一般質問

 
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 長い通常国会が終わりましたが、今、国民の多くは、政府が進める消費税増税、原発再稼働、オスプレイの配備・飛行訓練、TPP(環太平洋連携協定)参加などに強く反対しています。すべて国民の命とくらしの安全・安心にかかわる重大な内容です。
  残念ながら国政でも府政でも市政でも、日本国憲法が掲げる基本的人権や社会を実現するどころか逆に解体する政治がはびこっています。その象徴的なできごとが、民主党・自民党・公明党の3党が、談合の結果をまともな審議も保証せず国会におしつけ、強行成立させた社会保障制度の改悪と消費税増税と言えます。自民党が長年主張してきた「自助・自立、自己責任論」に立つ社会保障改悪は、まさに社会保障制度の解体への道と言えます。不安定な就労状況の広がりに加え、くらしの安全・安心にかかわる国や自治体の責任放棄がすすみ、低所得者には重い負担、零細な中小業者を廃業に追い込むような消費税増税が実施されれば、国民多数の命やくらしがいっそう脅かされる事態を招くことは明白です。
  しかし、消費税増税の実施までには、総選挙と参議院選挙の2つの国政選挙があります。民主・自民の2大政党政治がゆきづまり、国民の多数が新しい政治を模索する中、財界の意向を受けて、マスコミがこぞって「橋下・大阪維新の会」の広告塔のような役割を果たす異様な状況が続いています。政治・社会への閉塞感から国民の中には何となく「橋下・大阪維新の会」に期待し、多数の支持を寄せる傾向があります。日本共産党は、この間、「橋下・大阪維新の会」が府政でも大阪市政でも、府民・市民の命とくらしの安全・安心を脅かし、教育・文化を切り捨ててきた事実を明らかにし、「維新八策」が行き詰まった古い政治をいっそう反動的な立場から憲法の改悪を視野に復活させる中身であることを訴えて頑張ります。そして何よりもこれまでの政党や政治家と違って、民主主義をふみにじって平気な独裁ファシズムの危険があることを明らかにしていく必要があると考えています。「橋下・大阪維新の会」は「靖国派」との連携も強めています。日本共産党は、「民主主義を破壊するファシズムを許さない」、この一点での政党・政派を超えた幅広い国民的共同を呼びかけるものです。
  日本共産党は、来るべき2つの選挙において、消費税増税の中止、国民の命とくらしを守る政治の実現のために、国民を苦しめる根源にある財界とアメリカいいなりから国民主人公への政治の転換をめざして力を尽くします。

  今回の質問では、社会保障制度にかかわるくらしの安全・安心は別の機会におくこととし、主に、今回の浸水被害から考えたまちづくりについて質問します。
一点だけ、消費税増税の影響について、お聞きします。
1997年の消費税増税の実施前と実施後で市税収入の状況がどう変わったか明らかにしてください。

それでは、今回の浸水被害をふまえて、安全・安心、災害に強いまちづくりをどうすすめるか、お聞きします。
寝屋川で考えられる災害は、地震災害、水災害などです。
・今回は、水災害についてお聞きします。
  洪水には川の氾濫による浸水と市街地に降った雨で浸水する場合があります。対策に十分な時間がとれる場合と今回のように短時間豪雨のように対策の余裕がほとんどない場合があります。背景に、都市におけるヒートアイランド現象があると言われます。アスファルト舗装された道路が太陽熱を放射し、車のエンジンやエアコンの室外機は熱い空気を放出します。これが地域全体で起きると、暖まった空気は集まって上昇し、そこに周辺の比較的冷たい空気が吹き込んでくると積乱雲が連続的に発生し、局所的な大雨になります。台風などによる長時間の大雨で川の堤防が決壊するなどの場合は、家ごと流される危険がありますが、短時間の豪雨による市街地での浸水の場合は、人的被害を出さないためにはあわてずに高いところに避難すること、避難が遅れた場合は、浸水した市街地の通行は危険なため、2階などに避難した方が安全と言えます。
  寝屋川市は、今回のような短時間豪雨への浸水対策、避難対策を明確に持っていますか。
川の氾濫に対しては、堤防を高くすることが必ずしも最善の方法ではないと言われています。河川改修は下流側から進めないと、上流の河川改修だけでは、下流に「つけ」をまわし、下流が氾濫することになります。市街地では、地下河川を整備し、増水した川の水を流し込むことで水位を下げることができます。第2京阪道路の地下河川と増補幹線がつながっていればかなり違ったのではないでしょうか。見通しをお聞きします。
  淀川のスーパー堤防については、賛否様々な意見があります。優先すべきは、昔から堤防が壊れやすい箇所の補強ではないでしょうか。また、工事に際しては、河川環境や動物、植物などの生態系への配慮が必要です。現状はどうなっていますか。
  わが国では、川の氾濫に対する防災対策はあっても、氾濫した場合の浸水被害を少なくする減災対策は不十分というほかありません。高度成長期のまちづくりが、経済性や利便性が優先され、災害対策が二の次にされてきたためです。わが国のほとんどすべての市街地の最大雨水処理能力は1時間に50mmの雨を対象としています。この数字を大きくすることは、巨額の事業費を必要とします。今、開発にあたって、防災調整池を義務づけたり、学校のグラウンドの地下に貯留施設を造ったりしているのは、現状に合った対策と言えます。既存市街地の再開発では、雨水の一時貯留や緑地の確保を義務づけることが必要です。屋根に降った雨を地下の貯水槽に貯めて、雨水の有効利用を個人レベルでも考える時代に入ったと言えるのではないで しょうか。市民的検討を呼びかけることも考えるべきではないでしょうか。
  寝屋川市では、企業跡地などのマンション建設が進んでいます。しかし、人口密集地である寝屋川市に必要なことは、水災害防止のために、自然や緑、農地などを保全するとともに、再生・回復を図ることではないでしょうか。そのために、公園緑地を全市的に拡充する計画が求められます。公園は、地震災害直後の避難場所としても重要です。また、公園の地下に調節池を造ることで浸水被害を減らし、地震災害時には貯留水を有効活用することができます。見解をお聞きします。
  地球的規模の温暖化につながっているヒートアイランド現象を減らすために、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のあり方を根本から見直す必要があります。原発再稼働に対する不安に関連して節電や自然の風や水を活かした生活、自然エネルギーによる発電など、生活を見直す動きが広がっています。市民との協働の取り組みがこうした課題でこそ必要ではないでしょうか。
  地球温暖化の影響で、世界的に超過洪水が発生しやすくなっています。さらに都市化が絡んで、高度成長期を通じて、農地面積を宅地面積が上回るようになりました。道路舗装が進んだことから、流域に降った雨がすぐに川に流入するようになり、洪水のピークが早くなり、雨が地中に浸透しにくい分、全洪水流量が増加することになりました。災害のゲリラ化、予測不可能な都市水害の多発につながっています。河川の治水対策として、流域全体を視野に入れる必要があります。まさに流域における対策と治水施設の整備の2本柱からなる「総合的な治水対策」が求められています。防災・減災のために、都市計画や地域計画の段階から洪水に強いまちづくりをめざすしか方法がないと考えます。
  今回の浸水被害を受けて、下水道整備を今後どう進めていくのか、所見をお聞きします。
次に、淀川下流域などにおける地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下に関連して、一度沈下した地盤は元にもどりません。ゼロ㍍地帯が広がれば、津波などで海面が59cm上昇したときに、寝屋川市の中心部は、海面より低くなり、甚大な被害が出ます。「(浸水しても)マンションの高層階に住んでいるから大丈夫、関係ない」とは言えません。断水や停電、都市ガス停止、道路の通行止めになれば、マンション自体が孤立します。誰が救援物資を運ぶことになるのでしょうか。津波などの影響、被害が出た場合の対策を持っていますか。
  次に、建物の地下室や地下空間について、浸水被害を出さないための防災基準はどうなっているでしょうか。寝屋川市の地域防災計画においても地下水害を明確に位置づけ、対策を取る必要があると考えます。
以上についての見解をお聞きします。

・次に、水災害の防止のためにも必要な自然、緑、農地の保全、再生・回復に関係して、第2京阪道路沿道、東部地域のまちづくりについてお聞きします。
寝屋川市は、この3年間、「第2京阪道路沿道まちづくり」として、(財団法人)大阪府都市整備推進センターに委託して、小路地区、高宮地区、寝屋北町・寝屋1丁目地区、寝屋2丁目地区の事業化準備に、今年度予算を含め736万7850円を支出しています。
また、「地域特性を活かしたまちづくり」として、「打上新町・小路北町第2・明和自治会地区及び周辺のまちづくりを考える会」と「寝屋川市東部まちづくり連合会」の「まちづくり構想」の支援として、株式会社アール・アイ・エー大阪支社に委託して、今年度予算を含め1239万500円を支出しています。
清水建設と三井住友信託銀行不動産営業部の共同企業体をパートナーとして事業化を進めようとしている小路地区まちづくり協議会の問い合わせ先、また、東部地域の2つの「会」の問い合わせ先は、いずれも寝屋川市まち政策部都市計画室となっています。この間、地域で回覧された「ふるさとリーサム地区 まちづくりだより」の作成発行元は寝屋川市まち政策部都市計画室です。この9月に入ってから、地権者様として、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会」設立総会の案内が届けられています。出欠や委任状の郵送先は、寝屋川市まち政策部都市計画室です。「ふるさとリーサム地区」とは何ですか。また、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会設立世話人」とは誰ですか。設立総会の案内にあたって、アンケート調査に多数の回答があったと述べていますが、アンケートを実施したのはどこですか。アンケート内容と結果はどうなっていますか。以上、お聞きします。
第2京阪道路沿道地区まちづくり連絡会は、第2京阪道路沿道地区まちづくり構想検討協議会をうけて、構想の実現の具体化を進めるためにつくられてきました。「構想検討協議会」、「連絡会」のメンバー構成について、参加を依頼をしたのは誰ですか。また、報酬はどうなっていますか。お聞きします。
質問にあたって、小路地区まちづくり協議会の規約を読み返しました。地元住民というのは、事業対象地区に住んでいる住民のことです。10軒程度の数です。あらためて、事業対象地区の周辺に住んでおられる多くの住民への説明と意見聴取が欠かせないと感じました。工事中の安全、生活する周辺環境が一変することでの影響を考えれば、寝屋川市として責任を持つべきと思います。答弁を求めます。
一連の経過と現状をみるとき、いずれの構想、事業化も寝屋川市が主導して進めていることは間違いありません。6月13日には、まち政策部と市教委で梅が丘小学校、明和小学校、第四中学校を訪問していますが、その目的は何ですか。答弁を求めます。
市営住宅の移転集約についてお聞きします。現在の空き家は 何軒中何軒ですか。一定集約が必要と考えますが、あくまでも居住者がいる場合、強制してはなりません。同意が前提です。また、市営住宅の課題は、高齢者が増える中、階段手すりやエレベーターの設置、お風呂の設置などです。安全、安心、防災の観点からみれば、移転・集約にふさわしい場所は、明和小学校の裏になる地域を中心にすべきと考えます。また、この際、公営住宅法にもとづく入居募集を行うべきと考えます。答弁を求めます。
小中一貫校についてお聞きします。梅が丘小学校などの保護者や地域住民からは、「本当に学校がなくなるのか」、「もっと意見を聞いてほしい」などの声が寄せられています。本来、寝屋川市教育委員会において、十分な検討が行われる必要があると思います。これまでにどんな検討を行ったのか、明らかにして下さい。何よりも子ども・保護者、教職員、地域住民との十分な意見聴取、協議、検討が不可欠と考えます。また、「まちづくり構想」に従って小中一貫校の事業化が進めば、現在最優先の事業として行われている学校耐震化施策との整合性が問われると考えます。教育委員会の答弁を求めます。
「ふるさとリーサム地区まちづくり」についてお聞きします。「まちなか再生エリア」内の居住しておられる世帯数、空き家数はいくらですか。また、「ふるさとリーサム地区まちづくり協議会」の規約(案)を作成したのはどこですか。事業主体はどこになりますか。また、設立総会の出欠、委任状の郵送先が寝屋川市まち政策部都市計画室になっているのはなぜですか。活動計画(案)では、9/24の設立総会以後、来年2月の総会までに月1回の役員会を開き、まちづくり整備計画案を作成することとなっています。「まちづくりの主役は市民」という寝屋川市の基本に反する計画ではないでしょうか。答弁を求めます。
寝屋川市では、市内各地で安全・安心、災害に強いまちづくりが求められています。計画的に行う必要があるのは当然ですが、第2京阪道路沿道を優先的に開発する方針について、市首脳会議での決定はあったのでしょうか。その際、事業規模や財政的な見通しについての議論はあったのでしょうか。梅が丘黒原線など必要な道路整備は推進しなければなりませんが、歩行者などの安全とともに、下水道整備など、極力、自然、農地を壊さず、緑地を増やし、防災に力を入れる必要があります。市内で今後行うモデルにする意味でも重要です。答弁を求めます。   
東部まちづくり連合会の「まちづくり構想」についてお聞きします。地域住民への広報、意見聴取について、現状はどうなっていますか。また、今後の取り組みについて明らかにして下さい。 

●次に、廃プラ問題について、です。
住民が予防原則の立場から2つの廃プラ施設に対して、建設の中止、操業の停止を求めた裁判が終わって2年目を迎えています。廃プラ問題について、あらためて、行政として冷静に考える必要があるのではないでしょうか。
健康被害を訴える住民が申請した公害等調整委員会は、訴えを受理し、昨年から審理が行われています。今も新たに健康被害を訴える人を含め、申請人が増え続けているとの話をお聞きします。この間、公調委からは、全国の事案に対する年間予算が3千万円と厳しい制約がある中、寝屋川の廃プラ問題について精一杯の努力をして、職権調査を行うとの表明があり、廃プラ工場からの化学物質調査と接地逆転層についての調査の運びとなっています。一方、住民の健康被害については、予算がないことから、住民側に医師の診察を受け、結果報告するように求めています。
・まず、健康被害の問題です。寝屋川市は、この間、学校における健康診断や4市組合で働く職員、従業員の健康アンケート結果を根拠に、健康被害を否定してきました。しかし、従業員の健康アンケートは、4市組合の事務局長名で委託業者の大阪東部リサイクル事業協同組合の理事長に協力を依頼して行われたものです。平成23年8月9日・12日・26日、10月6日・7日に実施され、施設の現・元職員の15名、運転管理委託職員の44名、計59名の全員が①のど ②鼻水・鼻 ③目 ④かぜ ⑤湿疹・かぶれ ⑥皮膚のかゆみ・・・のすべての症状において、自覚症状なし、と答えています。ちなみに、委託職員の年齢構成は、多い順位に60歳以上が27人、61.4%、50歳代が8人、18.2%、40歳代が4人、9.1%などとなっています。男性が34人、77.3%、女性10人、22.7%、勤務歴は3年以上が23人、52.3%、1年未満が12人、27.3%などとなっています。医師や疫学の専門家の協力がまったくないものです。客観的、公正に考えて市民の誰が信頼を寄せるでしょうか。
一方、住民は、廃プラ処理による化学物質の影響が考えられる地域に、新たに健康調査への協力を求め、健康アンケート調査の結果を受けて、医師や化学物質病専門医の診察をすすめ、実態を明らかにしようとしています。健康調査アンケートは疫学調査の専門家の協力を得ての内容になっています。市民の判断は、公正に客観的に考えて明白ではないでしょうか。
寝屋川市は、住民の命・安全・健康を第一義的に最優先する本来の自治体行政の立場に立つなら、住民の健康被害の訴えを受けて、しっかりと実態を把握するために健康調査・疫学調査を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。

・次に廃プラ施設近傍の化学物質の大気環境測定についてです。質問にあたって、NGOいのちと環境ネットワーク・公害環境測定大阪研究会の長野晃さんの「廃プラ・リサイクル処理により発生した化学物質」を参照させていただきました。 廃プラ施設周辺の化学物質調査としては、リサイクル・アンド・イコール社、4市リサイクル施設組合、柳沢幸雄東京大学教授の3者の調査結果があります。リサイクル・アンド・イコール社は、2005年から毎年1日、工場内、敷地境界、比較対象地点で試料採取し、41~55項目のみ分析しています。4市リサイクル施設組合は、2008年から年2回(1回5日間)、敷地境界などで試料採取し、6項目のみ分析しています。柳沢幸雄東京大学教授は2009年4月、工場周辺F宅ならびに工場から500mの住宅地で7日間試料採取し、GCMS(ガス・クロマトグラフを直結した質量分析計)、高速LC分析をしています。精度の関係で同定された物質は限られました。3つの調査で検出され同定された化学物質は71、うち最大値が全国平均値を超えた物質は、ベンゼン、クロロホルム、1.2ージクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類pgーTEQ/m3など11、最大値が全国最大値を超えた物質は、トルエン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、酸化エチレン、アクリロニトリなど13物質におよびます。今紹介した物質は、有害化学物質の中でも、優先的取り組み物質とされているものです。とくに、2つの廃プラ処理施設から約500mの住宅街にある公民館のホルムアルデヒドの最大値78.2μg/m3は、2009年全国最大値7.6μg/m3の約10倍、7日間14回測定の平均値19μg/m3は全国平均値2.6μg/m3の7倍にあたります。ホルムアルデヒドは、毒性が強く、視覚障害、皮膚や消化器の炎症、鼻や咽頭の刺激などの症状を引き起こします。発ガン性物質でもあります。
ちなみにイコール社が測定した化学物質の合計は、T-VOC濃度の10%程度にしかならず、そのうち、基準値、規制値がある物質はさらに少なく、残り90%は、安全の証明がない限り、安全性が未知の化学物質と言えます。4市組合の場合は、6物質の測定しかしておらず、敷地境界のT-VOCの圧倒的な物質の成分、濃度は不明であり、安全性を証明することにはなりません。
また、平成21年8月28日と平成22年8月25日のイコール社による工場敷地境界及び比較対象地点のT-VOC濃度と市役所局のNMHC(非メタン炭化水素)濃度の比較は、市役所局の23倍~56倍、23倍~63倍となっており、4市組合の敷地境界濃度4年間の平均値が市役所局の3.3倍と比べてもきわめて高いと言えます。
イコール社は、この測定値について、年次報告書(平成21年4月1日~平成22年3月31日)で「T-VOCについては、すべての地点で大気汚染防止法における『排出基準値』を大幅に下回っていました。」としていますが、敷地境界地点や住宅地近傍の比較対象地点での濃度は、、工場内の排出源の濃度ではなく、一般環境中の濃度です。排出基準で健康影響について議論する際に、T-VOC濃度を「排出基準値」と比較することは誤りです。大気汚染防止法における「排出基準値」は、光化学オキシダントやSPMの生成の低減を目的とした規制値であり、VOCによる健康影響がないことを示す値ではありません。4市組合の電光掲示板の「215,200μg/m3」の誤りと同様です。2つの廃プラ施設が、一般大気環境の数倍から数十倍ものVOCによる空気汚染を続けていることを、法の規制がないからと許されるものではないことを指摘しておきます。もし、高濃度のT-VOCが健康に影響をもたらさないと主張するなら、無毒性を疫学や動物実験などによって証明しなければなりません。
また、工場の敷地境界と工場から400m離れた比較対象地点のT-VOC濃度が同じような高い数値であることは、有害化学物質が拡散希釈することなく住宅地に到達し、健康被害をもたらす根拠を示すものとして重要と考えます。
以上の点について、所見をお聞きします。

次に、廃プラの悪臭調査と行政対応についてお聞きします。
平成16年、イコール社が操業開始して以降、施設近隣の住民から「異臭がする」との苦情が寝屋川市に寄せられるようになりました。「ハンドブック悪臭防止法」によれば、「嗅覚は・・・化学物質にのみ反応を示すような機能をもっている。」とされています。ニオイを感知する嗅覚作用は、ヒトが化学物質を認識する重要な感覚のひとつです。
寝屋川市の環境政策課は、当初は、苦情があったとき、陳情受付として、訴えの内容と対応を記述していました。平成18年度からは、「リサイクル・アンド・イコール社に対するパトロール日報(臭気対策)」として、記入するようになっています。平成23年度末までの状況を一とおり目を通しました。多い月には10日以上、ニオイを感じたと職員が記入しています。時には、イコール社に大阪府の職員とともに指導に入ったことも記録されています。
住民の健康被害の訴えでは、これまでもニオイを感じたときに症状が出ることが明らかになっています。イコール社に近い人ほど、皮膚粘膜症状や神経症状などの有病率が高い事実との相関を示すために、申請人側の取り組みが行われていると聞いています。
ニオイで忘れられないのは、平成18年の11月9日の太秦第2ハイツ公民館で警察官7名も来て、強い異臭を確認した事件があります。
悪臭法令研究会の「4訂版ハンドブック 悪臭防止法」では、「悪臭による刺激が長時間にわたり、あるいは短時間でも頻繁に繰り返されると交感神経緊張の状態が持続するため、ついには自律神経失調症を引き起こしてしまう。」との記述もあります。
ニオイ物質の問題には、悪臭防止法の対象にとどまらず、健康影響の原因物質としての認識が必要と考えます。寝屋川市には、悪臭の確認にとどまることなく、健康影響まで考慮した対応が求められています。所見をお聞きします。
 
2012年9月議会 田中市議 一般質問
2012-09-13
1.防災についてです。

安心・安全の防災施策についてです

  日本は地震、津波・台風などが相次ぎ「災害多発国」です。
8月29日には政府は静岡県駿河湾から九州沖まで南海トラフの巨大地震マグニチュード9級の想定をし、は地震・津波で最悪32万人の犠牲者がでると被害想定を発表しました。従来の犠牲者数を13倍も上回る想定をしたのは、甚大な被害を生んだ東日本大震災の反省をふまえたためです。注目すべきは被害想定のおおきさではなく、手だてを尽くせば被害を少なくできることを明確にしていることです。
 
 ●そこで最悪を覚悟して、最善を尽くすことが危機管理の災害に強いまちづくり・人づくりになると考えますが、いかがですか。

寝屋川市の地域防災計画を見直しのため防災会議が開かれようとしていますが、
●実情にみあった地域防災計画の見直しに取り組むためにも従来の枠をこえ、市民参画での取り組みを具体化すべきです。答弁を求めます。

●また、綿密な計画を作成するためには、各地域の状況、環境に応じた地域防災計画が必要と考えます。見解をお聞きします。

●地域の独居老人や、障害者を把握しておく上でも、個人情報を守ることを前提に情報をつかみ、いざというときには安否確認をできる体制が必要です。この点についてどのようにお考えですか。

障害者の福祉避難所についてです。
東日本大震災は避難所で障害者が一緒に避難できないことが、大きな問題となりました。
補聴器装用の難聴者が周りの人から補聴器のハウリング音がうるさいと言われ、終日避難所の外で時間を過ごし、寝る時だけ避難所に戻る人がいたこと。また、避難所ではハンドマイクで食事や入浴時間の連絡があっても聞こえないため食事・入浴ができないこともあったこと、
  心臓機能障害者の場合、寒さに耐えられない、感染症への心配などがあり、避難所にいてもすぐに出ざるを得なかった。また、常時服薬している薬によっては、利尿作用を引き起こす人もあり、そうした人にはトイレの不自由さは大変なストレスになったこと、
精神障害者にとっては、避難所生活は過酷で症状を悪化させ、大声を上げたりして、避難所から精神障害者は出ていってほしいと言われていた等が指摘されています。
●障害児者が安心して生活できる福祉避難所は、第3期寝屋川市障害福祉計画において設置する方向となっています。早期の設置を求めます。物資の確保はもちろんのこと、十分対応できる人材を確保することを求めます。見解をお聞きします。

●同時に、高齢者が安心して生活できる福祉避難所の設置と人的体制を求め、見解をお聞きします。

地域のコミュニティ活動での行政が果たす役割についてです
近年は高齢化や人口の流出・移動によってコミュニティ活動の担い手も少なくなり、またプライバシーを優先する生活形態を異にする集合住宅の進出などもあって地域社会の状況は大きく変わりました。いわゆるコミュニティー活動の衰退という現象です。
地域事情を直視することなく、住民に過大な防災活動を分担させる考え方は、結局、地域防災力の充実には結びつきません。
●こうした問題にどのように対応していくかが大きな課題となっていますが、市としてどのような役割を果たすのか。お聞きします。

予防(減災)対策についてです
予防は減災に向けての取り組みに直結します。地震は自然現象でありますが、地震による災害の多くは人災であると言えます。
●津波や火災、地震などから避難する時間短縮 ・災害時要援護者の安全を行政の責任で対策を行うべきと考えますが、どのように検討されているのですか。お聞きします。

東日本大震災では、家具などの転倒により逃げ遅れて命を落とした人も少なくありません。東京都では今回の東日本大震災の教訓を踏まえて、いち早く家具転倒防止器具設置への助成を全区で普及されました。
西東京市では、65歳以上の1人・2人世帯、障害者世帯へ無料で取り付けています。あわせて、土建組合と連携して、高齢者世帯などでの取り付け支援なども具体化しています。
●家具転倒防止策の奨励や補助金制度を実施すべきです。見解をお聞きします。

大地震の後、火災による被害が起こっています。 初期消火などを徹底することが求められます。
●そこで、倒壊家屋からの発火を防ぐ感震ブレーカの設置助成制度を求めます。見解をお聞きします。

次に生活保護についてです
政府は来年度予算の概算要求基準を閣議決定し、本格的に社会保険関連予算の削減の方向をうちだしました。
特に生活保護基準の引き下げ等を引き金にして、社会保障全体を切り崩そうとしていることは重大です。
  生活保護利用者と生活保護費は年々増加しています。それは、不安定・低賃金の非正規労働者が全労働者の3分の1を超え、失業率も高止まりしていることに加え、高齢化が急激に進んでいるにもかかわらず年金制度が脆弱で生活保障機能が弱いことなどに起因しています。この中で、貧困の拡大による負荷が生活保護制度にかかっていることが問題です。
マスコミ等による生活保護バッシングの嵐を作り、当事者が声を上げづらい状況の中で、それに乗じた生活保護削減は、国民のくらしをいっそう困難にするものです。
  生活保護基準は、介護保険料の減免や非課税、基礎年金、就学援助金利用の基準となっているからです。基準が引き下げられれば、様々な助成が使いづらくなり、国民のくらしを困難にします。
憲法25条が保障する生存権を具体化した「最後のセーフティネット」である。生活保護制度をしっかり、機能させることを基礎に、国民のくらしを守るための施策の拡充が求められます。

第1に住民生活の実態把握についてです
09年3月18日厚生労働省通知では、次のように述べています。
  生活困窮者の中には、極度に困窮した状態になるまで行政機関等に相談することがなく、結果として労働施策や福祉施策等による支援を受ける時間的余裕がない者もいます。このような方については、本来、その前段階で、行政機関等が生活相談を実施し、必要な公的支援を紹介、または実施することが必要であります。
このため、保護の実施期間においては、保健福祉部局及び社会保険・水道・住宅担当部局、ハローワーク、求職者総合支援センター等の関係機関並びに民生委員・児童委員との連携をはかり、生活困窮者の情報が福祉事務所の窓口につながるような仕組みづくりを推進すべきです。
●この通知をうけ、市としてどのような対応をしていますか。お聞きします。

第2に孤立死対策等についてです
今年に入って全国で餓死・孤立死が頻発する事態となっています。とくに、家族が複数の世帯へ増加しており、単身世帯以外にも、孤立死へのリスクが高まっています。     
(1)ライフライン事業者等との連携強化による緊急対応についてです。
孤立死にいたる過程では、ほとんどの場合、ライフラインの途絶という過程をたどっています。厚労省、資源エネルギー庁も、福祉事務所とライフライン事業者との連携を求めていますがほとんど実効性があがっていません。
●独自に事業者と協力をすすめ、連携している自治体もあります。本市としても具体化をもとめ、見解をお聞きします。
(2)「リスク層」に対する積極的アプローチについてです。
本来は、ライフラインなどの料金滞納等にいたる前段で、そのようなリスクの高い市民に対して、行政機関の側が積極的にアプローチし、生活保護をはじめ関連する福祉サービス情報を個別に提供し、諸制度の活用による安心、安全な生活を保障することが必要であります。
この意味で、東京都港区での取り組みは注目されています。同区では、一人暮らし高齢者の中から、介護保険や区の福祉サービスの認定はうけているが、利用がない人、(港区では生活保護水準未満の一人ぐらし高齢者が32%を占めている)後期高齢者の中で1年以上の未受診者、ライフライン停止などの緊急性のある人を対象にして、2012年度から区を5地区に分け、各地区の「ふれあい相談室」に各2名配置されたが対象世帯を訪問して必要なサービスにつなぐ活動を行っています。孤立した市民を行政の側が発掘して福祉サービスなどにつなげるシステムを構築した優れた取り組みといえます。
●このような取り組みに学び、寝屋川市での具体化をもとめ、見解をお聞きします。          
   (3)行政内部の連携強化についてです。
一連の事件では、世帯員の中に障害児者や高齢者がいて障害にかかわる年金や手当を受給していたり、要介護認定を受けたりもしています。こうした世帯においては、その困窮状態を行政内の障害者所管部署や地域包括支援センターが把握できた可能性が有り、行政内部において情報の共有化と連携が行われて、例えば生活保護所管課において生活保護の適用が成されていれば悲劇を妨げたと思われます。
●行政内部の連携の強化についてどのように考えますか、見解をお聞きします。

生活保護申請権の保障についてです
そもそも行政のマニュアルである生活保護の実施要領には、下記のように記されています。「厚生労働次官通知第9 生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われる行為も厳に慎むこととしている」福祉事務所職員には、生活保護の相談に訪れたものに対して、保護申請権の存在を助言・教示の上、申請意思を確認すべき法的義務があります。さらに、2009年には、厚労省が作成する生活保護法施行細則準則の標準書式の面接表に申請意思確認欄が設けられました。これにより、福祉事務所の初回面接員は、相談に来た市民に対して「保護の申請をするかどうか」の確認をしなければならなくなりました。
●これをふまえて市としての具体的なとりくみの状況をお聞きします。

●申請権を保障するため次の2つの点を提案します。①福祉事務所の窓口の誰もが手に取れる場所に生活保護申請書を備え置くこと、②相談の最初に保護申請書を示し、生活保護は誰でも無条件に申請する権利があること、原則として申請に基づいて開始されるものであること、申請があれば原則として14日以内に要否判定をし、書面による決定がなされることなどを記載した説明文書を交付したうえで助言・教示するなど行うべきですが、いかがですか。
        
生活保護ケースワーカーはじめ、必要な職員配置と専門性の向上についてです
生活保護の運用を改善するためには、ケースワーカーの増員、専門化の推進をすすめ、ケースワーカーが迅速かつ効果的に生活保護の相談者及び利用者の問題に対処できる体制づくり等もすすめるべきです。
①ケースワーカーの増員、②社会福祉の専門職採用及び配置、③他法他施策を含めた生活保護・社会福祉全般の研修の充実、④生活保護業務の経験蓄積ができる人事異動の展開などをはかる必要があると考えますが、以上4点について見解をお聞きします。

国への要望についてです
●①保護費の全額国庫負担を実現すること、
②ケースワーカー増員のために現在「標準」数となっているケースワーカーの配置基準を以前のように「法定」数にもどすこと。
③ケースワーカーの専門職採用を促進するために運用指針を示すこと。
市は国に対して求めるべきと考えます。以上3点について、見解をお聞きします。

次に障害福祉についてです
06年に導入された障害者自立支援法は障害者が生きていくために不可欠な支援を「益」と見なして障害者に原則1割の応益負担を強いる過酷な制度であり、障害者らが廃止を強く訴えました。
民主党政権は「自立支援法廃止」と新法制への実施を約束しました。障害者が当事者として会議メンバーにくわわった障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会は、新たな法制の骨格提言をとりまとめました。
ところが、6月に成立した障害者総合支援法は、原則無償化を見送り、対象とする難病患者の拡大も一部にとどめました。「骨格提言」が廃止を求めていた「障害程度区分」も盛り込んでいます。障害者の生活実態や支援の要望が反映されない仕組みです。障害者・家族の総意を無視した姿勢は許されるものではありません。
改めて、障害者支援の原則無料化をはじめ障害者、関係者の願いにこたえる法律の実現が強くもとめられていることを指摘します。
第1に障害者・家族の実態把握についてです
障害者と家族の高齢化、生活困難な状況が続いています。
●このような障害者のおかれている状況の把握が必要不可欠となっていますが、どのように把握していますか、お聞きします。

第2に相談支援機能の充実についてです
障害者の実態を把握し、必要な施策につなげる上で、総合的・継続的な相談支援が重要です。
●基幹的な機能を持つ相談支援センターの早期の設置を行い、障害のちがい、程度に応じた相談機能の充実をはかることを求めますが、いかがですか。

福祉事務所の相談機能の強化についてです
●専門職の配置をふやし、障害者への支援強化をはかるべきと考えますが、いかかですか。

第3に基盤整備についてです
入所施設の新設を大阪府に求めることについてです。
重度重複障害者など、家庭ではなかなか対応できないケースがあります。
●そのため大阪府などに入所施設の新設を求めるべきです。見解をお聞きします。

次にショートスティの拡充です。
●受け皿が足りないので希望しても利用できない方が出ています。利用できる施設を増やすこと。病院やケアホームでの併設の具体化をすすめることをもとめます。見解をお聞きします。
次にケアホームの整備と住宅の確保・生活支援についてです。
「施設・病院から在宅へ」が障害者施策の流れとされています。しかし、受け皿が足りない状況です。
●ケアホームを増やすことを求めます。見解をお聞きします。

●住宅を確保し、障害者の生活支援のとりくみをすすめることを求めます。見解をお聞きします。

虐待防止センターが10月から設置されます。
●24時間対応。 個別の対応支援に見合う条件整備を具体的に明らかにすることを求めますが、いかがですか。

次にリフォーム助成制度についてです
  地域経済の活性化へ波及効果の大きい「住宅リフォーム助成制度」が全国3県531市町村にひろがり約3割の自治体実施率となり、2004年12月時点の87自治体の6倍強と飛躍的な増加を見せています。実施しているところでは、地域経済の活性化にプラスとなっています。
住宅リフォーム助成制度が実施されている自治体では、工事を地元の中小建設業者に発注することが条件のため、不況による仕事減で困っている業者から歓迎されています。住民からも「助成制度のあるこの機会に思い切ってリフォームを」と歓迎され、申請が増えています。
「リフォーム助成制度は助成総額に対して10~25倍程度の地域への経済効果があり、住民の住環境の向上・整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用安定にも大きく貢献するものです。地元中小企業への発注が要件となっていれば、仕事確保につながります」との関係者の声もよせられています。
大阪府内では、藤井寺市、貝塚市で制度化がはじまっています。
藤井寺市は、①建築後5年経過した住宅。②市内に事業所を有する施工業者で行う。③対象工事費30万円以上(消費税抜き)の工事。④対象工事費(消費税抜き)の10%で、最高限度額10万円等の条件となっています。
貝塚市では、今年3月に市長判断で耐震化とセットの住宅リフォーム助成制度が成立しました。
4月にはさらに中小業者が耐震化とリフォームでは利用がしにくいため、耐震とは別で単独での機能改善住宅リフォーム助成を要望し、制度化となりました。①市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に対する補助金 ②対象工事に要する経費の20%以内(上限20万円)です。仕事おこしになり、市民も業者も喜んでいます。
●寝屋川市において、リフォーム助成制度を実施することを求めます。見解をお聞きします。

次になみはやドームプール利用補助事業についてです
市民プール廃止の激変緩和措置とされた、なみはやドームプール利用補助事業は、寝屋川市在住の方であると確認できれば、利用できます。各市民センター、市役所サービス処ねやがわ屋、市民課、健康増進課で登録並びに、券発行を行っていますが、6月から8月末までの登録は、大人540人、子ども393人、合計933人です。券発行数は、大人932枚、子ども634枚で、合計1,566枚にとどまっています。
発行された券の利用期限は2015年3月31日までとしていますので実際にこの3ヶ月で利用された実数は、わからない状況です。 
寝屋川市民プールの利用実績は、昨年は7月、8月の2ヶ月で延べ3万人を超え、それまでは毎年5万人近くの利用となっていました。
●なみはやドームプール利用補助事業はこれまでの市民プールの代替えとしての役割が果たせているといえますか、見解をお聞きします。

その他で最後に8月14日の短時間集中豪雨についてです
4年前、香里園地域でゲリラ豪雨があり、成田西町では床上浸水が起きました。その後、市は南前川の側壁をブロックを2段積み上げたり、下水管のつまりがないように掃除を行い、また、三ツ池への流れをよくするために幅を広げたり手だてを行ったと聞きます。
しかし、8月14日未明の短時間集中豪雨で、再び床上浸水となりました。南前川の側壁から水があふれ、前回想定外と言われていたことがわずか4年後に起きました。もう想定外とは言えません。
●成田西町住民のみなさんは、今回の浸水状況の説明と今後、どのような浸水対策を考えているのか、聞きたいと、市に説明会を開催するよう求めておられています。どのように対応されますか、見解をお聞きします。
 
2012年9月議会 中林市議 一般質問
2012-09-13
その前に、資料の配付をしたく議長の許可いただけますか。

● まず、原発ゼロと自然エネルギーの取組についてです。

政府が「夏の電力不足」を理由に、多くの反対を押し切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたことから、撤回をもとめる運動が急速に大きくなりました。
ツイッターやフェースブックで呼びかけた、毎週金曜日の首相官邸前行動は、空前の規模となりました。

  再稼働した7月1日から8月29日までの、関電管内の電力需給状況は、原発を再稼働しなくても、まかなえたことをしめしました。
 
 関電管内で、最も電力が多かったのは、2682万キロワットで、関西広域連合が「原発なしで供給可能」とした、2714万キロワットを下回りました。
関電の「最大3015万キロワット」という予測が過大だったことは明らかです。

福島原発事故は、未だに収束せず、原因究明も尽くされていません。全国どこであっても、原発を安全に運転できる保証はありません。
本市にも、原発ゼロの会が発足しました。
重要なことは、国が原発からの撤退を決断し、節電や自然エネルギーを推進と、原発に依存しない体制をつくることです。

この立場から、市として、
1,政府に、「原発ゼロの日本」への政治決断をもとめること。
2,関西電力に対し、
①大飯原発3.4号機の即時停止と、
②今年の電力需給を、気温、節電などの実態に即して検証することを求めること。
以上、見解をお聞きします。

● 次に、自然エネルギーの取組についてです。
「都会の電力のために、私たちが犠牲になるのはいやです。エネルギーは地産地消にしてください。」これは、福島原発の被害者の声です。

自然エネルギー社会の実現にむけては、風車、太陽光、バイオマス、地熱など、各地域・自治体で、さまざまな取り組みが広がっています。

本市での、太陽光パネルの設置については
1.市役所庁舎、学校、保育所、幼稚園、体育館など、公共施設への設置を具体的に  検討すること。

2,市内の民間保育所や、介護施設などの改築に活用できる、施設整備補助制度の
周知をはかること。

3.府内16自治体で実施している、市民や民間が利用できる設置補助制度を
本市で創設すること。   以上の見解をお聞きします。

次に、自然空間の少ない都市部における取り組みについてです。
東京メトロ線は、2つの駅のホームの屋根に、太陽光パネルを設置し、もう1駅を検討中です。
コンビニやスーパー、野球場やサッカー場への設置、また、路線バスの屋根にも設置できます。
超小型の水力発電器は、落差のある支流、農業用水などに簡単に設置できます。
マットや床下に設置する振動発電は、電車の改札口やビルの自動ドアなど、人が歩く振動で電気を生み出すことができます。

市民からは、第2京阪道路の蓋かけ部分などを活用して、太陽光パネルが設置できないかなどの声も寄せられています。

都市部での、自然エネルギーのとりくみについては、市民の提案や意見を聞く場を設けるなど、市民的な取り組みができないか、お聞きします。


● 次に、熱中症対策についてです。
  今年も昨年同様に猛暑となりました。
熱中症、または熱中症の疑いで、救急搬送された寝屋川市民は、7月で44人、8月で35人となっています。重傷の80才の女性が、熱中症の疑いで死亡されました。

以下、取り組みついて、お聞きします。
1,一人暮らしの高齢者に、訪問などによる熱中症予防の啓発をおこなうこと
2,公共施設などを活用して、避難所の設置や、保冷剤などの配布をおこなうこと
3,エアコンの未設置世帯への、設置費用の貸し付けについては、社会福祉協議会の 貸し付けが利用しにくい実態があります。活用できるよう、改善を求めます。


● 次に、本市の幼保一体化施策についてです。 

今議会には、市立すみれ保育所を認定子ども園にしないでほしい。池田幼稚園を廃園にしないでほしいという請願が15184筆の署名を添えて提出されています。

この請願は、保育所型認定こども園 仮称すみれこども園の開設について、保健福祉部こども室が、4月にすみれ保育所保護者に、口頭で、明らかにしたことをうけてのものです。

さらに、7月25日教育委員会定例会で決められた、「保育所型認定こども園の開設に伴う池田幼稚園の廃園」については、池田小、2中校区の、幼稚園教育がよくなるとは到底思えない。また、長期間の工事は、園児の幼稚園教育をうける権利を、狭めるものであり、やめてほしいという当たり前の、保護者の願いが込められたものです。

本市がすすめる、幼保一体化としての「保育所型」認定こども園と、池田幼稚園の廃園については、多くの問題があります。

★第1は、認定こども園は、これまでの保育所の民営化とは違うという点です。

児童福祉法では、保育の実施責任は、市町村にあるとしています。
それを可能としているのは、市町村が、入所児童・保育料の決定や、保育計画に責任をもっているからこそです。

保護者の所得に関係なく、保育の質が確保されること、保育に欠ける児童の緊急性に応じて、入所が決定されること、保護者の事情に関係なく保育が継続されること、「待機児解消計画」の作成などが、行政の責任で行われることが大事です。
現在、寝屋川市内の認可保育所は、民間も公立も同じように、こういったことが行われています。

こども室は、すみれ保育所保護者に「保育所型だから、何も変わらない」といいます。しかし、認定こども園は、法的には、全くの別枠になります。
保護者と事業者との直接契約となり、入所児童も、保育料も決定権は、市ではなく、事業者になります。
行政が関われるのは、募集要項でできるだけ条件をつけること、但し書きで、協力をお願いすること、入所手続き・保育料徴収事務の委託を受けることまでです。

市は、「募集要項に入れる、但し書きでお願い」して、今と同じようにすると言いますが、開設当初は可能だとしても、期限の保証はありません。
 
例えば、高石市の取石認定こども園は、公立保育所と公立幼稚園が一体化した「幼保連携型」です。公立の良さを継続させるために、市と事業者が44項目にわたる協定書を締結していますが、協定期間は、現保育所児が卒園する5年間に限られました。あとは、事業者次第ということです。

以下お聞きします。
1、「認定こども園」の根拠法、設置基準などについて、保護者や地域に説明し、今までの民営化との違いを明らかにすべきです。なぜ、しないのかお聞きします。

2、市の公立保育所の民営化方針では、「公立保育所の保育水準を維持すること」を明確にしています。認定子ども園で、何を根拠に、いつまで、公立保育所の水準を守るというのか、お聞きします。

★第2は、「保育所型」についての問題です。

認定子ども園は、4種類あり、地域の実情に応じて、都道府県が認定するとしています。
4類型のうち、幼保連携型は、認可保育所と認可幼稚園が一体的な運営をするタイプで、幼稚園型は、認可幼稚園に保育機能をつけ加えたもの、保育所型は、認可保育園に幼稚園をつけ加えたもの、地域裁量型は、幼稚園も保育園も無認可です。

大阪府下では、26園の認定こども園がありますが、幼稚園型が1園、保育所型は、1法人だけで、3園を運営しています。

この法人が運営する「保育所型」の特徴は、有名私立小学校への進学実績をかかげ、オプション式で、英会話、ペン習字、体育指導、学習指導、ピアノ講習などをおこなっていることです。お金がなければ通えないと言われています。視察したこども室は、「寝屋川には合わない」との答弁でした。

認定こども園のスタートから3年目に、国の「認定こども園制度の在り方検討会」は、「4類型のうち、教育・保育の質の維持・向上を図る観点からは、将来的には幼保連携型が望ましい」と報告しています。

5日の文教常任委員会で、認定こども園で「幼児教育の低下につながらないのか」と聞かれ、教育委員会は「低下ではなくて、さらに良くなるとの認識のもとで、認定こども園の開設に賛同の上、すすめていく」と答弁しました。

しかし、「保育所型」は、幼稚園は無認可です。保育所型であっても、認定こども園の幼稚園は、幼稚園教育要領に基づいて実施されます。しかし、教育委員会は所管しません。
また、私学助成がなく、幼稚園収入は、保育料だけになり、会計面でも、充実どころか、大きな後退となります。

このような問題をもつ「保育所型」についての説明や議論は、7月25日の教育委員会定例会では、一切されていません。

5日の文教常任委員会の審議では、「保育所型認定こども園」を決めたのは、保健福祉部であり、教育委員会ではない、教育委員会は「もろてをあげて賛同しただけ」との答弁でした。

こども室は、当初、認定子ども園 4類型のうち、幼保連携型が望ましいと考えていたと聞きます。今年1月頃、大阪府に相談したら、私立幼稚園の定員が空いている状態では、認可はできないと言われ、保育所型しかなかったと経過を説明しています。

以下、お聞きします。
1,「保育所型」を選択すれば、この地域の幼稚園教育が大きく後退することを、承知の上で決めたのでしょうか? 現時点でどのように考えているのか、市長部局と教育委員会、両方からの答弁を求めます。

2,「保育所型」で、現在の公立の幼稚園教育をどう継続していくのか、見解をお聞きします。

3,公立幼稚園と公立保育所を幼保一体化で、「保育所型」認定こども園にしたケースが、全国で1件でもあるのかどうか、調査の上、見解をもとめます。
 

★ 第3は、保育所児と幼稚園児の合同保育の問題です、

こども室は、すみれ保育所保護者に、1日の保育の流れを説明して、納得できない保護者に対して、「保育内容は変わらない、何も心配することはない」とくり返し言っています。

しかし、4.5歳児では、保育所児と幼稚園児の混合クラスになります。
保育所と幼稚園の大きな違いは、保育時間と夏休みなどの休暇による、保育日数の違いです。
早朝から夜まで、保育所を生活の場として、すごす保育所児と、主に午前中の短時間を就学前教育として教育をうける幼稚園児では、1日の過ごし方が違います。

朝9時から昼過ぎまでの短時間の幼稚園児は、密度を濃くしても集中できます。午後から、自宅ですごすことができるからです。
一方、朝8時から夕方6時までを、保育所ですごす保育所児は、長時間保育の中で静的、動的動きのバランスに配慮しながら、長い1日を家庭に変わる生活の場として保育所ですごします。

この1日の違いを見ないで、短時間児に合わせて、午前中の活動を尊重すれば、保育所児の昼からの活動を、どう保証していくのかということが問題になります。

  また、幼稚園児がいない夏休みなどの保育内容の問題、運動会、生活発表会、お泊まり保育、クラス懇談会、保護者会とPTA、文字指導・扱う楽器の違い、行事の日程や時間、取り組み方の違いなど、多くの課題が現実にあります。

先ほど紹介した、取石認定こども園では、開設2年目でも、保育所児と幼稚園児は、別クラスで、運動会や生活発表会の出し物も、保育所の4歳児、幼稚園の4歳児というように、別になっています。

すみれ保育所の現行の保育の継続については、民営化だけでも難しいのに、同じ施設内に、長時間児と短時間児が一緒にいる中で、保育内容が何も変わらないというのは、何を根拠にしてのことなのか、説明をもとめます。


★ 第4に、幼保一体化を進めるための、庁内での検討や準備、市民の合意形成についてです。

幼保一元化は、幼稚園と保育所を今後どうしていくのかという政策であり、課題です。 戦後、幼稚園教育と保育所保育は、別々の道を歩んできました。

近年、幼保一元化が取りあげられてきた背景には、少子化の中で、働く女性が増え、保育所ニーズが高くなってきたことがあります。
幼稚園の定員が空いているのに、近くの保育所では、待機児童がいる状況が、出てくる中で、特に地方では、幼稚園の経営が困難になり、1つの施設で共用できないかとの方向が探られています。

しかし、幼稚園は、学校教育法に基づき、文部科学省が所管し、保育所は、児童福祉法に基づき、厚生労働省の所管です。
  就学前の教育・保育をどう考えて行こうかというのが、幼保一元化の課題です。

この課題を十分に検討しないまま、予算の削減を狙いとして、保育所と幼稚園の制度をそのままにして、06年にスタートしたのが、幼保一体化の、認定こども園です。
 
当初2000カ所の予定が、現在911カ所しかなく、京都府には、認定子ども園は1園もありません。

認定こども園の開設については、行政の押しつけ的な流れの中にあっても、幼保一体化をどう進めていくのかということで、「幼保連携のあり方検討会」や審議会の設置、新たに「幼保連携課」などの担当課を創設して、進めているのが全国の実態です。

本市の幼保一体化だけが、他市と比べ、拙速で、何より、こどものことを考えていないものであることは、今や市民の目にも明らかです。

まず、教育委員会と保健福祉部は、連携ができていません。
教育委員会は、第24回幼児教育振興審議会から「当面新しいタイプの幼児教育施設は検討しない」この新しいタイプとは、当時の議論から、幼保一体化の施設のことですが、そういう答申を受けていながら、認定こども園の開設に賛成しました。

しかるに、認定こども園の幼稚園教育は、どのようになるのかとの質問に、「所管が違う」と答弁しません。これでは、幼保一体化は名ばかりで、池田小校区、及び2中校区内の、幼稚園教育を切り捨てる扱いではありませんか。

以下お聞きします。
1,認定こども園の開設を決める前に、こどもにとって「良いのかどうか。」「何がが良くて、実施したらどんな問題が生じるのか」などの、検討がされていません。
なぜ、「十分な検討」や「保護者や市民合意を得ること」などの事前準備を怠り、今の事態になっているのか、お聞きします。

2、本市で、今、認定こども園の開設が必要かどうかについてです。
保護者のニーズに合ったものだと、教育委員会は答弁しましたが、本市では、そのようなニーズ調査は、おこなっていません。
傍聴した保護者から、「幼保一体化の要望はしていない」との声がよせられています。見解を、お聞きします。  

3,これまでの公立保育所の民営化は、行革の一環として、効果額の試算まで出して、廃止してきました。今回の、池田幼稚園の廃園について、教育委員会は、「行革ではない」と答弁しましたが、幼稚園教育の充実より、廃園を優先したのではないですか。首脳会議での議論の内容と見解をお聞きします。

4,寝屋川で初めての「幼保一体化」をぶっつけ本番で始めれば、一番被害を受けるのは、幼いこども達です。どのようにお考えかお聞きします。

★第5に、そもそも、認定こども園を導入する過程に、問題があったと思います。

昨年6月の、首脳会議で、新システムの総合施設を、国で決まっていない段階で、十分な検討もせずに、決めたこと自体は、問題です。見解をお聞きします。

その後、総合施設法案が取り下げられ、3党合意の修正法案である「こども子育て関連法案」に変わりました。  資料1(全保連・修正法案に対する見解)をご覧下さい。

この「関連法案」自体は、問題をもつものですが、評価できる修正点もあります。
保育所、幼稚園については、今のまま存続できること、民間保育所は、現行通り、市町村が保育の実施義務をおうように、修正されました。
一方、認定こども園については、修正されず、市町村の義務とはなっていません。

「総合施設法案」が取り下げられ、認定子ども園の修正案が提案されました。4つの類型は残りますが、「幼保連携型」以外では、施設の認定基準が緩和されるなど、保育内容に格差が生じることが懸念されます。また、保育所型は、株式会社の参入ができることとされました。

「総合施設法案」が取り下げられた時に、認定子ども園を白紙にもどべきでした。そうすれば、すみれ保育所は、市の実施義務をおう、民間保育所として残れたのです。また、保育所型を見直すこともできたはずです。先を見通した見極めができなかった理由をお聞きします。

第6に、市民への説明責任についてです。

本市の幼保一体化施策である、認定こども園の開設については、市の説明責任は、まったく果たされていません。
昨年8月のすみれ保育所保護者への、民営化の説明会では、(会議録を見ますと)、新システムでの総合施設のことが少しでてきます。参加名の話では、その時は、民営化そのものが問題であって、総合施設への理解はなかったといいます。

こども室は、昨年12月には「総合施設ではなく、現行の認定こども園にしたい」と説明し、すみれ保護者から内容を聞かれて、「視察して、勉強してから説明する」としています。

今年2月の説明会では、両方の施設を使って保育所型にしたいとしました。保護者に認定子ども園への理解がない中で、資料は、堺市、高石市、茨木市などの幼保連携型でした。保育所型との違いについては、一切説明されていません。

7月5日の説明会では、池田幼稚園を増築して、保育所型で開設することが、首脳会議で決まったと説明しました。

昨年9月に、民営化をを決めるときには、首脳会議で総合施設を決めておきながら、保護者には十分な説明をせず、3か月後には、現行制度での「保育所型認定子ども園」に変更、事業者募集10月を控えて7月には、池田幼稚園を増築しての、開設場所の変更となりました。
すみれ保育所保護者は、幼保一体化や認定子ども園の開設について、十分な説明をうけないまま、度重なる市の方針の変更に、ほんろうされた1年でした。

この間の民営化に関わって、最高裁判決は、行政の裁量権の逸脱について、
行政が、説明をつくさず、拙速にした場合、または要求しても拒んだ場合、そのことで、不利益をうける人があれば、処分の違法性を認め、賠償金の支払いを命じています。資料2(大東市上三箇保育所の廃止・民営化での裁判結果)を参照ください。

保護者、市民に対して、大きな負担をかけながら、初めての幼保一体化で、認定こども園を、十分な検討もなしで決める、こんな無責任な進め方は改めるべきです。見解をお聞きします。
 
次に、池田幼稚園の廃園と工事についてです。

池田幼稚園の保護者は、7月5日、すみれ保育所の説明会で、来年7月から2月までの増築工事を知りました。
保護者が、子どもへの影響を心配して、説明会の開催を求めて、再三、議会へ要請いただきました。就学前のこどもの、豊かな成長を願う保護者の気持ちは、痛いほどよくわかります。

保護者から、地域を閉め出して行われた、8月27.30日の説明会の議事録と音声テープが、市議会に届きました。
説明会の最後に、保護者代表が参加者全員に「2日間の説明で、教育委員会・こども室の説明に納得できなかった方、ご起立願います」と聞いたら、全員が起立しています。

さらに、続けて
「これが、私たち保護者の気持ちです。この説明会において、来年度に、必ずしも、工事が必要であるという、理由は見受けられません。廃園そのものも、幼保一体化とは、言い難い「保育所型での認定こども園」という選択は、公立幼稚園を失う立場の地域から見て、理由にさえなっていないと言えます。地域の方々を閉めだし、廃園案の内容を隠し、議会にかけようとする行為も、まったく、市民として理解しがたい、詐欺に等しい行為です。以上をもって、保護者代表の意見とします」と締めくくっています。

教育委員会は、池田幼稚園の保護者に、説明が遅れたことに対し、反省と謝罪をしています。反省しているというなら、まず、せっ速な進め方を見直し、来年の工事は、やめるべきです。廃園も9月議会で決めるべきではないと思います。

以下、お聞きします。
1,そもそも、保護者や地域が、再三求めた説明会を拒否し、9月議会で、廃園を決めてからしか、説明しようとしなかったことについては、どのように考えているのか、お聞きします。

2,保護者や地域の要請のもと、ようやく開かれた説明会に参加しようと、地域、OB,来年度入所希望の市民などが、足を運んだのに、2回にわたり、約20数名を閉め出したと聞きました。地元への説明はされていません。地元の誰もが参加できる説明会を、25日本会議までに開くよう求めます。

3,池田幼稚園の保護者の理解も得ない状態で、来年度工事をしなければ、認定こども園が開設できないなら、開設は見合わせるべきと考えます。

4,この間の幼保一体化施策、認定こどもの開設の進め方は、園馬場市長が公約した「市民との協働のまちづくり」や「みんなのまち基本条例」(の透明性の確保、市民の意見、要望に誠実に応答すること、政策の立案などをわかりやすく説明すること、市民参画での意見を検討し、市政に反映すること)からも、大きく逸脱するものです。見解を求めます。
 
2012年9月議会 太田議員 一般質問
2012-09-13
まず最初に8月14日に寝屋川を襲った集中豪雨についてです。
8月14日の早朝寝屋川市全域に時間雨量100ミリをこす雨が降り市内各所で浸水被害が続出しました。多くの市民から様々な意見が寄せられています。経過をたどりながら質問を行います。丁寧な答弁をよろしくお願いします。
 
前日、当日の対応についてです。
全員協議会でも明らかにされましたが、前日、午後10時の大雨洪水警報発令から寝屋川市では職員24人の体制が取られています。14日早朝5時半から6時半にかけて時間雨量100ミリを超える豪雨が降りました。今回のこの豪雨をどのようにして市民に知らせ、注意喚起を行ったのかは大変重要なことです。
大雨の中多くの市民の方から連絡を受けて市内各所を見て回りましたが、浸水に対応をしている市民の方がいる一方で、未だ気づかずにいるのか、お盆で帰省をしているのか、浸水の最中に全然対応をしていない家庭も見受けられました。
浸水後にお話を聞いているとなんのための防災無線なんだ。なんのための緊急連絡メールなんだと豪雨が降っている最中に市からの情報提供が行われなかったことに対するお叱りの声を多数聞きました。そこでお聞きします。
地域防災計画では 3 . 住民への周知で 市は、必要に応じ、防災行政無線、広報車、警鐘、サイレン等を利用し、又は状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に対して予警報等を伝達するとともに、予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。なお、周知に当たっては、災害時要援護者に配慮する。とされています。
残念ながら今回の浸水で防災行政無線、広報車、警鐘など、浸水時には全然活用されませんでしたが、かつて寝屋川を襲ったことがない大雨が来ても活用されないとなると、どのような状況で活用されるのか大変不安になります。活用をする基準を明らかにして下さい。また、判断をする責任者は防災計画ではだれにあたり、今回は誰が判断したのかもお答えください。今後、被害を少しでも食い止めるために地域防災計画を活かした住民への周知を求めます。また、特に広報車の活用を求めます。今回の災害の中では活動していないようでしたが、防災無線とあわせて被害が大きく出ている地域での特別な広報もまた必要です。今回どのような広報活動を行ったのか。また今後の活用についてもお答えください。

またメールねやがわの活用です。今回の災害ではメールねやがわを活用して情報提供が全くなされていません。被害の状況、消毒、ゴミ、罹災証明に見舞金と市民知りたい、市民に伝えるべき情報は多くあったのではないでしょうか。そんな中で、大雨ののちに最初に送られたのが8月16日の大阪の食育週間を伝えるものでがっかりしました。翌日には職員採用の案内です。どちらも大切なお知らせであると思いますが、市民のニーズにあったものではなかったと考えます。
14日の大雨が降っている最中に、注意喚起する安全安心メールの送信、その後の情報提供のメールが必要であったと考えます。今後、様々な震災に対してメールねやがわの活用は行われるのか。今回何故全く活用されなかったのか明らかにして下さい。
平成24年3月の寝屋川市の避難勧告等の判断・伝達マニュアル(水害編)では浸水被害に備えた基準では市域に大雨警報が発表され、かつ10分間観測雨量が20ミリを超え、それを含む一時間観測雨量が50ミリを超えたときを一時避難情報の発令をする基準としています。今回の豪雨では一時避難情報が流れたとはきいていません。なぜマニュアルと違う対応が取られたのか。今後の対応とあわせて答弁を求めます。

集中豪雨で床下から床上浸水と水かさが増えていく中で多くの市民が市役所に助けを求めて電話をかけていますが、多くの市民の方から全然繋がらなかった、混み合っているので後ほどおかけくださいとテープがこたえるなど、市役所に連絡をすることさえできなかった実情がみえてきました。そこで、多くの電話が混み合う中で当日特別な手立てが必要であったお考えます。大規模災害時の職員の招集、臨時電話などの体制づくりが早急の課題です。今回行われた対策と今後の対策についてお答えください。

避難誘導の体制です。床上浸水など避難が必要な市民が今回でています。全員協議会では2世帯4名のコミセンへの避難が報告されましたが、近所の公民館やお寺などに避難をした話も伺っています。道路が冠水をしているなか、避難が必要な市民をどのようなかたちで誘導をしたのか。今回、避難をしたいと市へ連絡をした方が、避難場所を伝えてくれただけでなにもしてくれなかったと不満を述べておられるのをききました。現実問題として、高齢者の方に冠水をした道路の移動は困難であると言わざるを得ません。実際に避難を求めた市民にどのような対応を取ることができたのか。今後どのように対応を検討しているのか明らかにして下さい。

道路の冠水についてです。市内全域で道路が冠水し警察や市が通行止めを行なっていましたが、すべての危険箇所の通行止めは残念ながらできていません。市民の方々からは通行止めにして欲しかったというお話も沢山頂きました。そんな中には、冠水した道路を車が通るたびに大きな波が起こり床上浸水となってしまった。また、バイクが波で転倒して水没してしまったなど、冠水をした道路を車が通ることでの被害の拡大を訴える声やマンホールの蓋があく、側溝の蓋が流れるなど、冠水した道路を移動することは大変な危険を伴うのでしっかりと止めて欲しいとの声もありました。通常道路の通行止は警察の判断でしょうが、手が足りなかったことも明らかです。私も警察へ電話をさせていただきましたが、人命救助が優先になっています。大きな幹線道路から冠水した道路の通行止を行なっていますのでご理解をとききました。現実に手が足りない中で、地域、自治会の判断で目の前の道路の通行止めをすることができるような体制づくりも必要ではないでしょうか。
通行止めが早急に行われていれば出ることがなかった被害に対する保証はどのように考えているのか。
目の前の道路の冠水、そしてその波で被害が出ている家庭や地域で車の通行を止めることができるのか。市としての対応ができるのかお答えください。

土嚢の配布についてです。大雨になり道路の冠水や家屋への浸水が見られるときに下水道室は市民の要望に応えて土嚢の配布を行なってくれています。しかし、今回の大雨では残念ながら市民の要請に全て応えることはできなかったと思いますが、下水道室は当日、浸水被害を訴える市民にどれだけの土嚢を配布することができたのか、お答えください。また、浸水後も今後の為と土嚢を求める市民の声がかなりあったと聞いていますが、今現在で配布した数をお示しください。今後、今回のような大雨が降りますと地域、自治会単位などでの土嚢の配布などが現実的な課題となりますが、市の考えをお答えください。

防災計画では 1 . 災害時の配備体制の概要市は市域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、被害を最小限にとどめるための災害応急対策を迅速・適切に実施する必要がある。そのため、市長は、自らを本部長として、市に「寝屋川市災害対策本部」を設置して職員の動員配備を行い、活動体制を確立する。また、災害対策本部が設置される前、又は災害対策本部を設置するに至らない場合で必要があると認めるときは、「災害警戒本部」を設置し、被害情報の把握、調査、市民の避難や応急処理など小規模な災害の発生に対処する体制をとる。なお、本部体制の実施に備え、気象情報等及び災害情報を収集するための体制として、「気象情報等収集体制」を設ける。
となっています。かつてない豪雨災害が起きたにもかかわらず災害対策本部が設置されないとなると防災計画の根本が問われます。防災計画の災害対策本部の設置基準ではイ. 災害救助法の適用を要する災害が発生したときとしています。今回の災害は災害救助法に該当する被害が発生した市町村における自然災害に該当するということで寝屋川市は国から被災者生活再建法の適用を受けました。14日には、朝の6時から夜10時まで200名を超える職員体制で当たったとされていますが、なぜ寝屋川市災害対策本部が設置されなかったのかお答えください。

豪雨後の対応についてです。
豪雨が止み、水が引いて多くの市民の方が、家の片付け、ゴミ出し、家屋、道路の消毒に取り掛かりました。
まず、消毒についてですが、道路の消毒について市民から、私道は自分で消毒してくださいと対応を断られたと聞きました。また、その後公共の施設につながる道であることを伝えると消毒に来た。との話を聞きましたが、私道と市道、府道などの消毒はどのような基準で消毒を行ったのか。対応に差があったと聞いていますが、散布の範囲をお答えください。
今回は市が個別に消毒をすると相当な期間が要するため消毒液の無料配布による各戸対応をお願いしたとされていますが。消毒薬の噴霧器についてはどのような対応がなされたのか。また、消毒についても自治会単位で消毒薬の配布が行われていますが、自治会に入っておられない方もいます。自治会には679本93地域に配布したとなっていますが、個別に連絡があった部分の対応はどのようになったのか明らかにして下さい。今回危機管理室に各自治体から消毒薬を取りに来ている姿も見受けられましたが、各コミセンや市民センターなどで配布をする体制の検討を求め答弁を求めます。

ゴミの収集についてです。大きな畳等のゴミは各戸個別に収集、小さなゴミは自治会で集積所をきめて回収されていきました。他市ではリサイクル料をとったところもあると聞いていますが、素早く、浸水ゴミは無料で対応して頂いたことは評価をしたいと思います。しかし、平常のごみ収集と震災ゴミの収集で一部混乱もあったと聞いています。委託業者の対応も含めて市民との混乱を招くことがないよう、今後の対策を求め答弁を求めます。

市民が市役所に被災証明の申請に殺到しました。早いうちに待合室の設置など体制が整えられたことは評価します。しかし、こんな時こそ市民センターなど市内各地で、被災証明の発行申請を行えるように職員の配置をすべきであったと思います。今後の改善を求め答弁を求めます。

被害調査の職員の訪問についてです。多くの職員が本当に頑張って頂いたことを知っていますが、一部配慮のない言葉によって被災した市民が更に辛い思いをしたとの話も聞きました。被災された方は普段のより更に繊細になっておられます。市職員の訪問時のマニュアル等の改善を求めます。

被害の全貌の把握です。被災証明を申請した方については訪問調査をしていますので正確な場所と件数が出てきますが、床下浸水で特に被害が出なかった場所の特定は不十分ではないでしょうか。14日には自治会長へ電話による被害状況の確認が行われていますが、市として今回の被害の全貌を、今後の対策を立てるためにもしっかりと調査することを求め答弁を求めます。

8月18日(金)3回の防災無線の放送が行われました。ようやく浸水に関することで防災無線の活用がされたわけですが、内容は土日の市庁舎の開庁と消毒薬の配布のお知らせでした。しかし、残念なことにこの放送も多くの市民に届いていません。聞こえていない人、聞こえても内容がわからなかった人など、ほとんどその役目を果たしていなかったのではないでしょうか。今一度、防災無線の活用のしかた。全域に放送が届くような調整をお願いし、答弁を求めます。

今後の対策
100年に一度の雨と言いながら香里園のゲリラ豪雨から4年で今度は市域全域に再び100年に一度の雨が降りました。想定外でなくなった雨に対して寝屋川流域下水の計画の見直しが必要ではないでしょうか。現在、計画中の増補幹線、雨水貯留地の早期の工事の完了を求め、想定雨量40ミリの大幅な引き上げが必要です。関係11市の協議を早急に行うことを求めて答弁を求めます。
そして全体の協議を待つことなく寝屋川市としてできる対策に取り組むことを求めます。被災された市民の方は、具体的な様々な意見を持っておられます。市として意見徴収に取り組み、地域ごとに小規模な貯留地やポンプでの排水設備など市ができる浸水対策を行なうことを求め答弁を求めます。
今回の豪雨では寝屋川市駅周辺の冠水が大変な状況となりました。今回京阪電車もとまり、駅に行っても乗車できなかったワケですが、それでも多くの市民がびしょびしょになりながら駅に向かって行きました。寝屋川市駅は寝屋川市の玄関口です。大雨が降るたびに駅周辺で道路が冠水していることは、特別な対策も必要です。市の見解をお伺いします。
避難場所について寝屋川市のHPを見ますと、災害時の避難場所、洪水時の避難場所が指定されています。今回のような集中豪雨による浸水被害は、淀川や寝屋川流域の川の氾濫による洪水とも被害の現れ方が異なっているのではないでしょうか。であるならば、新たな避難場所の設定が求められます。避難場所の設定をどのように考えているのかお示しください。

地域防災計画が見直しされます。今回の集中豪雨の経験を活かした計画策定となるよう求め答弁を求めます。


1 介護保険について

保険料の引き下げについてです。8月15日、浸水直後の年金支給日に大幅な介護保険料の引き上げがあり多くの高齢者が生活できなくなると怒りの声を上げています。市として介護保険料の引き下げを行うことが求められます。公約を破って保険料を引き上げた責任をどのように感じているのか。介護保険料の引き下げを求めて答弁を求めます。
寝屋川市は第5期介護保険料の決定に際して、大阪府に一般会計からの繰入を問い合せたところ、ダメだと言われたということで一般会計の繰入を諦めましたが、本当に繰入はできないのでしょうか。
2011年12月16日に 大阪府福祉部長から 各市町村にむけて 第5期介護保険料の設定について 通達が出ています。通達では第五期の介護保険料の設定については2011年7月に開催された「第5期介護保険事業計画の策定に係わる全国会議」で国の基本的考え方が示されており、保険料の算定に当たっての一般財源の繰り入れはいわゆる「三原則」に抵触することになる。被保険者以外の方への負担の転嫁、一般会計からの繰入の常態化による市町村の一般財源の圧迫等の問題が生じるので「三原則」の順守を求めています。
ここでいう「三原則」は単独減免に対する考え方であり
1保険料の全額免除
2収入のみに着目した一律減免
3保険料減免分に対する一般財源の投入
については適当ではないと厚生労働省が従前から行っていることをさしています。

しかし、あくまでもこれは保険料減免を対象に言っていることであり、この三原則をして一般会計からの繰入で保険料の引き下げをすることが減免をしたことと同じであると否定することは、市町村の裁量を否定するもので、市として独自の判断を求めたい。
厚生労働省の「2011年度の介護保険事務調査の集計結果」では全国の単独保険料減免実施保険者は520で内三原則を順守しているのが473と47の保険者が自らの基準で高齢者を守るべく施策を行なっています。一律判定による減免が7保険者、保険料全額免除をしている保険者が37、一般財源投入をしている保険者が12あることが示されています。そして、「三原則」に背いてもなんらペナルティがない。このことが重要です。2002年の国会論戦で、この「三原則」は単なる助言に過ぎず、「法律上の義務というものではない」との答弁を引き出し、自治体が「助言や勧告」に従う義務がないことを明らかにさせています。
寝屋川市が寝屋川の高齢者の生活を守るため、独自に一般会計を繰入、介護保険料の引き下げをすることにはなんら問題はありません。市長が自らの公約を守ることを、市として高齢者の生活を守るために一般会計繰入で介護保険料の引き下げを行うことを求めて、答弁を求めます。

介護保険の広域化についてです。8月9日の大阪府知事と市町村長の協議の場で介護保険の広域化が話されています。また、大阪府が、8月に「介護保険の広域化に関する研究会報告書」を公表しました。その内容は題名通り、現在「市町村」を保険者として運営されている介護保険制度を、大阪府全体で「一つの保険者」とし、「単一の保険料」で運営しようというものである。
しかし、後期高齢者医療制度を見ても、介護保険のくすのき連合を見ても、市民から保険者が遠くなり、基礎自治体が責任を果たすことができなくなる広域化は問題です。   
現在、寝屋川市は大阪府下平均より介護保険料は少し低いですが、一律保険料となると上昇は避けられません。大阪府が進めている介護保険の広域化に対して市として反対の立場を取ることを求めて答弁を求めます。

その他

水に親しむことができる公園での警報のあり方について、

今年の夏も大変熱く、多くの子どもたちが川で遊ぶ姿を目にしました。市民プールの廃止で行くところがなくなったのでしょうか。寝屋川市駅前の親水公園ではシュノーケルをつけて水着で泳いでる姿まで見られました。流石に危ないよと声をかけ、泳ぐことは止めてもらいました。また、幸町公園の親水部分でも水着で遊んでいる子どもたちを見かけました。
そんな中で、大雨洪水注意報、警報が出た場合の公園で遊んでいる人たちへの危険の知らせ方です。駅前の親水公園では放送が流れて警報ランプが回りつづけています。幸町公園では放送が流れてランプが回りますが、5分ぐらいで停止をして、30分後に再び放送しランプが5分程度回るようになっているようです。急激な天候の変化で大雨が降り注意報や警報が出てもすぐに雨が止むと子どもたちは再び遊んでしまします。
実際、夕立で警報が出て公園を見に行きますと、4.5人の子どもたちが増水した川で遊んでいる姿が見えました。子どもたちに聞きますと、「なんか言うてランプが回っていたけど、止まったからもう大丈夫」と応えてくれました。まだ大雨注意報が出てるし危ないから今日は水から上がってくださいと注意を促すと、「そうするわ」と帰って行きましたが、子どもたちに間違った理解を与えかねない、注意の与え方については改めるよう、求めます。大阪府が管理をしていて今年度中には改善が図られるとも聞いていますが、改善が図られるまで市として安全を確保するように努力を求めて答弁を求めます。
 
2012年6月議会 一般質問 中谷市議
2012-07-05
 今、国民の多くは大変怒っています。民自公による衆議院での社会保障改悪と消費税増税などの採決強行、可決に対してです。法案要求の発生源は国民ではなく、財界代表の経団連です。3年前、民主党に託した政権交代は何だったのか。財界とアメリカいいなりに国民に負担と犠牲をおしつけ、貧困と格差を広げた自公政治を変えてほしいとの願いは、「普天間基地の返還、最低でも県外移設」「国民生活第一」「コンクリートから人へ」などの公約を次々と破り、ついには、消費税増税、原発再稼働のために、今国会に提出していた「社会保障と税の一体改革」の国民にとってわずかの改革さえ、自民・公明との密室談合で骨抜きにされ、最悪の大連立への動きが始まろうとしています。結局、富裕層への増税、最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止などは削除され、「自立・自助」の自己責任論を基本に、憲法25条の生存権保障の国・自治体の責任を大きく後退させる方向へ、今後は自民・公明との3党合意に縛られる結果となりました。テレビや大手の全国紙などのマスコミ報道も国民の反対の動きを黙殺するひどいものでした。あまりにも国民・住民の立場がないと言わなければなりません。震災復興のためとして、憲法に反する国家公務員の給与削減特例法を強行しましたが、政府のがれき処理や復興開発計画は、大企業優先の施策となっています。
 
 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓は、住民の命・安全・安心・防災のまちづくりを最優先することです。そのためにも、行政が情報を十分に公開し、計画は住民が、実施は国と自治体が責任を持つことです。その際、地域に通じ、地域経済に大きな役割を果たしている地元の中小企業を尊重することが重要です。とくに消費税増税は、懸命な努力を続けている東北の復興に道を閉ざし、国民のくらし・経済・財政のすべてを壊す、まさに亡国の政治と言わなければなりません。社会保障の基幹税に消費税をすえ、社会保障の削減か消費税増税かを国民に迫るのは根本的な誤りです。税の基本は、生計費非課税、所得の累進課税を基本に能力に応じて納税を求めることです。税金のむだ遣いをただし、富裕層や大企業などに力に見合った税負担と雇用・賃金などの改善の社会的責任を果たすよう求めることで、所得の再分配機能の回復、社会保障の充実を段階的に図りながら、くらしも経済も財政も立て直していく道が開けます。消費税が10%になれば、国民の多くが十数万~数十万円の負担増になります。「国民の苦しみが分かる人が政治をしてほしい」。被災者・国民の声です。日本共産党はその立場に立って、道理も国民の支持もない消費税増税に断固として反対を貫いてがんばります。
それでは、通告に従って質問に入ります。

●まず、「みんなのまち基本条例の検証にあたって」です。
寝屋川市は、馬場市政になって、民間経営の考え方の導入に始まり、市民を顧客と位置づけ、自治体である寝屋川市を利潤追求の企業であるかのように、職員の大幅削減、事業の民営化、ブランドの創出などを進めてきました。こうした自治体の本来の姿に反する市政の背景に、「みんなのまち基本条例」の弱点の反映があると考えます。施行から5年目を迎え、寝屋川市は「検証委員会」で検討を行うとしています。検証にあたって、検討課題とすべき点を提起し、見解をお聞きします。

・「寝屋川市みんなのまち基本条例」の特徴は、市民が制定した形をとり、「市民がまちづくりの主役であることを自覚し」と述べ、理念を「市民、議会及び行政が共有する」としている点にあります。そのうえで、行政が「市民との協働・協創」を謳い、「まちづくりの主役である」市民に「役割と責務」を果たすことを求めています。今の日本が弱者にとって大変に生きづらい社会になっている背景に、「自己責任」を強調し、社会保障を後退させる考え方があります。寝屋川では、地域のまちづくりを市民責任とする考え方が基本に位置づけられていると言わなければなりません。寝屋川市が作成した「ねやがわっ子のためのみんなのまちトレーニングブック」が学校に配布されていますが、「協働の心得」を3つの具体例を通じて誘導するその内容に、今の寝屋川市の「まちづくり」の基本が象徴されていると言えます。「市民の協働」は大事ですが、「トレーニングブック」は施策の成果どころか、学校教育を通じて「地域のまちづくりを市民の自己責任とする市民協働の考え方」を子どもに刷り込む内容になっており、地方自治や主権者教育に不適切な「政治の教育利用」と言わなければなりません。検証にあたっては、この点の見直しが必要です。見解をお聞きします。

・何よりも市民を憲法が定める「主権者」と位置づける必要があります。代議制になる国政と違って、市民に身近な自治体では、直接民主主義を可能な限り保障することが重要な課題です。憲法の主権在民の考え方を次のように読み替えることができます。「そもそも市政は、市民の厳粛な信託によるものであって、その権威は市民に由来し、その権力は市民の代表者がこれを行使し、その福利は市民がこれを享受する。」と。地方自治体の場合は、主権者である市民の直接的な政治参加として、直接請求権が認められています。「条例」にも、地方自治体の意義・役割を主権者との関係で明記することが必要です。
その際、国との関係での団体自治とともに、住民自治を徹底するうえで、行政や議会との関係で、市民が主権者として政策形成過程などに参加できる政治システムを構築することが重要な課題と考えます。
条例の制定にあたって、「熟議」等の議論もありましたが、この間、寝屋川市は、「市民参画の推進」として、施策形成、施策決定のうえで、具体的にどんな努力をされてきましたか。最近の「市民プールの廃止」に象徴されるように、市民の声をまったく聞かない行政姿勢が目に余ります。寝屋川市に求められていることは、決定したことの「説明会」をくり返すことではなく、市民の意見を反映する意見聴取の機会を可能な限り持つことです。
以上についての見解をお聞きします。

・公務員である市の職員の役割を明記することも重要です。憲法に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」とあるように、公務員は、知事や市長のいいなりに仕えるものではありません。市の職員は、主権者である市民の立場に立って、市民の生活実態を調査し、基本的人権を保障し、正当な要求を実現するために、市の政策形成過程で必要な意見表明を行うことが求められます。トップダウンや上意下達などは公務職場にあってはならないことと言えます。利潤追求を目的とする民間で行われている成績主義評価をそのまま公務職場に持ち込むことは、地方自治の実現にとって害悪であり、相容れないと言わなければなりません。見解をお聞きします。

・寝屋川市が市民を顧客と位置づけ、職員にその意識を徹底していることは、根本的な誤りです。市民を「お客様」扱いする考えが、生活困難で弱い立場にある人に、強く厳しく接することにつながっていないでしょうか。市役所は、市民が本当に困ったときの駆け込み寺としての役割を担うべきです。憲法の考え方を職員全員がしっかりと身につけ、市民にとって頼もしい市役所になることです。
見解をお聞きします。

・「条例」は、市民と行政と議会が対等な関係で協働することをうたっています。「市民の協働」「行政と市民との協働」「議会と市民との協働」はまちづくりにとって、それぞれ重要であり、否定するものではありません。しかし、市民は主権者であり、また、条例と予算をつくる大きな権限を持つ行政と市民は対等の関係にはなり得ません。行政は、市民の生存権、福祉増進のために力を尽くす立場に立ちきることが肝要です。議会は住民の代表機関として、行政を監視し、住民の立場で行動することが求められています。
見解をお聞きします。

●つぎに、「東部地域の優先的なまちづくり構想について」です。
寝屋川市は、2010年度から、「打上新町・小路北町第2・明和自治会地区及び周辺のまちづくりを考える会」(以下「考える会」)と「寝屋川市東部まちづくり連合会」(以下「連合会」)に対して、「地域特性を活かしたまちづくり活動支援等業務」を株式会社アール・アイ・エーに委託して進めてきました。まち政策部都市計画室は、今年度になって、その成果を明らかにしました。
・2つの「会」の「構想」に対して、寝屋川市は「優先的にまちづくりに取組むエリア」を2地区指定していますが、過去そういう例はありますか。

・2010年度から市の単独事業として、年間290万円を超える予算を使って「地域特性を活かしたまちづくり活動支援等業務」を株式会社アール・アイ・エーに委託して行ってきています。今年度の予算は650万円と急増しています。また、入札募集の結果、引き続いて株式会社アール・アイ・エーが事業を受けています。単独事業として、そういう支援を行ってきた例はありますか。

・過去2年間の成果として、2つの地域の「まちづくり構想」を明らかにしています。「考える会」は12人、「連合会」は11自治会22人で構成され、運営されているとのことですが、2つの「会」の発足から現在に至るまでの経過状況を明らかにしてください。
まちづくりを考える上で、重要なことは、住民への情報公開と住民参加の徹底だと考えます。市は、今回の2つの「会」の構想を事業成果としていますが、市のホームページなど市民への公開はどうなっていますか。
市の見解をお聞きします。

・「考える会」の構想では、梅が丘黒原線の整備、災害に強いまちへ改善を図る「まちなか再生エリア」、市営住宅の再整備と関連して、「団地の移転・集約」、「団地再生エリア」として跡地活用や小中一貫校整備の構想、さらには、公共施設の再編の検討や「良好な住環境形成エリア」などを謳っています。
「連合会」の構想では、(都市計画道路)東寝屋川駅前線の整備と沿道を含めた周辺を一体的な「整備エリア」としています。歴史資源や古民家の活用、旧水本村役場跡地の活用とともに、「教育機能の再編エリア」として「第4中学校・明和小学校・梅が丘小学校の3校を小中一貫校」とする内容となっています。
まちづくりの上で、住民の安心・安全、防災が基本的に重要な視点と考えます。その点で言えば、市営住宅を小路笠松線の南側に移転・集約する構想には、老朽化と共に急傾斜地の問題があります。また、「小中一貫校」構想は、通学の安全からも、地域住民の結びつきからも大きな問題があります。また、学校は災害時の避難場所にもなっています。構想をまとめるにあたって、住民の意見はどのように反映されたのか。「小中一貫校」構想について、教育委員会はどう関わってきたのか。答弁を求めます。

・市営住宅にしろ、小中一貫校にしろ、住民の意見を聴くにしても、本来は行政が構想する性格のものです。市としての検討状況と、地域の2つの「会」が構想をまとめるにあたっての詳細な検討経過を明らかにしてください。

・国・府・市など行政は、第2京阪道路の開通に伴って、沿道のまちづくりを、市街化調整区域をなくして開発優先に転換する動きを進めてきています。しかし、一昨年の夏、日本共産党議員団が行った市民アンケートの結果では、市民の多くは、東部地域の緑・自然・農地の保全と再生回復を願っています。住民の安心・安全、防災の点からも、必要な道路建設や密集住宅の解消・再整備などは事業課題と考えますが、市が責任を持つ課題と住民が行うべき課題の整理をしっかりと行う必要があります。見解をお聞きします。

●次に、「廃プラ問題について」です。
・健康被害を予防する訴えが行われてから8年が経過しました。健康被害を訴える住民は、昨年1月の大阪高裁の不当判決後、健康被害の原因裁定を求めて、国の公害等調整委員会に申請を行い、公調委は申請を受理しました。この間3回の審理が行われてきました。3回目は初めて大阪であり、4回目も大阪で行う予定になっています。リサイクル・アンド・イコール社と北河内4市リサイクル施設組合は、審理に当たって、裁判で結着済みと、原告の訴えを却下するよう求めてきました。きわめて不当な態度と言わなければなりません。正すべきは、今、原発事故のまともな検証も安全調査も対策もしないまま「安全」宣言を行い、大飯原発の再稼働を強行した政府の姿勢とまったく同様に、住民の健康調査をせずに「健康被害はない」と強弁してきた行政姿勢ではないでしょうか。
この間、公調委は1月末に現地施設の視察を行い、今回の審理では、大気調査(T-VOCやホルムアルデヒドの連続測定、発生している未知化学物質の可能な限りの分析)と接地逆転層の形成状況調査を職権調査として行うことを提案しました。疫学調査についても今後の課題としています。裁定委員長は、説明の中で、住民側が調査できない廃プラ施設内での大気調査などが公調委が行うべき責務と述べました。
寝屋川市は、公調委の調査について、「行政機関の要請については誠意を持って協力するのは当然」と答弁してきました。しかし、実際の対応は、毎回「住民側の申請却下」を求めるイコール社とは異なるものの、4市組合としての答弁書は、イコール社と同様と言わざるを得ません。
こうした態度を改め、文字通り調査に積極的に協力すべきではありませんか。訴えを全否定する科学的根拠に自信があるならなおさらではありませんか。
答弁を求めます。

・寝屋川市は、廃プラによる健康被害を否定する根拠に、この間、4市施設で働く従業員の健康状況にまったく問題がないとしてきました。それを裏づける資料として、従業員の使用者である4市施設の運転管理等委託業者に協力を求めて行った健康アンケート調査を示してきました。本来、中立性や公平性を求められる行政として、まったく不見識な態度と言わなければなりません。そもそもこうした調査を、使用者が従業員に対して行うことに、客観的、科学的な信憑性があると本当に考えておられるのですか。健康調査といいながら、医者の診察を受けず、疫学などの専門家に委ねることもなく行われた調査には一片の信頼もおくことができません。改めて廃プラによる健康被害を否定する科学的根拠を明らかにしてください。

・廃プラ施設建設後、住民の多くが一貫して訴えてきたのは独特の廃プラ臭です。臭いの調査も有害な化学物質の存在を示すものとして改めて重要と考えます。
見解をお聞きします。
廃プラ悪臭の今日までの訴えの状況はどうなっていますか。また、寝屋川市として週2回パトロールをしていると聞きますが、取り組み状況を明らかにしてください。

●次に、「教育について」です。
・公立幼稚園のあり方について、お聞きします。
すみれ保育所の廃止・民営化計画で、市は、市立池田幼稚園を廃園し、民間事業者による認定こども園にしようとしています。この間、寝屋川市は、第24期幼児教育振興審議会「答申」を受けて策定した「実施計画」を根拠に、木屋幼稚園、堀溝幼稚園、明徳幼稚園を廃園にしてきました。今も市立幼稚園の状況は、廃園の危機にあると言えます。「答申」が求めた「幼稚園教育の充実」について、具体的に努力してきた点を明らかにしてください。
私立幼稚園は、3歳児からの入園を行っています。4歳・5歳児を対象としている公立幼稚園は、保護者のニーズにあわない現状にあると言えます。学校教育法では入園は3歳からできるとなっています。寝屋川市は長年、公立幼稚園の存在意義を幼稚園教育のモデルを示すことにあるとしてきましたが、その目的を果たすためにも、市立幼稚園も3歳児からを対象にすべきではありませんか。また、先進諸国の保育条件に較べて、3歳児でも1学級35人を1人の教員で担当するなどの「基準」は余りに低いと言わなければなりません。人間としての成長・発達のために、集団の中で「協同の学び合い」をすすめるためにも、少人数学級や延長保育なども重要な課題と考えます。見解をお聞きします。

・次に、私立高校による中学校校長の接待、供応について、お聞きします。
5月16日の毎日新聞夕刊で、2008年~2011年に、大阪産業大学附属高校が大阪市立中学校と寝屋川市立中学校の校長ら59人を38回にわたり飲食接待していたことが報道されました。新聞を見た友人からすぐに電話があるなど、市民にも衝撃を与えたことは間違いありません。記事には、「大阪城を一望できる中華料理店で09年秋、大産大附属高の校長らが、大阪府寝屋川市立中の校長ら5、6人とテーブルを囲んだ。『生徒の進路希望の傾向はありますか』。車エビなどのコースや紹興酒に舌鼓を打ち、話題は入試や進路希望などに及んだ。 
参加した元校長は『高校側から、あからさまな受験のお願いはなかったが、よろしくというニュアンスは感じた。こんなところで酒を飲んだら、大変なことになることは分かっていた』と振り返る。」と書かれていました。寝屋川市教委は、09年・10年の2回、中学校校長9人が参加したとし、現職6人に口頭注意したとしています。懲戒処分ではないとのことですが、口頭注意の内容を明らかにしてください。また、市教委の見解と対策を明らかにしてください。
こうした接待が復活した背景に、大阪府が私学の運営経費の助成を減らし、高校統廃合を視野に、公立・私立を同じ条件で競わせるために、年間所得610万円未満の世帯を対象に、私立高校生にも授業料無償化の措置をとったこととも関連があると考えます。見解をお聞きします。

・次に、老朽化した学校園の改修工事について、お聞きします。
寝屋川市はこの間、学校の耐震化を優先的施策として位置づけ、計画を前倒しする努力を行ってきました。学校現場からは、耐震補強工事を折角行っても、本体の老朽化が激しく、早晩大規模な改修工事が必要との声を聞くことが多くなりました。教室棟や体育館、プールなど、これまでも、大規模改修にこだわらず、必要なら中規模あるいは小規模の改修工事計画を、と求めてきました。現状を調査し、耐震化計画に引き続いて間断なく実施する必要があると考えます。見解をお聞きします。
 
2012年6月議会 一般質問 太田市議
2012-07-03
  まず最初に国民健康保険についてです。

今年度の国民健康保険料が6月1日に確定され、市民に納付書が送付されています。
昨年に比べて僅かですが、引き下げとなり、所得200万の40代夫婦と2人の子どもの4人世帯のモデルケースで2200円下がって42万4800円となりました。
2008年度にモデルケースで全国一高い保険料となってから4年連続の国保料の引き下げとなったことは、多くの保険料の引き下げを求める市民の声や寝屋川国民健康保険運営協議会の付帯意見が反映されたものとして評価をしたいと思います。
しかし、市の国保料が市民にとって払いやすいかどうかという点からみるとモデルケースで所得の2割を超える保険料負担となっており、国会で総理が所得の一割を超える保険料は高いと発言をしている中、まだまだ高くて払うことが困難な市民の状況が続いています。
お隣、枚方市では昨年より保険料が上がりましたがモデルケースでは約35万円と寝屋川と比べて7万円も低く、全国の類似団体を見るとそれぞれモデルケースで、埼玉、春日部市「364270円」、佐賀県佐賀市「363850円」埼玉県草加市で資産割(固定資産税の10%都市計画税を除く)をのぞいて「279500円」とどこも寝屋川市より低い保険料で寝屋川市の国保料の高さは飛び抜けています。
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