一般質問

 
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 まずお聞きしますが、市として保険料が高いという認識はもっているのか。適正、適法に賦課をしていても現実問題として生活が困難になるほどの重い国民健康保険料になっている。市として一般会計からの法定外繰り入れを増やし保険料の引き下げを求め、答弁を求めます。

次に国保の国庫負担についてです。
全国の国民健康保険加入世帯の平均所得は2010年度、前年度に比べ8・2%も下がっています。所得が下がる中で、保険料額の負担割合は年々重くなっています。
国保加入世帯を世帯主の職業別で見ると、農林水産業、自営業の割合は年々減り、2010年度はあわせて19%にすぎません。それに対し、高齢者を含む無職が約4割。雇われて働いているのに社会保険に加入できていない被用者が35%で、この被用者割合は年々増え、02年度の30%から5ポイントも増えています。
「雇用破壊」による非正規労働者や失業者の国保への流入、自営業の廃業など、“国保の貧困化”がすすんでいます。
国保料の算定では、所得にかかわらず“頭割り”で課せられる「応益割」部分があり、所得がなくても保険料が課せられます。そのため、低所得者ほど所得に対する負担率が重い逆進性が著しくなっています。
国保には低所得者が多く、被用者保険のような事業主負担もないため、もともと手厚い国庫負担なしには制度が成り立ちません。ところが国は、国保の総収入に占める国庫負担を1984年の約50%から半分に減らしてきました。これが払いきれない高額の保険料を招いた最大の要因です。
低所得者に重い負担を課す仕組みは社会保障の原則に反します。国庫負担を計画的に引き上げ、その財源は富裕層など税を担える能力に応じて求めるべきです。
そこで寝屋川市として国に対して削減されてきた、国庫負担の引き上げを国に求めて下さい。答弁を求めます。

府の調整交付金についてです。
昨年9月議会でも質問をしましたが、大阪府からの特別調整交付金が2010年度約1億4千万あったものが2011年度には約1億1千万で約3千万円の減額となっています。大阪府の特別調整交付金の評価基準の変更が影響をしていると考えられます。徴収に重点をおいて、保険料の徴収率が大きく評価されています。しかし、それでは寝屋川市国保では加入者の所得階層も低く厳しい評価とならざるをえません。
市として大阪府に国保運営の実態に見合った特別調整交付金となるように評価基準の見直しを求めてください。現在求めている場合は、具体的な要求内容をお答え下さい。

減免制度についてです。
今年も6月中旬から保険事業室の保険料の窓口は大混雑をしています。議会棟のエレベーターホールで減免申請書の配布と説明が行われている姿を見て、減免申請書を納付書とともに送付することを改めて求めたいと思います。答弁を求めます。
寝屋川市では留守家庭児童会の保育料の納付書には保育料の減免申請用紙が同封されています。また、固定資産税の5割減免についても一度減免されれば、次年度からは減免用紙の送付が行われています。市として国民健康保険料の減免についても、障害者がいる世帯である、年金世帯で生活が苦しいなど、例年減免を行っている世帯に対しては減免申請書の配布を行ってもいいのではないでしょうか。障害者や高齢者など申請用紙を取りに来ることがすでに困難になって来ている実態もあります。
せめて、申請書を市役所に取りに来る事が困難な市民にたいする保険料の減免申請書の送付を求めます。答弁を求めます。
減免申請書の提出は現在、市役所と市民センターで受け付けていますが、「ねやがわや」や「ふらっとねやがわ」等の市内公共施設でも受付をできるように改善を求め、答弁を求めます。
市独自減免に対する市一般会計からの繰り入れについてです。
保険料の市独自減免の額と繰入額の乖離は寝屋川市の国保会計の累積赤字の原因の一部にもなっています。
減免額に対する繰入額との乖離については、最終的に数字が確定をした時点での補正をすべきと考えます。前述の府の特別調整金交付の評価基準の考え方では単年度黒字が評価をされます。そして赤字解消のための一般会計繰り入れは不適切となっていますが、独自減免分については全額繰り入れをすることは認められています。結局、同じ額の繰り入れであっても、減免分の補填だと認められ、マイナス評価されないが、単年度の収支改善のための繰り入れと認定されればマイナス評価で府からの調整交付金まで影響が出てくる事になります。 単年度黒字を確保するためにも、保険料を引き下げていくためにも減免分の繰り入れを求め、市の答弁を求めます。

社会保障である国民健康保険に置いては保険料の納付と医療給付は基本的に分けて考える必要があります。 
そこで、国保への加入についてお聞きします。
会社を退職し保険証を返却し、国保の窓口に保険の加入の申し込みに行くと、資格喪失証明書がないので保険証は出ませんと断られるケースがあります。
1件目は一度保険証の交付をお願いにいきましたが、その時点で資格喪失証明書がないために交付してもらえませんでした。そこで退職した会社に書類の送付を依頼しましたが、会社から書類が送られてくる前に、子どもが病気になり再度、寝屋川市の窓口で病院にいくので保険証を交付して下さいと申し込みをしたケースです。
それでも寝屋川市の窓口では、保険証はだせません。10割負担でお願いします。後から7割の返金をします。と説明がありました。
今、こどもが病気で病院へ行くのでどれだけかかるかわからないし不安なので保険証の交付をお願いしている市民に対して、保険証の交付が速やかに行われないのは大きな問題があると思いますが市の見解をお示し下さい。
2件目は退職をして手続きに来て資格喪失証明書がないことで改めてもとの職場に証明書の発行を求め、結局手続きに1ヶ月近くかかってしまった例です。 当然、寝屋川市は資格喪失証明書をみて退職した日から寝屋川国保への加入義務が生じていることから、その時点からの保険料の請求をします。しかし、結果からみて市は保険証の交付もせずに保険料の請求をしています。本当に正しい対応で保険料の請求が許されるのでしょうか。
手続きにいった日に資格喪失証明書を持っていなくても国保への加入の申し込みに来ているわけです。仮の保険証の発行など市としてできることがあるのではないでしょうか。
資格喪失証明書はその人がいつまで他の健康保険に加入をしていたのかを示すもので、資格喪失証明書の提出が寝屋川市の国保の加入条件ではありません。他市からの転入や無保険の方が市国保へ加入する場合はもともと存在をしていないものです。寝屋川市が保険料の計算をする際にいつから市の国保の対象者であったのかを確認をするものではないですか。
市民が国保窓口に加入手続きにきた場合に迅速な保険証の交付を求めます。資格喪失書が届くまで、現時点では申請を行う事ができない期間になっています。しかし保険料については納付義務が生じます。市民からみて保険証を交付してもらえなかった期間まで保険料の請求が来たという不満が生じることがないように市としての対応を求め答弁を求めます。

資格証明書の発行と滞納処分についてです。
寝屋川市の資格証明書の発行件数は5月末で1659件。滞納者に対する制裁割合や件数で大阪府下でも高い水準になっています。
毎年決算で資格証明書での診察件数が明らかになりますが、本人または家族が病気になっている時点で保険証の交付対象世帯です。資格証明書の発行をする際に説明がおろそかになっているのではありませんか。
国のいう悪質滞納者のみの発行にとどめ、発行時にはしっかりとした説明をし、医療を受ける権利が阻害されることがないように求め答弁を求めます。
そして資格証明書については悪質滞納者であることを寝屋川市が確認をした方にのみ発行し、発行をしてから滞納者の状況を調査する、国会での大臣答弁に反する寝屋川市の資格証明書の発行手順を改めるように求め、答弁を求めます。
滞納処分についてはしっかりと調査を行い、悪質滞納者でない生活の苦しい市民の商売の運転資金や生活費を差し押さえないように求め、答弁を求めます。

一部負担金減免と無料定額診療事業について
長引く不況、生活がくるしくて、国保の窓口負担が高く診察を差し控える方が増えているのではないでしょうか。そんな中で一部負担金減免制度の充実が求められます。先日も一部負担金減免制度の申請にいきましたが、市の是までの答弁にあった、窓口で生活困難な特別な事情がある市民に対して一部負担金減免制度の紹介をしていますとありましたが、残念ながら、窓口の職員から制度の紹介はありませんでした。こちらから一部負担金減免制度を利用したいと申し出ても、高額療養費のことですか、限度額認定書のことですかとなかなか申請書が出てくるまでに手間取る状況がありました。
また、寝屋川市内では初めて今年の4月から無料定額診療事業を行う診療所が出てきました。
市民の利便性を考え市として窓口負担の軽減となる一部負担金減免制度や無料定額診療事業について市としての広報が必要ではないでしょうか。市の答弁を求めます。

国保制度の広報の改善を
保険料納付書とともに送られる国保のしおりや市HPの国保のページの改善を求めます。保険料については数字を入れれば計算が出来る画面が出来たのは評価しますが、家族構成や年金、給与、事業所得など所得別の保険料の計算例が欲しいとの市民の声も聞きました。また、保険料の減免制度の紹介など市民が知りたい情報をしらせる努力が必要です。一部負担金減免など他市のHPなどには当たり前に知らせていることが、一言もふれられていないことも問題です。
特定検診の受診券は大きく封筒のレイアウトを変えることで受け取る市民の間違いが減ったのではないですか。早急な国保のしおりとHPの改善を求め答弁を求めます。


後期高齢者医療制度について

国会で後期高齢者医療制度の永続が消費税増税法案の成立と共に民自公の談合で行われようとしています。
日本共産党の山下芳生議員は13日の参院予算委員会で、野田首相自身が後期高齢者医療制度を「横暴に社会保障を切り捨てた象徴的な事例」(2008年)と批判していたこと。また、年金が年18万円未満の高齢者の場合、保険料を滞納すると正規保険証をとりあげられる点も野田首相が批判していた事を示しました。そして今、正規保険証を取り上げられ有効期間の短い「短期証」にされた人が3万6千人に上り、1792人が預貯金などの差し押さえまで受けている実態を示し、「冷酷だ。責任を感じないのか」と後期高齢者医療制度の廃止を首相に迫りました。
保険料は10年度の年6万3千円から、25年度には10万1千円に上がると厚労省は推計しています。高齢者の生活はさらに困難になります。
寝屋川市として高齢者の生活を脅かしている後期高齢者医療制度の廃止を国に対し求めることを求めます。答弁を求めます。

4月から後期高齢者医療制度の保険料は大阪では平均6.9%の増となり多くの高齢者が重たい負担に苦しんでいます。
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が2010年度、全国で1792人にのぼることがわかりました。日本共産党の田村智子参院議員に厚生労働省が4日までに明らかにしたものです。
差し押さえ件数が多いのは、東京都の148人、広島県の129人、大阪府・島根県の119人など。一方、青森、宮城、秋田、山梨、奈良、徳島、宮崎の7県ではゼロです。差し押さえにかかわる滞納額は1億8907万円。
北海道では預貯金や年金が差し押さえられ、1件で114円、4000円、8000円などのわずかな額の差し押さえが起きています。東京都内では年金2カ月分13万円が振り込みと同時に差し押さえられた例もあります。
後期医療では収入がなくても75歳以上の全員に保険料が課され、全額免除には厳しい制約があります。保険料は2年ごとの改定で、75歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく上昇。4月から東京都では平均で年間9万円を超えます。
後期医療加入者の8割(10年)は、年金から保険料が天引きされており、滞納が生じない仕組みです。年金が年18万円未満の低所得者は天引きされないので滞納が生じやすく、こうした人などが差し押さえの対象となります。昨年6月時点で滞納者は28万5000人に上っています。
寝屋川市では2010年度で1件、11年度で4件459093円、170540円、28937円、2709円が銀行預金を差し押さえ換価されています。金額の多寡で問題の善悪を図る事は難しいですが、2709円の差し押さえはやり過ぎではないのか。基本的に後期高齢者医療制度の保険料は年金天引きとなります。そうでない場合は所得があり、年金額の5割を超える保険料になる場合と年金額が年18万円未満の場合です。所得と高額な年金があり差し押さえをしても生活に支障がない場合も、一部あるのかもしれませんが、2709円の差し押さえと処分は本当に必要だったのか。それだけしか銀行預金がなかった高齢者の生活は本当に維持できているのか疑問を抱くものです。
後期高齢者医療制度の保険料の差し押さえにあたり差押え対象者の生活実態の把握はどのように行っているのか明らかにして下さい。答弁を求めます。
そして、10年度の1件、11年度の4件は差し押さえをして換価をした件数であり、実際の運用では、滞納者との面談の機会を得るための差し押さえも行われています。これはまさに本末転倒です。差し押さえをする際には滞納者の生活実態を踏まえ、行う必要があります。差し押さえをすることで、ご飯が食べられないなどの状況を作り出すことは社会保障制度の根幹を揺るがす大問題となります。後期高齢者医療制度の対象は原則75歳以上です。そのような高齢者に会うこともなく差し押さえを強行していることに対しても怒りを覚えます。
市として高齢者の生活をどのように考えているのか。国保の差し押さえも同様ですが、高齢者を対象とした後期高齢者医療制度であります。さらなる丁寧な対応を求めて答弁を求めます。


防災対策につて
災害に際し、まず問題になるのは避難や救援の態勢です。体力が衰え、不自由さも抱えた高齢者や障害者が短い時間で避難するのは容易ではありません。高齢者の比率が高い地域では、高齢者が高齢者を支えて避難することにもなります。地域や行政が日ごろから高齢者の連絡網などを整え、態勢を準備する必要があります。
しかし残念ながら寝屋川市では、個人情報保護の観点が優先をして地域自治会が地域の高齢者の把握が正確に出来ない等の問題も起きています。
市として基準・ルールを決めて、地域の自治会などに情報も提供をして、高齢者や障害を持ったひとが安全に避難できるよう連絡網などの確立に責任を持つ事を求め答弁を求めます。

昨年の東日本大震災以降、市民の防災意識が高まっています。寝屋川市は地域防災計画の改定を行うとされています。こんな時だからこそ地域住民が中心となって避難路や避難場所を考えて指定していくことが必要となっているのではないでしょうか。そこでお聞きします。
まず、避難場所(緊急避難と避難場所)の問題です。
緊急に避難をする場所、一時的に滞在をする避難場所、高齢者、障害者などが避難をする福祉避難場所の設定が必要です。
緊急避難する場所は、津波や大雨による淀川の決壊などがあった場合に地域の高層住宅などに避難をすることができるように市として建物の指定と地域への周知が必要です。現在市としてその対策が行われていないと多くの市民が感じています。現在、行っている対策をお答えください。
南海、東南海地震での津波の予想などがでていますが、現時点で市として津波に対する考えをお示し下さい。現時点で行っている市の対応をお聞きします。

避難場所の管理がどのようになっているのか。何カ所もの避難場所のカギを市の職員が管理をしていてあけて回るかのような話を聞いていますが、大災害が起きた時に本当に可能なのか。
住民が安心できるように避難場所の管理を地域自治会との連携を深め対策をとって下さい。答弁を求めます。

福祉避難所についてです。
福祉避難場所については避難場所に避難をした後に障害者・高齢者など避難所生活における何らかの特別な配慮を必要とする人の避難場所です。
全国各地の自治体で東日本大震災以降急速に福祉費難所について地域の社会福祉法人や社会福祉協議会などと協定が結ばれています。最近では京都市が、災害発生時の避難生活において福祉サービスの提供等の配慮が必要な高齢者や障害のある方等を受け入れる福祉避難所について,市内の社会福祉施設を運営する法人等との間で協定を締結し,107箇所の事前指定を行いました。大阪府内では大阪市の各区が協定を結んでいます。
寝屋川市としても防災計画の改定待ちにならずに早急に市内の施設や社会福祉法人等との協定の締結を求めます。答弁を求めます。

寝屋川市は、東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の改訂を行うが、法令等や被害想定など様々な部分において、上位計画の改訂が続くことが想定されるため、本市においてはそれらの状況を注視しながら柔軟に対応していくことが必要である。としています。

今、市民が求めているのは、いざ震災が起きた時にどこに避難をすればいいのか。正確な情報を待ち望んでいます。震災から、1年3か月、前回の地域防災計画から、何がどのように変わろうとしているのか。
暫定であっても現時点で防災への取り組み。そして寝屋川市としては改めてどのように防災について考えているのかという事を市民に発信をして欲しいと願っています。台風や大雨、地震、津波、と市民の不安を取り除く市の取り組みを求め答弁を求めます。
 
2011年12月議会 一般質問 中林議員
2011-12-14
●まず、原発ゼロと自然ネルギーの推進についてです。
  東日本大震災と福島原発事故から、9か月が過ぎました。除染作業は、8月末までに学校では、おおむね終わりましたが、国が全域直轄で除染する6自治体以外の53自治体では、市町村による民家も含めた除染が、12月1日の段階で、実際に始まっているのは、2市だけです。
除染が進まない第一の理由は、廃棄物の仮置き場の問題です。仮置き場ができたところから除染が始まる実態があります。今でも6万人を越える県外避難者がいます。政府は、最終処分場の具体化を示し、仮置き場の問題も自治体任せにせず、責任を持つべきです。
 
 原発事故からこの間、私たちは、政府や東京電力の発表に不信感を強め、マスコミによる学者、専門家の解説にも、疑問を抱かざるを得ませんでした。
原発やエネルギー関連の出版物は、急増し、講演会や学習会が多彩に開かれてきました。今や、「安全神話」は崩れ、隠しようのない原発事故の影響や危険性、不安もあって「原発ゼロ」は、国民の圧倒的な声となっています。

9か月立っても、収束の見通しさえ立たない原発事故は、いったん事故が起きれば、取り返しのつかない被害が、広範囲に広がり、影響は日本全国に及ぶことを示しました。
使用済み核燃料は、すでに6万体もあり、「死の灰」を安全に処理したり、閉じこめる方法を、人類は持っていないのが現段階です。

フィンランドの「地下、深く、永遠に・・・10万年後の世界」というのが、NHKで放映されました。地下500mの穴を掘って埋める「最終処分」を始めましたが、次の氷河期は、6万年~10万年後に来ると予想されており、現人類の滅亡後に生まれる生命体が、まちがって核の処分場に触れない様に、危険をどう表示するかを、検討中とも言われています。

世界の地下資源の埋蔵量は、限られており、まもなく化石燃料などを使い果たすことになります。ウランと原発が、「安全で、未来永劫続く」というのは、幻想でしかありません。
アメリカ、アリゾナ州のグランツ鉱脈で、ウラン採掘による放射能被害で、5000人が補償申請したことや、カナダのマッカーサーリバー鉱山、インド東部のジャドウゴダでは、ウラン採掘・精錬によって、4万人の2割に、ガンが発生しているなどが明らかになっています。

危険で、量が限られたウランのような、再生できない化石燃料ではなく、自然環境の中で繰り返し起こる現象から、取り出すエネルギー、名前の通り、再生が可能なエネルギーとは、常に、一定量地球に降り注ぐ太陽エネルギーのように、半永久的に利用できるものです。

環境省の調査では、現在の技術水準で、再生可能エネルギーの発電能力は、太陽光、中小火力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上あり、現在の日本の発電能力の約10倍、原発の40倍にあたるということは、9月議会で述べたとおりです。

原発から撤退し、安全なエネルギーへの転換は世界の流れとなっています。デンマークでは、原発導入の可否に10年の議論を経て、次世代にツケ、廃炉の後始末を残さないため、「原発に依存しないエネルギー政策」を1985年に採択して、風力・廃棄物発電でエネルギー自給率100%を超える国になりました。

「原発ゼロ」とエネルギー政策の転換には、政治と政策に加え、市民の力が必要となります。全国で、「原発をなくして、放射能から子どもをまもろう」などの市民の運動が広がっています。

東京の城南信用金庫が、原子力発電を推進する東京電力との契約を解除し、原発以外の発電による電力を販売している民間電力会社と契約すると発表しました。85店舗のうち、技術的な問題で困難なところを除き、77店舗で切りかえるとしています。理事長は「電力料金が安くなり、中小企業が簡単にできる。国民運動として展開していきたい」と語りました。

質問の第1は、政府が、「原発ゼロ」にむけ、原発にかわる自然エネルギーの確保に本気になることをもとめるものです。そのため、安全なエネルギーへの転換を全国の自治体から、発信することが大事だと考えます。また、市民の力を借りて、自然エネルギーの推進をすすめるためにも、★①,本市から「原発ゼロ」を発信すること。★②,原発の危険性について、市の見解をもとめます。

国会で成立した来年7月施行の「再生エネルギー固定価格買い取り法」は、これまで、個人の家庭、企業などがつくる太陽光発電の余剰分しか、電力会社が買い取らなかったものを、今後は、風力、地熱、バイオマスなどに対象を広げ、電力会社に固定価格で買い取ることを義務づける法律です。

さて、日本各地で、再生可能エネルギー地産地消の先進例が、生まれています。9月議会で紹介したとおりです。
高地県梼原町・津野町などでの、低周波振動被害に留意しながらの風力発電、岩手県葛巻町、長野県飯田市など、独自の助成金を生かした太陽光発電、小規模水力発電などです。
そして、自治体あげて創意をこらす中で、町が活性化しているということが、注目点です。
自然エネルギーの本格導入で産業をおこし、雇用を増やすことで、自立したエネルギーの確保ができてくると考えます。

以下、お聞きします。
★1、本市として、自然エネルギーの推進をはかるため、市民参加で、推進計画を策定すること。

★2、府下31自治体で、設置している設置太陽光パネルなどを、本市の公共施設に設置すること。 近隣では、四條畷市、枚方市、高槻市などが、小中学校の屋根に設置して、教室の照明などに活用しています。モデル施設として1箇所、小中学校の校舎の建て替え、耐震化工事などについて、具体的な予算化を求めます。  

★3,全国で874自治体、大阪府下で16市町村が実施している、民間施設、個人住宅の太陽光パネルなどの設置補助金制度を創設することをもとめ、見解をお聞きします。
 

●次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
  クリーセンターの建て替え基本計画案のパブリックコメントが、12月5日から、1月10日までおこなわれています。
計画案の主な内容は、①立て替え場所は、現在のクリーンセンター敷地内であること、②規模は1日200tで、100tの炉を2基つくること、③焼却炉は現在と同じストーカ炉方式であること、④生活環境影響調査は、廃棄物処理法に基づく調査で、調査項目23項目でおこなうこと、⑤2016年度稼働目標、発電効率15.5%を目指す、⑥建設費は、約133億円などとなっています。
 
立て替え場所を現在のクリーンセンター敷地内に決めた経過としては、寝屋川市全域を、 100m×100mに区切った2450区画から、土地利用の規制のない333区画を選び、そこから、地震・津波・豪雨の予想されない地域123区画を選定し、さらに、周辺道路状況など、その他の検討事項で4区画まで絞り込み、用途地域や幹線道路までの距離などから、現在の敷地内が最適と判断したとしています。

今年度中に計画決定、来年度、生活環境影響調査などをおこない、14年1月~16年を工事予定とし、余熱利用施設、事業手法については、今後検討するとしています。

以下、見解をお聞きします。
★1、建て替え基本計画の内容、とりわけ、立て替え場所については、地元合意、市民合意を前提にすすめることについてです。

市民からは、立て替え場所の絞り込みでは、場所が書かれていないの全くわからない、「最終残った4カ所くらい、具体的な場所の説明があっても良いのではないか」などの率直な声が寄せられました。

また、計画案を策定するために、1小学校区100人、24校区、2400人の郵送アンケート調や、寝屋川広報での意見聴取をおこなったとしていますが、市民から、「ねやがわ広報10月1日号に意見募集が掲載されたが、締め切りが7日5時までだった。あまりに短すぎる」また、「答申されたことを知らないし、計画案についても内容がわからない、判断材料なしに意見をと言われても難しい」と、市に意見を提出したと聞きました。

市民に計画案の内容を知ってもらうことは重要です。パブリックコメントについても、市民の要望に応え、説明会などを開き、内容を理解してもらった上で意見を聞くべきです。

★2,生活環境影響調査については、廃棄物処理法に基づく調査項目に、自主調査項目を加えた23項目でおこなうとしています。四条畷市交野市は、140t規模の焼却施設建設をすすめていますが、「大阪府環境影響評価条例」に基づく影響調査をしています。

「大阪府環境影響評価条例」に基づく影響調査と、廃棄物処理法に基づく影響調査は、違います。大阪環境影響評価には、環境影響評価の方法書の縦覧と住民の意見の提出、住民説明会、公聴会の開催、環境審査会の開催が、義務づけられていますが、廃棄物処理法に基づく影響評価には、それがありません。
建て替え場所が、現在のクリーンセンターの敷地内であることから、都市計画決定が必要ないので、都市計画決定の場合の「環境影響評価」より、簡略化した評価になったものです。

しかし、今のクリーンセンターが建設される昭和53年には、環境影響評価法や大阪府環境影響評価条例もなく、きちんとした影響評価がされずに今日に至っています。
そして、この周辺地域は、33年前と比べ、環境が大きく変わっています。住宅が建ち、第2京阪道路が通り、2つの廃プラ施設による健康被害の訴えもあります。
法的義務がなくても、住民の理解と納得、合意がえられる徹底した努力をおこなうべきです。

具体的には、環境影響評価結果の縦覧、意見募集だけでなく、説明会、公聴会、専門家による審議会などの開催について、地元住民の意見を聞いて、すすめることをもとめます。

★3,高効率発電については、発電量を確保するために、廃プラを燃焼させたら良いとの意見が、「広報で募集した意見聴取」で出されていますが、発電量の試算などを市民に公開して意見をもとめるべきです。

★4,事業手法については、公設公営でおこなうべきです。 以上、4点見解をお聞きします。


●次に、こどもの医療費助成についてです。
松井大阪府知事は、中学校3年生までの拡充を選挙で公約しました。現在の通院2才までと比較し、画期的な拡充です。本市は、この9月から、対象を小学校6年生までに広げ、所得制限をなくしましたので、大阪府が中学校まで実施すれば、予算的に助かることになります。

堺市は、昨年7月から、所得制限をなくして中学校3年生を対象に実施しています。1年間の助成総額は、ゼロ才から中学3年生までの総人数11万6069人で、24億7425万円です。
これを単純に、こどもの人数で按分して試算してみますと、寝屋川市は3万1129人ですので、助成額は、6億6356万円になります。現行の大阪府の補助金2分の1が補助されれば、3億円以上の財源が、生まれてきます。
「鉄は、熱いうちに打て」と申します。公約も熱いうちに具体化していただきたいと願うものです。そこで、
★1,大阪府に中学校3年までの早期の拡充をもとめること。
★2,国制度の創設をもとめること。
★3,本市での中学生3学年までの試算をおこなうこと。を求め、見解をお聞きします。
          

●次に、国民年金についてです。
  国民年金は、25年以上、保険料を納めないと1円もでません。その上、40間年、保険料を欠かさず納めても、年金は、月6万5741円です。
市民からは、「一生懸命、払ってきたのに、こんな少ない年金では、老後暮らしていけない」や、「国が決めた最低生活費の、生活保護費より低い年金制度自体、矛盾ではないか」などの声です。
また、納付期間の調査結果や、障害者年金の申請の手続きも、「半年以上かかる、途中で文書が届いてさらに延びる、9か月も、1年もかかる、電話してもなかなかつながらない」状況です。もっと早く調査できる体制をとるべきです。

厚生労働省が公表した2010年度の国民年金の納付率は、59.3%で、前年より、0.7%低下し、過去最低とのことです。本市は、46.4%です。1990年に、80%だったのが、低下した原因には、収入が少ないことや、年金制度への不信感が背景にあるとも言われています。

以下、見解をお聞きします。
★1、受給資格期間25年の短縮化、年金額の改善、最低保障年金制度などの創設を国に要望すること。

★2、矛盾と問題を持つ年金制度の改善は急務ですが、現時点で、身近な窓口である市が、市民の利益をまもる立場で、できることをすべきです。
例えば、障害年金の受給資格の問題では、保険料の納付が数日遅れたことで、受給資格にかける事例がありました。本人は精神障害でしたので、扶養義務者の判断で、納付期日が遅れても納付さえしていれば、受給資格があるとの思い違いが原因でした。

また、「初診日を証明するカルテが病院に残っていない場合に、それに代わるものはないのか」など、時間と手間のかかる複雑な相談も、市民に寄り添い、励まして、解決に向けて支援することを求めます。

★3,いっそうの制度周知をはかることです。保険料の減免制度を知らない未納者もいます。
各種減免制度、制度改正、例えば今回の、「第3号被保険者、専業主婦の国民年金への切りかえ忘れの救援策で、直近10年間分の追納が3年間できる」などについて、広報の特集や、ホームページ、目立つように、チラシ、ポスターなど、多様な手法で市民に知らせるようにすべきです。


●次に、ホームレス支援についてです。
   先日、寝屋川市駅周辺でホームレス生活の市民、Aさんが倒れ、緊急入院しました。のどが膿んで食べ物どころか、飲み物も飲めない状況で、右半身が悪く、右耳は聞こえない状態にまでなっていました。
Aさんは、土木関係の仕事をして、18年前から市内の錦町に住んでいましたが、3年前に家を失い、2年ほど前から市駅周辺で、夜を過ごしているとのことでした。家も携帯電話もない中、毎日、その日の仕事を探しに事務所を訪ね、倒れる直前まで日払いの仕事をしていました。

「こんなに悪くなるまで、どこかに助けを求めたことはないのですか?」との質問に、「どこもなかった」と言われました。これは一例です。こういう事例をなくすために、以下お聞きします。

★1,「 ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」で、厚生労働省は、「生活保護の適用に当たっては、居住地がないことや、稼働能力があることのみをもって、保護の用件にかけるものでないことに留意する」と通達しました。この実践での問題点は何か、お聞きします。

★2,本市内で、家のないまま、医療扶助を受けた人は、4月から10月の7か月間で21人です。内19人が路上などで倒れ、入院とのことです。路上で倒れるような状態になる前に、相談できる窓口を市民も含めて明確にするべきです。

★3,ホームレス緊急宿泊事業が、22年1月から、北河内7市で、4箇所実施されていますが、年365日利用できるにもかかわらず、利用者がわずか、年間1人しか、ないということは、7市の決めた利用条件が実態に合っていないということです。国は、自治体で判断して利用してくださいと言っています。生活保護を申請したホームレスの人が、その夜普通に眠れる場所がない場合など、利用できるようにすべきです。

★4、窮迫した状態にある人、窮迫保護については、3日を目指して決定したいとの答弁をされてきました。しかし、その日の食事代がない、医療が必要な場合など、緊急を要するケースについては、保護申請後に当座の費用を貸し付けていました。
しかし、21年度から、この「生活困窮貸し付け」を廃止し、これにかわる制度を確立していません。門真市では、善意銀行で貸し付けもしますが、市が50万円なりの予算を組んで対応しています。保護決定後に保護費から返済されるので、予算がなくなものではありません。
大阪府に相談したり、他市の調査もおこなって、前向きに検討、工夫していただくことを求めます。

★5、医療扶助を受けた21人中、住宅に入居できた人は2人です。自立生活を希望する人へ、居宅設定などの支援を積極的におこなうことをもとめます。

★6、失業手当や傷病手当がない市民が、病気や失業で、生活が困窮し、住む家を失う可能性がある場合に相談できる主な窓口は、福祉事務所です。09年の厚労省の通達では、生活困窮者の早期発見のために、「極度に困窮した状態になるまで、行政に相談することなどができない人については、本来、その前段階で、行政機関等が生活相談を実施し、必要な公的支援を紹介、または実施することが必要である」としています。
市民が、ホームレス生活にならない支援策を、日頃から明らかにするべきです。
   以上、5点の見解をお聞きします。


●次に、すみれ保育所と池田幼稚園の幼保一体化についてです。
  12月5日に開かれた、すみれ保育所の民営化説明会で、池田幼稚園と統合して、こども園、総合施設にすると説明されたと聞きました。
その際、保護者から、すみれ保育所と池田幼稚園の2つの施設で、「年少児と年長児の保育を別々にするのか」などの疑問点や問題が出された聞きました。この問題については、1月23日に説明をするとのことです。

すみれ保育所の保護者への民営化の説明会は、8月2日に一度だけ行われましたが、その時の説明では、池田幼稚園との幼保一体化については、今後の問題として保護者は受け止めていました。私たち議員も同じことです。

しかし、8月12日付けの、保健福祉部長から、学校教育部にあてた依頼文書では、「子ども・子育て新システムが国で検討されている中、7月13日の首脳会議で、すみれ保育所は、「仮称 こども園(総合施設)」として実施することが決定されたので、教育委員会に協力を願いたい」と言う内容になっています。

「こども・子育て新システム」については、来年の国会に提案される可能性が高いですが、内容も何も、まだ決まっていません。現行の認定子ども園についても、本市は、しないと市民や関係者に説明してきました。
こんな状況で、すみれ保育所や池田幼稚園の保護者、保育関係者、地域住民の意見も聞かずに、一元化を決めることは、到底認められません。
白紙に戻して、まず、保護者や関係者の意見をきくべきです。見解をお聞きします。

●  最後に、バス便の延伸についてお聞きします。
池田北町周辺の住民が要望しているのは、香里園駅行きのバス路線です。この地域の住民の買い物や、通院などの日常生活圏は、香里園駅周辺です。
かつては、京都守口線沿いの「四国うどん」の前に、バス停留所があり、香里園駅経由、枚方市駅行きの路線が、1時間に1便程度ありました。今は、廃止されています。現在、利用できるのは、太間公園行きの路線だけで、香里園駅には行きません。

少し離れた石津元町交差点の陸橋下に、「木屋ルート、たうんくる石津」停留所がありますが、昼間で2時間に1便で、香里園駅に直行しない迂回ルートであり、使う人はほとんどありません。若い世代は、徒歩や自転車で行けますが、高齢化が進む中では、バスが一番使いやすい市民の足です。
この地域の住民が香里園駅行きのバスを利用できるように、京阪バス、たうんくるの延伸などを含めて検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
2011年12月 一般質問 松尾議員
2011-12-14
具体的な質問に入る前に、11月27日投開票された大阪府知事選挙、大阪市長選挙について、ふれておきます。
  40年ぶりの同時選挙は大阪維新の会の橋下氏が大阪市長に、松井氏が大阪府知事に選ばれました。
今回の選挙は、これまでと全く様相の違うたたかいとなりました。橋下・維新の会による独裁政治を許すのか、それとも府民・市民の共同の力で大阪の民主主義を守り抜くのかが正面から問われました。

私達は”反独裁;の立場から大胆な決断をおこない、知事選挙で梅田章二さんを推薦するとともに、大阪市長選挙では「大阪は独裁・橋下知事に屈しない。恐怖政治から市民を守る」と表明された平松邦夫市長を自主的に支援してたたかいました。

私達は、個々の政策の違いという次元を超えた民主主義の根幹に関わる大問題として全力でたたかいました。勝利するには至りませんでしたが、わずかの期間に党派の垣根を越えて「反独裁」の一点で府民、市民の共同が大きく広がり、平松邦夫氏が得票をのばし、52万を超える票をえたことなど、今後のたたかいの土台となる貴重な成果を得ることができました。
 
 今回の選挙で橋下氏らが勝利した背景には、二大政党政治への大きな失望から政治的閉塞感や政治不信の広がりがあります。 
また、本日12月14日、テレビ番組でも10chミヤネ屋、6chのキャスト、同じ6ch報道ステーションの3つの番組に橋下徹新大阪市長生出演「大阪から日本を変える」などとあいついで予告されていますが、橋下氏が知事就任以来3年9ヶ月、マスコミが橋下氏を改革の担い手として、報道し続けてきたこと。その重大な責任も厳しく指摘しなければなりません。
  今回の選挙結果について、マスコミは橋下・維新の会の「圧勝」「圧倒的勝利」と繰り返し報道しています。

しかし、大阪市長選挙で平松氏が41%の得票率であったこと、知事選挙でも、梅田氏、倉田氏をあわせると、得票率43%になるなど、数多くの批判票があった事実をふまえるなら、「圧倒的勝利」などという表現は正しくありません。

今回の選挙では橋下・維新の会は争点となったことについて、まともに語ることができませんでした。
例えば、最大の争点とされた大阪都構想では、維新の会が作成した「大阪都構想推進大綱」などでは、大阪市内24区を30万人規模で8~9の特別自治区に再編するとしています。ところが橋下氏は個人演説会や街頭で、そうした説明はほとんどせず、灰色一色に塗りつぶした大阪市の地図と、24区を24色に色分けした地図を並べたチラシを配布。「今はネズミ色一色の24区を多色豊かな大阪市に」と訴えました。また、維新の会の法定ビラは「大阪市はバラバラにしません」とまで言いました。
 
また、教育基本条例案についても、橋下氏は自らの選挙公報に一言も書きませんでした。このような中で、大阪都構想や、教育基本条例案について「中味がよくわからない」という声が有権者の多数をしめました。
このように選挙の争点にされる肝心の問題についてまともな説明をしないだけでなく、ごまかしで争点そらしを行った事実は見すごすわけにはいきません。

選挙で自分たちが当選すれば、それが「民意」だとして何をしてもよいというものではありません。争点そらしやごまかしをしながら、「民意を無視する職員は大阪市役所から去ってもらう」等と言い放つことは許されません。

もとより大阪のくらしと経済に閉塞状況をもたらしているのは、橋下氏が言うような「行政のシステム」の問題などではありません。アメリカ追随、大企業の利益優先の政治の異常なゆがみ、その深刻なゆきづまりこそ、その原因があること、その根本的な転換こそ真の閉塞打開の道であります。

橋下・維新の会のうごきは、地方からファッショ的な独裁政治の拠点をつくり、国政に広げようというきわめて危険なものです。
「大阪都構想」「教育基本条例案」「職員基本条例案」の「独裁3点セット」をはじめとするファッショ的独裁政治の具体化を許さないたたかいは、これからいよいよ重要になってきます。私ども日本共産党は、このたたかいを、大阪のみならず、日本の民主主義を守る重要なたたかいと位置づけて「反独裁」の一点での共同をさらに広げるために全力をあげるものです。

そして、雇用、福祉、医療、教育など、切実な要求実現のため、これまで以上に、その役割を果たしていきます。

質問の第1は、在宅福祉と施設についてです。
まず「在宅最優先」の見直しについてです。
介護保険制度の見直しの中で、「地域包括ケアシステム」が今後の展開のキーワードになっています。
「地域包括ケアシステム」は人口高齢化のピークとされている「2025年に実現すべき姿」の基本的なものを示すものとされています。
「地域包括ケアシステム」とは「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域の体制のこと」とされています。
このように在宅を基本にしたケアシステムとしています。

 しかし、私は「在宅最優先」、「在宅最良」を不問の大前提にして政策を進めるべきではないと考えます。
  日常生活維持能力や家族関係、家族の生活実態、地域関係によっては、要介護度が重い場合でも、在宅生活の維持が可能なケースはあります。また、高齢者の気持ちとして、住み慣れた家でくらしたいと思うのが当然です。
しかし、客観的に障害・疾病の状況、世帯構成や家族のおかれている状況、居住環境などによって在宅生活の条件は大きく変動します。
生活の質、十分なケアの提供を考え、施設ケアの方が、適切な場合も前提にしておかなければなりません。施設ケアを例外におくのは実態からいっても正しくありません。
在宅ケアを進めるには、在宅生活を継続するに十分な医療、介護など社会サービスの質と量が確保されること、住居改善、住宅供給など高齢期の住宅保障が確立されること、買い物の確保、交通、移動の確保、人との交流、防災など地域生活を維持できる公共サービスや支援が整備されることが必要です。
 
そして、施設であれ、居宅であれ高齢期に保障すべきケア水準が明らかにされ、在宅、施設のいずれも選択可能であるケアシステムがもとめられます。
そこでおききします。
「在宅最優先」ではなく、高齢者の要求と心身の状況から判断して最も適切なケアの場を保障すること。
 在宅、施設のいずれも選択可能なケアシステムが必要と考えます。見解をもとめます。

次に特別養護老人ホームの新設、待機者の解消についてです。
今年10月現在、特別養護老人ホームの待機者は576人にものぼります。特養ホームは要介護1以上なら入所の資格がありますが、要介護3以上でなければ入所対象にしないという形で、事実上の申込み資格の制限がすすんでいます。それでも待機者は減りません。

4月の市長選挙での馬場市長のマニフェストでは、来年度から3年間で70人規模の施設2ヶ所、29人規模の施設3ヶ所、18人規模のグループホーム4ヶ所の整備をはかるとされています。
このような具体的な提起は一定の評価をするものですが、高齢者がさらに増加する中で、これでは、待機者の解消をはかることはできません。
さらに、積極的な計画を立て、待機者の解消をはかるようもとめ、見解をお聞きします。

また、特養ホームの建設にたいし、国の補助金が府県の整備計画への交付金に変更され、定員30名以上の特養ホームについては国庫負担が廃止されるなど、「権限移譲」の名で国の支援が減らされたことが施設整備拡充の大きな足かせとなっています。
国に対して、負担を拡充するよう強くもとめるべきです。見解をもとめます。

次に、認知症対応型グループホームの利用者負担軽減制度の創設についてです。 
このグループホームは市内で16ヶ所あり、さらに整備するうごきです。
認知症の方や、その家族にとって重要な施設ですが、問題はその利用者負担が大きいことです。
所得に関係なく毎月一人17万円程度の負担が最低必要になります。そのため入所できない状況があります。
  ぜひ利用者負担を軽減する制度をつくることをもとめ、見解をお聞きします。

次にサービス付き高齢者向け住宅についてです。
高齢者住まい法が改定され、従来は3種類に分かれていた高齢者向け賃貸住宅が「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されました。
 
これにより、介護や健康に不安を抱える高齢者向けに、バリアフリーなどの施設基準を満たし、生活支援、安否確認などのサービスを備えた住宅の建設が推進されます。こうした専用住宅の建設は高齢者のニーズにこたえるものですが、それを利用できるのは、家賃、食費、サービス費、介護費用の自己負担分あわせて、月10数万円が負担できる人が中心になります。
サービス付き高齢者向け住宅についても利用者負担軽減の制度をつくるべきではありませんか。見解をもとめます。

次に障害者施策についてです。
   当面の3つの具体化する点についてです。
第1は、医療的ケアを必要とする人の日中活動の場を市内に設置することについてです。
たんの吸引や鼻などの管をとおして栄養剤を流し込む経管栄養など、医療的ケアが必要な人への対応は重要な課題です。本市において子どもに対しては、市内小学校で看護師を配置してとりくみがされています。

しかし、成人の場合、市内での日中一時活動の場がなく、守口市などの施設を利用している方がおられます。
本市内においても医療的ケアを必要とする人の日中活動の場を設置することを求めます。

 第2は、精神障害者が地域でくらせるための体験宿泊施設を市内に設置することについてです。
精神障害者が地域でくらすためのには、様々な条件整備が必要です。
長期に入院している人が退院して地域でくらすために、一人暮らしの体験をする体験宿泊施設の設置は重要です。

現在、市内の地域生活支援センターが独自にマンションの1室を借りて、体験施設として活用しています。その財源は、独立行政法人福祉医療機構からのもので、来年3月までの補助とされています。そのため、4月以降の補助の見通しが立たない状況となっています。
  そこで、市としてこのとりくみに補助すること。さらに、このとりくみの拡充に向けて支援することをもとめます。

第3に障害者への虐待防止のための一時保護施設を市内に設置することについてです。
  「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援などに関する法律」(障害者虐待防止法)が6月17日、国会で成立し、来年10月より施行となりました。
これは、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続くもので、この分野でのとりくみの具体化がもとめられます。

来年10月からの法施行にともない、市町村にも障害者虐待防止センターの設置がもとめられます。寝屋川市としても専門職員の確保などの体制整備をはかり、具体的なとりくみが必要となります。
市として、相談体制を整備すること、一時保護のための居宅確保にとりくむようもとめます。
以上3点についてお聞きします。

次に生活保護についてです。

生活保護を受ける人が205万人を超えました。このことは、生活保護がある程度使いやすくなってきて、「最後のセーフティネット」として機能しはじめたという面もあります。 就労できる人の申請を法に反して受け付けないできた運用が、ある程度改善されてきたことなどもあります。
ただし、住民生活の貧困はもっと広がっています。厚生労働者の調査でも、日本の相対的貧困率は上がり続け、09年度16%と、1985年以降で最悪となっています。
国民の中で、相対的に低所得の人が増え、経済的格差が拡大しています。
具体的にはすべての国民を所得順に並べて真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人2040万人が貧困です。

行政としてその貧困と向きあい、社会保障の拡充をはかることがもとめられます。最後のセーフティネットと言われる生活保護制度をしっかり機能させるとともに、貧困の解消には雇用や年金の問題解決が必要であることも指摘したいと思います。
 
第1に、よりそい型自立支援の具体化についてです。
生活保護利用者の「居場所づくり」の具体化をはかること。就労支援に限定せず、ボランティア体験など、多様な形での自立支援に取り組むことです。
生活保護利用者の自立は「就労して保護からの脱却すること」と単純視されることが通常ですが、日常生活や社会生活など多様な自立のあり方を考えるべきです。

北海道釧路市や京都府山城北保健所福祉室の経験などを参考にし、寝屋川市での具体化を求めたいと思います。
  釧路市では、一人ひとりの状況に合わせ、中間的就労など多様な働き方が追求され、ボランテァへの参加などで、生活保護利用者が自らの存在価値を見直すことにつながるなどの成果が現れています。ここでは、「働くか働かないか」「オール・オァナッシング 」ではなく「一人ひとりの選択を大事にすること」「活動に参加することによって自分自身を評価する」ことを大切に、ねばり強い支援活動にとりくんでいます。

また、京都府山城北保健所福祉室の就労支援では、ケースワーカーが「利用者に寄り添う」姿勢を大事にし、次の8つのポイントを示してとりくみ成果を上げています。
1.希望を尊重した支援・・利用者本人の希望(意向)を大切に  する。こちらの考えを押しつけず、まず利用者の希望する最初  の条件から就職活動を初めていく。
  2.共感に基づく支援・・利用者をほめ、苦労をねぎらい、利用  者の気持ちにより添うことを心がける。利用者が一歩踏み出す  力になるのは、やはり「応援してくれる人がいる」「支えてく  れる人がいる」という安心感である。
  3.ともに働く支援・・利用者と一緒に動き、一緒に考える。
  4.将来を見据えた支援・・今のことだけでなく5年後10年後  を見据えて支援する。
5.責めない支援・・  利用者がどの様な状況であっても責めな  い。責めるよりも次につなげる支援を大事にする。
  6.途切れない支援・・支援をとぎれさせることなく、継続的な  面接などによって利用者の気持ちや状況を把握し、次につなげ  る。
  7.利用者の力を引き出す支援・・利用者の「できているところ」  「頑張っているところ」に着目する。利用者の持つ様々な力を  見いだし支援にいかす。
  8.組織的な支援・・担当者が一人で抱え込まず、組織で支援の  プロセスを共有しながらチームで支援する。
このようなとりくみに学び、寝屋川市としてよりそい型の自立  支援の具体化をもとめ、見解をおききします。

第2に、ケースワーカーの体制強化、専門性の向上についてです。
NHK職場という言葉を聞きました。これは全国の自治体で職員が行きたくない職場を指すというものでNは納税、Hは保護、Kは国保とされています。
いずれも住民生活にとって大事な職場であり、職員が誇りを持って、仕事に取り組む事がもとめられます。

生活保護の仕事が困難であることの原因としてケースワーカーが足りず過重な負担になっていること。また、専門的な知識や経験が足りないことなどがあげられます。
  ケースワーカー1人80世帯という法定数は2000年の地方分権一括法で標準数に変わりましたが、寝屋川市では、1人115世帯を超す状況となっています。これでは、一人ひとりの利用者の実態把握やきめ細かい援助をすることは無理です。ケースワーカーをふやし、1人あたりのケース数を減らすべきです。見解をもとめます。

また、生活保護のケースワーカーは、社会保障についての専門的な知識や経験のない人が多くをしめています。
職員一人ひとりの希望や意思を尊重しつつ、専門的力量の向上を図るとりくみが必要となっています。
 この点についても答弁をもとめます。

最後に、萱島東地域のまちづくりについてです。
約30年前から、過密住宅地域である、この地域のまちづくりについて、行政による調査や計画づくりがはじまり、この間、様々な施策がすすめられました。
とくに、萱島桜園町を中心にした重点整備地域で文化住宅やアパートなどの木造賃貸住宅の建て替えが進められるとともに、従前居住者に対する受け皿住宅が、萱島東3丁目や萱島南町につくられました。
しかし、受け皿住宅のうち府営住宅は84戸のみで、家賃や値段の高い供給公社住宅が中心であったため、この住宅には地区外の住民の入居が多く、建て替えに伴う受け皿住宅とはならないことが大きな問題でした。
また、行政がすすめてきた事業の最大の問題は、住民参加や住民合意を欠いていたことです。
萱島地域の住民団体が実施した調査では建て替え促進の重点整備地域のまちづくりについて「当該地域住民の大半が市の計画を知らない」状態で進められていることが明らかにされました。
当該地域住民、とりわけ多数をしめる借家人に情報を知らせ、その意見を反映させることがきちんとされなかったことは大きな問題でした。
このような経過や現在の地域の状況をふまえ以下質問します。

第1は、住民がひきつづき住めるまちにすることについてです。人口減少期を迎え、従来型の開発主義をあらためること。緑や自然の破壊につながるような新たな開発をやめ、今住んでいる町で住民がひきつづき住めるための条件整備が重要です。
そのために安心して住める住宅の確保が重要です。公営住宅の確保等の条件整備をはかるようもとめます。

第2は、商店街の再生についてです。
地域の商店街は空き店舗や住宅が増え、商店街の体を成さない状況が生まれています。寝屋川市は一方では、寝屋南土地区画整備事業で大型店を誘致しましたが、今大事なことは住民が住む地域での商店街の再生です。
この地域の商店街の現状を市としてどの様にとらえていますか。また、支援策をどう考えていますか。
以上2点についておききします。
 
2011年12月議会 一般質問 中谷議員
2011-12-14
○はじめに、旧明徳小学校・旧明徳幼稚園の活用についてです。
寝屋川市公共施設等整備・再編計画に旧明徳小学校、旧明徳幼稚園の売却があげられましたが、現状はどうなっていますか。
  また、旧明徳小学校については、今も災害時の避難場所になっていますが、自治会等の地域住民には計画を説明されたのでしょうか。3・11の東日本大震災の経験からも、住民を主人公に、日頃からの啓発、訓練などが重要となっています。少なくとも、地元住民からの意見を聴取すべきと考えます。今後の予定を含めて見解をお聞きします。
  また、現在、災害時の避難場所になっている点に関して、住民誘導、門や体育館、校舎などの開け閉め、職員配置など、災害時の避難マニュアルはどうなっていますか。また、旧明徳小学校での資器材や備蓄品はどうなっていますか。明らかにして下さい。
  今日、小規模校の少人数学級がより良い人間関係をつくり、学習面でも生活面でも大きな教育効果があることが、調査を通じて教育学的に明らかになっています。明徳小学校の廃校について、あらためての検証が必要と考えます。とくに、すぐ近くに子育て世代が多く住む住宅地ができ、また、校区が隣接する第5小学校が普通学級31学級と、寝屋川市が適正規模としている12~24学級を超える過密・過大校になっている現状の改善を考えたとき、明徳小学校の再開を検討すべきと考えます。その際の障害となる課題は何か、明らかにして下さい。
 
 次に、旧明徳幼稚園についてです。地域では、幼児向けに開放して欲しいとの声もあります。以前から第2京阪道路の建設に伴って発掘された文化財を大阪府文化財センターから譲り受け、寝屋川市が保管し、研究調査をすすめて市民への公開を含む活用を行うよう求めてきました。2階を収納場所に、1階を施設開放するよう検討を求めます。市民の財産を市民、住民に意見を聴くことなく市が勝手に処分すべきではありません。見解をお聞きします。

○次に、中学校給食実施の検討についてです。
この間、約4ヶ月近くにわたって6回の検討委員会が開催され、最終報告書が教育長に提出されました。すべての委員会を傍聴しましたが、中学校給食の早期実施と日課表に大きな変化をもたらさないことを主眼に、実施方式を比較検討することに終始したと思います。結果として、当初からデリバリー方式ありきだったのかとの印象さえ持ちました。傍聴し、最終報告書を見て、不足していたと感じるいくつかの点についてお聞きします。
最終報告書は、学校教育法をふまえて、「はじめに」と述べています。委員会では、学校給食法にもとづく議論はありませんでした。
・学校給食法は、「目的」として、①児童・生徒の心身の健全な発達、②食育の推進、を謳っています。また、目標として掲げられた7項目は、学校給食が教育の一環であることを具体的に示しています。
学校給食実施基準では、当該学校に在学するすべての児童・生徒に対する実施を謳っています。また、実施回数、個別の健康状態への配慮、栄養内容について述べています。摂取基準の適用については、個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮し、弾力的に運用すること、とあります。
次に、学校給食衛生管理基準として、(第1)国連食糧農業機関・世界保健機関の合同食品規格委員会の考え方に基づき、(第2)学校給食施設や設備とそれらの衛生管理、また、(第3)調理過程等における衛生管理基準として、献立作成や食材購入、食品の検収・保管等、さらには調理過程、配送及び配食、検査及び保存食等、定期検査と実施記録の保管、(第4)衛生管理体制に係る衛生管理基準として、学校や教育委員会の衛生管理体制、学校給食従事者の衛生管理、、健康管理、食中毒の集団発生の際の措置、定期検査と実施記録の保管、(第5)日常及び臨時の衛生検査、(第6)雑則として、記録の1年間保存、クックチル方式実施の場合の留意事項など、多項目にわたって厳しい内容が定められています。
こうしたことをふまえた議論は、残念ながら委員会ではまったく不十分だったと言わなければなりません。実施にあたって、学校給食法に基づく十分な検討が必要と考えます。市教委として、実施にあたっての基本と位置づけている、学校給食法に照らしての重要な点があれば、明らかにして下さい。

・次に、「寝屋川の給食をよくする会」が中学校給食の実施に関しての見解を表明していますが、実施検討にあたって、子ども・保護者・市民などの意見をよく聞くことが必要です。予定している計画を明らかにして下さい。

・先にあげた衛生管理基準の内容からも、学校給食には何よりも安全・安心が求められます。検討委員会の報告では、民間調理業者に委託するデリバリー方式が望ましいとされています。学校給食法を読む限り、共同調理を委託する場合でも、学校給食専用施設にする必要があると感じました。仮に委託業者が衛生管理基準をクリアーできない場合は、基準を満たすために必要な改修とその費用はどこが負担することになるのか、見解をお聞きします。

・検討委員会では、小学校の給食が全国的にも高く評価される実践を蓄積してきたことが意見としてくり返し出されました。命にかかわるアレルギー対応では、除去食にとどまらないで代替食を行う水準となっています。その土台に自校直営方式の学校給食がありました。教育の一環として実施するためには、自校直営が最善と言えます。1校でも2校でも可能であれば、そうした検討を行うべきと考えます。検討委員会で示されたグラウンドに限らずに、敷地全体の中で、使っていない建物の建て替えも含めて検討する余地があると考えますが、いかがですか。

・次善の策としては、直営の給食センター方式があると考えます。旧明徳幼稚園の活用について、先に述べましたが、提起した構想の検討がまったくない場合、旧明徳幼稚園と旧明徳小学校の一部を合わせて市立給食センターに建て替えることも一案ではないでしょうか。自校方式であれ、給食センター方式であれ、雇用対策としても重要と考えます。見解をお聞きします。

・学校給食として実施する限り、生徒全員に提供する必要があります。生活保護はもちろんですが、就学援助の扶助対象にもすべきと考えます。見解をお聞きします。

・検討委員会やこの間の行政視察を通じて、配膳員などの配置が必要と感じました。教職員全体でとりくむことと合わせて実施に向けて、配膳員の配置をどう考えているのか、明らかにして下さい。

・学校給食では、栄養士や栄養職員の配置が不可欠です。見解をお聞きします。 

○次に、廃プラ健康被害についてです。
・通告していました4市専門委員会に関連しての質問については、建設にあたっての参考値とされた1400μg/m3がすでに高濃度の汚染と指摘されていた柳沢意見書をふまえて、健康被害を多数の住民が訴える現状に照らして必要と準備をしましたが、別の機会にすることにします。
・大阪高裁判決後、廃プラ施設周辺の住民を中心に、2つの施設稼動以後の健康被害を訴える51名が、国の公害等調整委員会に「原因裁定」を求める申請を行っています。今後、第2次申請も検討していると聞いています。
これまでも多くの健康被害の訴えを紹介してきましたが、今回の質問にあたって、新たにお聞きした方を含め、何人かの訴えを紹介します。
①太秦地域の廃プラ施設から400mのところに住んでおられる建設関係の方です。日中は仕事に出ていますが、それ以外の時間は家で過ごしています。
平成17年の終わり頃から、プラスチックの焼けるような嫌な臭いがよくするようになりました。夜の9時から10時くらいに臭いがきつく、夏場など、窓を開けていると家の中まで臭います。仕事から帰って、妻と毎日1時間くらい、犬の散歩に行きます。住宅街を通って治水公園というのがコースです。治水公園の付近で臭いがした日は気分が悪くなります。臭いは日によって違いますが、天気が悪い日は特に臭います。平成18年頃が一番きつかったと思います。 
滅多に風邪もひかず、いたって健康でしたが、平成18年の春から、むせるようなぜん息の発作のような咳が出るようになりました。横になると咳が止まらなくなるので、寝るときも壁にもたれて、うつらうつらするしかない時期もありました。ヒィーヒィーとぜん息の息づかいになることもしょっちゅうでした。
関西医大では原因がわからないと言われました。半年後、他の病院に通院するようになり、沢山の種類の薬を飲んでいます。咳を抑えて気管を広げる薬や痰切れをよくする薬の効き目か、ぜん息の発作は出なくなりました。咳をすると、人に風邪と間違われて嫌な顔をされるので、人と話しにくくなってしまいました。今も2ヶ月に一度CTやレントゲンを撮る検査を受けています。
今年家を改築するため、半年ほど妻と廃プラ施設から1.2km離れたところに住みました。そこでは臭いもせず、症状も和らぎました。娘と孫は、施設から700mほどのマンションに住みましたが、症状は改善しませんでした。改築が終わり、夏に自宅に戻ったところ、家族全員に症状がぶりかえしました。
②太秦地域の30代女性です。15年近く、廃プラ施設から600mのところに住んでいます。大阪市内の勤務から現在は転勤で京都の方に通勤しています。
廃プラ施設が稼動して以来、母は甘酸っぱい臭いがするとか、眼が痒い、鼻がむずむずするとか、いろんな症状を訴え始めました。私も会社から帰宅の際、自宅近くのバス停に降りた瞬間、猛烈な廃プラ臭にであい、息を止めて猛ダッシュで家に帰り、「死ねということかと思った」と家族に話したほど、ひどい臭いでした。そんな悪臭に濃淡はありますが、帰宅途中のバスの中で、窓が開いていないのに車中の空気が変わるのを感じたり、降車の際に廃プラ臭にでくわしたり。我が家も引っ越した方がいいのでは?と話したこともあります。
廃プラ工場が稼動してからは、風邪引き後の咳が長びきます。伊豆の山の上のホテルに泊まったとき、咳が不思議に出なくなりました。一番驚いたことは、今年の1月から健康のためにと、バス通勤を止め、寝屋川市駅まで歩いていました。3月中旬、足首等に湿疹ができ、体中に広がって皮膚科の薬でも治りませんでした。25日には突然顔が赤く腫れ上がり、ショックでこの先どうなるのか不安で、その晩は眠れませんでした。信頼している医師の指示で大阪市内のホテルに1ヶ月ほど宿泊をし、徐々に回復をして自宅に戻りました。
③太秦地域の20代女性です。今のところに住むようになったのは、幼い頃からよく風邪をひいていた私に自然が豊かで環境が良いと両親が思ってくれたからです。
こちらに来てからは風邪をひくこともなく、毎日治水緑地などで遊んでいました。しかし、平成16年暮れから風邪をひくようになり、治りかけても息苦しさや全身の怠さ、無気力感がひどくなり、かかりつけ医からは、「体が回復していない」とほぼ毎回注射を打ってもらっていました。変な臭いを感じ始めた頃から、風邪をひくと呼吸困難に陥るようになりました。薬を飲んでも一向に治る気配がありませんでした。学校の勉強も霞がかかったように何も頭に入らず、得意だった音楽のやる気も起こらなかったほどでした。今年から大阪市内で子ども相手に仕事をしていますが、仕事場に行くと呼吸がとても楽になります。しかし、寝屋川に帰ってくると息が苦しくなり、家の近くになると咳が止まらず、眼の痒みや鼻水も止まらなくなります。一番しんどいのは、仕事柄子どもたちと遊ぶので毎日とても疲れますが、寝て2時間ほどすると咳が出て起きてしまいます。そこからは眠ることもできず、ほとんど寝ずに出勤する毎日です。処方される薬も強くなっていくので、体にも負荷ががかかり、今では薬がないと呼吸するのさえままならないほどです。
思い起こすと、健康悪化は、廃プラ施設の操業が始まって6ヶ月ほど経ったとき、外に出ると変な臭いを感じ始めた頃でした。最近は、「味覚」を感じなくなり、食欲も低下してきています。また、「手足が攣る」ことが多くあり、忘れ物がひどくなったり、年齢では考えられない症状が出てきています。貧血や目まいもあり、本当に毎日暮らしていくのがしんどいです。
・これまでも症状が重くなった人は、財産の多くを持って行くこともできずに引っ越さざるを得なくなったり、別荘がある人は週末避難をくり返し、顔の湿疹が出なくなってきたという声もありました。
今回、症状を伺うために他にも何人か訪ねましたが、臭いがしたときには、環境政策に連絡をしているという人もいました。最近は夜に焦げた臭いがよくすると言います。廃プラの臭いの苦情件数がどれだけあるのか、どう処理しているのか、明らかにして下さい。 

環境疫学の津田敏秀岡山大学教授は、平成18年と平成22年の調査結果から、「何度やっても同じだ」と言われました。さらに詳細に聞き取った症状を、皮膚粘膜刺激症状の主な症状として、共通する症状を、眼症状、皮膚症状、咽頭症状、呼吸器症状の4つにまとめておられます。そのうえで、有意差から、廃プラ工場に近いほど眼症状、皮膚症状、呼吸器症状の倍率が高いことを示しました。また、神経障害に関わると思われる症状が増えているのが気になると、「冷や汗をかく」「身体がカッとなって汗をかく」などの症状は、放出されるVOCの中に、神経毒性のある物質が含まれている点をふまえると、非常に懸念すると述べておられます。
原因物質は特定されていないけれど、大変なことが起きている。健康被害の訴えの多くの事実について、どう認識していますか。見解をお聞きします。

・寝屋川市はこれまで「健康被害が明らかになれば、廃プラ施設の稼動の停止を求める」と答弁してきました。今もこの答弁に変わりはありませんか。

・廃プラによる健康被害はないと、健康調査を否定し続けていますが、健康調査をせずに健康被害がないと断言する科学的な根拠は何ですか。

・2008年6月2日の参議院行政監視委員会で日本共産党の山下芳生議員が寝屋川病と言えるほどの深刻な事態として、、廃プラスチックリサイクル工場周辺の健康被害の訴えをとりあげています。
大事な点は、環境問題への対応としての予防原則、すなわち完全な科学的確実性がなくても深刻な被害をもたらすおそれがある場合には対策を遅らせてはならないという考え方を、環境大臣も、厚生労働大臣も認識したうえで答弁していることです。環境大臣は、「病状等がいろいろと新たに起こってくるようでしたら、しっかりと予防原則に沿って、これは特に自治体が主体でありますけれども、我々も注視しつつ連携をさせていただきたいと、こういうふうに思います。」と述べ、厚労大臣は、「保健所(は)地域住民の健康を守るために必要な調査研究を行うことができる・・・(略)・・・まだ臭いがするとかいろんな状況があれば更に踏み込んだ調査があってしかるべきだろうと思います・・・(略)・・・保健所としては自治体の市と連携を取りながらそういうことをきちんとやって、今環境大臣がおっしゃたように、ひょっとしたら今までの基準値に挙げていない新たな物質が、化学物質が発生しているかもしれないんで、私は国民の生命をしっかり守るという立場で厚生労働行政をやっていますけれども、・・・(略)・・・基本的にはやはり地域にしっかりしてもらいたいですね。その限りにおいて我々は、もちろん連携して協力をする・・・」「現に健康被害を訴える方がおられれば、そういう方の立場に立って、何ができないかじゃなくて、何ができるかという形での行政をやっぱりやるべきだというふうに思います。」
寝屋川市として、国会での政府答弁をどう受けとめているのか、国会は国の最高機関であり、大変重い内容です。健康被害の訴えに対して、住民の命・健康・安全に責任を負う自治体として、このことをふまえた対応があらためて必要と考えます。答弁を求めます。

・ごみ収集のあり方について
これまでも廃プラ健康被害の訴えを通じて、汚れた廃プラごみは可燃ごみとして処理することが確認されてきました。しかし、市民への周知徹底が不十分なため、カラスの格好のえさとして、ごみの散乱につながっている様子を見ることが多くなっています。
また、北河内4市リサイクル施設でつくられた再商品化基準適合物を日本容器包装リサイクル協会を通じて再商品化業者に引き渡すにあたって、4市の昨年度実績を見ても5億円以上の公的資金が支払われています。大半を引き受けているイコール社は約35万枚を超える再生パレットを生産しています。リサイクル率60%を目指していますが、現状は半分に満たない状況です。住民の中で言われている1枚600円として、2億1千万円以上の収入となります。容リ協からの収入と合わせて7億円を超えます。4市の収集運搬費用を含めれば、健康被害の発生源と示唆されている民間業者の利益のために、もう1つの発生源になったとされる4市施設と合わせ、まさに多額の税金と公的資金が使われている経済的な非効率は、見直しが必要な大きな問題です。再生プラは、強度が弱く、劣化も早く、商品的には欠陥と言えます。健康被害解消のためにも、有償で引き取ってもらえるペットボトルやトレイなどを除いて、可燃ごみにすることが課題となっています。廃プラごみの分別収集は、容器包装リサイクル法では努力義務とされているだけであり、義務ではありません。完全に燃やせば、多種多様な化学物質が発生する心配もなく、水と二酸化炭素になるだけとの学者の意見もあります。廃プラのその他プラごみを生ゴミと同時に収集したときに、市の費用の増減はどうなりますか。説明して下さい。
長い目で財政を考えたとき、負担の軽減、解消につながります。時期を失せず見直すべきと考えます。見解をお聞きします。

○第2京阪道路などの環境行政について
・大阪府が府内14箇所の大気観測局にPM2.5測定器を設置するため、業者の入札を行ったと聞いています。寝屋川市役所局にも設置されます。住民の願いを受けた施策として歓迎します。同時に、大阪府が検討していると聞きますが、住民の環境に大変化をもたらした巨大道路、第2京阪道路沿道にこそ、環境行政に位置づけられた大気汚染防止法に基づく常時監視局の設置が必要であり、PM2.5の測定が必要です。設置場所としては、複合汚染が心配されるトンネルの京都側坑口部がふさわしいと考えます。国や大阪府への要望は当然ですが、市としての設置も含め、見解をお聞きします。

・昨年11月の交通量と較べて、今年6月の交通量は一般部の大型車を除いて、小型車、大型車ともに増加しています。とくに、専用部の増加が目立ちます。交通量予測の約8万台に近くなっていますが、専用部の大型車の混入率は予測を大きく下回っています。交通量予測との関係で現状をどう見ているのか、大気汚染、騒音、振動等の環境影響について、現状と将来の見通しをどう分析しているのか、明らかにして下さい。

・第2京阪道路の大気汚染や騒音、振動などの影響は、環境基準をクリアーしているとはいえ、NO2データでは、供用前と較べて、供用後、寝屋南局、小路局とも市役所局を上回るようになっています。浪速国道事務所が住民に説明していた寄与濃度の予測値の5倍以上の大気汚染をもたらしています。また、騒音についても平均値では基準をクリアーしていても、深夜などに走る瞬間的な爆音が安静な生活に影響を与えています。振動についても、個人差もあり、寝ている枕元を通して感じる日もあります。長期にわたる観測と生活への影響調査が必要と考えます。見解をお聞きします。
・この間、環境政策課として3ヶ月ごとにNO2の簡易測定が行われています。そうした努力は率直に評価したいと思います。8月から測定されている第8中学校は、学校の健康調査で、アレルギー性結膜炎が受診者の3割近く、アレルギー性鼻炎が2割を超える年があり、測定結果も11月調査では、測定箇所の中で高い方でした。子どもたちの健康状況が心配される学校園や保育所など、汚染が心配される市内全域での測定を行うよう求めます。見解をお聞きします。

○高宮廃寺等の文化財の活用調査と専門職員の配置について
今年度の教育委員会の主な9事業の1つに高宮廃寺跡の活用調査があります。第2京阪道路建設にあたって大量に発掘された文化財、寝屋川市域にある貴重な文化財などと合わせて活用調査を行うには、寝屋川市の専門職員の絶対数が不足しています。加えて、新たに(仮称)イオンモール四條畷店の建設予定に伴う新家での発掘調査が行われています。近隣の四條畷市や交野市では、新採用によって複数体制を維持しています。また、枚方市は4人の職員と2名の非常勤の6名、さらに関係の財団法人が新規採用を行って3名の職員と2名の非常勤の5名と聞きます。市として、埋蔵文化財を含む貴重な文化財の研究調査と市民への公開などの活用検討をすすめる事業推進のために、新規採用を含む専門職員の増員が不可欠と考えます。見解をお聞きします。 

○学童保育(留守家庭児童会)事業について
・今回の保育料徴収条例の委員会審査の中で、施設設備等の条件整備とともに、4年生以上の障がい児入所が保護者、関係団体からの強い要望であることが示されました。今回の条例提案を受けて、寝屋川市の状況とともに、大阪府内の状況を調べました。寝屋川に限らず、共通して重大な課題になっていることを痛感しました。寝屋川では、現在、希望者は、全員入所できていると聞いています。しかし、中には、希望する児童会に入会できていないため、保護者の状況によっては、ファミリーサポート制度を利用したり、障害福祉を活用したり、送迎にかなりの困難を抱えている事情も耳にします。大阪府内の自治体によっては、障がい児については小学校6年生までと明記しているところもあります。障害とは、生きるうえでの社会的ハンディキャップを持つことです。だからこそ、社会的な支援が必要と考えます。公平・平等とは、一律に同じようにすることではありません。実態としての平等を実現するためには、特別の支援が必要です。来年度の入所の具体的解決を要望するとともに、基本的施策とするよう、検討を要望します。

・次に、指導員についてです。正職員の配置はなくなりましたが、障がい児に対する研修とともに、集団生活の中での子どもたちの発達・成長をめざして、充実した研修が毎年行われていると聞いています。また、指導員を通じて、その成果を実感することがよくあります。しかし、せっかく専門性を豊かに身につけても、指導員にとっての現実は正職員採用の道はありません。教育委員会にとっても、系統性・継続性を必要とする事業のために、せっかく専門力量を身につけた指導員を育成しても、今の労働条件のままでは、優秀な指導員を失うおそれが常にあります。一定以上の能力、実績を持った指導員については、正採用の道を検討すべきではありませんか。見解をお聞きします。

・次に、全員入所の要望に応える条件整備です。カギは、国の補助金が最も高く設定されている36人~45人の複数学級制を基本にすることです。また、放課後の児童健全育成事業が概ね10歳と謳っていることから、現行の3年生を4年生とすることで、学校の規模にも地域の実状にもよりますが、2学級、3学級と設定することで、可能性がうまれると考えます。ぜひ検討を求めます。

・次に施設・設備の充実についてです。現在、寝屋川市は、学校体育館のトイレの改修を計画的に進めています。しかし、体育館トイレについては、学校間格差があり、男子の小用がほとんど使えないところもあると聞きます。応急措置が必要です。調査のうえ、早急な対応を求めます。

・最後に、土曜日の開設と保育時間の延長です。9月議会での他議員の質問を受けて、アンケート調査が行われていると聞きます。調査状況と検討結果を明らかにして下さい。子どもにとって、長時間が決して良いとは思いませんが、残念ながら労働環境はまったく好転していません。他市では、土曜日の利用者、時間延長の利用者に追加負担を求めているところもあります。保護者や関係団体との協議、合意が必要と考えますが、検討を求めます。見解をお聞きします。

○その他
8日の建設水道常任委員会で、市民プール廃止に関する審査が行われました。その中で、当初の提案理由と異なる説明がありました。プールの利用にあたって、安心・安全な提供を確保できないというものでした。年間200人のけがの被害があるといいますが、夏に日本共産党議員団が視察した際には、看護師から「ほとんど利用がない」という話がありました。被害記録があると思います。提出を求めます。また、耐震性に問題があり、危険が大きいとの議論もありました。耐震性を確保する改修費が7,500万円と理解していましたが、建て替えに5~6億円の答弁もありました。体験上最大の地震だった1995年の阪神大震災の時の被害状況、5~6億円の根拠になる調査、検討内容を明らかにして下さい。早急な資料提出を求めます。
 
2011年12月議会 一般質問 太田議員
2011-12-14
まず最初に、国民健康保険についてです。
働いて保険料を納めていても、窓口負担が高すぎて医療機関にかかれない。こんな深刻な実態を全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)が12月3日、記者会見で明らかにしています。中味を紹介しますと、
加盟病院のソーシャルワーカーが昨年4月から1年間に受けた医療・介護費の相談事例など3029件(45都道府県)について調査、分析した相談事例調査です。
調査結果では、「医療費が支払えない・不安がある層」で「保険料の滞納がない層」が約3分の1を占めています。これまでの調査では、「高すぎる国民健康保険料が払えず、窓口負担も払えない」ことが問題となっていました。しかし、今回は「被用者保険など保険料を納めても、窓口負担が払えない」問題が見えてきています。
被用者保険に加入する労働者も低賃金で医療費が払えない相談が増えています。失業による困窮も広がっています。失業の内訳トップは解雇。解雇の理由で一番多いのは病気。失業で収入が断たれ、受診できずさらに病気が悪化。そんな悪循環が調査の集計から浮き彫りになりっています。
全日本民医連の藤末衛会長は、政府による負担増の動きを批判し、「窓口負担ゼロを目指して引き下げを求める運動を他の医療団体と共同して進めたい」と述べています。
「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態も浮かび上がっています。

働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。
相談者の世帯に「就業者がいる」のは39%で、「いない」が31%、「不明」が30%です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が7割を占めます。相談者の収入は、15万円未満が全体の4分の3以上を占めます。無収入が869件、約3割です。
運送会社のトラック運転手の男性(35)の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。
相談後、死亡した事例は、141例にも。「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘しています。
会社の寮に住み、仕事をしていた66歳の男性は、国民健康保険料を滞納。胃の不調を感じ、市販薬を服用していました。6カ月間のみ有効の「短期証」を手に入れ、受診し、胃がんが判明。入院し手術を受けましたが、状態が悪化し12日後、死亡しました。
相談者3029件のうち無料低額診療事業を利用したのは、1227件(40・5%)でした。
無料低額診療事業は社会福祉法第2条などに基づき、医療費の支払いが困難な人を対象に医療費減免を行う制度です。全日本民医連に加盟する事業所のうち254事業所が行っています(8月10日現在)。
失業中の透析患者(男性・41)の母親は、糖尿病と心臓病で、医療費の負担が重く、4年前から受診を中断。自己判断で、息子の薬を服用していました。男性が相談し、母親は同事業を利用し、受診継続となりました。
「被保険者本人が3割の医療費窓口負担をしなければならない実態はもはや“公的保険”とはいえない」「医療費の窓口負担ゼロを目指して引き下げを求める」と記者会見で強調しています。
今回の調査結果を受けて残念ながら納得をしたことがあります。それは、寝屋川市の国保加入者の医療給付がなぜ大阪府下の自治体の中で低いところに位置しているのかということです。いままで、医療給付が府下でも低いのに保険料が高いのはおかしいと質問もしていましたが、今回の調査で寝屋川市の国保加入者が高い国保料負担で、窓口負担が重くて病院へいけていない。その結果として、一人あたりの医療給付が大阪府下の中でも低くなっていることの説明が付きます。現実に寝屋川市民からも窓口負担が重いために、病院の通院の回数を減らした。一週間分の薬を2週間に分けて飲んでいる等の相談を聞く事があります。せっかく高い保険料を納付して正規の保険証を手にしていても十分な医療を受ける事が困難な状況が寝屋川市内にすでにありそして広がっているのではないでしょうか。
高い保険料の引き下げ、窓口負担の軽減で医療を受けることを保証する。社会保障としての国保の役割が今こそ求められています。
そこでお聞きしますが、窓口負担が原因で診療を控えている市民の実態を寝屋川市としてどれくらいつかんでいますか。寝屋川市の国保加入者の一人あたりの医療給付が大阪府下でも低い方に当たる理由を市としてどのように考えていますか。実態把握に努めて、市民の医療を守る施策の充実を求めます。現実的には大規模なアンケート活動など早急に現状をつかむ事が非常に難しいと思いますが、各医療機関の一部負担金の未払い件数など市としてすぐに把握出来ることからはじめ、援助をすることも必要ではないでしょうか。すこし話はずれますが、窓口負担の未払いについては医療機関が努力をしても回収ができない場合は、保険者に任せる事が出来るとなっています。以前も一度聞きましたがその後、市にそのような要請はありましたか。今後窓口負担が引き上がると滞納が増え市への要請も出てくることも考えられます。回収に費用をかけるより最初から窓口負担の軽減をすることで市の負担を減らす事の方が賢いのではないでしょうか。
現実的には高額療養費制度、一部負担金減免制度の周知や、ジェネリック医薬品の普及などで窓口負担の減額を図ることが求められます。市として制度の周知と制度の拡充を求め答弁を求めます。
また、無料低額診療を行う医療機関を寝屋川市内でも開設していただく事が必要と考えますが、市としてどのような対策をとっているのかお答えください。無料低額診療所は現在北河内には、門真にしかありません。寝屋川市民で門真の無料低額診療所の利用実績があるのかお答えください。現在、寝屋川市内の医療機関が無料低額診療に向けて準備をしているとも聞いています。すべて、医療機関の持ち出しとするのではなく、市としても市民の健康を守る立場での援助が必要と考えます。市の答弁を求めます。
現在、3割の窓口負担が重たい負担となっている中で、政府・与党は「税と社会保障の一体改革」で医療費の受診時定額負担を検討しています。これは、高額療養費の負担軽減の財源を捻出すると称して、受診のたびに100円を現行の医療費負担に上乗せするものです。日本共産党の田村智子議員は12月1日の参院厚生労働委員会で、「患者同士で負担を分かち合えというものだ。(国民全体で支えあう)医療保険制度の原則に反する」と批判しました。政府の審議会に出された資料でも受診抑制を招くことを認めていると追及しました。辻泰弘副大臣も、「受診時定額負担によって、受診行動が変化することを見込んでいる」と認めました。 田村氏は、低所得者の歯の健康は全国平均より悪いとした全日本民主医療機関連合会の調査を示し、「受診時定額負担は低所得者ほど負担がのしかかる。健康格差を深刻化させる」と強調しました。
小宮山洋子厚労相は「病気の人が病気の人を助けるのはおかしいとの指摘もうかがっている。各方面の意見をうかがいながら検討したい」と答えました。
田村氏は、健康が悪化すれば医療費を増大させることになり、早期治療や医療費負担の軽減こそが求められると述べています。
現在、受診時定額負担は、計画が出た時点で多くの国民の反対の声で今回は見送りとなったようですが、寝屋川市として、市民の健康を守る立場から受診時定額負担に反対をして下さい。答弁を求めます。
70歳から74歳までの窓口負担です。すでに2割負担にすると決まりながら、なんとか、特例措置で1割負担が続いています。1割から2割に負担が変わると二倍の窓口負担となります。なんとか今国会で来年度についても1割負担とする事が決まりましたが、寝屋川市としても高齢者の負担軽減を図るため市として国に求めるよう求め答弁を求めます。

大阪府の府特別調整交付金についてです。11月16日に大阪府は府特別調整交付金の評価基準の考え方(案)を公表しました。大阪府が広域化方針を作ったことで、今年度から国の保険料の徴収率によるペナルティはなくなりました。しかし、今後、新たに府が評価基準を決め特別調整交付金の配分を決める事になります。今回評価基準の考え方が明らかになりましたが、現時点で寝屋川市にとって、どれだけの額が影響してくるのか、また、現時点で項目ごとの点数と合計点をお答えください。最終的には大阪府下すべての市町村と比べて交付金の額が決められると思いますが、予定収納率の設定等、保険料設定に大きく影響を及ぼす項目もあります。市として、調整交付金は国保加入者の人数と所得階層によって、より低い所得階層の自治体に多くの交付金を配当するように要望することが必要と考えます。市として府の特別調整交付金の評価基準を寝屋川の国保加入者にとってよりよい形へと変えるべく府へ求めて下さい。


介護保険について
まず最初に、第5期計画についてです。厚生労働省は8月末に第5期介護保険料試算ワークシートを都道府県を通じて全市町村におろしています。しかし、不備が多く、結局10月12日に厚労省は専用ホームページを開設し、市町村から直接データを厚生労働省に集め都道府県ごとに集計した上で都道府県に10月末に情報提供をするという異例の措置となりました。
今回、大阪府に対して厚生労働省が情報提供した資料のすべてを大阪社保協が大阪府に対して情報公開請求し公開されています。そこでは、寝屋川市もワークシートに給付費や予定収納率等の数字を入れて報告をしています。そして来年度保険料が4337円と試算されています。これは、現行の4240円より97円高くなっています。この間の市長答弁では来期の介護保険料については引き下げを行うと明言をされています。今回、厚生労働省に提出した第五期計画の予想からどのように保険料を引き下げるのかを明らかにして下さい。答弁を求めます。
今回の試算では介護給付費準備基金を100%繰り入れして試算がされています。この事については、介護給付費準備基金は取り過ぎた高齢者からの介護保険料です。全額取り崩しを一貫して求めてきたことから評価をしたいと思います。今後も介護保険の運営しているなかで介護給付費準備基金を積み立てた場合は次期計画で取り崩すことをルール化することを求めます。答弁を求めます。
そして、大阪府財政安定化基金約194億5000万のうち、約82億8000万を「必要額」として温存し、約111億7000万円を取崩し、その3分の1にあたる、約37億2500万円を府内の41市町村に介護保険料軽減財源として交付する事も明らかとなりました。しかし 大阪社保協の試算では、約37億2500万円の保険料軽減効果は 第1号被保険者数195万1124人(2011年7月)で割ると一人当たり1,908円となり、第5期介護保険料3年間の軽減にあてはめると第1号被保険者数を同じとして、1908円÷36月=53円程度となります。(実際は3年間で第1号被保険者数は増加するので、一人当たり軽減額はもっと少なくなります)もし、194億円全額を取崩し、その全てを保険料軽減に回せば、第1号被保険者一人当たり9,968円月277円程度の軽減になり、大阪府の「試算値」ではその5分の1の軽減効果にしかなりません。寝屋川市として大阪府財政安定化基金の全額取り崩しと、国、府負担分も合わせた全額の介護保険会計への繰り入れを国・府に求めて下さい。答弁を求めます。
介護保険料利用料の減免についてです。
寝屋川市はこの間お隣枚方市と比較して、保険料の段階が多い、第一段階、第二段階共に0.5倍としている事で低所得者に優しい保険料となっていると説明をしてきました。しかし、実態として寝屋川市の普通徴収の保険料の徴収率は大阪府下でも最悪に悪い状態となっています。今回第五期計画のワークシートに書かれている保険料の予定収納率もおおむね他市が98%台であるのに対して97.4%と低く見積もられています。特別徴収は基本100%ですので、やはり普通徴収の収納率の悪さが影響をしています。普通徴収の収納率の悪さは寝屋川市の高齢者の生活の厳しさの反映ではないでしょうか。そこには無年金、無収入の人からの保険料の徴収は無理がある事を示しています。
そこで今ある介護保険制度をしっかりと活かして滞納を減らす努力が必要ではないでしょうか。寝屋川市においては境界層措置の適用、所謂、境界層減免の利用があまりにも少ないのではないでしょうか。寝屋川市のHPを見ましても申請書のダウンロードは出来てもどのような方が利用できる制度であるのかは全然分かりません。また、申請書には関係書類を添えて申請をしますとなっていますが、どのような関係書類が要るのかも全然明記がありません。寝屋川市内には生活保護基準以下で暮らしている高齢者もたくさんいるのではないでしょうか。制度の説明周知をして、介護保険料の滞納とならないよう市として援助をする必要があるのではないでしょうか。市としての制度の周知と減免申請への援助を求めて答弁を求めます。
利用料についても、せっかく介護認定を受けてケアプランを立てたのに利用料負担のために介護保険を利用出来ないでいる実態もよく聞きます。そこで、(社会福祉法人等による利用者負担軽減について)についてです。介護保険の円滑な実施のための特別対策として、介護サービスを提供する社会福祉法人が、特に生計が困難な利用者について、利用者の住所地の市町村に申出て、その助成を受け、負担を軽減する事業で、市町村事業として位置付けられています。寝屋川市としてこの制度の周知を更に進めて頂きたいと思いますが、現在の市の周知方法と制度の利用状況、市内事業所の何箇所が利用をしているのかお答えください。
そして現在ある制度で救済が出来ない高齢者に対して市独自の保険料、利用料の減免制度を設ける事が必要です。第五期計画に合わせて制度の創設を求め答弁を求めます。

水道事業について
寝屋川水道ビジョン第二期実施計画の水道料金の検討では、水道料金に平成22年度に大阪府営水道の用水供給単価が値下げされたことに伴い、大阪府内で水道料金の値下げが実施された市町村があります。本市においても、今後、水道施設等の更新・維持管理、香里浄水場休廃止に伴う施設の撤去等に多額の費用が必要となる中、料金体系の見直し、改定方法等、水道料金のあり方について検討を進める必要があります。とあり、今年10月から水道料金が10%の引き下げが行われました。
また、大阪広域水道企業団の将来構想では、第3節 持続的な事業運営 1経営の効率化 目標 安定給水と健全経営を維持しつつ、料金値下げを追及する。とされています。
また、 大阪府知事選挙、大阪市長選挙が終わりどちらも維新の会の知事、市長となりました。維新の会の市長選公約には、大阪市水道局を大阪広域水道事業団に統合し、大阪全域で上水事業を一本化。事業を効率化することにより水道料金の値下げを目指します。
知事選公約では大阪市水道局を大阪広域水道企業団に統合させ、府域全域のワン水道を実現することで、施設、人員を統合整理し、合理化を図ります。これにより、経費の削減を行い、水道料金の値下げを行います。とあります。
今後の寝屋川市の水道料金の見通しをお示しください。また、大阪水道事業企業団が大阪市営水道と統合をする事は知事の判断で出来るのか、企業団としての意思が優先をされると思いますが、事実関係を示して下さい。

東日本大震災以降、防災に対する市民の関心が高まってきています。大阪水道企業団 将来構想では、平成31年度には震災時にも一日あたり60万・(最低限の日常生活を維持)平成41年度には一日あたり100万・(最低限の社会経済活動を維持)を供給できる施設の更新が目標とされています。寝屋川市の水道ビジョンにも災害時の給水目標が必要と考えますが、寝屋川市の目標と現在の状況をお応えください。
寝屋川市水道ビジョンでは香里浄水場を2014年度末で廃止する計画となっています。その後、現状でいきますと、大阪市営水道、大阪広域水道企業団からの水の供給を受けることとなります。市内の飲料水兼用耐震性貯水等の整備は大切ですが、大元の用水の配水施設の耐震化も非常に重要となってきます。平成22年度の大阪広域水道企業団のポンプ所耐震施設率は98.1%ですが、浄水施設耐震率は32.3%、管路の耐震化率は29.1%浄水(配水)池耐震施設率は10.4%と非常に低いまま推移しています。寝屋川市も広域水道企業団の一員として、100%の耐震化へ向け積極的に発言をしていくよう求めます。現在、寝屋川市が広域水道企業団対して行なった要請等があればあわせてお応えください。

中小企業振興について
最初に産業振興条例についてです。市長は6月の市政方針で産業振興条例については「商業、工業、農業の活性化を図るため、産業振興に関する基本的な考え方を明らかにした(仮称)産業振興条例を制定します。」としています。そして、2011年度 市民生活部運営方針では◎商業、工業、農業の活性化を図るため、産業振興に関する基本的な考え方を明らかにした(仮称)産業振興条例の制定に向け、検討を進めます。となっています。
お隣大東市では2011年6月23日、大東市地域産業振興基本条例が全会一致で制定されました。そして条例制定に至るまで、「産業振興市民会議」を学識経験者・商工業者・商工団体の代表者・公募市民・行政機関の代表者により市民会議を設置し、会議を重ね、条例案が検討されています。また「産業振興シンポジウム」を行う等、商工業者や市民が主体になって条例制定にこぎつけています。
現時点で、産業振興条例の制定に向けての具体的な進展状況と今後のプログラムを明らかにして下さい。条例の制定には多くの市民、業者、商売人、農業従事者等の関係各位の知恵と力を結集して、進めていくことが必要です。条例にむけて、市民の意見の集約や、参加をどのような形で行っていくのか明らかにして下さい。

次に、住宅リフォーム助成制度です。私は地域の中小零細業者の仕事確保、市域内の産業活性化、営業を守るためにも住宅リフォーム助成制度が今こそ必要であると考えています。すでに一部自治体で始まったこの制度は、既に多くの成果をあげ全国の自治体へ広がってきている試され、結果が出ている制度です。市として調査研究をすること、そして制度の創設を求め答弁を求めます。
 
幼保一体化に係る文章
2011-12-13

市立すみれ保育所民営化に伴う幼保一体化について.tif


情報公開請求で提出された文章です。

7月13日に寝屋川市首脳会議で決定し、8月12日に幼保一体化に対して教育委員会に要請をした文章です。
 
2011年12月定例会 一般質問にかかる質問要旨
2011-12-13
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760