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2011年9月議会 一般質問 田中議員
2011-09-21
先ず、子ども・子育て新システム等についてです。
  「地域主権改革」についてです。
「地域主権改革」一括法は、今年4月28日成立しましたが、2012年4月から3年間で保育所待機児解消への対応を口実に、自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定する事や居室定員を市町村に定められることにより、地方の条例任せにされます。
 
 
 
 現行の児童福祉施設最低基準は60年前に国が決めたもので日本であればどこに住んでいても保障される最低基準を定めたものです。最低基準を地域や法人の判断で上回る事は現行制度でも全く問題はありません。現在、日本の最低基準は、乳児室は、一人あたり、1.65㎡でハイハイする0~1歳児の室内面積基準は、3.3㎡、2歳以上は1.98㎡、園庭等の面積は2歳以上3.3㎡です。保育士の配置基準は0歳児3人、1~2歳児6人、3歳児20人、4~5歳児30人に対し一人というものです。先進諸国と比べてアメリカの1歳未満4.64㎡、1歳以上3.25㎡園庭では6.96㎡で日本の水準は低すぎます。
この低い水準をあえて国が廃止したのは、現行最低基準を緩めて低い基準を自治体が定め、現行施設・職員数のままで児童定員だけを増加させて待機児解消するためです。最低基準の引き下げは、新たな施設だけでなく、既存施設にも適用されます。最低基準の引き下げは、子ども達の発達また、安全や命の保障ができなくなると危惧されます。
●市は、これまでの最低基準を守り、拡充をはかるよう努力すべきです。見解をお聞きします。

子ども・子育て新システムについてです。
3月11日に起きました東日本大震災では、死亡行方不明者が2万人を超す未曾有の大災害となりました。放射能の影響を受けやすいこどもの場合チェルノブイリ周辺地域で生じたように、将来的に、内部被爆が原因となる甲状腺ガンなどの多発が懸念されます。1995年の阪神・淡路大震災の場合と比べ、国の対応は鈍く被害が甚大で、被災地域が広範囲にわたることもありますが、高齢者介護の分野では、2000年から施行された介護保険法による公的責任の後退がひびき、施設・事業者任せとなり、医療・保健との連携も不十分です。それが、高齢者の災害関連死の多発にもつながっています。
民間介護事業者は、災害救助法等の例外的措置以外は、自力再建が原則となっています。そのため被災した介護事業者の休所や廃所が相次いでいます。大半が再開のめどが立っていないという実態です。 
  そのような中、子どもの生活も危険にさらされています。震災で家族や住まいを失った子供達のために、保育の必要性は高まっていますが、国の対応は後手にまわっています。阪神・淡路大震災の時は、震災1週間後に、被災し保育を行えない保育所でも職員の雇用保障のための運営費、人件費部分の支払いや被災者を受け入れた保育所への措置費の支払いなどを行うよう、事務連絡が出され、保育料の減免についても1ヶ月から3ヶ月程ですが、国庫補助の対象で免除の通知がありました。
今回は措置費の事務連絡がありましたが、保育料の免除については市町村の判断と負担で行うとされました。しかし、市町村に保育の実施義務が残っている現在の保育制度のもとでは、介護事業者に比べ、保育所の再建もすすみ、被災地域の子育て支援の拠点の役割を果たしつつあります。
今回の大震災で児童福祉、特に保育の公的責任の重要性があらためて浮き彫りになったといえます。
そんな中、政府は来年1月、遅くても3月までに「子ども・子育て新システム」を決めようとしています。内容は「幼保一体化」や最低基準の撤廃などすすめ、公的保育制度を解体し、介護保険と同じ仕組みにしようとするものです。
子ども・子育て新システムの内容として、
①市町村の仕事は、主に時間刻みの保育時間の認定、「幼保一体給付」への補助金を支払う事が中心となり、これまで市に申込みすれば市が窓口となって保育所入所できる時など、市から連絡がありますが、新システムでは、保護者が直接に保育所と契約を行わなければいけないなど、これまでの市町村の公的責任をなくしてしまうものです。

②所得層の高い家庭は保育所の選択ができますが、保育料は応悩負担から応益負担となり、所得の低い家庭では、選ぶことができません。また、保護者は直接に保育事業所に保育料を支払うため、保護者が保育料を滞納すれば、事業所は滞納していることがわかりますから、退園させられる可能性があります。

③施設側に利用者を選ぶ権利がある限り、とりわけ、社会的に不利な立場であります障害児、一人親、低所得の世帯が「障害児を保育する施設がない」とか、「空きがない」などと口実をつくり、必要な保育を受けられなくなることが懸念されます。
また、このことは親の日常的な悩み相談など、きちんと受けられなくなります。これまでの保育制度は、所得にかかわらず、同じ保育を保障する子どものセーフティネットとして機能してきました。福祉的役割が大きく後退することは、「子どもの貧困」を広げ、子どもたち、保護者に重大な困難をもたらすものです。
④民間企業参入では、保育内容の低下を引き起こすことや、企業が赤字になると撤退することが起きます。このことは、即、子ども達や保護者への影響が起きます。

⑤「幼保一体化」は関係者・団体も納得できていません。満3歳以上、午前4時間を基本とする学校教育施設の幼稚園と、働く親と子を支え長時間の保育を行う児童福祉施設の保育所とは根本的に歴史も役割も違うためです。
以上5点の主な問題があります。 
●国に対し、子ども・子育て新システムは実施しないよう、また、子ども達を守り、育てるために保育の公的責任を守り、拡充するよう、求めるべきです。市に対しても同様に求めますが、見解をおききします。

待機児童解消についてです。
子ども・子育て新システムの1つでは、幼稚園から移行する子ども園では幼稚園の空き定員が0歳~2歳児の待機児童解消になるとは考えられません。
また、2つ目は、新システムでは、市町村の保育実施義務がなくなり、そのため、計画通り0歳~2歳児の定員が増えるかどうかは民間次第です。0~2歳児は子どもに対して保育士の数が多く必要とされることから民間では、これまでも0~2歳児定数を増やすことを進んで実施していません。現在の待機児は0~2歳児が大半です。「子ども子育て新システム」は待機児解消にならないと考えます。 
●今年6月1日時点、寝屋川市の待機児童数35人、潜在的待機児童数387人併せて422人だったものが、8月1日時点、待機児童数54人、潜在的待機児童数457人、併せて511人となっています。2ヶ月で89人増加しています。その内、0歳~2歳児の待機児・潜在的待機児は、475人です。これは全体の待機児・潜在的待機児数からみて約93%にものぼっています。
来年4月1日、香里園地域で120人定員が増加しますが、0~2歳児の入所増は3分の1程度の40人程です。まだまだ、不足です。認可保育所増設・新設による待機児解消を求めます。お聞きします。

●待機児解消に向けて一定の財源保障が必要です。市として国に財源保障を増やさせるよう求めるべきです。見解をお聞きします。

   次に中学校給食についてです。
市は2013年度から中学校給食を実施されることで、中学校給食検討委員会が6回のうち3回開催されています。
学校給食法第5条は、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達をはかるように努めなければならない」と謳われています。  
また、食育基本法前文では、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの」と位置づけています。
●3月議会では、検討委員会に生徒も含むとしていました。調理員・栄養職員・生徒の声を検討の軸にすべきであり、今からでも現場の調理員・栄養職員や生徒また、給食を良くする会などの団体の意見、声をとりいれるべきです。
お聞きします。
貧困問題、食の安全、偏食やアレルギー、孤食など課題が多い中、子どもたちの発達のゆがみや健康破壊の一因が、食生活と大きく関わっていることから、「何を食べるのか」「どう食べるのか」が問われます。学校給食が果たす役割は大きいこと、また、子どもたち一人一人が、食についての意識を高め、食生活の中で実践する力を身につけることが教育の課題となっています。
とりわけ子どもたちにとって学校給食は生きる意欲と力を育てる「食の教科書」と言えます。
●教育の課題を実践するためには、専門家の栄養教諭の配置や必要な教職員の人員確保も行うことが重要です。また、小学校給食でも取り入れられていますが、中学校給食でも地元の安全な食材を使った給食がもとめられ、地産地消をすすめるべきだと考えます。見解をお聞きします。

●検討委員会で提案されている中で、行政の監視が行き届かない安全・質の確保が困難なデリバリー方式は学校給食法に基づく方式といえず、除外すべきと考えますが、お聞きします。

今年8月、寝屋川市の中学生サミットが行われ、当日サミット参加の生徒62人に中学校給食導入に向けてのアンケートが行われました。小学校での給食について、大変満足32%、まあまあ満足35%、普通24%で全体の91%を占めています。何が良かったですかの問には、味・量・メニューなど内容が、43%、温かいものが食べられた31%、弁当を持って来なくて良かった21%、その他にみんなで同じものを食べられた、栄養のバランス等でした。
小学校での休職が子ども達に公表であったといえます。どの様な中学校給食になればいいと思いますかの問には、とにかくおいしいが35%、栄養バランスは32%、温かいものや冷たいもの11%などです。
業務委託では、決められたことしかできない例があります。大きな固まりを咀嚼できず、飲み込みできない子の場合、職員が「酢豚の固まりを小さく切ってほしい」、と民間委託の調理員にお願いしたところ「できない」と断られたと聞きました。業務委託であれば契約上できないことであります。業務委託などでは困難です。直営だからこそ、子ども達の顔が見え、臨機応変に子どもの体調が伝わる給食調理ができます。苦手な食べ物を食べられるように声かけ働きかける事ができます。
●直営だからこそできる食育、学校給食法に基づく給食が取り組めます。自校直営での中学校給食を求めます。見解をお聞きします。

●自校直営を行う場所についてですが、中学校は災害時の避難場所となっています。災害が何時起きるかといわれていますが、給食調理室の確保では、雨水貯留層施設の実施されている学校や、グランドだけでなく、敷地が狭くて600㎡を確保することが厳しい学校などは、給食調理施設を2階建てにしリフトを設置する等、中学校にも給食調理室をつくり、自校直営給食にとりくむべきと、その努力を行うよう検討すべきと考えますが、いかがですか。

●中学校給食実施にあたって従来、小学校給食費は就学援助の中で、学校給食費として実費で支給されていますが、中学校給食費も同様に実費で支給されるようもとめますが、お聞きします。

●大阪府へ施設整備費など初期投資への補助率を2分の1から3分に2へと引き上げることと、補助金の上限額を引き上げるようにもとめるべきです。見解をお聞きします。

●学校給食に必要な施設整備費や、人件費など運営経費について国に対し補助を拡充するようもとめるべきと考えます。見解をお聞きします。

次に介護保険についてです。
  保険料、利用料減免についてです。
2012年度、介護保険料見直しがされます。介護保険料が高いという声が日本共産党のアンケートでも国民健康保険と同様にトップで多くの方から寄せられました。介護給付準備基金は2010年度末で約12億5千万円にのぼり、今年度末では、約9億5千万円の見込みだとお聞きしています。
●介護給付準備基金は、高齢者から取り過ぎていたもので、高齢者に還元すべきだと考えます。見解をお聞きします。

●今年4月の選挙で市長は介護保険料を引き下げると公約しました。現行の保険料は、第9段階中、第5段階で4,240円です。目に見えた引き下げを行うよう求めますが、お聞きします。
また、保険料引き下げは、基金はもとより、一般会計からも繰り入れして行うようもとめます。見解をお聞きします。              

●保険料を年金から勝手に差し引かれ、サービスを利用したくても利用料が払えないためサービスが受けられない人、毎日の生活が困難な人など考慮し、保険料独自減免が求められています。介護保険料独自減免は、大阪府内で80%の市町村で実施されています。北河内では、枚方市・大東市・交野市で実施され、実施条件は各市それぞれ違いますが、枚方市では2010年度減免件数は592人で、減免金額は4,957,600円です。寝屋川市としても保険料減免制度の創設を求めます。あわせて利用料減免制度の創設も求めます。見解をお聞きします。

改定介護保険法についてです。
今年6月15日、改定介護保険法は、2012年4月施行で成立しました。
今回の改定は、要支援者の受け皿として規制の緩い安上がりなサービスを「総合事業」として創設し、要支援者を保険給付の対象外にする仕掛けをつくろうとしています。
①「総合事業」は、要支援1・2と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるものと、配食、見守り等の生活支援、権利擁護などを総合的に支給するとされています。
財源は、介護保険財政からでるものの上限付きで全体の3%以内です。
サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料については、保険給付のような全国基準がなく、市町村の裁量で実施されます。そのため市町村によって格差の拡大のおそれがあります。

②「要介護」「要支援」ともに介護保険の指定サービスを受ける権利を持っています。この受給権を誰もが侵すことができません。ところが「総合事業」が導入されると「要支援」の人は、介護保険給付のヘルパーやディサービスの利用をするのか、「総合事業」を利用するのか、を自分で決めることはできません。どちらを利用するかは「地域包括支援センター、最終には市町村が判断する」とされています。認定は受けたけれど認めてもらえなければ介護保険が使えない可能性があります。このことは要支援者の保険給付を受ける権利を侵害することになりかねません。

③「総合事業」の訪問や通所サービスを利用した場合、保険給付の同種サービスは利用できなくなります。また、「総合事業」では介護保険を使えませんから利用料がどれくらいに増額になるのかわかりません。
④ 「総合事業」の問題点では、第1にサービスの質を担保する法令上の基準がないことです。「サービスの担い手は、ボランティア等、多様なマンパワーを活用するとされており、基準なくサービス低下のおそれがあります。 
配食サービスで充分だとし、ホームヘルパーによる調理などの生活援助を取り上げることなどのおそれがあります。ホームヘルパーの援助は、単なる家事の手助けとは違います。利用者と関係を築きながら生活援助を行う中で、心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活への意欲を引き出す専門職です。  状態が軽い人への対策を尽くす事は重度化を防ぎ、認知症や寝たきりなどを予防する事にもつながります。症状が軽いからというだけで保険給付の対象からはずし、安上がりの事業にゆだねる改定は、介護を予防する上でも逆の対策です。
  また、医療専門職が行うべき医療ケアを介護職員に押しつける内容も含まれ、介護現場では問題になっています。

●改定介護保険法では「総合事業」を導入するかどうかは「市町村の判断」とされ、厚労省も「完全な市町村の裁量である」としています。実施は法的には「任意」です。市町村が要支援者を介護保険サービスから対象外にできるしくみを導入するものです。市として総合事業を導入しないこと、実態に見合った必要なサービスを受けられるようにすることを求めます。見解をお聞きします。

「定期巡回・随時対応訪問看護介護」についてです。
今回の改正で、「地域包括ケアを支える基礎的サービス」として新たに登場したのが、「定期巡回・随時対応訪問看護介護」です。このサービスは、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応サービス」と説明されています。これまでの訪問介護が1回30分以上が大半で、訪問回数も平均1日0.6回であったのに対し、「定期巡回・随時対応型」は、1回5分~15分程度の短時間で1日に数回定期巡回して訪問するというものです。
さらに、夜間などは、利用者からの通報により「電話・コール等による応対、訪問などの随時対応」を行うとしています。
しかし、疑問が多くあります。第1に人員体制が「事業のイメージ」として「介護職員」22.8人、看護職員1.71人と看護職員はわずかです。「改正法」の内容では、看護職員なしの事業所も認めるものとなっています。これで訪問介護・訪問看護の「一体的提供」ができるのかが問われます。
第2に24時間対応する「常駐オペレータ」の対応についても利用者からの緊急コールに即時に訪問対応することが困難な人員配置です。
第3に特別養護老人ホームでは、一人の要介護者にたいし、1日あたり17回から28回のサービスの提供を行っていますが、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書」のモデルでは1日4回から7回の訪問が大半を示していることです。これで本当に重度の単身者が生活できるサービスになるか問われます。
また、この報告書では、「巡回・随時対応型」の介護報酬は、「包括定額払い」とされており、事業者によっては、人件費を節約するために訪問回数を減らすような事態も生じかねません。
●「定期巡回・随時対応型」は、人員体制の確立、訪問回数は在宅の要介護者が人間らしく生活できるものにするよう求めるべきです。いかがですか。

そして最大の危惧は、「定期巡回・随時対応型」を利用した場合、同種の既存サービスの訪問介護、訪問看護が利用できなくなるのではないかということです。特に自宅での食事の介助や入浴の介助など手間と時間がかかり、短時間で終わらない介護や日常生活に欠かせない家事を担う生活援助は訪問介護のヘルパーでこそ提供できるものです。
●「定期巡回・随時対応型」と従来の介護ヘルパーの身体介護や生活援助が受けられるよう国にもとめるべきです。見解をお聞きします。

●介護療養病床の6年延期と言わず、現存の介護療養病床を廃止せず、存続することを国にもとめるべきです。お聞きします。

次に「月額包括制報酬」についてです。
現行介護保険では、要介護度や利用者の必要性によっても異なりますが、ヘルパー、ディサービスの「月額包括制報酬」では週1回でも、3回の利用でも、週半日利用でも1日利用の月額同額になっています。これによってあまり時間、回数を受けられなくなったという声があります。
●利用者に負担や事業者の運営が厳しくなるなどの問題がある介護報酬の「月額包括制報酬」を国に対し廃止するよう求めるべきです。お聞きします。

次に第5次保健福祉計画についてです。
11年前、の2000年4月に「介護の社会化」「みんなで支える老後の安心」を合い言葉に介護保険制度は、始まりました。しかし、寝屋川市の特別養護老人ホーム入所待機者は今年8月1日現在、重複なしで561人に上っています。必要な施設が不足です。
また、要介護度別介護サービス利用率は最低で要支援2が38、4%~最高、要介護5の55%となっています。
●第5期保健福祉計画策定のため審議され2012年1月頃まとめるとしていますが、保険料・利用料の負担を軽減し、経済的理由で介護を受けられない人をなくし、軽度者から「介護の取り上げ」をやめ、特別養護老人ホームの待機者解消し、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすことができる計画を求めます。見解をお聞きします。
 
次に小児救急についてです。
小児夜間救急センターは、2010年11月から枚方市に移転しましたが、それまで寝屋川市の利用は52.6%でしたが移転後18.5%に減少しています。
今年4月から7月までの利用率も17.8%と減少している状況です。寝屋川市の市役所前にあった時と比べ、枚方市の移転先では病気の子どもを連れて行くことが、困難になっているといえます。
●寝屋川市として関西医大香里病院などに小児救急体制を強くもとめます。見解をお聞きします。

最後にワクチン接種について
ヒブワクチン、子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンと子どもへのワクチン助成実施が進められています。
府内43市町村の内、約63%の27市町村で自己負担無料で実施されています。
寝屋川市では接種費用1回1,000円となっていますが、ヒブワクチンは、2ヶ月~5歳未満で1回~4回、小児用肺球菌ワクチンは、2ヶ月~5歳未満で1~4回 子宮頸ガンは、中学生~高校生1・2年生までで3回としています。子どもの多い家庭では特に接種したくても負担が大きいという声があります。
●小児用3種ワクチンの費用負担の無料化を求めます。見解をお聞きします。
 
2010年12月議会 一般質問 松尾市議
2010-12-17
質問に入る前に、大阪府政にかかわって、橋下知事と大阪維新の会について号 第五次寝屋川市総合計画基本構想の制定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

  第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。

第1は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
  また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。

第2は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
  とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。
 
  しかし、本基本構想では、第2京阪道路沿道の開発など、人口増加時代と変わらない従来型のまちづくりをすすめようというもので、これは、これからの時代の流れに逆行しています。

第3に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。

第4に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、市民の意識調査でも、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか9.4% という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
  行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。

以上、4点の問題を指摘します。

最後になりますが、いざというときに頼りになると思われる、住民から信頼される市役所になることがもとめられます。
  従来の行政のすすめ方、市民の対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。意見を述べます。

橋下知事は、今年10月に発表した府の「財政構造改革プラン」で、障害者作業所や救命救急センターへの府の補助金の廃止や府営住宅の半減、中小業者向け制度融資からの全面撤退など、府民施策の切り捨て路線を徹底しようとしています。

  その一方で知事は、2010年度予算でも阪神高速大和川線建設(235億円)、安威川ダムなどの建設(81億円)、府庁移転が拒否されたWTCビル購入・改修(117億円)など、不要不急の大型開発事業は継続しています。

橋下知事がめざすのは、地方制度の大改悪です。橋下知事と維新の会が掲げる大阪都構想は、「行政には無駄が多い」という府民の批判を利用して「府と市の二重行政の解消」を装いながら、狙いは自治体の役割の変質を一気に進めるものです。

維新の会は、大阪都の目的は「企業にもうけてもらうこと」だと露骨に語り、「企業活動を活性化させる空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラを整備」、「法人税の減税、規制緩和などを軸とする特区を設定」するとしています。

「住民サービスがどうなるのかの説明がない」との批判に対しても、大阪都は「広域行政ですから、住民の身近なサービスにかかわることではありません」と開き直っています。

また、大阪市や堺市は特別区にして公選の区長と区議会を置くと言いますが、今の区役所がなくなるだけでなく、東京都の例にならえば、市税収入は4割も減らされ、大阪都に吸収されます。これでは住民自治の強化は名ばかりで、敬老パスの廃止や国保料値上げなど、住民サービスの大幅低下につながることは明白です。

維新の会のこの構想は、大阪府が住民の暮らしや安全を守る仕事から撤退し、これまでの府政が失敗してきた大型開発路線をよみがえらせ、「ワン大阪」のスローガンで大阪府と大阪市などの財布と権限を1つにして、橋下氏の下で強引にすすめようというものです。
それは、「大阪の危機」をさらに深める「古い政治」の推進と言うだけでなく、住民の暮らしをまもる大阪府の役割を投げ捨てて、大企業のもうけのための機関に変質させてしまうものだと言わなければなりません。

維新の会の主張は、関西財界が長年にわたって掲げてきた、大企業の利益のための広域自治体構想と一体のものだという点も重要です。

関西経済連合会は、1955年に道州制導入構想を発表して以来、その推進の先頭に立ってきました。2府5県が参加して発足する関西広域連合も、関経連などの提案が原型で、関西規模の開発や交通・物流基盤の形成などに財界代表が深くかかわろうとしています。

関西経済同友会も、02年にいち早く「府市統合による大阪州」の設置を提言。大阪市と周辺自治体の合併による「大阪都」の姿も打ち出し、関西空港を軸に投資を呼び込む構想を描いてきました。橋下知事と維新の会は、関西財界が描いたシナリオの忠実な担い手になろうとしているのです。

大阪経済再生の決め手は、880万府民の生活の向上で、消費を生み出し、全国に誇る技術水準と規模を持つ中小企業の集積をいかす方向です。
「大企業呼び込み」の経済政策を大本から転換し、家計と中小企業を直接応援すること以外に大阪経済の発展はありません。

私ども、日本共産党は、大阪府が持っている大きな役割を発揮して、府民のくらしと地域経済の主役である中小企業を直接応援する方向に政策を転換することで、くらしと大阪経済の再生、地方自治の拡充をめざします。

それでは、質問にはいります。
まず、「地域主権改革」についてです。

この間、自公政権の下ですすめられた「地方分権改革」は、地方自治体のまともな機能を破壊しつつあります。

  「三位一体の改革」では、とくに地方交付税の一方的削減が自治体財政に大きな困難をもたらしました。2007年の参議院選挙での自公政権の大敗を機に、地方交付税や各種の補助金による財源保障の部分的手直しがおこなわれていますが、地方の疲弊を回復することができていません。
市町村合併の半強制的な推進によって、住民サービスの大幅な低下、災害時の緊急対応の困難など、自治体の機能があらゆる面で打撃を受けています。

  民主党政権がすすめている「地方主権改革」とは、①憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱めるとともに、②道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業・多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する道にほかなりません。

さらにいま、③「地方政府基本法の制定」の名で議論されているのは、憲法と地方自治法に基づく、「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊・縮小に導く方向です。

日本共産党は、「地域主権改革」の名による住民の暮らしと福祉、地方自治の破壊を許さず、憲法の精神にたった地方自治の拡充の旗を掲げてたたかうものです。

そこで、次の3点についてお聞きします。

第1に、福祉・教育などの分野での国の最低基準廃止をやめ、財源保障を国にもとめることです。
民主党が提案している「地域主権改革」法案は、保育所などの国の最低基準を廃止し、地方自治体が条例で基準を定めることができるようにしようとしています。
保育所最低基準は、保護者の負担能力にかかわりなく、全国どこにいても最低基準以上の保育をうける子どもの権利を保障してきたものです。

このしくみがなくなり、自治体まかせになれば、財政力などの違いで、住んでいる地域によって格差をうみ出すことになります。
  また、最低基準という歯止めがなくなるため、地域によって保育水準の低下がおきる可能性が高まります。

最低基準は、国が責任をもって定め、そのための財源を国が保障すること、地方自治体による上乗せ水準の裁量を保障するよう国にもとめるべきではありませんか?

第2に、「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小をやめ、地方自治体への財源保障を拡充するよう国にもとめることです。

  民主党政権は、国庫補助、負担金すべてをひもつき補助金とし、「一括交付金化」すれば、地方自治体の裁量が広がるとしています。
今年度の地方向け国庫補助負担金は、21兆円ですが、そのうち、社会保障関係が14.8兆円で、うち国負担が法律で義務づけられている負担金が14.2兆円にのぼります。社会保障関係と教育関係の合計は、16.8兆円で、全体の8割を占めます。

いま全国の自治体関係者からも「三位一体改革」のときと同じように「また、地方への国の負担が削減されるのではないか」との意見が多く寄せられています。
地方自治体への財源保障を国にたいして、強くもとめるべきではありませんか?

第3に、自治体の機構の制度ですが、道州制の導入とそれにともなう市町村の大規模な再編をおこなわないよう、国にもとめること。身近な市町村行政の維持・強化につとめるべきと考えます?。

以上、3点について答弁をもとめます。


次に、寝屋川市政の基本的なあり方・情報公開、住民合意についてです。

私ども日本共産党寝屋川市会議員団は、この間約4万世帯に「寝屋川市政についての市民アンケート」を配布し、1800人をこえる市民から郵送で回答がよせられました。1723人時点での集計で、その特徴を少し紹介します。

第1の特徴は、「今の寝屋川市政についてどう思いますか」という問いにたいし、「不満がある」が73%、「満足している」が13%、どちらともいえない14%の結果となりました。4年前に同様の調査をしたときは、「不満である」が78%でしたので、ほぼ同じ結果になりました。

第2の特徴は、市政全般の要望として、1番多いのが「国民健康保険・介護保険の負担軽減」で、これは4年前もトップでした。
2番目に多いのが、「水道料金の引き下げ」で、これは前回4番目だったのが2番目になりました。それにつづいて、高齢者・障害者施策の充実、教育・子育て環境の充実、後期高齢者医療制度の廃止などがつづきます。

また、20代から40代の世帯の子育て支援の要望としては、「中学校給食の実施」がトップで、2番目が「小児救急の確保」、3番目が「こどもの医療助成の充実」がつづきます。

第3の特徴は、いま寝屋川市がすすめている施策や計画を知らない市民が 70%をしめていることです。
  北河内夜間救急センターの移転、市民プールの廃止、市駅東地区再開発での地域交流センターの建設、関西医大香里病院への30億円の財政支援、寝屋南土地区画整理事業での大型商業施設の出店など、いずれもおよそ7割の市民が「知らない」と回答しました。

市民からは、「どういう市政を行っているのか、広報紙を通じてもっとわかりやすくしてほしい。アンケートに書かれていることで知らなかったことが多かった。このアンケートで初めて知りました」とか、「市民アンケート参考資料の「廃止」の文字を見ると、その情報を知らされなかった(知らなかった)ことに対して不満である」などの声がよせられました。

私は、とくに、市民が知らないままに重要な施策がすすめられていることに、大きな衝撃をうけました。

  次に、寝屋川市が今年8月実施した市民意識調査にかかわってですが、この調査では、「寝屋川市政に市民のこえが届いていると思いますか」の問いにたいし、思う1.5%、少し思う7.9%で、届いていると思う人は、計9.4%、あまり思わない32.3%、思わない22.6%、思わない人が計55.94%、あとはどちらとも言えない35%となっています。

このほか、「寝屋川市で健全な財政運営が行われていると思いますか」の問いにたいし、行われていると思う人11.8%、「行財政改革が進んでいると思いますか」の問いには、進んでいると思う人は11.2%にとどまっています。

これらの回答の結果は、いまの市政運営のあり方にたいして、市民の評価がきわめてきびしいことを示しています。
とりわけ、寝屋川市が市民の参画や市民との協働によるまちづくりを積極的にすすめてきたことを自ら評価していることと、今回の市民の評価は大きく乖離しており、行政と市民との信頼関係ができていないことが、示されています。

そこでお聞きします。
第1に、市政に市民の声がとどいていると思う市民が9.4%にとどまっていることを、行政として真剣に受け止める必要があります。市民にたいする従来の市の姿勢のどこに問題があるのか、真剣な反省や見直しが必要と考えますはいかがですか?

第2に、いまの寝屋川市と市民の関係では、「熟議」が必要ではありませんか。この間、小学校の統廃合、公立保育所の廃止・民営化、幼稚園の廃園、廃プラ処理施設の建設など、さまざまな問題で、市の方針や計画にたいして、市民が異議をとなえても、行政はことごとく無視する態度をとってきました。
「お上に従え」といわんばかりの行政姿勢が、市民の市政にたいする不満や批判を広げてきました。この姿勢を見直すべきです。

「熟議」とは、「異なる立場及び、考え方を相互に尊重し合いながら、対話を重ね、合意に向けて努力を積み重ねること」とされています。

今の寝屋川市政に最も欠けているものであり、市政運営の基本にすえるべきものではありませんか?

第3に、行政が情報を徹底して市民に公開し、市民の意見を反映させるため方針や計画をきめるには、時間も予算もかけて市民の意見を反映させるしくみをつくるべきであります。

以上、3点について答弁をもとめます。


次に、まちづくりについてです。

まず、人口減少時代のまちづくりについてです。世界の人口は増加し、
2100年代半ばには、90億人を超えると言われています。しかし、日本の場合は少子化がすすみ、世界でも最も早い人口減少、高齢化の時代をむかえると言われています。

国立社会保障・人口問題研究所の中位予測では、日本の人口は、2050年9515万人、2100年には4771万人になること、ちょうど今から100年前の人口に逆戻りするとされています。
  単純に言えば、寝屋川市の人口も90年先の2100年には、10万人くらいまでに減少します。また、近い将来、10人に4人が高齢者という時代をむかえます。

行政が今後のまちづくりをすすめていく上で、このようなうごきを見通してすすめていくことがもとめられます。
  そこで、もとめられるのは、開発主義から脱却することです。大規模開発は、土地や床の過剰供給を招き、事業が成功する保障はありません。

人口が減り、空き地・空き家が増加していくので、必要な公共用地を生み出すことはできます。したがって、地区の土地利用を根本的に変えるような、大規模な面的開発は必要がありません。

人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用するリフォーム型のまちづくりに転換すべきと考えますが、いかがですか?
 

次に、第2京阪道路沿道のまちづくりについてです。
  私たちがとりくんだ市民アンケートでは、第2京阪道路沿道市内東部地域で、市が市街化調整区域を減らし、新たな開発を進めようとしていることについて、「どのようにお考えですか」複数回答可で、市民の意見を聞きました。

回答した1609人で市民の意見では「新たな開発よりも既存の市街地の活性化をはかるべき」が752人、「緑や自然の破壊につながる」が701人と一番多くをしめしました。以下、「人口減少時代に市内人口が分散化するだけで成功の保障がない」が447人とつづき、「第2京阪沿道でまちが便利になる」は282人、「人口が増え、まちの発展につながる」は、146人と肯定的な回答は、少数にとどまりました。

市民からは、「地球温暖化が言われている中、市街化調整区域は大切に守るべきである」「たぬきをまちの中でよく見かける。時々交通事故で死んでいることがある。緑や自然を壊さないでほしい」「新たな開発という方向よりも現状のものを生かしてほしい」「市街地でのシャッター商店街の復興をはかるべきである」「具体的に何をしようとしているのかもよくわからない。実行する前に公開して民意を問うべきではないか」などの意見が寄せられました。

市民の意見をふまえて質問します。
これからのまちづくりは、既存のまちの再生、いま私達が住んでいるまちのまちづくりをしっかりおこなうこと。第2京阪道路沿道の市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊をやめ、再生をはかることを基本にすべきと考えますがいかがですか?

また、中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や面的な開発はやめるべきではありませんか? 以上について、見解をもとめます。


次に、萱島東地域のまちづくりについてです。
  今年6月に、萱島地域まちづくり協議会まちづくり専門部会が発足し、2つの自治会が中心になって、住民の自主性、主体性によるまちづくりのためのルール案の策定などを目的とした活動がはじまっています。

このとりくみは、国土交通省のまちづくり計画策定担い手支援事業による補助金をうけてのものです。この事業は、地権者組織等による都市計画の提案を国が直接支援するもので密集地域内の建て替えの際の斜線制限や容積率の緩和などを想定して、地区計画提案に向けた事業の応募申請などをすすめようとするとされているもので、国から約1900万円の補助が交付される予定です。

専門家の支援として寝屋川市、摂南大学、コンサルタントの3者が協力してすすめるものです。 すでに、11月27日、12月6日の2日間ワークショップで、議論がはじまっており、私も、今後のとりくみを注目したいと思います。

同時に、私はもっと早い時期に住民参加をえてまちづくりをすすめるべきであったと思います。
1996年、萱島地域の住民団体が実施した調査では、建て替え促進の重点整備地域のまちづくりについて、「当該住民の大半が市の計画を知らない」状態ですすめられていることが、明らかになりました。
また、萱島南町や萱島東3丁目に、建て替えにともなう受皿住宅を建てる際に、大阪府住宅供給公社などがすすめたタウンモニターでは、地区内外の市民の意見の多くは、家賃の安い公営住宅の建設を望むものでした。
しかし、この意見は無視され、84戸の府営住宅以外は、家賃や値段が高い供給公社住宅が建てられ、多くは受皿住宅にはなりませんでした。

行政が積極的に、木造住宅の建て替えをすすめようとする時期に、なぜもっと住民参加でまちづくり計画をつくらなかったのか、その反省をすべきと強く感じます。
今回の場合も、国の補助事業の枠にとらわれず、行政やコンサル主導でなく、住民主体のまちづくりとなることが期待されます。
  私も地域の議員として、住民の意見を十分聞いて、行政のとりくみに反映させるために努力したいと思います。

そこで質問です。萱島東地域のまちづくりには、行政の大きな役割がもとめられます。公営住宅の建設や種地の確保、必要な財源措置をとることが必要です。
とくに、建てかえで住民が入れかわり、コミュニティが破壊される事態はなんとしてもなくさなくてはなりません。改めて、行政の役割をはたすことをもとめます。見解をお聞きします。?


次に、少子化対策についてです。

人口減少の主要な原因は、少子化です。本市の合計特殊出生率は、1.22です。2.08以上でなければ人口は維持できません。少子化対策を徹底して、こどもを生み育てやすい条件整備をはかることは、本市行政の最重要課題の一つです。この立場から、お聞きします。

第1は、小児救急の確保についてです。
北河内夜間救急センターの枚方市への移転にともない、本市は小児救急が空白に近い地域となりました。
夜間救急センターの移転には、市民からは「救急を要するので、救急センターと言われるので、枚方に移転されるなら救急にならない」「関西医大病院に30億円も支援しているのなら、すべて関西医大病院で対応するべきだ」などの声がよせられています。

人口24万人の市として、市民に責任のもてる小児救急体制がもとめられます。さしあたり、関西医大香里病院にたいし、小児救急を設置するよう強くもとめるべきでありませんか? 答弁をもとめます。

  03年12月議会で香里病院への30億円の財政支援を多数決で決めた際、市理事者は小児救急はぜひ、必要であり、関西医大と強い決意で協議するとしていたことも、明らかにしておきます。


第2に、子ども医療費助成の拡充についてです。
現在本市では、就学前までの医療費助成制度となっていますが、通院の対象を中学校3年生をめざし、段階的にひきあげること。入院については、中学校3年生まで、早期にひきあげることをもとめます?

また、そのためにも、大阪府が全国で最も遅れている現状からみて、大阪府に制度改善の働きかけをおこなうようもとめます?
  以上、2点について答弁をもとめます。

第3に、保育所についてです。
まず、保育制度の問題です。
  民主党政権は、保育所と幼稚園をなくして「子ども園」にすることなど、子育ての制度を全面的に変える「新システム」を検討しています。

「新システム」が目玉の一つにしているのは、幼稚園と保育所の「垣根を取り払い」、親の就労と「子ども園」への一本化です。
それぞれ、長い歴史と違う役割をもっており、施設の基準や職員配置も違います。強引に一本化すれば大混乱は免れません。

施設やサービスの申し込みは利用者と事業者との直接契約とし、利用料は時間に応じて増える応益負担が検討されています。株式会社などの参入で「量的拡大」を図るために、一定の基準を満たせば参入も撤退も自由、補助金も株式配当や他事業に利用できる指定制度を導入する方向です。

重大なのは、「新システム」では、親の就労等で「保育に欠ける」子どもへの市町村の責任がなくなることです。これらは、財界の「保育制度の抜本改革」「各種の規制の見直し」による営利企業の参入促進などの要求に応えるものです。

幼児教育の団体などが、「日本の子どもがどのような育ちをするべきかといった本質論に欠けている」と拙速なすすめ方を厳しく批判しているのは当然です。
すべての子どもに豊かな保育、子育て支援を保障し、安心して子育てできる社会にするには、先進国最低の保育・教育への公的支出を引き上げ、国と自治体の責任で保育・教育、学童保育、子育て支援を抜本的に拡充することこそ必要です。
「新システム」検討は中止するよう、寝屋川市として国にもとめるべきです?


次に、こども室が今年9月から、公表した資料では、「とりあえず、申し込みをした」とされる人を除き、約530人の待機児が存在します。この解消のための具体的な計画を明らかにするようもとめます。

以上、2点について答弁をもとめます。


次に、子宮頸ガン検診と予防接種についてです。

子宮頸ガンは、20代、30代の若い女性に患者が急増しており、国内で患者が年間約1万5000人、亡くなる人は約3500人にもなります。
進行しても、自覚症状がないため、定期的な検診が重要になります。
ところが、検診率が低い状況にあります。受診率を上げるための具体的な対策をもとめます。

また、今回国の補正予算で「子宮頸ガン等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」が計上されました。中学1年生から高校1年生までが対象にされています。国のうごきをうけ、市としての具体的な対応をもとめます。

以上2点について、お聞きします。
 
10年9月議会 中林市議 一般質問
2010-09-16
まず、ごみ問題についてです
  ごみ問題は、すべての人が日常生活の中で考えたり、体験している、とても身近な問題です。同時に環境、資源、経済、社会のしくみ、人々の意識など、広範な課題と密接不可分で、大きくて、そこの深い問題でもあります。
地球温暖化の問題では、朝日新聞の世論調査によると、93%の人が「温暖化による気候変動」が、すでに始まっていると感じ、92%の人が、不安をだいていると言われています。

  にもかかわらず、日本国内での、温室効果ガスの排出量は、減るどころか増え続けています。後先を考えない大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は、限りある資源を浪費し、CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスの排出をはじめとし、様々な環境問題を生み出しています。

この大量生産・大量消費・大量廃棄を野放しにしている仕組みこそが、今日の「ごみ問題」の根本問題ではないでしょうか。
「ごみゼロ宣言」をしている徳島県上勝町を視察しました。「ごみ収集車が走らない町」として有名な町です。「焼却では、ごみ問題は解決しない」ということで、焼却施設はありません。古着、家具のリサイクルもして、ごみを34種類に分別して頑張っています。

  しかし、紙類や廃プラも、材質がちがうものの重ね合わせなど、複雑化してきて、処分に困るものが多すぎるので、やはり、製造段階で処分できないごみを作らないようにしないと、ごみはゼロにはならない、との説明が印象的でした。
  ごみ問題の解決は、「出たごみをどう処理するか」ではなく、「いかにごみになるものをつくらないようにするか」だと痛感しました。

  環境問題や資源問題を考えたものづくりこそが、企業の繁栄にも、経済全体の活性化にもつながりますので、そういう社会のしくみを、つくっていくことが求められていると考えます。

  日本のごみは、年間約4億7000万トンで、産業廃棄物が約4億1850万トン、一般廃棄物が約5204万トンで、それらが大量焼却され、埋め立てられることによって、環境に深刻な影響を与えています。

  日本で発生する温室効果ガスは、06年度で、年間約13億4000万トンで、うち、廃棄物の分野からの温室効果ガスの発生量は、総排出量の3.3%であり、その75%をしめるCO2の発生量は、3380万トンで、1990年と比較して、49%増と増えています。

  廃棄物の分野で、CO2の増加を押し上げている中には、食物残渣の焼却があります。年間1500万トン(06年度)を超す食糧残渣が、捨てられ燃やされています。しかも、食品産業から出される125万トンと、家庭生ごみの28%が、手つかずのまま捨てられています。資源のムダ使いであると同時に、道義的にも問われる問題なのではないでしょうか。

  韓国では、05年、人口5万人以上の都市においては、すべての生ゴミを飼料化する、堆肥化する、またはバイオ利用することを法律で義務つけました。
  そして、現在、韓国の生ゴミリサイクル率は全国で92%、首都ソウルでは100%が資源化され、「ごみ」としては処理されていないと言います。

  日本の自治体の公的施設のうち、温室効果ガスを一番多く排出しているのが、ごみの焼却施設だと言われています。政府は、ごみの発生そのものを押さえるのではなく、焼却によってごみを減らすという方向を推進し続けてきました。
  日本の一般ごみの焼却率は、06年度で77.7%です。ヨーロッパと比較すると、ドイツ25%、オランダ32%、フランス34%、スイス50%で、いかに、日本の、ごみ焼却が突出しているかがわかります。

次に、ごみ減量化についてです。
ごみの減らし方は、大きく分けて2つに分かれます。
1つは、ごみの製造、販売段階(いわゆる発生源)で、減らす方法です。今ひとつは、排出、収集段階以降の末端で減らす方法です。
  排出、収集段階以降の末端でのごみ減らしは、行政責任による減量化(資源ごみ収集、リサイクル施設による)や、民間主導による減量化(資源回収)などがあります。

  これまで、市町村がおこなってきた減量化の大半は、排出・収集段階以降の減量化です。この末端での減量化でも、ごみが減れば、焼却や埋め立てなどの処分に要する行政の費用を減らせますし、環境や生態系への負荷をを軽減できます。

しかし、末端での「資源ごみ分別収集」で、鉄、アルミ、ガラス、紙、布は、再生資源ルートに乗りやすいですが、安定的な減量化効果を追求しにくいという問題があります。

従って、ごみ問題の解決のためには、末端の減量化だけでなく、発生源にさかのぼって、ごみになる製品を作らないことが肝心です。ごみになりやすい製品、包装材、容器の製造・販売を、発生源で規制する「回避策」を、法律的に具体化する時代だと考えます。
市として、ごみになる製品はつくらないという政策を国に要望すべきです。
見解をお聞きします。

次に、今後の寝屋川市のごみをどうしていくのかという課題についてです。
  市は、2011年から10年間の「一般廃棄物処理基本計画」を策定するため、一般廃棄物の減量等について、「廃棄物減量等推進審議会」に、基本計画の試案を諮問しました。

審議会で、「ごみ減量化目標値」や「減量化の具体案」などが、市から提案されています。この段階から、幅広い住民参加で、協議していくことが基本だと思います。
  市民アンケートの実施、審議会への各団体代表や市民公募委員がいるだけでなく、もっと幅を広げた議論が必要だと思います。

  ごみの減量化の問題は、住民の協力なくしては、実現不可能な問題です。
住民の総意に基づいて、今後の減量策などを決めることが、必要だと考えます。
審議会の答申案について、パブリックコメントをおこなう予定ですが、その前に、各コミセン単位などで、市民の意見を直接聞く機会などを設けるべきだと考えます。  見解をお聞きします。

次に、今後の「ごみ処理基本計画」をつくる上で、避けて通れない課題について、お聞きします。

① 地球温暖化の問題では、独自に温室効果ガスの25%削減に取り組み、産業界との公的削減協定など、実行ある措置に取り組むことを、国に要望するようもとめます。

② 市として、CO2排出量の現状を把握し、市民的議論をおこない、実行ある削減計画をつくるべきです。

① 本市特有の課題として、廃プラの問題があります。その他プラを再商品化していますが、本市の独特な地形も影響して、住民の健康被害の問題があります。
ごみ問題は、環境問題でもあります。環境や住民の健康をまもれないような処分の方法はダメですし、そういうような処分しか、できないような製品は、作らせないようにしなければならないと考えます。
そういう点からも、健康被害が現実にある中での、廃プラの再商品化は、見直すべきだと考えます。
以上、3点お聞きします

次に、ごみ減量化の具体案についてです。
① 前回の基本計画2001年~2010年の目標値、年間10万5381トンに対する実績は、08年で、8万787トンであり、分別収集の実施や人口減少が大きかったこともあり、目標を達成しています。
しかし、今後5年、10年については、確実に減らせる方法がないと、単純には減らないのではないでしょうか。

② 8割が水分である生ゴミの焼却については、大量のエネルギーを使い、環境や、経済効率からもよくはありません。コンポストの普及にとどまらず、具体的な施策を検討すべきだと考えます。 

一例ですが、滋賀県甲賀市では、生ゴミの堆肥化に取り組んでいます。無料で市民に配布する「種堆肥」を生ゴミと交互に、自宅の密封できるバケツなどに入れておき、それを、集積場所に設置の生ゴミ回収容器に、入れます。市は容器を回収して、一括して、発酵施設で堆肥化させ、堆肥化した種堆肥を、住民に無料で配布するのです。自宅のごみバケツの時点から、発酵が進み、臭いが消えるのが特徴です。
本市に合った方法での研究、調査をもとめるものです。

③事業所ごみについてです。現在、分別されずに、排出されています。全体のごみにしめる割合が、25.4%であることからも、もっと、丁寧に分別すできないものかどうか、検討すべきだと思います。
 
④小売店においては、本来、企業が製造したものを、仕入れていますので、製造者責任で、元に返していくシステムが取られるべきではないでしょうか?

⑤ 製造者や事業者に、回収、運搬、処分などの全ての責任をもたせることによって、税金を使っての「行政頼みの現実」を、改善していくべきだと考えます。市として、国に要望し、ごみ処理量を削減することを、減量化目標に掲げるべきではないでしょうか。  以上、5点お聞きします。

次に、ごみの有料化についてです。
ごみを有料化するということは、住民が治める税金が、何に優先して使われるべきかという重大な問題でもあります。住民生活に必要なごみの処理については、税金に含まれているというのが、今までの考え方だと思います。そう言う点では、有料化は、市民からみれば、税金の2重取りだとも言えます。

「廃棄物減量等推進審議会」に、市が提案した、今後のごみ減量化具体案には、有料化を調査検討することが盛りこまれています。
市民的な議論なしで、有料化を具体策には入れるべきでないと考え、見解をお聞きします。

次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
クリーンセンター建て替えのための「検討委員会」が開催されています。
この検討委員会の発足前に、出された「基礎的資料」では、新施設については、①高効率ごみ発電施設であること ②規模は200t ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④平成28年稼働、建設費用は100億円を超えると言うことです。以下、お聞きします。

①基礎的資料について、市は、交付金を受けるために必要な経過だと説明されましたが、今後のごみ焼却量の計画もできていない時期に、一定の方向が決められるのは、納得できません。
寝屋川市のごみ全体について、将来どうしていくのか、焼却量はどれくらいと見るのか、などが明らかになった上で、市民的に議論されるべきと考えます。

② 焼却炉の規模については、国が、高価な大型焼却炉や「最新鋭」のごみ施設建設を推し進めた結果、建設費や運営費などの急増で深刻な財政危機に陥っている自治体や、大型焼却炉の温度を下げないために、燃やすごみをかき集めるという自治体もあると聞きます。

高効率施設にすれば、国の補助金が増えるということについても、本当に必要なのか、費用対効果はどうなのかなど、市民に理解できる説明をおこなうべきです。
本市での規模については、できる限り小規模の焼却炉にするべきだと考えます。

③立地場所の選定については、住民合意が前提です。住民合意を得るために市民の納得のいく選定手続きが不可欠です。
現施設の周辺住民の意見を良く聞くこと、市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接反映できるようにすることを求めます。
    以上、見解をお聞きします。

次に、熱中症対策についてです。
 今年は、30年に1度という異常気象で、8月の平均気温は、最高気温を更新しました。
熱中症による乳牛や豚、鶏などの家畜の被害も、例年を大きく上まわっています。
熱中症で搬送された人は、8月で、昨年の4.4倍、搬送直後の死亡は、昨年の8倍とのことです。大阪府内では、3200人が救急搬送されました。

私は、市民から、家にクーラーがないが、設置費用がないので、「友人の家に行って何とかしのいでいる」「自分の家でゆっくり休みたい」などの声を聞きました。

ある人は、「近所で人が亡くなった、持病があったが、クーラーがあったら、もっと長生きできたかもしれない」という話も寄せられました。

クーラーがあっても、電気代が怖くて思うようにつけられず我慢している例や
病気で働けず、生活保護を受けている人が、クーラー設置費用を分割にできないか、電気店を何軒もまわったが断られたなど、この夏、暑さに苦しむ市民の声を聞きました。

吹田市は、自宅にエアコンがない高齢者などの一時避難所として、4消防署の会議室や仮眠室などを24時間開放して寝泊まりできる「熱中症シェルター」を設置し、ペットボトルの水を無料で提供しました。
摂津市も、市内の公民館6カ所に避難所を設置しました。

昨日から、少し暑さがましになりました。
9月になっても、暑さが変わりません。

この夏、連日、38度や39度の暑さで、熱中症患者が急増、中でも低所得の高齢者や、病気の方が犠牲になっていることから、以下の実施をもとめ、見解をお聞きします。

1、市内の公共施設を活用し、緊急のシェルターを設置すること
2,単身の高齢者を訪問し、実態把握をおこなうこと
3,クーラーの設置補助制度、融資制度を創設すること
4,電力会社に低所得者の電力料金の減免を要請すること
5,生活保護のクーラー設置費を一時扶助とし、電気代として、夏期加算の新設を国   に要望すること
6,小中学校の教室の、クーラー設置については、北河内地域では、大東市、門真市、   四条畷市、枚方市が設置済みで、交野市も来年度、中学校に設置するとのことです。本市での設置をおこなうこと。以上、6点、見解を求めます。

次に、市民プールについてです。
  年間5万人が利用する「市民プール」を廃止するという計画は、3月議会が終了した後に、「公共施設等整備・再編計画」が、市会議員に配布される形で、公表されました。

なぜ3月議会の前に十分説明し、3月議会で議論をしないのか。議会軽視ともいうべきこのような対応は容認できません。
また、担当部署は、「市広報や市ホームページで計画を市民に周知する」と私たちに説明しましたが、これもきちっとやられているとは言えません。市広報は5月1日号で、「行財政改革の新たな取組の見出し」で、触れていますが、詳しい内容はこれでは分かりません。
市民プールを廃止するべきかどうか、情報をきちんと公開し、市民の意見を聴くべきです。見解をお聞きいたします。

市民プール廃止の計画を知った市民が、「市民プールをまもる会」を結成して、存続をもとめる要望署名が始まっています。
ほとんどの利用者が、廃止のことは知らなくて、「エー何で?」と驚き、「小さい頃から市民プールを利用してきた。我が子も利用している、なくさないでほしい」と、関心の高さを物語っています。

市民プールは、なぜ廃止しかないのでしょうか? 市の説明では、「昭和53年に設置された市民プールは、建設後31年が経過し、健康増進、レジャーを目的としたプールが、民間等で設置されている状況の中で、必ずしも公共が運営しなければならない施設ではなく、市民プールが果たしてきた役割はすでに達成されていると言える」とあります。しかし、3時間200円で使用できる民間プールが、どこにあるでしょうか。市内には、小学生が泳げるプールは、スイミングスクールしかありません。

また、「1年を通して利用期間が短く、大規模な修繕が必要となっていることから、通年利用できる市民の憩いの広場にする」とのことですが、これは、年に2か月しか使わないプールだから、修繕代がもったいないと言う意味に聞こえます。
大規模修繕費は、7500万円と聞いていますが、10年間で見れば、1年では、750万円です。修繕費として必要な当然の経費ではないでしょうか。

今ある公共施設を廃止する場合は、市民の意見を聞くべきです。 市民の意見も聞かず、議会の議論もない中で、年間5万人が利用している施設、市民が安い費用で楽しめる施設の廃止はやめるべきです。見解をお聞きします。
 
10年9月議会 中谷光夫 一般質問
2010-09-16
●最初に、平和について、とくに核兵器廃絶に向けてです。
  今年5月にニューヨークの国連本部で開催されたNPT再検討会議は、2000年の核兵器廃絶合意を再確認しました。しかし、会議の終盤、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスなどの核兵器国は、共同して核兵器廃絶条約の交渉期限の合意阻止に動きました。寝屋川から核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名提出に参加した方は、カバクチュラン再検討会議議長とドゥアルテ国連上級代表が休日にもかかわらず、予定より1時間も遅れたパレードを待って、警備の警官の制止にもかかわらず、署名を受け取る責任者として直接署名に接したいと行動されたことに感激したと報告されています。今回の会議には、世界から、日本原水協から提出された691万筆を含む1700万筆の署名が届けられました

パン・ギムン国連事務総長は、NPT再検討会議直前に行われた国際平和会議で、「核兵器廃絶は各国政府だけにまかせておくことはできない。大衆運動やNGOの活動が不可欠だ」と訴え、今年の原爆記念日に広島を訪問することを約束し、「私たちの共有する展望、すなわち核兵器のない世界は手の届くところにある」と自分の展望を述べて世界からの参加者を励ましました。
総論賛成、具体化には反対の核兵器保有国に対して、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約を支持し交渉開始を求めたことが際だった今回の会議の特徴でした。
8月に開かれた原水爆禁止世界大会では、引き続き核兵器廃絶条約の交渉開始を求める世論をさらに前進させる取り組み、危険な「核抑止力」論を払拭する努力が強調されました。また、自国の政府の態度を問うことが決定的に重要であることも確認されました。とくに、唯一の被爆国である日本政府が、「核兵器廃絶の先頭に立つ」と宣言しながら、アメリカの「核の傘」に頼り、「非核三原則」に反している現状は大問題です。被爆から65年を経て、被爆の実相と被爆者のたたかいを人類全体が共有する努力は特別に重要となっています。被爆者の証言はそれ自体、「核抑止力」論や核兵器弁護論に対する最も雄弁な反証になります。
今年の広島平和記念式典は、約束どおり初参加したパン・ギムン国連事務総長や米英仏の政府代表の初参加など、74カ国の政府関係者が参加しました。菅首相の式典での「非核三原則」と記者会見での「核抑止力」の二枚舌に、被爆者などから厳しい批判の声が起こりました。
平和市長会議に加盟の都市は4000を超えています。府内では8月1日時点で29市が参加しています。馬場市長が「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同された点は高く評価しています。しかし、毎年、原水爆禁止世界大会に祝電を寄せておられる市長が、世界大会が決議し呼びかけている「核兵器のない世界を」署名に賛同されていないのは残念です。今回のNPT再検討会議をふまえた世界大会での決議にもとづく署名運動の提起にぜひ賛同協力されるよう強く願うものです。所見をお聞きします。
・次に、平和のための資料収集と活用についてです。
  日本平和委員会が発行している平和新聞のコラム「ウの目ハトの目」は、今年の夏のテレビは見応えのある番組が多かったと「原爆、沖縄戦、特攻、満蒙開拓青少年義勇軍、空襲、シベリア抑留、玉砕、少年航空兵、日韓併合、中国人の強制連行、安保、沖縄密約、内灘をはじめとする基地闘争」をあげています。私も同感です。
この夏私が敬服したのは、新聞、テレビでも取り上げられた空襲被害の損害賠償訴訟原告の訴えです。二度と政府に戦争の過ちを犯させないためにも、きちんと責任をとらせることが大事。許せばまた戦争をしかねない。何十年も訴え続けて来られた深い想いに感嘆しました。同時に自分にできることは何かと考えました。
これまでも要望してきましたが、被爆者にしても戦争被害者にしても、また、加害の戦争体験者にしても、高齢期を迎えておられます。近年になって、重く口を閉ざしていた人々が、戦後65年経ち、二度と戦争をしないと誓った憲法の平和の考え方を踏みにじる政治が、日米同盟の地球的な規模での軍事的な再編強化の方向を強める中で、勇気を絞り出して証言し始めています。寝屋川市としても、待つのではなく、積極的な情報収集を通じて、証言者の発掘の努力を行い、体験談を記録として残すなどの資料収集と学校や市民の平和教育のために積極的な活用計画を立てるべきと考えます。その軸になる施設として、平和資料室の設置は不可欠です。答弁を求めます。

●次に教育についてです。
・過密過大校の解消と旧明徳小学校の活用について、お聞きします。
現在、年内の完成、来年からの入居を予定に、香里園駅東地区再開発事業の第三街区のマンション建設が進められています。37階建331戸と聞いていますが、校区は第5小学校・第6中学校になります。児童・生徒の転入をどう見込んでおられますか。また、転入見込みを含んだ第5小学校・第6中学校の来年度の児童・生徒数と学級数はどうなりますか。これまでも過密過大による学校の教育困難の解消、解決が課題となってきましたが、その認識はありますか。解決策を明らかにしてください。
寝屋川市は、旧明徳小学校、旧明徳幼稚園を来年度から売却の計画としています。旧明徳小学校区の児童数の状況は、廃校後の5年間、どう推移していますか。 文部科学省は、30年ぶりに、8月27日に来年度から8年間で公立小中学校の学級定数の上限を現行40人から30人~35人に引き下げる計画案を決定しています。第5小学校の過密過大解消の一方策として、旧明徳小学校の再開も検討すべきと考えます。所見をお聞きします。
・次に障害児教育(特別支援教育)の充実についてです。
  寝屋川市教育委員会が、集中校方式を廃止して養護学校(現在の支援学校)か居住地域の学校のどちらかを選ぶことを基本にして6年が経ちます。その際、強く求められたのはどの障害児も学ぶことができる条件整備でした。施設面と指導面の両方が必要です。現状はどうなっていますか。現在、課題となっている主な点を明らかにしてください。
多数の保護者の反対を押し切って行政が進めた施策の変更だけに、特別支援教育の充実は、寝屋川市の各分野の基本計画に反映されなければなりません。ところが、私が参加している総合計画審議会でも男女共同参画審議会でも、試案の中に具体化された内容がありませんでした。きちんと具体的に位置づけた計画が必要と考えます。所見をお聞きします。

●次に廃プラ問題についてです。
・7月23日に控訴審の結審がありました。傍聴した想いをふまえて質問します。
廃プラ事業に関して、当初私たちは、同和事業の国の特別対策がなくなることから、特定の団体のために事業を進めようとする不公正な行政姿勢を追及してきました。2004年2月に太秦地域の住民と専門家・学者から、廃プラ施設が建設されたら、「杉並病」の公害被害が出るおそれがあることを聞きました。党議員団として、急遽「杉並病」を学ぶために視察を行いました。廃プラ施設周辺の自治会を代表する住民が、2004年7月にリサイクル・アンド・イコール社の操業停止を求めて起こした大阪地裁への仮処分申請から、その後の本訴、地裁判決を受けた控訴審、そして、7月23日の控訴審結審まで、6年が経過しました。
この間、裁判に訴えた住民は、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」を結成し、学者、専門家の協力を得て、健康被害の調査、その発生源、被害が起こる気象、地形の要因、状況の調査、医師の診察・診断などを行ってきました。 本来なら、健康被害の訴えを受けて行政が行うことではなかったでしょうか。 控訴審の結審では、二人の原告と弁護団長が意見陳述を行いました。
長野さんは、イコール社の操業後に、甘酸っぱく気分が悪くなる臭いを感じるようになり、喉のいがらさ、夜中の空咳、手足がつる、手の指のひび割れなどの症状が出始め、4市施設の操業後、右足のふくらはぎに湿疹が出て、薬でも治らず、シックハウス専門の岡山の国立病院に入院して、ステロイド軟膏でやっと治まったこと。その後、湿疹はさらに左足にも広がり、治らないままといいます。
  6月14日の4市施設の火事では、現場に30分ほどいたことで、その後も頭が重く痛い、眼が痛くかすんだ状態が続いていると述べました。
今年の春、健康のためにと、夜に夫婦で始めた散歩も、廃プラの臭いがして、夜寝ていても共に空咳をするようになり、1週間で止めたといいます。家庭では、窓を開けたら廃プラの空気が入ってくるため、洗濯物を外で干せないという妻の怒りの声を毎日聞いているといいます。現住所へは、元々、娘さんが小学生の時にぜん息になり、寝屋川で比較的空気の良いところにと変わってきたといいます。 長野さんは、近所に住んでおられた富澤さん母娘が、シックハウス専門の医者から化学物質過敏症と診断され、服からアクセサリー、家財道具一切を置いたまま引っ越しされたことを紹介しました。娘さんの、フランス留学の夢破れ、「私の人生を返してほしい」との言葉、また、富澤さんの、「健康も財産も失い、人生の希望も断ち切られたこの苦しみを裁判所にぜひ訴えたい。でも、まだ電車に乗る自信がない。裁判所に出向いて症状がひどくなるのが怖く、行けないのが本当に悔しい。」との言葉を代弁しました。
長野さんは、最近一番ショックを受けたこととして、化学物質過敏症専門医の第一人者、東京の宮田幹夫医師の診察を受けた時のことを述べました。粘膜や皮膚症状との想定をはるかに超えた中枢神経の機能障害や自律神経失調の診断結果に対してです。
牧さんは、6年前の打上川流域、太秦、三井、高宮あさひ丘などの住宅地域は、太陽と緑と良い空気に恵まれた、住み良いところだったといい、今は、化学物質に汚染された空気を呼吸することで、眼のかゆみ、目やに、喉のいがらっぽさ、咳、痰、喉の痛み、湿疹などの粘膜症状、憂鬱や頭痛などの精神症状を起こす地域になったと述べました。また、住んでいる人すべてがそうなったわけではないが、症状を起こす人が20%は出ていると述べました。曝露時間が長くなるほど障害は進む。2つの廃プラ施設を中心とした半径1,500m内の地域はシックゾーンになっていると述べました。
牧さんは、府や市が行政上最も大切にすべきは、健康や環境の問題ではないかと提起したうえで、2005年の夏には廃プラの臭いを嗅ぎ、粘膜症状を感じる人が出始め、2007年から2008年にかけて、最も怖れていた化学物質過敏症患者が生まれるようになったと述べました。
牧さんは、多数の住民が心配していることは、地価が異常に下がってしまった住居を売り払ってでも引っ越しすべきかどうか、迷っていると述べ、科学を正しく踏まえた専門家の見解や結論を認めることが、廃プラ問題を解く鍵だと訴えました。
最後に、住民の健康回復、子どもたちの安全な成長を願うため、再び良い空気を戻してほしいと述べました。
村松弁護士は、訴訟は、当初は公害発生の事前予防を目的に行ったが、2つの廃プラ施設の操業が強行され、周辺住民らに、皮膚症状、粘膜刺激症状、さらには、神経系の機能障害まで発生する重大な健康被害が進行する事態となったと述べました。裁判の性格は、公害の事前予防から現実になった「廃プラ公害」の早期根絶を求めるものに変わりました。
健康被害は、津田教授らの3回にわたる疫学調査報告書(2006年10月30日付、2009年6月8日付、2010年7月12日付)、医師らによる住民の健康診断、多数の住民の陳述書、宮田幹夫医師の診断で明らかです。
寝屋川市や大阪府の保健所などは、被害実態調査さえ行っていません。大気調査も、廃プラ施設から発生する化学物質のほんの1割程度しか測定しない欠陥調査です。廃プラ施設から発生する化学物質の怖さは、多くが安全性について何ら調査も確認もされていない未知の物質だという点です。だからこそ、廃プラ施設の操業にあたっては、充分な安全性の確認が不可欠です。
住民らは、年間を通して、接地逆転層が形成されている夕方から早朝の時間帯を中心に、地域の底部に立地している廃プラ施設から排出される有害化学物質がくぼ地になっている地域全体に広がり高濃度の汚染を発生させていることを、実際の観測や測定になどによって詳細に明らかにしてきました。
村松氏は、最後に、「廃プラ公害」を早期に根絶すべく、唯一の手段として、2つの廃プラ施設を操業禁止するよう、強く求めました。 
・廃プラ問題の核心は健康被害の問題です。
津田敏秀岡山大学大学院環境学研究科教授が3回目の調査を行い、本年7月12日付で「廃プラ施設周辺住民の健康影響に関する疫学調査報告書」を出しています。大阪地裁の一審判決を受けて行われた今回の調査でも過去二回の調査結果と同様に、廃プラ施設からの距離が近いほど、また、在宅時間が長いほど、より多くの症状について、強い健康影響を受けていることが明らかな結果となっています。
今回の調査で、津田教授は、結論として、「現在、寝屋川市の当該地域においては、廃プラ施設の操業と周辺住民の症状の間に因果関係がないという分析疫学結果はない。因果関係があるという調査結果しかないのである。」と述べています。
本年6月10日、11人の住民が上京し、宮田幹夫医師の診察を受けています。診察した宮田医師は提出した意見書の中で、「今回の患者11名全員に、神経系の機能障害が生じていることが証明されています。患者の愁訴は決して気分的なものでも、精神的なものでも、ましてパニックなどによるものでは決してありません。自律神経系および中枢神経系の身体的な不調から生じているものです。診療には問診が一番重要ですが、患者の問診と発症時期から考えても、患者が述べているプラスチックマテリアルリサイクル施設の稼動からの大気汚染が発症に関わっている可能性は充分検討される必要があります。また、空気汚染からの症状には、粘膜刺激症状、神経・精神症状、アレルギー症状を伴いますが、今回の症例はその典型です。」と述べています。
また、宮田医師は、中毒性の環境汚染と考えるとしたうえで、解毒機能については、個人差が大きく、発症するかどうかは水俣病と同様としています。環境疾患の症状の特徴として、症状の種類が多いことを挙げ、人は、一日に15~20kgの空気を体内に取り入れる。飲食物は解毒のための関門として肝臓が用意されているが、空気汚染化学物質には、そのような関門はなく、直接血液や脳に化学物質が溶け込む。空気汚染化学物質が怖い理由であり、神経系に障害が生じ易いのは、そのためとしています。
空気汚染化学物質からの健康障害を防ぐために、厚労省は室内空気の指針値を用意しているが、一般家庭内で発生しそうな汚染化学物質を13種類指定しているだけ。その後、指針値のみでは充分でないことから、換気を勧めています。大気はきれいであることを当然の前提にしています。環境汚染化学物質は13種類だけではありません。指針値に抵触しないからと放置されてはなりません。患者が一定地域に多発していることが、一番意味があります。空気汚染化学物質曝露は、逃げ場がありません。
今回の患者で化学物質過敏症にまでなっているのは、1人だけでした。宮田医師は、「今後もこのような大気汚染下での生活が続くと、アレルギー患者や化学物質過敏症患者などが多発してきます。現在のような中毒的な状況からの症状の改善はまだ比較的容易ですが、アレルギーや化学物質過敏症のような過敏反応が生じてくると、難治性であるばかりでなく、一生を棒に振ってしまう可能性もあります。過去の杉並病が良い例です。関係各位の早急な環境改善と、患者救済への対応が望まれます。」と締め括っておられます。プラスチック溶融工程を含むことから、大気汚染は杉並より強いと考えられるだけに、切実です。
訴えにあるように、何よりも住民の健康と環境に責任を持つ市としての所見をお聞きします。
この際、6月14日の4市施設の火災事故について、お聞きします。長野さんと同じく、当日、現場に直行した私も、顔が火照り気分が悪くなったことを6月議会で述べ、市としての対応を質しました。答弁は、一般火災事故と同じ判断から類焼の危険がないため、住民への広報措置をとらなかったというものでした。今回、私は、7月12日付の柳沢教授の意見書を拝見して驚きました。火災の2日後にシックゾーン内で採取された空気のクロマトグラムは、高濃度の多数のVOC成分を示していました。また、VOCの化学構造別成分を分類した図では、脂肪族炭化水素、アルデヒド、カルボン酸の割合が多く、最も多かったのは、化学構造が不明なその他の物質で、濃度が800μg/m3を超えていました。当日、住民が不安を訴え、屋外に出ない、窓を閉めるなどの広報措置を求めたことは当然だったと思いました。当日、4市組合の管理者として、市長はどう対応されたのか、また、当日、住民の要請を結果として無視されたことをどう反省されるのか、答弁を求めます。

●最後に、その他として二点について質問します。
・寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。
厳しい財政状況の中で、多額の税金を投入しておこなう公共事業は、市民的合意が必要です。その際考慮される内容には、税の涵養も重要です。寝屋川市駅東地区再開発事業について、私たちは、先に事業ありきで、市民的合意を得ていないと指摘してきましたが、事業に投じる税金の総額、内、市税負担はいくらになるのか、また、事業完成後の10年間で、市に入ってくる税収の見通しはいくらになるのか、明らかにしてください。
・次に、寝屋南土地区画整理事業について関連してです。
  寝屋南土地区画整理事業は基本的には終わったと聞いていますが、事業は、その後の開発を含めて市が誘導して進めてきたものです。最近、区画整理事業地に建設予定の大規模商業者の説明会が市民会館でありましたが、大規模商業施設の具体的計画は、現在どうなっていますか。そのことによる市内商業者と消費者への影響を調査検討しておられますか。その内容を明らかにしてください。また、都市計画道路寝屋線が渋滞しないようにアンダーパスにしているといいますが、寝屋線に入るまでの交通渋滞が、大気環境の悪化と共に心配されています。今後の見通しと市として考えている対策を明らかにしてください。
 
枚方寝屋川消防議会 田中議員 一般質問
2010-07-30

  北河内4市リサイクルプラザ「かざぐるま」の火災について一般質問させて頂きます。
  今年6月14日の午前9時57分頃、寝屋川市寝屋南にある北河内4市リサイクルプラザ「かざぐるま」以下略して「かざぐるま」とさせて頂きます。この「かざぐるま」から出火、20台の消防車、71名の隊員が出動。枚方寝屋川消防組合の覚知は、10時07分であり、鎮火は14時48分となっています。覚知から鎮火まで約4時間40分かかっています。


  損傷程度は、4階天井約10㎡焼損、受け入れホッパーの一部、供給コンベア、破袋機、粗選別機およびごみ1トンが焼損、1階から4階水煙損、消火にあたって屋根および窓ガラス等破損とされています。
  出火原因は、簡易ガスライターによるものと推定とされています。
  簡易ライターは頻繁に廃プラに混入されているとお聞きしています。収集段階での分別徹底も必要でありますが、今後、火災が二度と起きない保証はありません。廃プラ処理施設に設置する消防用設備等の基準については、充たされていたとお聞きしましたが、火災が起きても、迅速に鎮火できる設備等の指導や設備等の基準の見直しが求められます。その2点についてお聞きします。

  次に消火活動にあたってのマニュアルについてです。
3年前、発泡スチロール製品を扱っているトーホー工業株式会社くずは工場において火災が起き、焼損面積は4,200㎡と「かざぐるま」より広かったようです。4階建て、耐火構造という点では、「かざぐるま」と同様ですが、鎮火に6時間費やしたと聞きました。化学製品という点では、同様であります。「かざぐるま」においても発泡スチロール、廃プラ、ペットボトルなどを扱っています。廃プラ処理施設などでの火災を迅速に消火できるためのマニュアルを作成すべきではありませんか。 

  また、消化活動にあたってです。「かざぐるま」では、TーVOC総揮発性有機化合物・トルエンの数値を市民に公開するために道路からすぐの玄関口に設置された電光掲示板があります。
  火災当日は、住民への広報活動はされていないとお聞きしました。
  火災の際、ペットボトルからはアセトアルデヒドやベンゼンが発生します。アセトアルデヒドやベンゼンは、発ガン性があり、目やノドなどの粘膜を刺激します。頭痛などの原因にもなります。
  また、ポリエチレン(PE)からはアセトアルデヒド、アクロレイン(アクリルアルデヒド)、メチルアルコール、ホルムアルデヒド等が発生します。ひどい症状では、意識を失うなど、中枢神経を冒されることもあります。日頃から、廃プラ施設周辺の住民からは健康被害の訴えがあります。
  廃プラから発生する化学物質には、未だに有害性が解明されていないものが多くあります。周辺住民に注意勧告など広報活動を行うべきだったと考えますが、いかがですか。
 
10年 6月議会 一般質問 中谷光夫議員
2010-06-25
はじめに、鳩山首相の突然の辞任をどうみるか。新しい菅内閣と民主党の政治をどうみるか。明らかにしておきたいと思います。鳩山さんは、辞任にあたって、「国民が聞く耳を持たなくなった」と言いました。事実は、鳩山さんと民主党が「国民の声を聞く耳を持たなくなった」ために、あいつぐ公約の裏切りに、国民の怒りが鳩山内閣と民主党を包囲した結果です。新しく内閣総理大臣となった菅さんは、鳩山さんと小沢さんの辞任で、「普天間基地問題」と「政治とカネ」の問題は、一件落着、けじめがついた、と言いました。マスコミ報道の影響から「脱小沢」人気で、内閣支持率も民主党支持率も急回復したことから、民主党は、国会延長をせず、内閣が代わったにもかかわらず、予算委員会の開催も拒否をして、選挙日程を優先しました。しかし、民主党が幹事長を誰にするかは、党内問題であり、国政の根本問題ではありません。

菅内閣とこの間の民主党の動きからは、鳩山さんが辞任に追い込まれた失政を反省し、国民の立場から政治を見直す姿勢はまったくありません。菅首相は、いち早くオバマ米国大統領と電話会談をおこない、5月28日の日米合意をふまえることを表明しました。はじめから沖縄県民の総意を裏切りました。枝野幹事長が最初に赴いた先は、日本経団連会長でした。民主党の成長戦略を報告に行ったといいます。政府と与党の要の2人の顔が代わっても、政治の中身はまったく変わっていません。実際、世論調査の政策支持は1割に過ぎません。国民の期待に反し、公約を裏切り続ける菅民主党内閣の正体は、早晩明らかになると考えます。
日本共産党は、雇用・労働の問題で、財界・大企業に、普天間基地の問題で米国政府に、国民の立場できっぱりと声を届けてきました。今政党に問われているのは、財界・大企業と米国に国民の立場でものを言う政治の実現です。
菅首相は所信表明で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を強調しました。一方で、昨年総選挙で訴えた「国民生活第一」は、言葉としても消えました。誰にとって強いのかが問われます。早速、その正体が見えてきました。法人税減税とセットの消費税大増税です。私たち日本共産党は、自民・公明政治に逆戻りするような今の菅民主党内閣の政治を許すことはできません。
日本共産党は、党をつくって88年になります。戦前、国民主人公の旗を掲げ、侵略戦争に反対したために大変な弾圧を受けました。戦後の出発にあたって、日本共産党以外の政党は、侵略戦争に協力・推進したために、名前を変えなければなりませんでした。国民主権・基本的人権の尊重・戦争放棄などを根本にした日本国憲法の成立にも力を尽くしてきました。日本共産党の党名には、戦前からの不屈の歴史と資本主義の先にあるすべての人間が自由で平等に大切にされる政治と社会をめざす理想が込められています。企業・団体からの政治献金や政党助成金を受け取る政党では、徹底した国民の立場に立つことはできません。私たち日本共産党は、7月11日投票で行われる参院選挙で、国民主人公へ、政治を前に進めるために、比例5議席以上、東京、大阪などの選挙区での必勝を期して全力を尽くす決意です。

それでは、一般質問を行います。
1.廃プラ処理、ごみ・環境問題について
①廃プラ問題について
【4市施設の火災事故について】
去る14日、4市リサイクル施設「かざぐるま」で火災が発生しました。日 本共産党議員団は、その日の午後、緊急に3点の申し入れを行いました。
①施設の安全の点検、確認と廃プラごみ収集の緊急措置を明らかにすること。
②火災の原因究明を早期に行い、その報告を議会と市民に明らかにすること。
③周辺住民への健康影響を把握し、今後の対策を明らかにすること。
以上の内容ですが、その後の経緯と現状を明らかにしてください。とくに、 火災事故について、判明している内容を詳細に説明してください。
当日、私も急行し、消防が鎮火にあたる前に、排煙に苦労している現場をみ ましたが、黒煙が大量に発生し広い地域にまで流れていました。施設の職員、 従業員に大きな被害が出なかったことは、不幸中の幸いですが、現地で私も顔 が火照りだし、気分が悪くなりかけたため、市役所にもどりました。周辺住民 への健康影響が心配と思ったところへ、住民から訴えが入りました。環境対策 へ連絡し、市として市民に煙等への注意を促す広報活動をするよう要請しまし た。その後まもなくして、市民5人が控え室に来られました。市の対応の悪さ、 火災の影響が宇谷小などの子どもたちに心配ないか、先生たちは、子どもたち を屋内に避難させてくれたのかなど、こもごも訴えられました。煙の影響が心 配と言うけど、空気は吸わな生きていかれへんがな。私たちは、毎日、心配な 空気を吸っているんですよ。まさに切実な訴えでした。
寝屋川市として、当日、火災が起きて、市民に対して安全対策として行った ことを明らかにしてください。危機管理対策にも通じると思いますが、市とし て、今回のような事故が起きたときに、どう対応するか、方針を持っています か。あれば、内容を明らかにしてください。
今回の火災を受けて、4市組合に次の点を緊急提起するよう求めます。
①プラスチック類は、化学変化が起きたときに、多種多様な有毒ガスを発生し ます。今回の火災では、長時間にわたったことから、多くの被害者の発生が心 配されます。周辺住民と職員、従業員などの健康影響の調査を徹底して行い、 施設の安全性が確認されるまで、操業停止すること。
②リサイクルのための廃プラ収集は、ペットボトルに限定した分別収集の協力 を市民に呼びかけ、その他プラについては、各市で焼却処分すること。
市の見解をお聞きします。

  【柳沢幸雄東大大学院教授の大阪高裁証言を参考に】
柳沢教授は、健康被害の集団発生が明らかな「寝屋川病」と言われる廃プラ 公害がなぜ起きたのか。不幸にも次の3つの悪条件が重なったと証言しました。
1.汚染空気が淀みやすい温度逆転が頻繁に起きる地形の地域である。
2.温度逆転層の中に、有害物質を排出する廃プラ施設が立地し操業している。
3.その近くに多くの住民が住んでいる。
年間1万トン以上の廃プラを処理する施設が2つもあり、3つの悪条件が重 なる地域の例が全国にありますか。明らかにしてください。
柳沢教授による1年間にわたる空気の分析結果については次の通りです。
1.廃プラ施設周辺の空気は、未同定物質の割合が高く、規制対象物質の割合  が低い。未同定物質の中には多くの危険性の高い化学物質が含まれていると  推定することが重要です。
2.廃プラ施設周辺の空気には、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多いことが  確認された。これらは、東大研究室での実験により、プラスチックの集積・  溶融工程から排出された可能性が高いことが明らかです。脂肪族炭化水素や  アルデヒド類は、皮膚や粘膜に対する刺激性を有することが知られており、  住民の粘膜刺激症状や皮膚症状の訴えに注意する必要があります。
3.岡山大・津田教授による住民の健康調査の報告書で、のど、呼吸器、眼、  皮膚の症状が示されています。これらはすべて空気に触れる部分です。この  ような刺激症状は、脂肪族炭化水素あるいはアルデヒドによる影響であると  考えて間違いないです。
住民の中には、専門の医療機関の診察で、化学物質過敏症として診断される 共通の症状がかなりの人にみられることも聞いています。
住民の訴えに聞く耳があれば、健康調査の実施、また、柳沢教授が行った環 境調査を少なくとも行政として実施すべきではないでしょうか。

「寝屋川病」患者をこれ以上増やさないために、考えられる対策はつぎの3 つです。
1.人がいなければ病人は出ません。この地域の人々をすべて強制移住させる。 2.温度逆転層が頻繁に形成されないように、地形をフラットに改変する。
3.温度逆転層の起こる地形内で有害物質を排出する工場の操業を止める。
3つの中で、社会的コストが安く、患者を増やさない、社会正義に合致する 対策は操業を止めることです。市の見解を求めます。

【廃プラごみの収集について】
寝屋川市はこの間、「環境基本計画改訂に係る基礎調査報告書」と「寝屋川市 一般廃棄物処理基本計画策定に係る基礎調査報告書」を発行しています。
「環境基本計画の進捗状況の整理及び課題の抽出」のところで示された進捗 状況の表の中で気になったのは、「有害化学物質・未規制化学物質対策の充実」 の項です。取り組み内容を見ると、「環境法令で規定されている有害物質につい ては、市・府による立入検査等により環境中に排出されないよう指導している」 とあり、以前、柳沢教授が寝屋川市の環境基本計画を評価された未規制化学物 質対策に取り組んだ内容はありませんでした。ここに、廃プラ公害の訴えにま ったく耳を貸さない寝屋川市の姿勢を見た思いがしました。
ついでながら、後で質問する「第二京阪沿道のまちづくり」については、「適 正な土地利用の誘導等」として、「寝屋南土地区画整理事業等、第二京阪道路沿 道にふさわしい計画的なまちづくりを推進しているほか、環境に配慮した道路 となるよう整備を行った。他の地域についても、区域区分と用途地域の変更を 検討した。」と記述しています。緑と自然を壊し、必要以上に第二京阪道路に多 くの道路をアクセスしたために交通事故の多発が心配される状況からは、違和 感を覚えます。
さて、廃プラ問題と関わってごみ問題の基本について考えてみたいと思いま す。「寝屋川市一般廃棄物処理基本計画」の改訂のために、今回の「基礎調査報 告書」が出されました。2000年度に策定された「基本計画」は、環境低負 荷・資源循環を追求する暮らしと事業活動をめざし、ごみの発生抑制、資源化 から収集・運搬、中間処理、最終処分までのごみ処理行政の基本となってきま した。
  ごみ処理は、個人であれ、家庭であれ、企業であれ、自治体であれ、自己処 理が基本です。そのうえで、生活様式や社会のあり方が変化する中で、社会問 題としての解決が求められている課題です。特に、自然界になかったごみの発 生は、安全な処理方法を明らかにして取り組む必要があります。また、ごみの 大量発生の背景にある大量生産・大量消費、使い捨てには、何よりも生産者責 任、流通者責任の大きさを指摘しなければなりません。ごみ処理のあり方や処 理費用についても大きな責任や応分の負担を求める必要があります。今日のご み問題の解決のためには、ごみの発生抑制のために、リデュース、リユース、 リサイクルなどの資源循環型社会を形成するとともに、地球環境を守るための 温暖化防止や低炭素社会の構築が世界的な緊急課題になっています。
寝屋川市でごみ減量を考えたとき、自然に戻せる生ゴミは堆肥化の徹底が課 題となります。くり返し使える物は、回収を徹底することが課題です。自動車 や家電製品など、法律の対象になっている物についても、消費者責任でなく、 生産者責任にすることが徹底のうえからも課題です。アルミ缶・スチール缶、 瓶、紙類、ペットボトル、白色トレイなど、リサイクルできる物は、業者の回 収努力を求めながらの分別収集が課題です。
問題は、事業系ごみの分別協力の徹底と、廃プラごみのその他プラの扱いで す。容器包装リサイクル法の趣旨の中心は、生産や流通の責任業者に、リサイ クルの名でごみ処理の応分の負担を求める点にありました。今日、その他プラ といわれる廃プラスチックごみについては、品質的にリサイクルに適しない問 題と非効率な経済性の問題から、見直しを求める声が日本容器包装リサイクル 協会の幹部からも広がっています。また、杉並や寝屋川のように、揮発性の有 毒ガスによる健康被害が廃プラ処理施設の周辺で集団発生しています。
   東京では、廃プラごみを可燃ごみとして扱い、焼却処理する自治体が増えて います。焼却炉の性能の向上によって、ダイオキシンは出なくなったと言われ ます。今回の火災事故を契機に、廃プラごみについては、分別収集をやめ、可 燃ごみとして見直すことが求められていると考えます。強い機械的圧力や溶融 による化学変化で多種多様な有害ガスを発生する危険から、焼却処理に変える ことで、水と炭酸ガスという心配不要な物質にすることができます。健康被害 を訴える住民はそのことを願っています。市の見解をお聞きします。 

【クリーンセンター建て替えについて】
次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。
3月の代表質問でも明らかにしましたが、市の基礎的資料は、形式的に5カ 所の候補地をあげて比較対照しただけであり、恣意的に行政に都合の良い評価 を行い、「初めに現在地ありき」の結論を示しているものと言えます。現在審議 会がつくられ検討が始まると思いますが、市民にとって公正・公平な審議が行 われるよう、とくに事務局になる市当局に強く求めるものです。こうした施設 の建設は数も少なく多額の費用がかかります。業者との不正な癒着を指摘され る事例もあいついでいることからも、市民的にも十分な公開・透明性を求める ものです。また、現在のクリーンセンターに近い自治会などから市に対して要 望書が提出されています。私たちは、施設の広域化には反対の考えですが、少 なくとも建て替え検討箇所の周辺住民への説明と意見聴取を行うべきと考えま す。市の答弁を求めます。

2.第2京阪道路と沿道まちづくりについて
①第2京阪道路について
3月20日、第2京阪道路が開通しました。市外への交通の便が良くなった
ことは確かですが、巨大道路によって交通が寸断され、近くに行くのが不便に なった地域も生まれ、苦情も寄せられています。騒音は、道路そばの人はやは り深夜よく眠れないと聞きますが、少し離れた所では、遮音壁があるため、予 想外にましだと聞いています。他市では、道路より高い場所に住宅地があると ころでは、騒音問題が課題になっています。また、必要以上に道路をアクセス したことと、遮音壁による車線の合流箇所の見通しの悪さなど、交通事故の多 発が心配な状況があることも指摘をしておきます。
私は、遮音壁設置や騒音低減効果のある高機能舗装などは、住民運動と行政 努力の結果と考えています。同時に、1兆円を超える莫大な費用を湯水のよう に使って造られた点や、住民対策とはいえ、大阪側の全線を遮音壁を設置しな ければならなかったことから、あらためて、高速道路建設を中心とする巨大道 路建設を、多くの住民が沿線に住む地域に造ったことに、問題も感じました。
今後の問題は、何よりも環境調査と環境対策です。市内2カ所に事業者によ る測定局が設置されています。維持管理は、寝屋川市が行うこととなっていま す。測定データについては公表することで、8者協の「監視のあり方に関する 検討会」で合意と答弁していますが、事前測定のデータを含め、交通量調査な ど、入手している限りの状況を明らかにしてください。また、PM2.5について、 国の動向をみながら府に求めるとの姿勢ですが、状況によっては、市独自の測 定も必要と考えます。昨年、6月議会では、交野市が1989年から独自に調 査を実施してきた例を示し、寝屋川市としての努力を求めました。国に、大気   汚染防止法にもとづく道路沿道の常時監視局の設置を求めるとともに、せめて   市として、PTIO法による窒素酸化物の調査を行うよう求めます。ちなみに、 交野市では、85地点で実施された実績があることを紹介しておきます。
次に、緑・自然の再生についてです。「緑立つ道」「地域に愛される道」を掲 げて造られた第2京阪道路ですが、現状はスローガンが泣きます。市として、 沿道の緑化計画についてどう考えているのか、明らかにしてください。また、 事業者が、養生中を理由に閉じている公園の開放時期はいつになるのか、明ら かにしてください。
以上、見解をお聞きします。
②沿道まちづくりについて
次に沿道のまちづくりについてです。この10年来、国、府、西日本高速道 路株式会社、沿線5市、(財団法人)大阪府都市整備推進センターによって検討 会が作られ、市街化調整区域を市街化区域に編入する開発型のまちづくりが推 進されてきました。第2京阪道路建設がそのための契機とされてきました。そ の典型が、寝屋南土地区画整理事業です。
寝屋南土地区画整理事業の現況について明らかにしてください。また、大規 模商業施設の建設が予定されていますが、市内業者との商業調整など、現在わ かっている内容を日程を含めて明らかにしてください。
次に、都市計画道路の整備についてです。地域からも、「東寝屋川駅前線」の 早期実施をはじめ、「梅ヶ丘黒原線」「寝屋線」の早期整備の要望が市に提出さ れています。しかし、予定地の住民の中でもまったく状況を知らない人も多く います。必要な道路整備は当然ですが、道路建設は、多額の費用がかかります。 人口減少時代を迎え、従来の産業開発型、人口急増型の開発優先から、農地の 保全や自然、緑の再生を優先するまちづくりが求められています。とりわけ、 第2京阪道路建設で、寝屋川・四條畷地域で甲子園球場4個分、16㌶以上の 農地、自然が失われただけに、寝屋川でも貴重な農地、緑、自然が残る地域を これ以上壊すべきではないと考えます。不要不急の事業については、住民合意 をふまえながら見直すことも必要と考えます。市の見解をお聞きします。

3.教育について
最後に教育について、3点お聞きします。
1.教職員配置についてお聞きします。
市教委資料によれば、寝屋川市に配置された年度当初の新規採用教職員数  は、小学校で47名、中学校で26名、定数内講師が配置される欠員数は、  小学校で35名、中学校で69名となっています。講師頼みの教職員配置は  橋下府政の反映です。一部教科で講師の未配置があると聞きますが、現状を  明らかにしてください。
また、報道によれば、豊中市などの豊能地域で、小中学校の教職員の採用  人事などの大阪府からの権限委譲が伝えられています。寝屋川市の現状を見  る限り、地域主権や地方分権を口実に、まともな教職員採用・配置を行わな  い大阪府の無責任をそのままに権限委譲など、論外だと考えます。市、市教  委としての見解をお聞きします。
2.部活動について
      2012年完全実施の学習指導要領では、前回記述がなかった部活動が、「学  校教育の一環」として総則の中で取り上げられています。部活動に関わる課  題や問題点はさておいて、教育課程外にある部活動を、「学校教育の一環」の  枠組みにおさめるとすれば、自主的活動の中で、文化・スポーツを学び、自  治の力を育む場としなければならないと考えます。また、部活担当者を監督  やコーチと呼ばず、顧問としている意味もそこにあります。根底には、「部活  動の主体は生徒であり、教師は生徒を指導するのではなく、相談にのる役割  である」との考え方があると思います。
学校教育の目的は、「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成  者として必要な資質」の育成です。教師の本務は、教育課程(各教科、道徳、  特別活動、総合的な学習の時間)の遂行と生徒指導を基本とし、また、これ  らと関連する事務的職務です。
     教師の多数は、「文化・スポーツ活動は社会教育で」と考えており、そのう  えで、「社会教育が発達していないので当面学校が担っていかざるを得ない」  のが現実です。教職員の多くは、早朝練習や休日の活動など、生徒や保護者  の要求に半ばボランティア的に奮闘しています。その大きな要因は、施設不  足、不十分さにあります。社会教育で行うにしても、施設環境の条件整備は  重要な課題です。
以上のことから、部活動が学習指導要領で「学校教育の一環」と位置づけ  られたことをもって、学校や教師に強制することはもちろん、教師の本務と  位置づけてはならないと考えます。市教委の見解をお聞きします。 
3.校区問題審議会、教科書選定委員会などの構成の見直しについて
現在、学校教育の基本にかかわる校区問題審議会や教科書選定委員会に、  一般教職員の代表が入っていません。いずれも従来は選ばれていました。教  育分野は専門性を必要とする。議員の立場になって、あらためて痛感してい  ます。ユネスコなどの国際的な専門機関からも、くり返し、日本の教育行政  に対して、専門家としての教員の地位の向上についての勧告が出されてきま  した。現在の寝屋川市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の構成は、市  教委関係から3人、校長2人、PTA関係2人です。教育に直接責任を持つ  一般教職員代表が必ず入るべきと考えます。審議会や委員会の委員に選ばな  くなった理由、現在、任命ないし委嘱していない理由は何ですか。今後見直  しをすべきと考えます。市教委の見解をお聞きします。
 
10年 6月議会 一般質問 太田市議
2010-06-25
国民健康保険について
最初に国民健康保険料についてです。08年度の毎日新聞の全国調査で寝屋川市の保険料が4人家族のモデルケースで一番高いと報道されました。09年度は報道を受けてか保険料が下がったことを実感できるように引下げをするということで、一定の減額が行われましたが、依然モデルケースでは所得に対して20%を超える高い保険料となっています。

そして、10年度の保険料について、市長は3月議会で「国民健康保険料についてですが、保険料算出の基本となる賦課総額の求め方は、国の通知により定められておるところでございます。計算式に用いる予定収納率は実行可能な収納率を設定すると示されております。しかしながら、保険料の決定には被保険者の理解が得られることが重要と考えておりますので、予定収納率の見直し、条例減免の在り方等検討する中で、持続的に安定した保険運営が維持できる保険料を算定してまいりたいと考えております。」と答弁をされています。そこで伺いますが、今回の保険料率を算出するにあたって被保険者の理解が得られることが重要と述べておられますが、実際にどの程度の保険料なら市民の理解を得ることができると考えているのか、また、その根拠はどこにあるのかお答えください。あわせて予定収納率についても言及されていますが、昨年今年と予定収納率は85%で計算されているのではないでしょうか。ここに市長としての考えがどのように反映されたのか合わせてお答えください。市民の方とお話をしていて感じるのは、国民健康保険料については、支払いたいと思っている市民がたいへん多いということです。しかしその一方で、支払うことができない高額な保険料によって生活自体がきびしくなっている実態があることです。ある、高齢のご婦人は、よく病院を利用しているので保険料は支払うことは当然だと思っている。しかし、年金に対して保険料が重すぎる。介護保険と合わせて天引きされると、夕食を抜くなどの節約をすることが多くなると訴えておられました。市民は高すぎる保険料を負担し続けているのです。
10年度の保険料が決定され市民へ納付書が送付されています。昨年度に比べわずかに保険料が下げられていますが、重い負担であることに変わりがありません。更なる保険料の引き下げに一般会計よりの繰り入れを行うことを求めます。09年度の決算見込みが出ていますが、国民健康保険特別会計において単年度で約5億円の黒字が計上されています。累積赤字解消のための収支改善3億円も一定理解できますが、黒字分は保険料を引下げるための財源として考えることも必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
続いて保険料の減免についてです。国も失業者に対する保険料の減免について通達を出しています。寝屋川市として通達にそって条例減免の中でさらに減免額を大きくするような特別な措置を取るように求めます。また、国は、減免に対する交付税措置を取るとされていますが、寝屋川市は減免をしても全国平均保険料より高いために、交付税措置の対象外となっています。ここでも、保険料が高すぎることが問題となっています。せめて減免をすることで、支払うことが可能な金額への減免が必要です。減免をしても高い実態の改善を求め答弁を求めます。
保険料の分納相談についてです。窓口で国保料の分納相談をした市民から、到底支払うことができない金額で約束をしてしまったと、相談を受けることがあります。相談に行く市民の方は少しでも払いたいという思いで窓口に行っています。そして、分納をお願いすることに後ろめたく思っているのです。そんな中で、窓口の職員がこの額でなら分納できると金額を示されると、実際には支払うことができなくても、あきらめて署名をしてしまうそうです。前年所得で計算される国保料は、現実の生活実態に合わない金額となることがあります。社会保障である国民健康保険の制度がその重たい保険料負担で生活を破壊している現実を直視して、少しでも払っていきたいと分納の相談に来ている市民に払うことが不可能な金額の提示はやめて下さい。窓口で市民に提示する金額はどのように検討をしたうえで出されていますか。生活実態をよく聞き市民が納得をし、支払うことができる金額の提示を求めます。
短期保険証・資格証明書についてです。7月より高校生以下の世代に6か月の短期保険証の交付を行うとされています。寝屋川市では4月末時点で、対象人数が資格証明書世帯73人、短期保険証世帯259名 合計332名となっています。これにより、寝屋川市内には、正規の健康保険証、6か月の短期保険証、3か月の短期保険証、資格証明書と国保加入者が4種類に分けられる状態となり、その上に無保険の人たちがいます。市民の中にも混乱を生むのではないでしょうか。国保は社会保障ですので、すべての加入者に正規の健康保険証を交付することを求めます。滞納対策と保険証の交付は分けて考えることが必要ではないでしょうか。
この間、新型インフルエンザを契機に資格証明書に係る様々な通達等も出されています。その中で、病院に診察に行く状態は、特別な状態にあたり資格証明書の発行対象とならない特別な状態と示されています。昨年度、資格証明書での受診が32件で約58万円の窓口負担が行われていますが、本来この方たちには資格証明書の発行はできないのではないですか。市内の医療機関に協力を求め、資格証明書での受診をなくすように行政としての努力を求め答弁を求めます。
市内の無保険状態の方の把握はどのようにされていますか。基本的に無保険となっている人が加入することになる保険は国保になると考えられます。市内の無保険者の把握と無保険での受診の実態も合わせてお答えください。

介護保険について
日本共産党国会議員団が介護保険制度見直しにむけたアンケート結果を6月9日公表しました。その中で介護事業所アンケートの結果と特徴では、「サービス利用を抑制している人がいる」が7割を超えています。また、「要介護認定について問題点がまだある」が8割を超えています。居宅介護サービスの充足状況では、「サービスが足りず我慢強いられている人がいる」が6割近くに上っています。介護現場の改善については、訪問介護事業所の7割が人手不足、この間行われた3%の介護報酬の引き上げは「ほとんど効果がない」が約7割となっています。このアンケート結果は全国的なものですが、このように問題となっていることは寝屋川市内の介護施設・利用者にも共通しています。
先日、寝屋川市内の介護施設のケアマネージャーにお話を伺いますと、ある高齢者の方が介護認定を受けられ、ケアプランを制作した。しかし、ケアプランを元にお話をしていると、このサービスはいくらかかる。このサービスはいくらかかると質問されていく中で、結局この方は、介護サービスの利用を取りやめたとききました。現実に保険料は取られているしかし、利用料が負担できなくて利用できない方が多くいるのではないでしょうか。寝屋川市には介護給付費準備基金が12億3千7百万円あります。これを利用して、介護が必要な方が必要な介護を経済的な心配をせずに受けることができるよう、利用料金の減免制度の創設を求めます。
また、障害者自立支援法については今年四月より住民税非課税世帯は原則無料となりました。ところが、65歳以上になりますと、障害者自立支援法から介護保険に移り一割負担になってしまいます。同様のサービスを受けながら64歳までは無料なのに65歳になると一割負担に変わるのは矛盾しています。介護保険における障害者の住民税非課税世帯の無料化は急務の課題です。国の施策を待つことなく市として無料化を行って下さい。
「遺影を拭(ふ)くのはダメ」「お供えの花を買いに行くのも『NO』」。大阪府寝屋川市が市内の訪問介護事業所に対し、こんな指導をしている。法令では明確に禁止されていない事項だが、市は「日常生活の援助には該当しない」としている。関係者からは「介護保険の利用を不当に制限している」と批判の声も上がっている。と5月7日毎日新聞で寝屋川市の介護保険サービスのローカルルールが報道されました。
寝屋川市では07年4月、過去に介護保険適用に関する問い合わせがあった事例を「Q&A」形式にまとめ、事業所に配布しています。事例によると、「保険利用者が眼鏡を調整するため、一緒に店に行ってもよいか」との質問に「眼鏡は日常生活に必要だが、眼鏡の調整は日常生活には含まれず不可」。扇風機やストーブの出し入れ、衣替えに伴う押し入れやたんすの衣服入れ替えも「大がかりな非日常行為で保険算定できない。有償ボランティアなどを利用するように」と指導しています。この間、市議会の中でも取り上げてきましたが、寝屋川市は過去に出したQ&Aや連絡文章は変わっていないという立場をとっています。そんな中いくら現場で必要な介護が受けられるよう指導をしていると言っても文章化され公にされない限り多くの介護保険利用者、介護施設が対応に戸惑うのではないでしょうか。この間、大阪社会保障推進協議会が北河内7市の介護事業やケアマネ・ヘルパーに介護保険に関するアンケートをしていますが、寝屋川市内のケアマネージャーから、同居家族がいることで制限を受けたことがあるや散歩や外出が介護保険で認められなかったなど、大阪府の改定されたQ&Aでは認められていることが市内では制限されているとアンケートにはしるされています。寝屋川市では、国の介護保険の法律で定められていること以上に現場では介護サービスが制限されているのか、また、大阪府のQ&Aについてどのように介護事業所、ケアマネジャーに伝えているのかを明らかにして下さい。また、この間、寝屋川市は新たなQ&AをつくりHPに掲載をすると言ってきましたが未だ掲載されていません。早急に市民に明らかにするように求めます。
介護保険料の引き下げについてです。藤井寺市では3年計画の途中であったけれども、介護給付費準備基金の取り崩しで保険料の引き下げを行いました。このことで寝屋川市の介護保険料準備給付基金の取り崩しの割合は大阪府で一番低い自治体となったのではないでしょうか。基金はすべて被保険者の納めた保険料です。早急に基金を取り崩し保険料の引き下げを求めます。寝屋川市内の高齢者からは寝屋川市は泥棒か、取りすぎた保険料ぐらいすぐに返してほしい。2年も3年も先のこと言われても今生活がしんどい。来年なんて生きてるか分からないと。声も上がっています。基金を使って保険料の引き下げ、利用料・保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。

子育て支援についてです。
日本共産党は4月30日に「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」と緊急提言を行いました。
「夫はリストラで失業、働きたいのに入れない」「育休あけまでに保育所がみつからないと仕事を失う」。保育団体の電話相談「保育所ホットライン」には深刻な訴えが全国から寄せられました。やむなく幼い子どもに乳児をゆだね、不安のなかで働く父母もいます。いま全国で認可保育所に入所を希望し、実際に入所の手続きをしながら待機している子どもだけでも5万人近くおり、潜在的には100万人ともいわれています。
また、やっとの思いで入った保育所でも、定員を超えた詰め込みで保育のゆとりと安全が脅かされています。「廊下でお昼寝」「全員で食事を取るスペースもない」という環境で、子どもがストレスをためているようなところもあります。
保育士の過重負担も深刻で、5人に1人は身体の不調を訴えています。「1人でも多くの子どもに保育を保障したい」「子育てに悩む若い父母の力になりたい」という保育関係者の努力はもう限界です。
こうした深刻な事態は、自公政権が「規制緩和」「民間委託」「民営化」をかかげ、必要な保育所をつくらず、定員をこえた詰め込みや認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの「待機児童対策」の破たんを示すものです。民主党政権は、この路線の転換をはかるのではなく、すでに自公政権で破たんした保育分野の「規制緩和」の流れをいっそうすすめようとしています。これでは国民の願いにこたえることはできません。いま必要なのは、「規制緩和」路線を根本的に転換し、国と自治体の責任で認可保育所の本格的な増設をすすめることです。
保育所がないために、子育て中の若い世代が就職できない、仕事を失い生活苦におちいるなどという事態は、政治の責任で一刻も早く解決しなければなりません。
待機児童の85%は3歳未満の乳幼児です。とりわけ産休あけ、育児休業あけのゼロ歳児、1歳児の入所希望が切実です。そもそも、保育所運営費の基準が低いうえに、自公政権がゼロ歳児保育のための補助金の減額・廃止をしたことは、低年齢児の受け入れ枠の拡大や、年度途中からの受け入れのために保育士を確保しておくことを困難にしてきました。運営費の増額と補助金の復活・拡充などをはかり、保育士の配置などを手厚くし、産休あけ、育休あけから安心して預けられるようにしていく必要があります。
そこで伺いますが、5月1日現在で寝屋川市内の保育園では多くが定員を超えて子どもたちが入所をしています。今後さらに保育需要も伸びることを考えると、待機児童が今後市内に増えていくことが容易に予想できます。市として新たな認可保育所をつくることが必要ではないでしょうか。この間、認可保育園の新設を考えているかのような答弁もありました。具体的な今後の予定をお答えください。
また、無認可保育所への支援制度を作ることが必要です。
無認可保育所は、低年齢児を中心に23万人もの子どもを全国で受け入れています。しかし国の支援がいっさいないため、保育料の父母負担が重く、財政的にも困難ななかで保育士らの献身的努力で保育を支えているのが実態です。寝屋川市内でも無認可の共同保育所が待機児を長年受け入れてきた実態があります。そして、現在でもその役割を果たしていることは明らかです。市として補助を復活するように求めます。
民主党政権はこの4月、自公政権がすすめてきた保育所定員の「規制緩和」をさらにすすめ、年度当初は定員の115%、年度途中は125%などと、これまで受け入れの上限として残されていた基準さえすべて取り払ってしまいました。また、今年から給食を外部施設から搬入できるようにすることも決めました。そのうえ民主党政権が今国会に提出した「地域主権改革」一括法案では、国の保育所最低基準そのものをなくし、都道府県の条例に委任するとしています。避難用すべり台の設置義務がなくなるなど、子どもの命にかかわる規制まで緩和され、東京や待機児童を抱える自治体では、子ども1人あたりの面積の基準を引き下げられるようにしています。
こうした「規制緩和」による待機児童対策では、待機児童解消ができないばかりか、子どもたちの健康と安全をおびやかし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させ、安心して預けられる保育への父母の信頼を失わせてしまうものです。
「規制緩和」の流れをストップさせ、定員超過の解消にただちにとりくむとともに、子どものゆたかな発達を保障する保育条件や保育士の労働条件の改善こそ必要ではありませんか。そして、地域の基準となる公立保育所の役割はますます大切になっています。国に対して制度の改善を求め、市としての市内の保育水準の維持向上のために独自の加算を求めます。
次に中学校給食についてです。全国的には80%を超える実施率ですが大阪では約8%と低い実施率となっています。しかし、北河内内を見ますと、門真市、交野市、四条畷市において中学校給食が実施されています。子どもの貧困が社会問題となっている中、中学校における完全給食は、子どもたちの成長にとって今改めて有益な事業として見直されているのではないでしょうか。寝屋川市はブランド戦略を打ち出していますが、かつての寝屋川市のように子育てするなら寝屋川市と、市民の住みやすさこそが寝屋川市のブランドとなるのではないでしようか。ぜひ、中学校給食の実施に向けて検討を始めるよう求め答弁を求めます。
こども医療費の無料化の拡大についてです。
現在、寝屋川市は外来、入院ともに小学校入学前まで所得制限付きながら行っています。中学校卒業までを対象にした都道府県が増えている中、更なる子ども医療費無料化の対象年齢引き上げを所得制限なしで行うよう求めます。
妊産婦健診の無料化について
今年四月より初回のみ7500円と前年より5000円の補助金アップで総額40000円です。全国平均の約85000円には全然足りません。実際には総額で約11万円かかります。飛び込み出産などが社会問題となる中で、妊産婦健診の無料化が求められています。寝屋川市は府下でも早くに健診回数を増やしてきました。しかし、国の措置が取られてからは府下平均並みで全国平均より大きく遅れています。現実の問題として、いくら補助金が出ると言っても、窓口でいくら支払うのか分からない、妊産婦健診の負担は重いものがあります。安心して受けるためには窓口負担ゼロ無料化が必要です。安心して子育てできる寝屋川市へ妊産婦健診の無料化へ市の施策を進めて下さい。

今回、北河内夜間救急センターが廃止されるにあたり多くの市民と話をしましたが、#8000の認知度はかなり低い物がありました。せっかくの施策を市民が知らないために利用できていないことが多くあるのではないでしょうか。 こんにちは赤ちゃん事業から就学援助、高校の奨学金まで、子どもに関する様々な施策の情報を、必要とする市民に知らせるためのパンフレットの作成や、ホームページの改善に力を尽くして下さい。市として知らなくて使えなかったという市民を出さないための努力を改めて求めます。

その他
市内の銭湯について質問します。
昨年4月に下水道料金の値上げの後、高柳2丁目にあった「高柳温泉」平池町にあった「大和温泉」が廃業しました。特に大和温泉については、地域に残されているお風呂のないアパートの住民から大きな苦情も寄せられています。
中央老人福祉センターには無料で開放されたお風呂がありますが、平池からは遠くて利用することが困難です。今、地域の銭湯は廃業が進んでいます。寝屋川市の市営住宅にはお風呂がなく、地域の銭湯には税金も投入され運営されています。銭湯がなくなった地域に住んでいる人たちが、中央老人福祉センターに行こうとしても足がなくて厳しい状況があります。シャトルバスの運行など、検討して下さい。
また、地域に残された銭湯は地域社会を形成する大きな役割を担っています。地域の社交場でもある銭湯の維持は大変重要です。下水道料金値上げの際にも申し上げましたが、現在残っている銭湯の維持に市の援助が必要ではないでしょうか。上下水道料金の減免などの対応を求めます。

災害時の公共住宅への入居について
寝屋川市では火災などが起きた場合に市営住宅や、府営住宅への緊急の入居の紹介を行っていますが、現実には3カ月と期限を切った入居により多くの被災者が利用をしていません。しかし公営住宅の入居について緊急に入居をした方でも、入居基準を満たしていればそのまま住み続けることができるというのが現在の公営住宅法の趣旨に沿った対応ではないでしょうか。過去の被災者の公営住宅の入居とその後の居住実態について明らかにして下さい。今後、被災者には入居基準を満たしている方については住み続けることができることとし説明をして下さい。答弁を求めます。
また現在、寝屋川市内の公営住宅の空いている件数と災害時の緊急避難で入居することができる件数を明らかにして下さい。

議会での答弁と現実に行われる施策の違いについて

3月の厚生常任委員会で、ヒブワクチンやインフルエンザ、肺炎球菌の予防接種の予算が審議されるにあたり、私は、市民の利便性を考え、窓口で減額された金額を払えば済むようにしてほしいと要望をしました。しかし、市は「事前に来ていただくということは可能と考えております。医療機関から直接請求するということであれば、医療機関は多岐にわたっておりますので、1回、2回される場合とか、あるいは肺炎球菌におきましては5年間接種できないということになっております。だから医療機関だけでやりますと、毎年あるいは2年か3年、忘れててまた打ちに行ったとか、いろんなことがございますので、そういったトラブルあるいは体にかかわることでございますので、来てうちの方で申請されたかどうかということをきちっと確認をする必要があるので、大変不便な面もあろうかと思いますけれども、その辺のところを確認した上で実施すると。やる以上は市の方が責任がございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。」と答弁をしていました。ところが、現在、事業実施にあたり説明に来た段階では、事前申請はなし、窓口で市の補助金額を引いた支払いで済むことになっています。3月議会の答弁と全く食い違っています。市民の利便性が向上したことですので評価しますが、議会答弁と実施方法が全く異なることについては理解することができません。やる以上は市の責任があるとまでいっていた事前申請がなぜなくなったのか、経過を踏まえてお答えください。
 
一般質問の質問要旨
2010-06-15

一般質問にかかる質問要旨です。

一般質問にかかる質問要旨.tif
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