、歌やまねっこ、体育遊び。何もかもが楽しむ姿はなく、当たり前にできる事ができない。1つの動作や気持ちの表現を1~10まで伝えてあげないといけなかった我が子。
そんなめんどうくさい関わりを、本当にじっくり取り組んでくれていました。
必ずやらす!ではなく、やらない日があってもいい!と見守りの姿勢で関わってくれていました。私自身が、自分の思いで子どもに共感させようとしていた日々の関わりを、子どもの気持ちにたって受けとめ関わる事を先生達が見本となって教えてくれました。
聴覚も、嗅覚も、感触も過敏さがある息子の成長は、本当にゆっくりで、親でさえもどかしさでいっぱいでした。
それでも、息子に、できた!楽しい!の気持ちや活動をたくさん作ってくれ、小さな「できた」を皆でたくさん共感しあってくれた積み重ねがあって、ゆっくりでも確実に成長し、自分のしたい活動、思いを一語文、二語文でも伝えられるまで成長しました。
私自身も、発達障害という言葉さえ知らずに園に通い、いつか皆に追いつく。障害なんてあるわけない!と言い聞かせ、回りの子どもと比べて、何でこんな事ができないの!と強くあたっていた時期もありました。
私が子どもと向き合える時間も先生達はじっくり作り、受けとめ、待ってくれ、たくさん発達障害に対する勉強も教えてくれました。
病院での診察に踏み切れなかった2年間、やっと調べる決心をし、自閉症とわかった時に、ショックもありましたが、心がすっと軽くなった事を覚えています。
診断がついたからとかじゃなく、子どもと向き合う力を先生達がつけてくれたから、素直に今の息子が心から愛おしく、できて当たり前の行動、それが大人の助けじゃなく、自分でできた小さな成長、子ども自身の発言一つ一つが涙がでる程嬉しく感じます。皆が味わえない小さな感動を与えてくれる我が子に感謝しているし、子育てに大変さもつきもので、一つ嬉しく思えたら一つ悩みが増えたりもするんですが、日々の子育てに、心から辛い、苦しいという感覚ではなくなりました。
先生達が、同じ目線、同じ気持ちで、一緒に泣いて笑って、子どもも親もたくさんぶつかっていった事すべてを一緒に考えてきてくれたからこそ、障害の子どもを持つ親としての土台をつくってくれました。そして、これから家族で生きていくための希望を持たせてくれました。
こんな書面やマニュアルになんか絶対にない、第2の家族のような療育園はなくさないでほしい! 子どもが目を輝かせ、イキイキと活動していける、子どもが自信を持ち、歩める所は、あかつき・ひばり園しかありません。
自分の気持ちを言葉でうまく表現しきれない子ども達。でもその一年でたくさん成長を見せてくれる子ども達にとって、あかつき・ひばり園の日々の毎日が変わってしまう事は、絶対にあってはならない重大な事なんだと。小さな変化も子ども達には大きな負担にも変わるんです。
業務的な視点ではなく、親の目線で子ども達にとって一番必要な事は何なのかを考えて欲しいです。
是非、あかつき・ひばり園の療育を体験しに来て下さい。子ども達と接してみて、子ども達の気持ちを体で感じて欲しい!
紹介が長くなりましたが、市はあかつき・ひばり園が果たしてきた役割について、どう考えていますか。答弁を求めます。
3月議会の市長市政運営方針で、市の新アウトソーシング計画にもない「あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入の検討」が明らかになりました。導入検討の発信元はどこですか。また、その時期はいつですか。目的は何ですか。導入方針検討の協議メンバー、策定メンバーを明らかにして下さい。
この間、「あかつき・ひばり園の運営形態の見直し等検討会」が4回開かれています。当初、保健福祉部長は、何も決まっていない、これからだと述べていました。しかし、検討会は、市が決めた「あかつき・ひばり園の運営形態の見直しを柱とした障害児者福祉の充実策について」の工程表に従って、今は、保護者と2つの関係団体から意見を聞く時だと対応しています。参加者からは、「説明会とどう違うのか。検討会で意見を聞くというなら、聞いた事に対して返事を返して、また聞くというあり方を」の声が寄せられています。本来なら、検討会で、「指定管理者制度導入の是非」を含めておこなうべきではないでしょうか。
市の方針は「障害児者福祉の充実策」としています。障害乳幼児施設の事業をなぜ障害者を含めた施策にしたのか、経緯を含めて明らかにして下さい。
検討会で、市はくり返し、「公的責任を引き継ぐ」、「療育水準は低下させない」、「発達支援のネットワークのセンター的役割は変えない」と述べています。指定管理者に事業運営を委任して「公的責任を引き継ぐ」とはどういうことですか。
市は、検討会で、「昭和48年の発足にあたって、それぞれ定員が40名計80名のところ、スタッフは全員素人ということもあって、50名しか入所を受け入れなかった。その後実践と経験の蓄積を通じて豊かな専門性をつけてきた」という説明をおこないました。現在のあかつき・ひばり園の「療育水準」は、40年に及ぶ長年の現場職員と行政の支援、そして、あ・ひ園が軸となってつくってきた「13公共機関からなる寝屋川市の児童発達支援ネットワーク」からなる実践そのものではないでしょうか。「療育水準を低下させない」といいますが、職員の数があれば引き継げるものではありません。40年かけて作られてきた職員体制、ネットワークがあってのことです。具体的にどう保障するのか、また、できるのか、明確に答弁して下さい。
また、「センター的役割を変えない」といいますが、これまであ・ひ園が果たしてきた中軸の役割を、検討会では「参画」と言い換えています。中軸と参画では、雲泥の差を感じます。具体的に指定管理者が「どうセンター的役割を果たすのか、果たせるのか」、明確に答弁して下さい。また、民間の指定管理者が13の機関に入るとしていますが、事は障害児に関わることです。事業そのものが人権保障ですが、個人情報の保護は重要です。その点についてどう考えているのか、明らかにして下さい。
 
6月議会 一般市質問 太田市議
2013-06-27
国民健康保険について質問します。

まずは保険料についてです。2013年度の保険料率が決定し、保険料の納付書が送付されています。今年度の保険料はわずかですが下がりました。2008年に日本一高い保険料になってから5年連続の引き下げとなりました。5年連続の引き下げについては評価したいと思います。
しかし、200万の4人世帯のモデルケースでは年額1300円の引き下げにしかならず、年間約42万円と未だ所得の2割を超える高い保険料の水準に有ることに違いはありません。お隣枚方市と比べますと同様のモデルケースで昨年度は約8万円、今年度も約6万円、寝屋川市の国保料の方が高くなっています。
そこでお聞きしますが寝屋川市として法に照らして賦課をしていることは承知していますが、現実に市民が支払うにあたって今期の保険料は高いとの認識を持っていますか。保険料が高いと認識があって初めて引き下げについての努力が始まると思いますのでまず最初に寝屋川市としての国保保険料についての認識をお答えください。

5年連続で保険料が引き下がった事については評価しましたが、寝屋川市の保険料を引き下げるための具体的な努力が見えにくくなっています。
保険料の収納率を上げることは保険料の賦課総額を決める上で大きなウェートを占めますが、残念ながらこの5年間収納率は80%を割ったり超えたりを繰り返しています。いくら強圧的な収納をしようとも、お金のないところからは取れない。収納率の低迷の事実がそのことを示しているのではないでしょうか。
それではどうすれば保険料の収納率をあげて保険料を引き下げることができるのか。結局は賦課総額を下げるために一般会計からの法定外の繰り入れを増やすしかありません。
東京都は23区で統一国保料となっており、所得の高い区と低い区では大きな差がありますが多いところでは1世帯当たりにすると20万円を超える繰り入れを行って保険料の引き下げが行われています。そして残念ながら寝屋川市では保険料を引き下げることを目的とした具体的な繰り入れは行われておらず、繰入額の差がそのまま保険料の大きな差となって市民にのしかかっています。
国保会計を見ましても一時約37億円に膨れ上がった累積赤字が5年で約3億円まで減少しました。累積赤字解消のための法定外繰り入れも行われていますが、国保会計が赤字解消のための繰り入れを除いてもこの5年をみれば黒字を計上してきたことも大きな理由の一つです。市民生活は厳しさを増しています。保険料を引き下げるための一般会計からの法定外繰り入れを求めます。答弁を求めます。

次に特定健診です。国民健康保険の運営を健全化するには医療給付を減らすことが重要です。そのためには病気の重症化を防ぐ努力が求められます。そのためにも特定健診は大きな役割を担っています。しかし、寝屋川市の特定健診受診率は寝屋川市が行っていた市民検診に遠く及ばない実績しか残せていません。特定健診の受診目標も達成できていません。根本的に受診率向上に向けた取り組みが必要です。40代の方にお話を聞きますと受けに行きたいが受けに行く時間が取れないという方が非常に多くいるというのが実感です。ここは思い切って日曜健診など現役世代が健診を受けやすくすることが必要です。特定健診は腹囲をはかりメタボリック症候群を見つけることに主眼が置かれていますが、がん検診の項目を増やすなど、受けたいと思える健診にするための健診項目の充実が必要です。第二期特定健診審査等実施計画が作られました。過去の健診の傾向はよく分かる内容でしたが、今後の受診率向上に向けての具体案が弱いと感じます。今回提案をした、受診率向上にむけての日曜健診と受診項目の拡充についての考えをお示しください。

全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は今年の3月29日、お金がなくて医療機関への受診が遅れ、亡くなった人が、2012年の1年間で58人(25都道府県)に上った、と発表しました。調査対象は歯科を除く加盟の病院・診療所657事業所。長瀬文雄事務局長は、「死亡事例は日本全体でみると、氷山の一角にすぎない」と強調します。同調査は今年で7回目。 58人のうち男性が78%で、働き盛りの40~60歳代が81%を占めました。58人の半数近い45%が無保険(22人)と国民健康保険(国保)の資格証(4人)で、医療を受けるには窓口でいったん10割の負担が必要です。ぎりぎりまで我慢し受診が遅れました。国保の短期証を含め正規の保険証がない人が67%(39人)で、国民皆保険制度の危機的状況の広がりを示しています。
雇用形態では無職(失業を含む)と非正規雇用が72%を占めています。働き盛りの世代で無保険、国保資格証、有効期間が短い国保短期証の比率が高いのが特徴です。死因は67%が悪性腫瘍。多くは来院時にすでに治療困難な状態でした。バスの運転手をリストラされ、無職になった58歳の男性(短期保険証)は、妻のパート収入を入れて月15万円で生活。病院にかかれず、胃がんが進行していました。世帯構成では独居と高齢夫婦で34件。
無保険に至った経過では、▽国保料が高すぎて退職時に国保に加入できなかった▽国保料の滞納で保険証が役所に「留め置き」され、本人は保険証がないと思っていた(50歳、無職)などの特徴がありました。
救済制度としての国保減免制度(国保法44条、窓口負担の減免)の適用があったのは5%だけで、実際には機能していない実態も明らかに。受診後の医療費負担では、約9割が生活保護と無料低額診療事業(加盟319カ所で実施)で救済されました。
長瀬氏は、「集まった事例は『社会的につくり出された早すぎる死』だ」と指摘。国への緊急の要望として、▽無保険者の実態調査とすべての国民へ保険証交付▽すべての自治体に対し、短期証、資格書の機械的な発行や留め置きを行わないよう指導する、など5点をあげました。
日本共産党の田村智子議員は5月21日の参院厚生労働委員会で、離職・退職時に国保料(税)が高いことなどから国民健康保険に加入せず無保険となる人がいる問題を取り上げ、実態を把握して医療を受ける権利を保障するよう求めました。
また、おとなだけでなく子どもが無保険の事例があるとして、高知市の教育委員会の取り組みを紹介し、学校や医療機関を通じて実態把握を行うよう迫りました。
田村憲久厚労相は「文科省とも相談したい。諸制度を使い、対策をたてたい」と答弁しました。
田村議員は、離職後に国保に加入しようとしても窓口で未加入期間の保険料を支払わないと加入を認めないケースがあることを指摘。東京・中野区で加入をあきらめた40代男性が心筋梗塞をおこした事例を示し、対応の見直しを迫りました。
厚労省の木倉敬之保険局長は「保険料の支払いをしなかったことで国保の被保険者資格の取得が妨げられることは法律上ない。全国の会議でも指導していく」とのべました。
そこで質問です。寝屋川市では保険証の窓口での留め置きは行われていません。そのことについては評価をしますが、毎年多くの資格証明書の発行を行い、資格証明書での医療受診も行われています。市として、皆保険制度の根幹である国民健康保険制度で受診を抑制し、命を奪う事につながる資格証明書の発行をやめるように求めます。答弁を求めます。
次に、無保険の市民をつくらないために無保険の人の国保加入手続きを進めて頂きたいと思います。以前は誰が社会保険加入者か退職をして国保資格者となったのか自治体として分からないと言っていました。しかし現在では自治体と日本年金機構が覚書を交わすと退職被保険者の情報を把握することができるようになっています。また平成23年2月から国民年金の加入者が何号被保険者であるかも情報を開示することができるようになっています。この事で市も国保資格があるのに国保に入っていない市民の確認をすることができます。市として無保険対策に取り組むことを求めます。答弁を求めます。
そして子どもの無保険はさらに大きな問題です。国会では大臣が文科省と相談して対策を立てたいと言っています。市も教育委員会との連携を密にして医療を受けることが困難になっている児童の把握に努め子どもの健康と命を守る為の対策を求めます。
そして保険の加入についてです。窓口で過去の保険料の滞納を理由とした保険証の不交付はないと思いますが、現実的な対応として、長年、無保険の方が国保へ加入を申し込んできたときに保険料の納付はどれだけ行われているのか。また滞納に対して滞納処分の停止などどのような対応を取っているのか明らかにして下さい。
次に経済的な理由による受診抑制を起こさせないためには、国保の一部負担金減免制度の拡充や、無料低額診療事業の活用が必要です。特に無料低額診療事業は「その実効を確保するためには、市町村社会福祉協議会、民生委員協議会、民生委員等の十分な協力が必要であると考えられるので、各関係機関に無料又は低額診療事業の内容について周知徹底を図り、その適正な運営を期するよう指導されたいこと。」との厚生労働省社会・援護局長通知も出ています。寝屋川市内に無料低額診療事業をする事業者がでて市としてどのようなかかわりを持っていますか。積極的な市の援助を求め答弁を求めます。

介護保険について質問します。

厚生労働省は5月15日、介護保険で「要支援1、2」と認定された「要支援者」を保険給付の対象から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題にあげました。要支援者へのサービスを、公的保障の極めて薄弱なものに切り下げて、給付費を削減する狙いです。
同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会で、社会保障制度「改革」国民会議の論点整理(4月22日)を引用して示しました。同省は2014年の通常国会に関連法案を提出し、15年4月から実施する方針です。
「軽度者」を「保険給付の対象から除外」し、「地域支援事業などを受け皿とする」ことで給付費を削減する方向は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が1月21日の報告書で提起しました。
市町村の独自判断で要支援者を保険給付の対象から外し、地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の対象に移す仕組みは12年4月に創設済みです。すでに27カ所で実施され、13年4月以降132カ所に拡大する予定です。厚労省が今回示したのは、同様の事業を全市町村に拡大し、要支援者の全体を保険給付の対象外にする方向です。
地域支援事業の財源は一定の範囲内で介護保険財政から出るものの、事業内容は市町村の裁量とされ、介護にあたる人員や運営の基準もなく、ボランティアや民間企業の配食サービスなどを活用するとされます。要支援者への保険給付の大半を占める、専門のヘルパーによる生活援助(調理など)のとりあげにつながります。サービスが低下し、地域間格差が生じるとも批判されています。
市として国の介護保険制度の改悪に反対の声を上げることを求めます。市の答弁を求めます。

6月に入り国保料の納付書が送付されると、低所得の方を中心に国保料も高いが、介護保険料はもっと高いと多くの方が声をあげています。国保には法定の7割軽減がありますが、介護保険は寝屋川市では第一段階でも基準月額の0.5と5割の軽減しかありません。市は独自の減免制度はないが多段階に分けて低所得の方に配慮した保険料としていると言ってきましたが現実は国保料より重たい負担です。また、国保は病院を利用するのでまだ我慢ができるが、利用もしていない介護保険料の重たい負担は耐えられないというのが市民の素直な実感です。介護保険料の引き下げと市独自の減免制度の創設を求め答弁を求めます。

この間保険料の引き下げを求めるにあたって一般会計からの繰り入れを求めてきましたが、寝屋川市は大阪府からの強い反対があり行う事ができないと言ってきています。そこで、介護保険における大阪府からの要請は所謂、技術的助言と考えますが、この技術的助言には強制力があるのかどうかお聞きします。答弁を求めます。
次に大阪府が一般会計の繰り入れをしてはいけない根拠としているいわゆる3原則は、平成12年11月30日に「平成12年11月24日付け事務連絡(保険料の単独減免を行ったことにより生じた保険料の収納不足額に対する財政安定化基金の運営について)の考え方について」で示されています。そしてその後国から所謂一般財源の繰り入れに関する文書は出ていません。しかしこの事務連絡には一般財源を繰り入れた場合は財政安定化基金の貸し付け事業の対象とならない事も合わせて示されています。この事は国は自治体が介護保険に一般会計繰り入れをおこなった場合は貸付の対象としませんよと言っているだけで、一般会計からの繰り入れを禁じているわけではない事を示しています。市として市長の選挙公約を守るためにも一般会計からの繰り入れを行い介護保険料の引き下げに取り組むことを求めます。市の答弁を求めます。

生活保護について質問します。

まず最初に、生活保護の車保有裁判についてです。
大阪・枚方市の佐藤キヨ子さん(73)は、足に障害があり、7年前に生活保護を受け始めましたが、自動車を所有していることを理由に一時、市から生活保護の支給を打ち切られ、市に賠償などを求める訴えを起こしていました。
大阪地方裁判所は4月19日、「車がないと病院に通うのが難しいのに、自治体の検討が不十分だった」と指摘し、枚方市に生活保護費など170万円余りの支払いを命じたうえで、「自立を手助けする観点から日常生活での車の利用はむしろ認められるべきだ」と、自治体に弾力的な運用を促していました。
枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団一同は今回の裁判の判決では、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用についても、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なお」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、本件のみならず全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判した。このように、裁判所が、生活保護における車の保有についての厚生労働省生活保護課長通知のあるべき解釈について踏み込み、行政庁の処分につき明確に違法であるとの判断を示したのは初めてのことであり、障害者の完全参加と平等の意義を実質化する画期的な判断であった。と声明を出しています。
5月2日、枚方市は「厚生労働省などと協議のうえ、総合的に判断した。判決の趣旨を十分に踏まえ、一層の生活保護制度の適正な事務執行に努めたい」と控訴を断念しています。佐藤さんは「長い裁判だったのでやっと区切りがついて、すごくうれしい。私と同じような境遇の人の救済につながればよいと思います」と話しています。
今回の裁判結果を受けて寝屋川市に確認をしたいのは、①生活保護申請時において車の保有を理由に生活保護の申請が却下されるような運営が行われていないか。②車の保有を理由とした生活保護の廃止決定が行われたことはないのか。③現在保有要件を満たしている場合の車の利用についてどのような指導がなされているのか明らかにして下さい。
地方裁判所の判決でありますが、枚方市は厚労省と協議のうえ判断をしています。判決をふまえて自助自立を促すためにも寝屋川市も生活保護における車の保有について行政の運営を変えることを求め答弁を求めます。

生活保護の申請についてです。この間生活保護の申請に行ったが受け付けてもらえないという話が残念ながら未だにあります。当然申請をしても却下になる場合もあると考えますが、申請権の侵害と疑われることがないように窓口業務の改善を求めます。
具体的にホームレスの方が生活保護申請をすると寝屋川市ではどのような対応を取ることになりますか。年越し派遣村が大きな話題となっていた当時厚労省から生活保護の申請受理決定について通達も出されています。その通達にそった考え方で生活保護行政が行われると、ホームレスの方が生活保護申請をすると自治体が受理をして保護決定その上で居住設定をして支給開始となるのではないでしょうか。そして保護決定までの間の生活の場としてはホームレス対策として確保されているホテルが利用される。そして保護決定後に居住設定をすることになるので基準内で敷金、礼金、家賃も支給されるというのが現在、ホームレスの方が生活保護申請をした場合の生活保護支給までの順序になると考えますが、寝屋川市ではどのような運営がなされていますか。答弁を求めます。また、シェルターとして確保されているホテルが一杯になっているときには相談者を追い返しているのか、それとも何らかの別の手段を講じていますか。現在の寝屋川市の対応状況をお示し下さい。

申請から生活保護決定までの時期についてです。最近あまり相談がなかったのですが、未だ申請時に当初から決定までに3週間、1か月かかりますとの説明がされている事例があります。法律に則って14日以内の決定、超える場合には書面にて延びている理由を明らかにすることを厳格にしていただくことを求めます。かつて厚生常任委員会協議会の中では最短で3日で決定しますと胸を張っていましたが、実態に即した早急な決定を求めます。救急車で運ばれて入院した場合など市が職権で生活保護を開始することがありますが、申請に来た時点で早急な対応が必要と職権適用をするケースがこの間寝屋川市ではあったでしょうか。ホームレスの方の申請等大至急に決定しないと命にかかわるケースがどうしてもあると思いますので、職権での生保適用を柔軟に運用していただきますよう求めます。市の答弁を求めます。

生活保護適正化ホットライン(以下ホットライン)についてです。今各地の自治体でホットラインが実施されてきています。その見本になって来ている感がありますので、補正予算の審議がされた中身を振り返りながら、質問をさせていただきます。当初私たちは、今回のホットラインが市民の密告制度になることに大きな危惧を抱いていました。そんな中でホットラインの活用の中味が生活保護全体の適正化にかかわるものであることを確認させていただきました。
当時の厚生常任委員会での議員質問と答弁を紹介しますと
質問「市民からは生活保護の相談に行って申請をしたいというふうに思ったけども、実際は申請を受けてもらえなかったと、そういう相談もありますね。だからそういう点では必要な方が受けられるような、そういう意味での苦情とか相談とか御意見とか、これも当然聞くというふうに理解していいんですね。」
答弁「もちろん生活保護の適正化のために実施しますので、どういった電話がかかろうときっちり対応すべきところは対応していくというふうには考えております。」そして「そういう意味で私は不正受給ということだけじゃなしに、生活保護の適正化というんであれば必要な方がしっかり保護が受けられるような、そういう条件整備と言いますかね。それをきちっとするということが大事だということ、これ申し上げておきます。」とのべています。
しかし、その後ホットラインのポスターやその運営状況を見ていると生活保護の不正受給に対するアプローチばかりが強調されて、市民に対して密告を奨励しているようです。本当の意味での生活保護の適正化がおざなりになっているのではないでしょうか。残念ながら全国的には餓死者がでたとの報道がなくなりません。寝屋川市内でそのようなことがないようにホットラインの運営の改善を求めます。ホットライン開始後、生活保護受給の相談がどれだけ寄せられているのか明らかにして下さい。また、生活保護制度の紹介をもっと具体的に市として取り組んでいく必要があると考えます。答弁を求めます。

生活保護費の削減について、8月から生活保護費の削減が行われますが、寝屋川市の生活保護受給者全体の影響額を明らかにして下さい。65歳以上の単身、夫婦世帯、子育て最中の3人4人家族での影響額を具体的に明らかにして下さい。
市として生活保護受給者に保護費の変更をどのように伝えるのか明らかにして下さい。この間何度か保護費の支給に関して支給明細を分かりやすいものに変えて下さいとの要望をしていますが一向に改まりません。冬季加算や年齢による保護費の増減すら現在の支給票では多くの方が分からない状況です。今回生活保護システム回収の補正予算の審議の中で現状の支給票で知らせるとのことでしたが、具体的に世帯の誰の分がどれだけ変わったのか、今後の予定も合わせて理解することができるような分かりやすい資料と共に知らせるものにして下さい。答弁を求めます。
今後、寝屋川市として生活保護基準を基準としている就学援助制度などの運営についてはどのように考えていますか。補正予算の審議の中では8月以降については基準を変えていくかのような答弁がされていましたが、国が現時点で影響が出ないようしていきたいと言っているわけですから市として国に対して差額分の補償を求めて、現行の基準を維持していくことが必要と考えますが、市としての考え方をお答えください。
 
2012年12月議会 一般質問 中谷市議
2012-12-13
●原発ゼロ、災害に強い安心・安全のまちづくりについて
・福島原発事故を受けて
11月11日、「原発再稼働反対、原発ゼロをめざす百万人行動」に呼応して開かれた寝屋川の集会で、山下よしき参院議員は、東日本大震災復興特別委員会の視察の報告をおこないました。免震重要棟で防護服、マスク、空気清浄機、放射線測定器を装着し、小型バスで構内を回って、見た光景は、海側の大きなタンクは津波の力でねじ曲がり、タービン建屋の壁には乗用車がひっくり返って張りついたまま、外部電源用の送電線鉄塔は地震で崩れた土砂によって横倒しになっていました。
地震・津波の破壊力の凄まじさとともに、原子力発電所という巨大で複雑な装置が、地震・津波で壊れない、安全だというのは、まさしく「神話」だったと実感しました。
4号機は、地震発生時、定期検査中で原子炉圧力容器内に燃料はありませんでした。原因は未解明ですが、原子炉建屋の上部は水素爆発で分厚いコンクリート壁の5階部分がなくなり、4階部分も大きな穴が開いて鉄筋がむき出しになっています。4号機原子炉建屋の中には使用済み核燃料プールがあり、約1500本の燃料が貯蔵されています。それを取り出すために、巨大な「クレーン付きカバー」を外から覆うようにしてつくる工事が進められています。放射線量は毎時80マイクロシーベルトでした。
バスで移動した3号機付近は放射線量が高く、原子炉建屋からタービン建屋をはさんで約200m離れた道路上のバス内で毎時1.5ミリシーベルトを記録しました。桁が違います。
3号機の放射線量の高さについて、東京電力安定化センターは、観測では原子炉圧力容器内の燃料は溶け落ちているだろう、圧力容器底部から外側の格納容器に漏れているかもしれない、燃料の一部は格納容器から建屋外に漏れだし、それが水素爆発で飛散したかもしれない、と説明しました。
広い構内には、青色の汚染水貯蔵タンクがたくさん並んでいます。熱を出し続ける燃料を冷やすために原子炉に冷却水を注いでも、圧力容器も格納容器も損傷しているため、注水した水は原子炉建屋地下に流れ出し、高濃度汚染水となっています。
現在、原子炉の冷却システムは応急対策でかろうじて維持されている状況で、政府がいう「冷温停止状態」はきわめて不安定であり、ましてや、「収束」どころではありません。
福島第一原発4基の廃炉の完了まで、政府の計画でも30年~40年かかります。安全に処理するためには、世界的にも経験がない研究開発を要する課題もあります。
今も格納容器内は、数万ミリシーベルトの高い放射線量が想定されます。人が数分で死亡する値です。
福島第一原発の作業にあたっているのは、20km離れた「Jヴィレッジ」の仮設住宅に住む東電社員千人、行き帰り放射線量測定を受ける協力会社の作業員3千人などです。
今も、16万人もの住民が避難生活を強いられ、生産・操業・出荷ができない農業者や漁業者の苦しみを考えるとき、1年間に6千~7千回もの地震が起きる日本列島の全国どこにも原発は稼働させない、ましてや新設しないことを、政府に決断させなければなりません。
同時に、今年の夏、原発が稼働しなくても乗り切った経験をふまえ、節電に努力するとともに、再生可能な自然エネルギーが広く普及するまでの間、火力発電を再開するなどの措置も必要です。
以上が山下参院議員の報告内容ですが、寝屋川市として、安心・安全な社会へ、これまでの発電のあり方を根本的に見直すためにも、太陽光や太陽熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーへの転換を政策的に推進する計画が必要と考えます。大企業中心でなく、公共施設の活用や市民の共同努力を支援する施策を求めます。見解をお聞きします。
また、大飯原発3・4号機の再稼働について、敷地内の現地調査をふまえ、活断層が通っている、いや、地滑りだなどの議論がおこなわれ、追加調査するとの判断がされました。しかし、地滑りであっても、立地が不適切なのは誰の目にも明らかです。停止をして調査するのが道理というものです。万が一のことがあれば、京阪神の水がめである琵琶湖が放射能汚染され、深刻な事態を招くことが想定されます。敦賀原発についても、専門家の調査では直下に活断層が通っているとの判断がされました。大飯原発だけでなく、活断層が多くある原発銀座といわれる福井県のすべての原発再稼働の動きに反対を表明すべきと考えます。見解をお聞きします。

・自然エネルギーの可能性について
自然エネルギーの良さは、枯渇しない・原料はタダ・どこでも入手できる。発展可能という点です。
福島原発事故を受けて、脱原発は国政の緊急課題です。エネルギー政策は重大な国政課題です。具体的には次の点が重要です。
①エネルギー税制の改革・・・電力料金の総括原価方式という浪費型をやめ、電気 料金に含まれる電源開発促進税を、原発推進のためでなく、自然エネルギー開 発のために使う。
②自然エネルギー発電の総量固定価格買い取り補償制度の充実をすすめる。
③自然エネルギー発電を、参加しやすく、売電しやすくする、スマートグリッ トの導入等自然エネルギー電力の安定化をはかる。
④発・送配電を分離し、自然エネルギー発電を受け入れやすくする。
⑤周波数を統一する。
⑥太陽熱・小水力・地熱・海洋・有機性バイオマス等、自然エネルギー資源の 開発を爆発的にすすめる。
以上についての見解をお聞きします。

・笹子トンネル事故を受けて
12月2日午前、中央自動車道上り線の笹子トンネルでコンクリート製の天井板が崩落し、9人の死者が出るなどの大きな事故が発生しました。全国的に、道路やトンネル、橋梁など、老朽化が進む中、安全点検と改修整備が緊急重要な課題となっています。今回の事故の笹子トンネルと同じ構造だった小仏トンネルでは、旧道路公団が2001年と2003年に天井板を撤去していました。民営化で引き継いだ中日本高速道路が改修費用がかかることから、安全対策を先延ばししていたことが指摘されています。
寝屋川でも道路や橋梁の老朽化が進んでいます。寝屋川市は、橋梁についての調査を計画的におこなうとしています。道路についても、近年、路盤の荒れが目立ちます。耐震化と計画的な改修整備が道路や橋梁に求められています。
認定している市道の数はいくつありますか。また、現状を調査し把握している市道はいくつありますか。市道の改修整備計画はどうなっていますか。年次的な改修整備計画はありますか。また、財政計画、財源の見通しはどうですか。
橋梁の調査の現状はどうなっていますか。今後の改修整備計画、財政計画、財源の見通しはどうですか。
以上について、見解をお聞きします。

●教育について
・教育条件整備についてです。11月18日の朝日新聞に、--早期に教職員定数改善計画を策定し、小・中学校の全学年で 35人以下学級実現を!--の意見広告が掲載されていました。日本PTA全国協議会や全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会など幅広い教育関係団体からなる「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」によるものです。
「いま、学校現場でおきていること」として、「いじめ・不登校」「教育格差」「授業の充実」「個別指導」「学校内での暴力行為」をあげています。
1クラス当たりの児童生徒数をOECD国際平均の国公立小学校21.3人、国公立中学校23.3人と比較して、日本は国公立小学校27.9人、国公立中学校32.8人と紹介しています。
また、保護者が望む1クラス当たりの児童生徒数は30人が37.7%、25人が22.5%、35人が13.7%、20人が12%、15人以下が3.6%で、35人以下が全体の89.4%の円グラフを掲載しています。
その他に、「小・中学校における非正規教員の割合」が2005年から増加傾向にあるグラフや「教員の多忙化についての保護者の意識」のグラフもあります。
私が注目したのは、「子どもたち一人ひとりに目が行き届く教育環境の実現を!」掲げ、「少人数学級のメリット」を6点述べていることです。
①子ども同士がうちとけ、つながりが深まる。
②教室にゆとりが感じられる。
③授業でも生活面でも、先生がきめ細かに対応できる。
④クラスが落ち着くので、授業に集中できる。
⑤授業での発言回数や、行事での役割担当が増える。
⑥目が行き届くので、いじめなどの問題をみつけやすい。
これまでも少人数学級の実現が、教育条件整備の主な課題として求めてきましたが、寝屋川における整備計画の具体化を明らかにしてください。
 
 
・「いじめ」問題についてです。9月議会の所管質問では、私が教員だったときの体験事例を紹介し、提案と質問をおこないました。11月22日、文部科学省は、今年度前半に認知された「いじめ」の件数が約14万4000件に上るとの調査結果を公表しました。昨年度1年間の認知件数は約7万件で、すでに2倍を超えています。調査は、大津市で中学生が自殺した事件が問題化したことを受けて緊急に実施されたものです。
日本共産党は11月28日、深刻化する「いじめ」問題解決のために、「『いじめ』のない学校と社会を」と題した提案を発表しました。紹介し、見解をお聞きします。
最初に、深刻さをます、子どもたちの「いじめ」について、被害者の人生を変えてしまうほどの状況を述べ、「いじめ」はいかなる形をとっても人権侵害であり、暴力としています。
「いじめ」はどの学級にもあるといわれるほど広がっており、日常のものになれば、子どもたち全体の成長に暗いかげをおとすものです。
そのうえで、社会が取り組むべき2つの課題を提起しています。
第一は、目の前の「いじめ」から、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。被害事例とともに、解決した貴重な実践が各地にあり、教訓をくみ取ることが重要です。
第二は、根本的な対策として、「いじめ」が深刻になった要因をなくすことです。「いじめ」の芽はどの時代・社会にもありますが、それがたやすく深刻な「いじめ」にエスカレートしていく点に、今日の問題があります。教育や社会の問題として改革に着手することが求められています。
【提案1】では、「いじめ」から子どもの命を守るために、「いじめ」対応の基本原則の確立を呼びかけています。
①「いじめ」への対応を後まわしにしない--子どもの命最優先の原則(安全配慮義務)を明確にし、学校と教育行政の基本原則とすることです。
②「いじめ」の解決はみんなの力で--ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせ、情報を共有し、おとなたちが心配し、力を合わせる姿を示すことで、子どもたちを勇気づけることです。「いじめ」アンケートは、子どもの信頼をえられる形で行うことが大切です。
③子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめを止める人間関係をつくることが大切です。
④被害者の安全を確保し、加害者には「いじめ」をやめるまでしっかり対応することです。
命の危機にある子どもの場合、安全の確保を優先する対応が大事です。学校で安心できる対応努力とともに、「心身を犠牲にしてまで学校に来ることはない」と伝える場合も考える必要があります。本人の気持ちを尊重し、よりよい環境で学ぶための、医療費や通学費をふくむ予算と体制を保障すべきです。いじめる子には「いじめ」をしなくなり、人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアが必要です。厳罰主義は、子どもの鬱屈した心をさらにゆがめるだけです。加害者の「出席停止措置」は緊急避難としてありえますが、その間の措置やケア、学習保障がなければ、逆効果になりかねません。
児童相談所などの専門機関、臨床心理士や医師等の専門家、被害者団体などと連携することも大切です。重大な犯罪にあたる場合、警察に被害届を出し、少年法による更正をはかる場合もあります。しかし、警察は子どもの教育や更正の機関ではなく、過度に依存することは正しくありません。
⑤「いじめ」が重大な事件・事故になった場合、事実調査が行われます。その際、再発防止とともに、被害者、遺族の知る権利を保障し、遺族が真相解明に参加することを保障すべきです。
以上述べてきた方向を試案としたうえで、次に、「いじめ」の解決にとりくむための条件整備として、
1.教員の「多忙化」の解消、35人学級の完成、養護教諭・カウンセラーの増員、「いじめ」問題の研修
2.「いじめ防止センター」(仮称)の設立
3.「いじめ」防止に関する法制化について
4.教育行政の「いじめ」対応の改善
この点では、3つのことを訴えています。
第一は、「いじめ半減」などの数値目標をやめること。
第二は、教職員をバラバラにしている教員政策を見直すこと。
第三は、長年、「いじめ」を不登校などと一緒に「生徒指導上の諸問題」と  して扱ってきた、「いじめ」問題の位置づけをただすこと。
次に【提案2】として、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることを呼びかけています。
「いじめ」の深刻化、日常化、多発する校内暴力、学級崩壊、自傷行為などの子どもたちの心配な行動の背景に、子どもたちが強いストレスの下におかれている現状があります。
①競争と管理の教育の見直しが求められています。
受験競争の低年齢化、塾通いの割合が10数年間で倍近くに増えるなど、子 どもたちは忙しく、遊ぶ時間も減っています。子どもの遊びは、子どもの心を 解き放ち、友だちとのトラブルを解決しながら人間関係も学んでいく、子ども 期に欠かせないものです。
競争や忙しさは、人間をバラバラにし孤立させます。少なくない子どもたち が「友だちに本音を言えない」「友だちの中にいるとキャラを演じ続けるので疲 れる」と訴えています。他人からの評価がたえず気になり、「ありのままの自分 でいい」という安心感が十分持てないでいます。
国内の調査では、子どものストレスの最大の因子は「勉強」です。競争教育 の勉強は、子どもを早くから「できる子」「できない子」により分け、多くの子 どもが劣等感を持たされ、「わかる喜び」やみんなで学ぶ心地よさを得ることが できません。「学力向上」のために、テストばかり繰り返したり夏休みを減らし てまで授業時間を伸ばすなども、子どもに強いストレスを与えます。
競争の教育と一体ですすめられている管理の教育は、子どもたちの様々な問 題行動を上から押さえ込むものです。この間、各地で導入されている「ゼロト レランス(許容度ゼロ)」政策はその例です。子どもが「悪さ」をするのは、何 らかの悩みや事情があるからです。聞いてもらえずに、頭ごなしに否定されれ ば、子どもは心に憎悪の感情を抱くようになります。
②「いじめ」社会を変えることが求められています。
1990年代後半からの「構造改革」は、国民の中に「貧困と格差」を急速 に広げ、弱肉強食の競争原理の下、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を 攻撃する風潮が社会に広がりました。競争社会を正当化するために「自己責任 論」が強調されました。子どもの「いじめ」の深刻化は、「いじめ社会」の反映 にほかなりません。
「貧困と格差」は、子どもの生活基盤である家庭を直撃し、貧困ライン以下 で暮らす子どもの割合は15%、先進工業国35カ国中9番目の高さになって います。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは、子ども にとってつらいことです。親たちは、子育てへの不安をつのらせ、テストの点 数を過度に気にするなどの傾向もうまれています。
③子どもたちが、人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を築くこ とが求められています。
多くの子どもたちが、いら立ちをマグマのようにため、強い孤独感につつま れている現状は、競争的な教育制度や経済社会が、子どもの成長と相いれなく なっていることを示しています。子どもたちが人と人との間で生きる喜びを感 じられる教育と社会を築くために、3つの提案をしています。
1.子どもの声に耳をかたむけ、子どもの社会参加を保障することで、子ど もの成長を支える社会や教育を実現すること。
世界では、子どもの権利条約の精神にそって生徒が学校運営に参加するなど、 子どもの社会参加が大きな流れになっています。
2.競争的な教育制度からの脱却を急ぐこと。
日本の競争的な教育制度は、憲法の精神に反して、財界の要求で1960年 代頃からつくられ、自民党政治によって強められてきました。高校受験、1点 差で決まる個別の大学入試など、他国に例がなく、子どもたちの創造性や思考 力をゆがめ、世界では通用しなくなってきています。国連・子どもの権利委員 会は日本政府に再三、「過度に競争的な教育制度」の改善を勧告しています。す べての子どもたちの能力を豊かにのばす教育と学校制度のあり方を国民的に探 求する議論を呼びかけています。
3.「いじめ」社会に立ち向かい、人間的な連帯のある社会をつくること。
東日本大震災はあらためて助け合い連帯することにこそ、人間らしさがある ことを示しました。人間の尊厳をふみにじる政治や経済社会を変えようとする おとなたちの姿をみて、子どもたちは明日に希望をつなぎます。
子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、「いじめ」のない学校 と社会をつくるための共同を広げることを呼びかけています。
寝屋川にもあてはまる指摘や提案内容が多くあります。見解をお聞きします。
また、現在おこなっている施策、具体化を検討している内容があれば、明らか にして下さい。

・「日の丸」・「君が代」についてです。
9月の文教常任委員会協議会で、「日の丸」が掲げられている行事の際、市や市教委の関係者が登壇した際に、深々と礼をすることについて、根拠と目的を聞きました。「当然」との答弁でした。答弁になっていないことからあらためてお聞きします。
戦前は、学校など公的な施設の壇上正面には、天皇・皇后のいわゆるご真影が掲げられていました。天皇が神とされ主人公とされた大日本帝国憲法の下で、深々と礼をすることは当然だったと言えます。現在、主権在民の下で、ご真影を掲げる公的施設はないと思います。私は、その名残が形だけ引き継がれたものと考えます。日本国憲法の天皇条項で重要なのは第4条です。「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。」となっています。日本共産党は、憲法を遵守する立場から、天皇の政治利用に一貫して反対してきました。国会の開会式に天皇が出席し挨拶を述べることに対して、戦前の慣例を引き継ぐものであり、憲法違反として欠席しています。
日本国憲法にもとづく教育が求められる学校において、戦前のように国家に従うことを象徴するような態度は、主権在民、個人の尊重を基本とする日本国憲法の考え方と相いれないと言わなければなりません。
あらためて、教育委員会の見解を求めます。

次に、「君が代」についてお聞きします。
1999年に「日の丸」・「君が代」を国旗・国歌とする法律が、国民的な議論をおこなわないまま、制定されました。その際、総理大臣や文部大臣、官房長官などが、「強制するものではない」ことをくり返し答弁しました。
しかし、現実は「君が代」が「国歌」とされたことを理由に、大阪府では、起立、斉唱を義務づける条例まで作られる事態になっています。主権在民や思想・信条、内心の自由という基本的人権等に反する「君が代」の押しつけは、日本国憲法に反する許し難いものと言わなければなりません。
今回私が「君が代」を取り上げたのは、「国歌」とされた「君が代」のルーツについてです。私もながらく、元歌は古今和歌集にあるとばかりに思っていました。
また、薩摩藩砲兵隊長だった大山巌が薩摩琵琶歌の一節から選び、海軍楽隊教師のイギリス人ジョン・ウィリアム・フェントンに作曲を依頼したとされていることに疑問を持っていませんでした。
ところが歴史の事実はまったく違っていました。そのことを知ったのは、経済学者の工藤晃さんの「エコノミスト 歴史を読み解く」という題の本に出会ったことです。その後、吉井英勝前衆院議員からも聞きました。
「薩摩寺」と呼ばれた堺の日蓮宗顕本寺に「君が代」のルーツを示す屏風(複製)があるというものです。同寺の僧で、江戸時代初期に流行した小唄「隆達節」を始めた高三隆達の直筆の書といいます。戦後、現住職になり、屏風がボストン美術館にあることがわかり、3回館長を訪ね、返品を交渉したが許されず、「写し」を撮ることが許され、現在の複製の保有になっているといいます。工藤さんの研究によれば、隆達節は江戸時代を通して、とくに色町で伝えられたこと、一方、薩摩藩士は同藩の財政力が豊かだったことから、江戸でも関西でも遊郭の常連だったことをつきとめ、薩摩藩士が隆達節の「君が代」を覚え、それをフェントンに作曲依頼したのが、「君が代」のルーツと考えるようになったといいます。
顕本寺本堂にある屏風はほとんどがラブソングで、屏風は六曲一双で、自由奔放な遊里の風景が四面分に描かれ、両脇に隆達の筆による書があるといいます。1602年、隆達75歳の時のもので、最初の1首が「君が世は千代にや千代にさざれ石の岩ほとなりて苔のむすまで」と書かれています。「君」は明らかに自分にとって親しい人、愛する人です。
工藤さんは、次のように語っています。
「隆達が最も大事にしていた『君が代』は、『いつまでもお元気でね』という温かい心を伝える意味。それを天皇制の政治体制を千年も八千年もとは、はなはだしいすり替えで許されないこと。隆達を顕彰するためにも、隆達の心をくんだ君が代が歌われるように、君が代を隆達節にもどす必要がある。
もう一つは、酒の席などで歌っていた歌を、子どもたちに厳粛な顔をして歌わせるのはいかがなものか。まして、現在、学校現場などで歌うことを強制することはとんでもないことですね」
「君が代」の指導に、こうした歴史の事実をふまえる考えはありますか。見解をお聞きします。

・「第2期子どもの読書推進計画」策定についてです。
9月議会の所管質問では、政府が初めて学校司書配置を含む予算措置をおこなったことを紹介し、学校図書館の整備・充実を求めて質問しました。その際、2006年(平成18年)3月に策定された「寝屋川市子どもの読書活動推進計画」が2010年(平成22年)までの5年間にどのように実施されてきたのかを、寝屋川の文化と図書館を考える会からいただいた資料をふまえてお聞きしました。 今になっても、「第2期寝屋川市子ども読書活動推進計画」が策定されていません。学校図書館の整備・充実を含む寝屋川の図書館行政の要になる計画だと考えます。現状はどうなっているのか、今後の構想と計画の策定の見通しをお聞きします。

●生活保護についてです。
・10月2日~4日、今年の大阪府の監査があったと聞いています。指摘された主な内容を明らかにして下さい。直近の統計では寝屋川の生活保護世帯は4875件と聞きますが、担当しているケースワーカーは40人です。単純に割れば、1人が約122件担当していることになります。その点の指摘はなかったのでしょうか。利用者の生活状況、生活事情が複雑、多様化している中で、早急に、国基準とされている1人あたり80件を達成する人的配置が必要と考えます。答弁を求めます。

・次に寝屋川の生活保護にかかわるいくつかの問題についてお聞きします。
私の手元にお二人の保護決定通知書の写しがあります。保護決定通知書の日は、一人は開始年月日から1週間以内、もう一人は開始日から2週間後の日付になっています。しかし、実際に連絡があり支給された日は、どちらも1ヶ月近くなってからでした。通知書の最後にある「この決定通知書が申請受理後14日を経過した理由」欄にはまったく記載がありません。法律で14日となっている理由、決定通知日が実際と異なっている理由、14日を経過して理由を書かないのはなぜなのか、明確な説明を求めます。
次に、申請に至る前に相談の中で示された「保護を受けている人の義務」という文書についてです。そこには、【守るべき事項】として10項目、【保護の停止又は廃止となる場合】として7項目、【不正や保護費を受給をした場合】の説明があります。相談の中でおこなうべきは、憲法25条の生存権保障にもとづいて生活保護法があることをわかりやすく説明し、だれでも本当に生活に困ったとき、申請権があることを伝えることではないでしょうか。申請前に、権利についてはひと言もふれず、義務を並べ立てて説明することは、全国各地で問題とされてきた生活保護を申請させない、窓口における水際作戦を寝屋川でもか、と思わせるものです。直ちに見直すことを求めます。見解をお聞きします。

・この間、議会での答弁を理由に、相談時の同席について不当な対応が何度かありました。大阪府健康福祉部社会援護課長名の平成19年3月23日付けの「保護の相談における窓口対応等の適正化について(依頼)」とする通知があると思います。記とされた(1)の通知内容を明らかにしてください。また、その通知内容が変更されているなら、どのように変更されたのか明らかにしてください。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760