一般質問

 
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10年 6月議会 一般質問 中谷光夫議員
2010-06-25
はじめに、鳩山首相の突然の辞任をどうみるか。新しい菅内閣と民主党の政治をどうみるか。明らかにしておきたいと思います。鳩山さんは、辞任にあたって、「国民が聞く耳を持たなくなった」と言いました。事実は、鳩山さんと民主党が「国民の声を聞く耳を持たなくなった」ために、あいつぐ公約の裏切りに、国民の怒りが鳩山内閣と民主党を包囲した結果です。新しく内閣総理大臣となった菅さんは、鳩山さんと小沢さんの辞任で、「普天間基地問題」と「政治とカネ」の問題は、一件落着、けじめがついた、と言いました。マスコミ報道の影響から「脱小沢」人気で、内閣支持率も民主党支持率も急回復したことから、民主党は、国会延長をせず、内閣が代わったにもかかわらず、予算委員会の開催も拒否をして、選挙日程を優先しました。しかし、民主党が幹事長を誰にするかは、党内問題であり、国政の根本問題ではありません。

菅内閣とこの間の民主党の動きからは、鳩山さんが辞任に追い込まれた失政を反省し、国民の立場から政治を見直す姿勢はまったくありません。菅首相は、いち早くオバマ米国大統領と電話会談をおこない、5月28日の日米合意をふまえることを表明しました。はじめから沖縄県民の総意を裏切りました。枝野幹事長が最初に赴いた先は、日本経団連会長でした。民主党の成長戦略を報告に行ったといいます。政府と与党の要の2人の顔が代わっても、政治の中身はまったく変わっていません。実際、世論調査の政策支持は1割に過ぎません。国民の期待に反し、公約を裏切り続ける菅民主党内閣の正体は、早晩明らかになると考えます。
日本共産党は、雇用・労働の問題で、財界・大企業に、普天間基地の問題で米国政府に、国民の立場できっぱりと声を届けてきました。今政党に問われているのは、財界・大企業と米国に国民の立場でものを言う政治の実現です。
菅首相は所信表明で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を強調しました。一方で、昨年総選挙で訴えた「国民生活第一」は、言葉としても消えました。誰にとって強いのかが問われます。早速、その正体が見えてきました。法人税減税とセットの消費税大増税です。私たち日本共産党は、自民・公明政治に逆戻りするような今の菅民主党内閣の政治を許すことはできません。
日本共産党は、党をつくって88年になります。戦前、国民主人公の旗を掲げ、侵略戦争に反対したために大変な弾圧を受けました。戦後の出発にあたって、日本共産党以外の政党は、侵略戦争に協力・推進したために、名前を変えなければなりませんでした。国民主権・基本的人権の尊重・戦争放棄などを根本にした日本国憲法の成立にも力を尽くしてきました。日本共産党の党名には、戦前からの不屈の歴史と資本主義の先にあるすべての人間が自由で平等に大切にされる政治と社会をめざす理想が込められています。企業・団体からの政治献金や政党助成金を受け取る政党では、徹底した国民の立場に立つことはできません。私たち日本共産党は、7月11日投票で行われる参院選挙で、国民主人公へ、政治を前に進めるために、比例5議席以上、東京、大阪などの選挙区での必勝を期して全力を尽くす決意です。

それでは、一般質問を行います。
1.廃プラ処理、ごみ・環境問題について
①廃プラ問題について
【4市施設の火災事故について】
去る14日、4市リサイクル施設「かざぐるま」で火災が発生しました。日 本共産党議員団は、その日の午後、緊急に3点の申し入れを行いました。
①施設の安全の点検、確認と廃プラごみ収集の緊急措置を明らかにすること。
②火災の原因究明を早期に行い、その報告を議会と市民に明らかにすること。
③周辺住民への健康影響を把握し、今後の対策を明らかにすること。
以上の内容ですが、その後の経緯と現状を明らかにしてください。とくに、 火災事故について、判明している内容を詳細に説明してください。
当日、私も急行し、消防が鎮火にあたる前に、排煙に苦労している現場をみ ましたが、黒煙が大量に発生し広い地域にまで流れていました。施設の職員、 従業員に大きな被害が出なかったことは、不幸中の幸いですが、現地で私も顔 が火照りだし、気分が悪くなりかけたため、市役所にもどりました。周辺住民 への健康影響が心配と思ったところへ、住民から訴えが入りました。環境対策 へ連絡し、市として市民に煙等への注意を促す広報活動をするよう要請しまし た。その後まもなくして、市民5人が控え室に来られました。市の対応の悪さ、 火災の影響が宇谷小などの子どもたちに心配ないか、先生たちは、子どもたち を屋内に避難させてくれたのかなど、こもごも訴えられました。煙の影響が心 配と言うけど、空気は吸わな生きていかれへんがな。私たちは、毎日、心配な 空気を吸っているんですよ。まさに切実な訴えでした。
寝屋川市として、当日、火災が起きて、市民に対して安全対策として行った ことを明らかにしてください。危機管理対策にも通じると思いますが、市とし て、今回のような事故が起きたときに、どう対応するか、方針を持っています か。あれば、内容を明らかにしてください。
今回の火災を受けて、4市組合に次の点を緊急提起するよう求めます。
①プラスチック類は、化学変化が起きたときに、多種多様な有毒ガスを発生し ます。今回の火災では、長時間にわたったことから、多くの被害者の発生が心 配されます。周辺住民と職員、従業員などの健康影響の調査を徹底して行い、 施設の安全性が確認されるまで、操業停止すること。
②リサイクルのための廃プラ収集は、ペットボトルに限定した分別収集の協力 を市民に呼びかけ、その他プラについては、各市で焼却処分すること。
市の見解をお聞きします。

  【柳沢幸雄東大大学院教授の大阪高裁証言を参考に】
柳沢教授は、健康被害の集団発生が明らかな「寝屋川病」と言われる廃プラ 公害がなぜ起きたのか。不幸にも次の3つの悪条件が重なったと証言しました。
1.汚染空気が淀みやすい温度逆転が頻繁に起きる地形の地域である。
2.温度逆転層の中に、有害物質を排出する廃プラ施設が立地し操業している。
3.その近くに多くの住民が住んでいる。
年間1万トン以上の廃プラを処理する施設が2つもあり、3つの悪条件が重 なる地域の例が全国にありますか。明らかにしてください。
柳沢教授による1年間にわたる空気の分析結果については次の通りです。
1.廃プラ施設周辺の空気は、未同定物質の割合が高く、規制対象物質の割合  が低い。未同定物質の中には多くの危険性の高い化学物質が含まれていると  推定することが重要です。
2.廃プラ施設周辺の空気には、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多いことが  確認された。これらは、東大研究室での実験により、プラスチックの集積・  溶融工程から排出された可能性が高いことが明らかです。脂肪族炭化水素や  アルデヒド類は、皮膚や粘膜に対する刺激性を有することが知られており、  住民の粘膜刺激症状や皮膚症状の訴えに注意する必要があります。
3.岡山大・津田教授による住民の健康調査の報告書で、のど、呼吸器、眼、  皮膚の症状が示されています。これらはすべて空気に触れる部分です。この  ような刺激症状は、脂肪族炭化水素あるいはアルデヒドによる影響であると  考えて間違いないです。
住民の中には、専門の医療機関の診察で、化学物質過敏症として診断される 共通の症状がかなりの人にみられることも聞いています。
住民の訴えに聞く耳があれば、健康調査の実施、また、柳沢教授が行った環 境調査を少なくとも行政として実施すべきではないでしょうか。

「寝屋川病」患者をこれ以上増やさないために、考えられる対策はつぎの3 つです。
1.人がいなければ病人は出ません。この地域の人々をすべて強制移住させる。 2.温度逆転層が頻繁に形成されないように、地形をフラットに改変する。
3.温度逆転層の起こる地形内で有害物質を排出する工場の操業を止める。
3つの中で、社会的コストが安く、患者を増やさない、社会正義に合致する 対策は操業を止めることです。市の見解を求めます。

【廃プラごみの収集について】
寝屋川市はこの間、「環境基本計画改訂に係る基礎調査報告書」と「寝屋川市 一般廃棄物処理基本計画策定に係る基礎調査報告書」を発行しています。
「環境基本計画の進捗状況の整理及び課題の抽出」のところで示された進捗 状況の表の中で気になったのは、「有害化学物質・未規制化学物質対策の充実」 の項です。取り組み内容を見ると、「環境法令で規定されている有害物質につい ては、市・府による立入検査等により環境中に排出されないよう指導している」 とあり、以前、柳沢教授が寝屋川市の環境基本計画を評価された未規制化学物 質対策に取り組んだ内容はありませんでした。ここに、廃プラ公害の訴えにま ったく耳を貸さない寝屋川市の姿勢を見た思いがしました。
ついでながら、後で質問する「第二京阪沿道のまちづくり」については、「適 正な土地利用の誘導等」として、「寝屋南土地区画整理事業等、第二京阪道路沿 道にふさわしい計画的なまちづくりを推進しているほか、環境に配慮した道路 となるよう整備を行った。他の地域についても、区域区分と用途地域の変更を 検討した。」と記述しています。緑と自然を壊し、必要以上に第二京阪道路に多 くの道路をアクセスしたために交通事故の多発が心配される状況からは、違和 感を覚えます。
さて、廃プラ問題と関わってごみ問題の基本について考えてみたいと思いま す。「寝屋川市一般廃棄物処理基本計画」の改訂のために、今回の「基礎調査報 告書」が出されました。2000年度に策定された「基本計画」は、環境低負 荷・資源循環を追求する暮らしと事業活動をめざし、ごみの発生抑制、資源化 から収集・運搬、中間処理、最終処分までのごみ処理行政の基本となってきま した。
  ごみ処理は、個人であれ、家庭であれ、企業であれ、自治体であれ、自己処 理が基本です。そのうえで、生活様式や社会のあり方が変化する中で、社会問 題としての解決が求められている課題です。特に、自然界になかったごみの発 生は、安全な処理方法を明らかにして取り組む必要があります。また、ごみの 大量発生の背景にある大量生産・大量消費、使い捨てには、何よりも生産者責 任、流通者責任の大きさを指摘しなければなりません。ごみ処理のあり方や処 理費用についても大きな責任や応分の負担を求める必要があります。今日のご み問題の解決のためには、ごみの発生抑制のために、リデュース、リユース、 リサイクルなどの資源循環型社会を形成するとともに、地球環境を守るための 温暖化防止や低炭素社会の構築が世界的な緊急課題になっています。
寝屋川市でごみ減量を考えたとき、自然に戻せる生ゴミは堆肥化の徹底が課 題となります。くり返し使える物は、回収を徹底することが課題です。自動車 や家電製品など、法律の対象になっている物についても、消費者責任でなく、 生産者責任にすることが徹底のうえからも課題です。アルミ缶・スチール缶、 瓶、紙類、ペットボトル、白色トレイなど、リサイクルできる物は、業者の回 収努力を求めながらの分別収集が課題です。
問題は、事業系ごみの分別協力の徹底と、廃プラごみのその他プラの扱いで す。容器包装リサイクル法の趣旨の中心は、生産や流通の責任業者に、リサイ クルの名でごみ処理の応分の負担を求める点にありました。今日、その他プラ といわれる廃プラスチックごみについては、品質的にリサイクルに適しない問 題と非効率な経済性の問題から、見直しを求める声が日本容器包装リサイクル 協会の幹部からも広がっています。また、杉並や寝屋川のように、揮発性の有 毒ガスによる健康被害が廃プラ処理施設の周辺で集団発生しています。
   東京では、廃プラごみを可燃ごみとして扱い、焼却処理する自治体が増えて います。焼却炉の性能の向上によって、ダイオキシンは出なくなったと言われ ます。今回の火災事故を契機に、廃プラごみについては、分別収集をやめ、可 燃ごみとして見直すことが求められていると考えます。強い機械的圧力や溶融 による化学変化で多種多様な有害ガスを発生する危険から、焼却処理に変える ことで、水と炭酸ガスという心配不要な物質にすることができます。健康被害 を訴える住民はそのことを願っています。市の見解をお聞きします。 

【クリーンセンター建て替えについて】
次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。
3月の代表質問でも明らかにしましたが、市の基礎的資料は、形式的に5カ 所の候補地をあげて比較対照しただけであり、恣意的に行政に都合の良い評価 を行い、「初めに現在地ありき」の結論を示しているものと言えます。現在審議 会がつくられ検討が始まると思いますが、市民にとって公正・公平な審議が行 われるよう、とくに事務局になる市当局に強く求めるものです。こうした施設 の建設は数も少なく多額の費用がかかります。業者との不正な癒着を指摘され る事例もあいついでいることからも、市民的にも十分な公開・透明性を求める ものです。また、現在のクリーンセンターに近い自治会などから市に対して要 望書が提出されています。私たちは、施設の広域化には反対の考えですが、少 なくとも建て替え検討箇所の周辺住民への説明と意見聴取を行うべきと考えま す。市の答弁を求めます。

2.第2京阪道路と沿道まちづくりについて
①第2京阪道路について
3月20日、第2京阪道路が開通しました。市外への交通の便が良くなった
ことは確かですが、巨大道路によって交通が寸断され、近くに行くのが不便に なった地域も生まれ、苦情も寄せられています。騒音は、道路そばの人はやは り深夜よく眠れないと聞きますが、少し離れた所では、遮音壁があるため、予 想外にましだと聞いています。他市では、道路より高い場所に住宅地があると ころでは、騒音問題が課題になっています。また、必要以上に道路をアクセス したことと、遮音壁による車線の合流箇所の見通しの悪さなど、交通事故の多 発が心配な状況があることも指摘をしておきます。
私は、遮音壁設置や騒音低減効果のある高機能舗装などは、住民運動と行政 努力の結果と考えています。同時に、1兆円を超える莫大な費用を湯水のよう に使って造られた点や、住民対策とはいえ、大阪側の全線を遮音壁を設置しな ければならなかったことから、あらためて、高速道路建設を中心とする巨大道 路建設を、多くの住民が沿線に住む地域に造ったことに、問題も感じました。
今後の問題は、何よりも環境調査と環境対策です。市内2カ所に事業者によ る測定局が設置されています。維持管理は、寝屋川市が行うこととなっていま す。測定データについては公表することで、8者協の「監視のあり方に関する 検討会」で合意と答弁していますが、事前測定のデータを含め、交通量調査な ど、入手している限りの状況を明らかにしてください。また、PM2.5について、 国の動向をみながら府に求めるとの姿勢ですが、状況によっては、市独自の測 定も必要と考えます。昨年、6月議会では、交野市が1989年から独自に調 査を実施してきた例を示し、寝屋川市としての努力を求めました。国に、大気   汚染防止法にもとづく道路沿道の常時監視局の設置を求めるとともに、せめて   市として、PTIO法による窒素酸化物の調査を行うよう求めます。ちなみに、 交野市では、85地点で実施された実績があることを紹介しておきます。
次に、緑・自然の再生についてです。「緑立つ道」「地域に愛される道」を掲 げて造られた第2京阪道路ですが、現状はスローガンが泣きます。市として、 沿道の緑化計画についてどう考えているのか、明らかにしてください。また、 事業者が、養生中を理由に閉じている公園の開放時期はいつになるのか、明ら かにしてください。
以上、見解をお聞きします。
②沿道まちづくりについて
次に沿道のまちづくりについてです。この10年来、国、府、西日本高速道 路株式会社、沿線5市、(財団法人)大阪府都市整備推進センターによって検討 会が作られ、市街化調整区域を市街化区域に編入する開発型のまちづくりが推 進されてきました。第2京阪道路建設がそのための契機とされてきました。そ の典型が、寝屋南土地区画整理事業です。
寝屋南土地区画整理事業の現況について明らかにしてください。また、大規 模商業施設の建設が予定されていますが、市内業者との商業調整など、現在わ かっている内容を日程を含めて明らかにしてください。
次に、都市計画道路の整備についてです。地域からも、「東寝屋川駅前線」の 早期実施をはじめ、「梅ヶ丘黒原線」「寝屋線」の早期整備の要望が市に提出さ れています。しかし、予定地の住民の中でもまったく状況を知らない人も多く います。必要な道路整備は当然ですが、道路建設は、多額の費用がかかります。 人口減少時代を迎え、従来の産業開発型、人口急増型の開発優先から、農地の 保全や自然、緑の再生を優先するまちづくりが求められています。とりわけ、 第2京阪道路建設で、寝屋川・四條畷地域で甲子園球場4個分、16㌶以上の 農地、自然が失われただけに、寝屋川でも貴重な農地、緑、自然が残る地域を これ以上壊すべきではないと考えます。不要不急の事業については、住民合意 をふまえながら見直すことも必要と考えます。市の見解をお聞きします。

3.教育について
最後に教育について、3点お聞きします。
1.教職員配置についてお聞きします。
市教委資料によれば、寝屋川市に配置された年度当初の新規採用教職員数  は、小学校で47名、中学校で26名、定数内講師が配置される欠員数は、  小学校で35名、中学校で69名となっています。講師頼みの教職員配置は  橋下府政の反映です。一部教科で講師の未配置があると聞きますが、現状を  明らかにしてください。
また、報道によれば、豊中市などの豊能地域で、小中学校の教職員の採用  人事などの大阪府からの権限委譲が伝えられています。寝屋川市の現状を見  る限り、地域主権や地方分権を口実に、まともな教職員採用・配置を行わな  い大阪府の無責任をそのままに権限委譲など、論外だと考えます。市、市教  委としての見解をお聞きします。
2.部活動について
      2012年完全実施の学習指導要領では、前回記述がなかった部活動が、「学  校教育の一環」として総則の中で取り上げられています。部活動に関わる課  題や問題点はさておいて、教育課程外にある部活動を、「学校教育の一環」の  枠組みにおさめるとすれば、自主的活動の中で、文化・スポーツを学び、自  治の力を育む場としなければならないと考えます。また、部活担当者を監督  やコーチと呼ばず、顧問としている意味もそこにあります。根底には、「部活  動の主体は生徒であり、教師は生徒を指導するのではなく、相談にのる役割  である」との考え方があると思います。
学校教育の目的は、「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成  者として必要な資質」の育成です。教師の本務は、教育課程(各教科、道徳、  特別活動、総合的な学習の時間)の遂行と生徒指導を基本とし、また、これ  らと関連する事務的職務です。
     教師の多数は、「文化・スポーツ活動は社会教育で」と考えており、そのう  えで、「社会教育が発達していないので当面学校が担っていかざるを得ない」  のが現実です。教職員の多くは、早朝練習や休日の活動など、生徒や保護者  の要求に半ばボランティア的に奮闘しています。その大きな要因は、施設不  足、不十分さにあります。社会教育で行うにしても、施設環境の条件整備は  重要な課題です。
以上のことから、部活動が学習指導要領で「学校教育の一環」と位置づけ  られたことをもって、学校や教師に強制することはもちろん、教師の本務と  位置づけてはならないと考えます。市教委の見解をお聞きします。 
3.校区問題審議会、教科書選定委員会などの構成の見直しについて
現在、学校教育の基本にかかわる校区問題審議会や教科書選定委員会に、  一般教職員の代表が入っていません。いずれも従来は選ばれていました。教  育分野は専門性を必要とする。議員の立場になって、あらためて痛感してい  ます。ユネスコなどの国際的な専門機関からも、くり返し、日本の教育行政  に対して、専門家としての教員の地位の向上についての勧告が出されてきま  した。現在の寝屋川市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の構成は、市  教委関係から3人、校長2人、PTA関係2人です。教育に直接責任を持つ  一般教職員代表が必ず入るべきと考えます。審議会や委員会の委員に選ばな  くなった理由、現在、任命ないし委嘱していない理由は何ですか。今後見直  しをすべきと考えます。市教委の見解をお聞きします。
 
10年 6月議会 一般質問 太田市議
2010-06-25
国民健康保険について
最初に国民健康保険料についてです。08年度の毎日新聞の全国調査で寝屋川市の保険料が4人家族のモデルケースで一番高いと報道されました。09年度は報道を受けてか保険料が下がったことを実感できるように引下げをするということで、一定の減額が行われましたが、依然モデルケースでは所得に対して20%を超える高い保険料となっています。

そして、10年度の保険料について、市長は3月議会で「国民健康保険料についてですが、保険料算出の基本となる賦課総額の求め方は、国の通知により定められておるところでございます。計算式に用いる予定収納率は実行可能な収納率を設定すると示されております。しかしながら、保険料の決定には被保険者の理解が得られることが重要と考えておりますので、予定収納率の見直し、条例減免の在り方等検討する中で、持続的に安定した保険運営が維持できる保険料を算定してまいりたいと考えております。」と答弁をされています。そこで伺いますが、今回の保険料率を算出するにあたって被保険者の理解が得られることが重要と述べておられますが、実際にどの程度の保険料なら市民の理解を得ることができると考えているのか、また、その根拠はどこにあるのかお答えください。あわせて予定収納率についても言及されていますが、昨年今年と予定収納率は85%で計算されているのではないでしょうか。ここに市長としての考えがどのように反映されたのか合わせてお答えください。市民の方とお話をしていて感じるのは、国民健康保険料については、支払いたいと思っている市民がたいへん多いということです。しかしその一方で、支払うことができない高額な保険料によって生活自体がきびしくなっている実態があることです。ある、高齢のご婦人は、よく病院を利用しているので保険料は支払うことは当然だと思っている。しかし、年金に対して保険料が重すぎる。介護保険と合わせて天引きされると、夕食を抜くなどの節約をすることが多くなると訴えておられました。市民は高すぎる保険料を負担し続けているのです。
10年度の保険料が決定され市民へ納付書が送付されています。昨年度に比べわずかに保険料が下げられていますが、重い負担であることに変わりがありません。更なる保険料の引き下げに一般会計よりの繰り入れを行うことを求めます。09年度の決算見込みが出ていますが、国民健康保険特別会計において単年度で約5億円の黒字が計上されています。累積赤字解消のための収支改善3億円も一定理解できますが、黒字分は保険料を引下げるための財源として考えることも必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
続いて保険料の減免についてです。国も失業者に対する保険料の減免について通達を出しています。寝屋川市として通達にそって条例減免の中でさらに減免額を大きくするような特別な措置を取るように求めます。また、国は、減免に対する交付税措置を取るとされていますが、寝屋川市は減免をしても全国平均保険料より高いために、交付税措置の対象外となっています。ここでも、保険料が高すぎることが問題となっています。せめて減免をすることで、支払うことが可能な金額への減免が必要です。減免をしても高い実態の改善を求め答弁を求めます。
保険料の分納相談についてです。窓口で国保料の分納相談をした市民から、到底支払うことができない金額で約束をしてしまったと、相談を受けることがあります。相談に行く市民の方は少しでも払いたいという思いで窓口に行っています。そして、分納をお願いすることに後ろめたく思っているのです。そんな中で、窓口の職員がこの額でなら分納できると金額を示されると、実際には支払うことができなくても、あきらめて署名をしてしまうそうです。前年所得で計算される国保料は、現実の生活実態に合わない金額となることがあります。社会保障である国民健康保険の制度がその重たい保険料負担で生活を破壊している現実を直視して、少しでも払っていきたいと分納の相談に来ている市民に払うことが不可能な金額の提示はやめて下さい。窓口で市民に提示する金額はどのように検討をしたうえで出されていますか。生活実態をよく聞き市民が納得をし、支払うことができる金額の提示を求めます。
短期保険証・資格証明書についてです。7月より高校生以下の世代に6か月の短期保険証の交付を行うとされています。寝屋川市では4月末時点で、対象人数が資格証明書世帯73人、短期保険証世帯259名 合計332名となっています。これにより、寝屋川市内には、正規の健康保険証、6か月の短期保険証、3か月の短期保険証、資格証明書と国保加入者が4種類に分けられる状態となり、その上に無保険の人たちがいます。市民の中にも混乱を生むのではないでしょうか。国保は社会保障ですので、すべての加入者に正規の健康保険証を交付することを求めます。滞納対策と保険証の交付は分けて考えることが必要ではないでしょうか。
この間、新型インフルエンザを契機に資格証明書に係る様々な通達等も出されています。その中で、病院に診察に行く状態は、特別な状態にあたり資格証明書の発行対象とならない特別な状態と示されています。昨年度、資格証明書での受診が32件で約58万円の窓口負担が行われていますが、本来この方たちには資格証明書の発行はできないのではないですか。市内の医療機関に協力を求め、資格証明書での受診をなくすように行政としての努力を求め答弁を求めます。
市内の無保険状態の方の把握はどのようにされていますか。基本的に無保険となっている人が加入することになる保険は国保になると考えられます。市内の無保険者の把握と無保険での受診の実態も合わせてお答えください。

介護保険について
日本共産党国会議員団が介護保険制度見直しにむけたアンケート結果を6月9日公表しました。その中で介護事業所アンケートの結果と特徴では、「サービス利用を抑制している人がいる」が7割を超えています。また、「要介護認定について問題点がまだある」が8割を超えています。居宅介護サービスの充足状況では、「サービスが足りず我慢強いられている人がいる」が6割近くに上っています。介護現場の改善については、訪問介護事業所の7割が人手不足、この間行われた3%の介護報酬の引き上げは「ほとんど効果がない」が約7割となっています。このアンケート結果は全国的なものですが、このように問題となっていることは寝屋川市内の介護施設・利用者にも共通しています。
先日、寝屋川市内の介護施設のケアマネージャーにお話を伺いますと、ある高齢者の方が介護認定を受けられ、ケアプランを制作した。しかし、ケアプランを元にお話をしていると、このサービスはいくらかかる。このサービスはいくらかかると質問されていく中で、結局この方は、介護サービスの利用を取りやめたとききました。現実に保険料は取られているしかし、利用料が負担できなくて利用できない方が多くいるのではないでしょうか。寝屋川市には介護給付費準備基金が12億3千7百万円あります。これを利用して、介護が必要な方が必要な介護を経済的な心配をせずに受けることができるよう、利用料金の減免制度の創設を求めます。
また、障害者自立支援法については今年四月より住民税非課税世帯は原則無料となりました。ところが、65歳以上になりますと、障害者自立支援法から介護保険に移り一割負担になってしまいます。同様のサービスを受けながら64歳までは無料なのに65歳になると一割負担に変わるのは矛盾しています。介護保険における障害者の住民税非課税世帯の無料化は急務の課題です。国の施策を待つことなく市として無料化を行って下さい。
「遺影を拭(ふ)くのはダメ」「お供えの花を買いに行くのも『NO』」。大阪府寝屋川市が市内の訪問介護事業所に対し、こんな指導をしている。法令では明確に禁止されていない事項だが、市は「日常生活の援助には該当しない」としている。関係者からは「介護保険の利用を不当に制限している」と批判の声も上がっている。と5月7日毎日新聞で寝屋川市の介護保険サービスのローカルルールが報道されました。
寝屋川市では07年4月、過去に介護保険適用に関する問い合わせがあった事例を「Q&A」形式にまとめ、事業所に配布しています。事例によると、「保険利用者が眼鏡を調整するため、一緒に店に行ってもよいか」との質問に「眼鏡は日常生活に必要だが、眼鏡の調整は日常生活には含まれず不可」。扇風機やストーブの出し入れ、衣替えに伴う押し入れやたんすの衣服入れ替えも「大がかりな非日常行為で保険算定できない。有償ボランティアなどを利用するように」と指導しています。この間、市議会の中でも取り上げてきましたが、寝屋川市は過去に出したQ&Aや連絡文章は変わっていないという立場をとっています。そんな中いくら現場で必要な介護が受けられるよう指導をしていると言っても文章化され公にされない限り多くの介護保険利用者、介護施設が対応に戸惑うのではないでしょうか。この間、大阪社会保障推進協議会が北河内7市の介護事業やケアマネ・ヘルパーに介護保険に関するアンケートをしていますが、寝屋川市内のケアマネージャーから、同居家族がいることで制限を受けたことがあるや散歩や外出が介護保険で認められなかったなど、大阪府の改定されたQ&Aでは認められていることが市内では制限されているとアンケートにはしるされています。寝屋川市では、国の介護保険の法律で定められていること以上に現場では介護サービスが制限されているのか、また、大阪府のQ&Aについてどのように介護事業所、ケアマネジャーに伝えているのかを明らかにして下さい。また、この間、寝屋川市は新たなQ&AをつくりHPに掲載をすると言ってきましたが未だ掲載されていません。早急に市民に明らかにするように求めます。
介護保険料の引き下げについてです。藤井寺市では3年計画の途中であったけれども、介護給付費準備基金の取り崩しで保険料の引き下げを行いました。このことで寝屋川市の介護保険料準備給付基金の取り崩しの割合は大阪府で一番低い自治体となったのではないでしょうか。基金はすべて被保険者の納めた保険料です。早急に基金を取り崩し保険料の引き下げを求めます。寝屋川市内の高齢者からは寝屋川市は泥棒か、取りすぎた保険料ぐらいすぐに返してほしい。2年も3年も先のこと言われても今生活がしんどい。来年なんて生きてるか分からないと。声も上がっています。基金を使って保険料の引き下げ、利用料・保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。

子育て支援についてです。
日本共産党は4月30日に「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」と緊急提言を行いました。
「夫はリストラで失業、働きたいのに入れない」「育休あけまでに保育所がみつからないと仕事を失う」。保育団体の電話相談「保育所ホットライン」には深刻な訴えが全国から寄せられました。やむなく幼い子どもに乳児をゆだね、不安のなかで働く父母もいます。いま全国で認可保育所に入所を希望し、実際に入所の手続きをしながら待機している子どもだけでも5万人近くおり、潜在的には100万人ともいわれています。
また、やっとの思いで入った保育所でも、定員を超えた詰め込みで保育のゆとりと安全が脅かされています。「廊下でお昼寝」「全員で食事を取るスペースもない」という環境で、子どもがストレスをためているようなところもあります。
保育士の過重負担も深刻で、5人に1人は身体の不調を訴えています。「1人でも多くの子どもに保育を保障したい」「子育てに悩む若い父母の力になりたい」という保育関係者の努力はもう限界です。
こうした深刻な事態は、自公政権が「規制緩和」「民間委託」「民営化」をかかげ、必要な保育所をつくらず、定員をこえた詰め込みや認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの「待機児童対策」の破たんを示すものです。民主党政権は、この路線の転換をはかるのではなく、すでに自公政権で破たんした保育分野の「規制緩和」の流れをいっそうすすめようとしています。これでは国民の願いにこたえることはできません。いま必要なのは、「規制緩和」路線を根本的に転換し、国と自治体の責任で認可保育所の本格的な増設をすすめることです。
保育所がないために、子育て中の若い世代が就職できない、仕事を失い生活苦におちいるなどという事態は、政治の責任で一刻も早く解決しなければなりません。
待機児童の85%は3歳未満の乳幼児です。とりわけ産休あけ、育児休業あけのゼロ歳児、1歳児の入所希望が切実です。そもそも、保育所運営費の基準が低いうえに、自公政権がゼロ歳児保育のための補助金の減額・廃止をしたことは、低年齢児の受け入れ枠の拡大や、年度途中からの受け入れのために保育士を確保しておくことを困難にしてきました。運営費の増額と補助金の復活・拡充などをはかり、保育士の配置などを手厚くし、産休あけ、育休あけから安心して預けられるようにしていく必要があります。
そこで伺いますが、5月1日現在で寝屋川市内の保育園では多くが定員を超えて子どもたちが入所をしています。今後さらに保育需要も伸びることを考えると、待機児童が今後市内に増えていくことが容易に予想できます。市として新たな認可保育所をつくることが必要ではないでしょうか。この間、認可保育園の新設を考えているかのような答弁もありました。具体的な今後の予定をお答えください。
また、無認可保育所への支援制度を作ることが必要です。
無認可保育所は、低年齢児を中心に23万人もの子どもを全国で受け入れています。しかし国の支援がいっさいないため、保育料の父母負担が重く、財政的にも困難ななかで保育士らの献身的努力で保育を支えているのが実態です。寝屋川市内でも無認可の共同保育所が待機児を長年受け入れてきた実態があります。そして、現在でもその役割を果たしていることは明らかです。市として補助を復活するように求めます。
民主党政権はこの4月、自公政権がすすめてきた保育所定員の「規制緩和」をさらにすすめ、年度当初は定員の115%、年度途中は125%などと、これまで受け入れの上限として残されていた基準さえすべて取り払ってしまいました。また、今年から給食を外部施設から搬入できるようにすることも決めました。そのうえ民主党政権が今国会に提出した「地域主権改革」一括法案では、国の保育所最低基準そのものをなくし、都道府県の条例に委任するとしています。避難用すべり台の設置義務がなくなるなど、子どもの命にかかわる規制まで緩和され、東京や待機児童を抱える自治体では、子ども1人あたりの面積の基準を引き下げられるようにしています。
こうした「規制緩和」による待機児童対策では、待機児童解消ができないばかりか、子どもたちの健康と安全をおびやかし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させ、安心して預けられる保育への父母の信頼を失わせてしまうものです。
「規制緩和」の流れをストップさせ、定員超過の解消にただちにとりくむとともに、子どものゆたかな発達を保障する保育条件や保育士の労働条件の改善こそ必要ではありませんか。そして、地域の基準となる公立保育所の役割はますます大切になっています。国に対して制度の改善を求め、市としての市内の保育水準の維持向上のために独自の加算を求めます。
次に中学校給食についてです。全国的には80%を超える実施率ですが大阪では約8%と低い実施率となっています。しかし、北河内内を見ますと、門真市、交野市、四条畷市において中学校給食が実施されています。子どもの貧困が社会問題となっている中、中学校における完全給食は、子どもたちの成長にとって今改めて有益な事業として見直されているのではないでしょうか。寝屋川市はブランド戦略を打ち出していますが、かつての寝屋川市のように子育てするなら寝屋川市と、市民の住みやすさこそが寝屋川市のブランドとなるのではないでしようか。ぜひ、中学校給食の実施に向けて検討を始めるよう求め答弁を求めます。
こども医療費の無料化の拡大についてです。
現在、寝屋川市は外来、入院ともに小学校入学前まで所得制限付きながら行っています。中学校卒業までを対象にした都道府県が増えている中、更なる子ども医療費無料化の対象年齢引き上げを所得制限なしで行うよう求めます。
妊産婦健診の無料化について
今年四月より初回のみ7500円と前年より5000円の補助金アップで総額40000円です。全国平均の約85000円には全然足りません。実際には総額で約11万円かかります。飛び込み出産などが社会問題となる中で、妊産婦健診の無料化が求められています。寝屋川市は府下でも早くに健診回数を増やしてきました。しかし、国の措置が取られてからは府下平均並みで全国平均より大きく遅れています。現実の問題として、いくら補助金が出ると言っても、窓口でいくら支払うのか分からない、妊産婦健診の負担は重いものがあります。安心して受けるためには窓口負担ゼロ無料化が必要です。安心して子育てできる寝屋川市へ妊産婦健診の無料化へ市の施策を進めて下さい。

今回、北河内夜間救急センターが廃止されるにあたり多くの市民と話をしましたが、#8000の認知度はかなり低い物がありました。せっかくの施策を市民が知らないために利用できていないことが多くあるのではないでしょうか。 こんにちは赤ちゃん事業から就学援助、高校の奨学金まで、子どもに関する様々な施策の情報を、必要とする市民に知らせるためのパンフレットの作成や、ホームページの改善に力を尽くして下さい。市として知らなくて使えなかったという市民を出さないための努力を改めて求めます。

その他
市内の銭湯について質問します。
昨年4月に下水道料金の値上げの後、高柳2丁目にあった「高柳温泉」平池町にあった「大和温泉」が廃業しました。特に大和温泉については、地域に残されているお風呂のないアパートの住民から大きな苦情も寄せられています。
中央老人福祉センターには無料で開放されたお風呂がありますが、平池からは遠くて利用することが困難です。今、地域の銭湯は廃業が進んでいます。寝屋川市の市営住宅にはお風呂がなく、地域の銭湯には税金も投入され運営されています。銭湯がなくなった地域に住んでいる人たちが、中央老人福祉センターに行こうとしても足がなくて厳しい状況があります。シャトルバスの運行など、検討して下さい。
また、地域に残された銭湯は地域社会を形成する大きな役割を担っています。地域の社交場でもある銭湯の維持は大変重要です。下水道料金値上げの際にも申し上げましたが、現在残っている銭湯の維持に市の援助が必要ではないでしょうか。上下水道料金の減免などの対応を求めます。

災害時の公共住宅への入居について
寝屋川市では火災などが起きた場合に市営住宅や、府営住宅への緊急の入居の紹介を行っていますが、現実には3カ月と期限を切った入居により多くの被災者が利用をしていません。しかし公営住宅の入居について緊急に入居をした方でも、入居基準を満たしていればそのまま住み続けることができるというのが現在の公営住宅法の趣旨に沿った対応ではないでしょうか。過去の被災者の公営住宅の入居とその後の居住実態について明らかにして下さい。今後、被災者には入居基準を満たしている方については住み続けることができることとし説明をして下さい。答弁を求めます。
また現在、寝屋川市内の公営住宅の空いている件数と災害時の緊急避難で入居することができる件数を明らかにして下さい。

議会での答弁と現実に行われる施策の違いについて

3月の厚生常任委員会で、ヒブワクチンやインフルエンザ、肺炎球菌の予防接種の予算が審議されるにあたり、私は、市民の利便性を考え、窓口で減額された金額を払えば済むようにしてほしいと要望をしました。しかし、市は「事前に来ていただくということは可能と考えております。医療機関から直接請求するということであれば、医療機関は多岐にわたっておりますので、1回、2回される場合とか、あるいは肺炎球菌におきましては5年間接種できないということになっております。だから医療機関だけでやりますと、毎年あるいは2年か3年、忘れててまた打ちに行ったとか、いろんなことがございますので、そういったトラブルあるいは体にかかわることでございますので、来てうちの方で申請されたかどうかということをきちっと確認をする必要があるので、大変不便な面もあろうかと思いますけれども、その辺のところを確認した上で実施すると。やる以上は市の方が責任がございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。」と答弁をしていました。ところが、現在、事業実施にあたり説明に来た段階では、事前申請はなし、窓口で市の補助金額を引いた支払いで済むことになっています。3月議会の答弁と全く食い違っています。市民の利便性が向上したことですので評価しますが、議会答弁と実施方法が全く異なることについては理解することができません。やる以上は市の責任があるとまでいっていた事前申請がなぜなくなったのか、経過を踏まえてお答えください。
 
一般質問の質問要旨
2010-06-15

一般質問にかかる質問要旨です。

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12月議会 田中市議 一般質問
2009-12-22
 まず、子ども手当てについてです。
  総選挙の時に、「やらない」といっていた住民税の扶養控除まで廃止し、子ども手当ての財源として政府は、所得税・住民税の16歳以下の「扶養控除を廃止」する方針です。
  総務省は4日の政府税調全体会で、「住民税・所得税の扶養控除を見直した場合の他制度への影響」とする資料を提出しましたが、保育料をはじめ、私立幼稚園就園奨励費用補助や国民健康保険料、後期高齢者医療制度の自己負担など23項目が扶養控除の廃止により国民の負担が増えることとされています。
  子育て世帯にも負担増となり、新たに住民税課税世帯になった世帯は、医療費の自己負担限度額や介護保険料など雪だるま式で負担増になります。子ども手当ての効果も縮小されます。

● 子ども手当ての実施とともに、子どもたちが安心して保育所や幼稚園、学校や学童保育に通えるため、国として総合的な施策の拡充がもとめられます。 また、子ども手当の財源は、国の責任でまかなうよう市はもとめるべきです。見解をお聞きします。

    次に保育所についてです。 
鳩山内閣は保育所待機児解消は、東京都など都市部の一部で最低基準を緩和する方向で自治体にゆだねることを明らかにしました。
  厚生労働省が委託調査研究「機能面に着目した保育所の環境・空間に係わる研究事業」の報告書によりますと、0歳児1人あたりの保育室の面積基準は、日本の3.3㎡にたいし、フランスのパリは5.5㎡、スウェーデンのストックホルムは7.5㎡、園庭の一人あたり最低面積は、日本は、3.3㎡ですが、パリでは6.67㎡、ドイツのザクセン州は、10㎡です。ザクセン州の保育室の面積基準は、日本と同程度ですが、保育室とは別にお昼寝の部屋や食堂があり、工作室や、子どもが少し休める部屋などもあります。日本では、食事も昼寝も遊びもふくめた面積です。
  子どもにどんな環境を保障するのかという具体的な議論がもとめられます。報告書では、「少なくても、現行の最低基準以上のものとなるよう取り組みをすすめることが重要」と提言したにもかかわらず、逆行する方針を出してきた厚労省に「児童福祉の理念を崩壊させる」と全国社会福祉協議会をはじめ関係団体、関係者から厳しい批判の声が上がっています。
  厚生労働省は04年4月から09年11月までの間に保育施設で起きた死亡事故の件数と特徴などをまとめ、発表しました。認可保育所での事故は19件で具体的には、「廊下に置いてあった本棚の中で熱中症で死亡」「園庭で育てていたプチトマトを食べ、窒息死」「園舎屋根からの落雪により死亡」などです。認可外保育施設での事故は、30件で、園内28件、園外2件で、具体的には、「浴室で溺死」「園外保育中の交通事故で死亡」「午睡中の死亡」などです。死亡児の年齢は、認可は0歳児、1歳児、2歳児が各4人で21.1%と一番多く、認可外では0歳児が19人、57.6%で最多となっています。
遺族などでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」が1962年以降に発生した死亡事故240件を分析されていますが、認可外施設での事故が全体の約85%と多いものの、認可保育所でも2000年度までの40年間に15件だった死亡事故が、01年度以降の8年間では、22件と大幅に増えていることがわかりました。
01年度は小泉内閣により認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が推奨された年です。01年度以降、認可保育所での死亡事故が急増しており、「赤ちゃんの急死を考える会」がそのことに警鐘を鳴らし、政府に調査をもとめています。
保育所での事故の裁判に関わる弁護士は「最低基準を都道府県に委ねれば、低い方向に流れる可能性が大きいことは現実が示している。国が投げ捨ててはならない」と語っています。
保育所の最低基準の引き下げなどの規制緩和は、子どもを事故の危険にさらすものであり、撤回すべきです。
● 政府に最低基準、子どもひとりあたりの保育室や園庭などの面積の緩和をしないよう、市は、もとめるべきです。見解をお聞きします。

先日、香里園地域の方から「10ヶ月の子どもを保育所に預けたいが今すぐは入所できず、来年の4月からも無理だと言われた。何とか預けて働きたい」と相談がありました。こども室に問い合わせしますと、「ひまわり、さざんか、なでしこ保育所ともに育休明けの申込みが多くある。4月からの育休明けの人は、入所点数が高い。4月0歳児の持ち上がりがある中で1歳児が新しく入所できる枠は5人だが、8人の育児休業明けの子どもの申し込みがあるので、入所は難しい状況だ」と説明がありました。
11月1日現在、公・私立保育所待機児・つまり働きながら待っているのは、32人です。申込み児は、育児休業明けも含まれますが、1,012人にのぼり、9月1日から166人も増えている状況です。
● 待機児解消は、事故につながる詰め込みでなく、子どもに目配りできる認可保育所の新設や分園などを実施すべきと考えます。特に香里園駅周辺地域での早急な保育所設置をもとめます。見解をお聞きします。

共同保育所についてです。
● 30数年間、寝屋川市の子ども達の成長発達をとがんばり産休明け保育を行っている共同保育所への市補助金の復活をもとめ、見解をお聞きします。

病児保育についてです。
09年6月9日に「保育対策等促進事業の国庫補助について」、厚生労働事務次官から通知が出されました。
病児・病後児保育事業では、病児対応型・低所得者減免分加算として生活保護法被世帯、市町村民税非課税世帯の利用料減免分加算がうたわれています。 寝屋川市では生活保護世帯と市民税非課税世帯ともに、現行1日2000円の利用料全額を支払っています。
生活保護受給者は、申請すれば無料になっていますが、市民税非課税の保護者は半額になっていません。負担は、厳しいものです。
● 国の市町村民税非課税世帯加算がある中で、市民税非課税世帯の利用料減免を実施すべきと考えます。見解をお聞きします。
   
次に子育て支援センターについてです。
香里園地域でマンションに住む、現在11ヶ月の子どもさんがいる母親から相談がありました。一人で子育てしていますが、精神的に落ち込み通院しておられます。
香里園地域では、マンションが林立し、子育て世帯も増加しています。安心してくらし、子育てできるための街づくりが重要です。香里園地域での子育て世帯の増加に見合った子育て支援センターがもとめられます。
● 香里園駅西側にもう1カ所子育て支援センターの設置をもとめます。見解をお聞きします。

次に留守家庭児童会(学童保育)についてです。
先日、2ヶ所の留守家庭児童会を訪問しました。夕方の5時すぎ~6時頃でしたのでお迎えで出入りが多いときでした。保護者の迎えがすでにあり、児童が半分ぐらいに減っているとはいえ、1つの学童保育では、40人強で部屋狭しと走りまわる子、パズルを数人で楽しんでいるグループ、おしゃべりをしているグループなど蜂の巣をつっついたようなにぎやかさです。伺った日には、インフルエンザ発症の子がでたとのことでした。せめて2部屋にしていれば、感染も少なくてすむのではと思いました。
来年度から厚生労働省は70人を超える大規模学童保育への補助金を打ち切るとし、08年にこれまで学童保育の基準を示してこなかった態度を改め、「放課後児童クラブガイドライン」を発表しました。しかし、その内容は、指導員の配置基準や資格、待遇などに触れていないなど不十分なものです。
国の方針を受けて、大阪府も従来の71人以上の学童保育の分離・分割に取り組む姿勢を見せています。
● 寝屋川市は国・府の動きがあるため、第5小の学童はプレハブ、中央小の学童では空き教室を利用して2部屋にするとのことですが、来年度と言わず早急に2ヶ所にすることをもとめます。見解をお聞きします。

安全で豊かな生活が保障される広さなどがもとめられます。現在の広さは、体調を崩した児童の場合、児童の保護者が迎えにくるまで1つの部屋で他の子ども達の足音が響き騒々しい中で床に寝ている状況です。
● せめて50人を超える1部屋のクラブについては、空き教室など使って2部屋にすべきと考えます。見解をお聞きします。

土曜開所についてです。保護者は、毎週土曜日も開所をもとめられています。国は補助金額に係わって、年250日以上の学童開所をもとめています。現在寝屋川市は250日開所するとし、今年度は、月曜日から金曜日を開所しても、8日不足するため、土・日曜日と年8日間のみ不定期に開所しています。
● 毎週土曜日の開所をもとめます。見解をお聞きします。

現在学童保育の入所については、3年生までとなっていますが、障害児については、居場所がなく、地域の学童が定数を超えれば「定数割れのある他校へ入ってください」と社会教育課から言われています。しかし、同じ地域の子ども達との関わりが大事です。また、親にとっても遠くまで自校から他校への送りと迎えは困難です。
● 障害児の居場所をなくすのでなく、3年生を超えて6年生まで入所できるようにすることをもとめます。見解をお聞きします。

任期付短時間勤務職員についてです。
インフルエンザが流行っている中で、第5小の学童保育では1人の職員指導員や2人のアルバイト指導員が感染し、1日同時に3人の指導員が休んだとのことですが、その間、代替え指導員が入らず、欠員のままであったとのことです。
● 障害児数の加配や子どもの人数を考慮し応援体制の拡充を求めます。見解をお聞きします。  

ヒブワクチンについてです。
細菌性髄膜炎は、毎年全国で1000人以上の乳幼児がかかる病気でインフルエンザ菌b型が原因の場合3%から5%、肺炎球菌の場合10%から15%の死亡率です。生存した場合でも、後遺症が残る率は10%から20%です。初期の症状では、発熱、不機嫌、嘔吐、けいれんで他の風邪などの症状と似ていて重篤な状態となって始めてわかる怖い病気です。後遺症では、脳と神経に重大な損傷が生じ、水頭症、難聴、脳性まひ、精神遅延、けいれんなど引き起こします。
ヒブワクチンは、欧米では1990年代から接種されはじめましたが、日本では、2007年にフランス製のヒブワクチン(アクトヒブ)の輸入が承認され、2008年12月から供給されることになりました。世界保健機構(WHO)は1998年に世界中のすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推奨しています。
ヒブによる重症感染症は、ヒブワクチンでほぼ確実に防ぐことができます。市内の小児科に予約して2~3ヶ月待って接種できます。しかし、現在、任意接種ですので4回で約3万円の費用がかかります。 自治体での一部助成は、鹿児島、宮崎県栃木県大田原市、滋賀県長浜市、長野県阿智村、東京都・荒川、品川、中央、渋谷区などで行われています。
1.国に公費による定期的な予防接種化をもとめるべきです。見解をお聞きします。

2.国で制度化されるまで、市として接種公費負担をもとめます。見解をお聞きします。

次に介護保険についてお聞きします。
介護保険では、国は施設でなく在宅へと流れを変えようとしています。核家族の中で老老介護が増えています。12月議会補正予算で2800万円の補助金が計上されています。これが実施されると、来年8月開設予定で小規模特別養護老人ホーム定員29人1ヶ所、5月と9月開設予定でグループホーム定数18人が2ヶ所で、合計来年度待機者解消は65人となります。
今年11月1日現在、寝屋川市の特養待機者数は、重複なしで388人です。待機者解消にはほど遠い数です。また、11月1日現在で、1年以上待機されている人は237人に上っています。
また、介護付き有料老人ホームが、寝屋川市には、6カ所ありますが、最低月額11万8千円から最高26万2千5百円の費用負担となっています。この金額以外に諸費が最低2~3万円必要ですからとても、低所得者が利用できるものではありません。
● 低所得者も利用できる特養老人ホーム増設が求められます。国に介護施設建設費用負担額を増やすよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。

●  また、市として待機者解消のため実態にあった計画に見直しへ具体的に介護施設増設をすすめるべきと考えますが、いかがですか。

● 小規模多機能施設においての宿泊についてです。生活保護受給者は保護費で利用料が支給されません。利用すれば、自己負担になります。宿泊が無料で利用できるように求めますが、いかがですか。

介護予防でも要介護と同様に事務量が多く、サービス量が少ない中で、調整が厳しい状況でケアプラン作成に時間がかかるとケアマネジャーからお聞きしました。
しかし、プラン作成の報酬が2分の1以下になっています。
● 国に対し、介護報酬の引き上げを行い、その報酬分を保険料に跳ね返らさない仕組みにすることを市はもとめるべきと考えますが、見解をお聞きします。

地域包括支援センターの委託料についてです。
今年度に入り、10月末現在で地域によって総合相談件数が少ないところで約150件、多いところで300件を超えています。
相談支援・権利擁護(虐待)など件数の多いところでは、職員数も増やさないと円滑に事業がすすまないので、実際に増員している地域包括支援センターがあります。
お隣の枚方市では、地域包括支援センターの職員数によって今年度の予算が決められています。3人では、1700万円、4人では、2100万円、5人で2500万円となっています。寝屋川市の地域包括支援センター1ヵ所の
委託料は一律約1700万円です。
● 寝屋川市においても相談件数など多いところには、円滑に運営ができるように人の増員に見合う委託料を増やすことをもとめます。見解をお聞きします。
 
9月議会 一般質問 中谷市議
2009-09-30
はじめに総選挙についてふれておきます。日本共産党は、財界とアメリカいいなりの自公政治の退場と国民主人公の新しい政治の実現を訴えてたたかいました。自民・公明に対する厳しい審判は、国民のくらしと権利、平和を壊しつづけてきた政治への国民の怒りの爆発であり、日本の政治の前向きの一歩として歓迎するものです。日本共産党は、選挙結果をふまえ、民主党に申し入れ、志位委員長と鳩山代表との党首会談が行われました。その場でも、日本共産党は、選挙でも明らかにしたように、民主党中心の政権に対して、国民からみて良いことには協力し、悪いことには反対、問題点はただすという「建設的野党」の立場をとることを表明し、今後、両党首間で適時に意見交換することで一致しました。これまでの政治悪の大本にある財界中心、アメリカいいなりの政治を転換できるかどうかは、今後の国民の運動と世論、私たちのがんばりにかかっています。新しい政治情勢のもとで、国民要求の実現、国民主人公の政治へ、一貫してその立場でがんばってきた私たち日本共産党の出番です。「ルールある経済社会の実現」と「憲法9条を生かす平和外交」という政治改革の方針を明確に持つわが党の真価を発揮し、国民との大きな共同をめざす決意をあらためて表明しておきます。

それでは、通告に従って質問します。
○最初に、教育についてです。
1.学校給食調理業務委託についてです。
今年度から民間業者への学校給食調理業務委託が始まっています。学校給食 は、教育の重要な一環を担っています。しかし、寝屋川市の計画は、人件費削 減が目的であり、教育の視点は全くありません。計画の目的にある「広く民間 のノウハウや経験などを学校給食に活用でき、効率的で将来にわたって安定し た学校給食運営も図られることから、ゆとりをもった豊かな学校給食を児童に 提供できるものとその効果は大きい。」としている点について、予算審議では、 具体的に何一つ説明できませんでした。こうしたことをふまえて、質問します。

寝屋川市は、今回の委託にあたって、これまでの学校給食の水準を維持する ために、「献立の作成、給食材料の選定や購入は今までどおり教育委員会で行う。」 としています。委託業務の内容は、かなり詳細に仕様書に示されています。一 方、民間業者は、利益をあげることを基本としています。教育委員会の目的を 実現するためには、一定以上の技術力量を持った職員の安定した継続的な雇用 が前提でなければなりません。寝屋川市の委託内容では、仕入れから献立など の民間業者のノウハウを生かすことはできません。業者の利益は、主に人件費 の引き下げ以外には考えられません。教育委員会が掲げた目的遂行に反する事 態が繰り返されるのではないでしょうか。
東京都板橋区がおこなった「委託業務適正勉強会」で労働局指導官が講師と して行った説明を紹介します。
東京労働局は、仕様書は特別な意味を持つものでなく、むしろ、仕様書を当 局が作成し、仕様書どおりの作業を要求し、事実上そのような効果を与えるも のであれば、業務委託の本質に反し委託業務の独立処理に抵触するおそれがあ る、と説明しています。
また、調理業務の委託に関し、献立は発注者である自治体職員が作成するこ と(昭和60年文部省通知)となっているが、委託業務の性格からは、献立も含 め、本来、受託業者が行うべきである。また、栄養士が調理場に入り調理作業 を行ったり、受託会社の従業員に指示したりする等の行為は、明らかに違法行 為(偽装請負)となる、としています。
さらに、管理責任者は現場作業員を指示監督し、発注者との委託業務に関す る交渉等ができることが必要である。現場には形式的に責任者を置いていても、 発注者からの指示を個々の労働者に伝えるだけの場合には、発注者が指示して いるのと同じことであり、偽装請負になる。-としています。
寝屋川では、委託業務にするために、施設使用料をとるとして、入札に際し て、施設使用料を上乗せするように助言もしています。

①寝屋川市の学校給食調理業務委託も限りなく偽装請負の疑いがあると考えます。 見解をお聞きします。
②寝屋川市は、民間委託に際して、市の栄養士を配置しています。府が配置して いる栄養職員との職務上の違いを具体的に明らかにして下さい。
③寝屋川市は、3年間で6校の民間委託計画です。計画にあたっての西小学校は、 1食あたり単価の高さが5番目となっています。食数が、6番目、7番目の460食に 対して592食と断然多いにもかかわらず、5番目になった理由は、正職員を3人とし ているからです。しかし、1人は長期にわたって休職中です。休職中の正職員を計 算に入れず、実際の単価を出せば、金額と順番はどうなりますか。お聞きします。
④計画した6校の保護者への説明会はどうなっていますか。第4中学校の学校 給食を廃止したときは、全保護者を対象にした説明会が行われました。少なく とも、教育の機会均等の原則に照らしても、対象とするすべての学校の全保護者 に対する市教委による直接の説明会が必要と考えます。答弁を求めます。

2.寝屋川市教育活動活性化推進協議会についてです。 
今回の質問のきっかけは、6月議会における補正予算の提案でした。
寝屋川市は、主要な教育事業としてドリームプランを位置づけています。私 は学校の教育活動を選別して教育予算に格差をつけるなどは許されないと一貫 して批判し、補助金事業としていることの問題点を追及してきました。ところ が、6月議会に突然、「学力向上や特色ある学校づくりを進める小中学校を支援 する大阪府市町村支援プロジェクト事業」に位置づけることで、府の補助金が 出るからと、市教委が直接行う事業にするとの説明があり、ドリームプランの 1校あたりの上限額100万円が、大阪府の補助事業では75万円になることから、 ドリームプランの補助金1800万円を減額補正して、差額にあてると説明してき ました。ドリームプランに応募した各校の事業計画は、府の市町村 支援事業 に横滑りさせることから、ドリームプラン事業を推進してきた協議会はなくな ると考え、担当課に聞くと、英検受検やクラブ・部活動の補助事業が残ってい るとの答でした。そこで初めて「寝屋川市教育活動活性化推進協議会会則」の 存在を知り、あらためて今の市教委の事業の進め方に疑問が広がりました。

会則に従って、協議会について述べます。
協議会の目的は、「寝屋川市立小・中学校、中学校体育連盟等を補助すること により、小・中学校における学校活動の活性化を図ること」です。
補助を行う事業は、(1)クラブ・部活動活性化事業(2)教育活動活性化推 進事業(ドリームプラン)(3)英検受検料補助事業です。
委員の構成は、(1)識見を有する者(2)寝屋川市立小・中学校の退職校長 -とし、学識経験者1名をオブザーバーとし、各学校、中学校体育連盟等の計 画書についての審議について指導・助言する。委員の任期は、1年とする。た だし、再任を妨げない。-などとなっています。
役員は、委員の互選による会長1名、副会長1名などです。
協議会の会議の具体的内容は、(1)クラブ・部活動活性化事業補助選定・指 導会議 各学校、中学校体育連盟等の計画書についての審議及び補助額の決定 並びに執行について指導・助言(2)教育活動活性化推進事業補助選定・指導 会議 各学校の計画書についての審議及び補助額の決定並びに執行について指 導・助言(3)会計監査会議 寝屋川市立小・中学校、中学校体育連盟等の予 算執行についての監査です。
会議は、必要に応じて随時開催、会長が招集、委員の半数以上の出席、過半 数の議決などとなっています。
また、会長が必要と認めるときは、関係者の意見聴取をできるとしています。
会計年度は、5月1日から翌年4月30日まで、必要な経費は、寝屋川市から の補助金その他の収入です。
会計監査1名は、協議会が識見を有する者の中から選任します。
会則の改廃は、委員の3分の2以上の賛成、運営に必要なその他の事項は、 会長に委任としています。
平成15年4月1日施行、17年4月1日、19年4月1日に会則が変更されて います。

①長い紹介になりましたが、会則で見る限り、寝屋川の重要な教育事業を担って います。ところが、行政との関係は、「寝屋川市からの補助金」以外に直接言及し た言葉はありません。現状は教育指導課が事務局になっているようですが、協議 会と教育行政との関係はどうなっていますか。
②市の施策として位置づけている3つの事業を、寝屋川市が補助金を協議会に出 して、協議会が小・中学校への補助事業として推進していることについて、わかり やすく説明して下さい。
また、協議会事業であるドリームプランを府の市教委支援事業に横滑りさせ ましたが、それができるなら、最初から直接の教育委員会事業として位置づけ ることができたのではないでしょうか。
③3つの事業は、これまでは協議会宛てに計画提出や補助申請、事業報告が行 われてきたと考えられますが、協議会に日常的に事務・実務をこなす体制があ ったとは考えられません。この際、協議会ともよく話し合って、教育行政として責 任を明確に持つ形で事業のあり方、進め方を検討するように求めます。見解をお 聞きします。

3.学習到達度調査についてです。
9月1日付の市広報に4月に行われた寝屋川市の学習到達度調査結果が掲載 され、寝屋川市の取り組みの成果を紹介しています。しかし、資料は、教科別、 学年別の前年度との平均点数の比較一覧表だけであり、情報としてはあまりに も不足しています。教育研修センターからいただいた資料もかわりばえしない ものでした。今年度はベネッセから東京書籍に替わり、契約も5年間の契約で はなく、単年度契約になっているとのことでした。以下お聞きします。

①5年間の総括にあたって、教育現場からの意見聴取はどのようにおこなわれまし たか。また、新たに継続された理由は何ですか。
②新聞報道では、今年初めて全国学力テストに参加した犬山市では、現場の教 員が採点を行ったと紹介されていました。私は序列化や点数競争を煽る一斉学 力テストには反対ですが、少なくとも実施した場合には、学習指導に直接責任を 持つ教職員が採点、調査分析するのが教育にとって最も有効ではないかと考えま す。見解をお聞きします。
③国も府もそして寝屋川市も、現在行っている一斉テストは問題作成から結果 報告まですべて業者に丸投げしています。かつて、テストを含めて業者への過 剰依存を行政が改善するように現場を指導する時代もありました。現状は行政 が業者に依存し過ぎていないでしょうか。業者に学習到達度調査を委託する目 的・理由は何ですか。また、調査と分析した資料、情報の所有権はどこに属する のですか。落札金額も示して下さい。答弁を求めます。
④現場教職員に依拠しないで、調査から4ヶ月も5ヶ月も経って結果が出るよ うな調査が、本当に学習指導に生きるとは考えられません。ベネッセに委託し ていた5年間は、市教委は、系統的継続的な資料として一人ひとりの学習指導 に役立つと説明してきました。単年度契約でそうした理由もなくなった今、全員 を対象とした学習到達度調査を実施する目的は失われたと考えます。答弁を求め ます。

○次に、廃プラ問題について質問します。
この間、私は可能な限り廃プラ裁判の控訴審を傍聴し、原告側が提出した意 見書から学ぶ努力も重ねてきました。6月議会にも反映しましたが、その後明 らかになった点をふまえて質問します。
1.最初に健康被害についてです。
9月8日付で3人の医師が連名で「寝屋川市イコール社周辺住民の健康被害 についての意見書」を提出しています。意見書は、提出している住民の診断に ついての基本的な見解を明らかにしたうえで、健康被害の特徴を概括した結果 として、「寝屋川市イコール社周辺に汚染以外に原因が考えられない健康被害が 確かに存在すると言わざるを得ない。」と述べています。
3名の医師は、揮発性有機化合物など化学物質による健康被害の診断につい て行っています。中でも、化学物質過敏症が疑われる事例では厚生労働省の診 断基準を満たしているかどうかを検討しています。
意見書でも、化学物質過敏症を発症して、奈良に転居している2名について、 今後汚染に対して適切な対応がされなければこうした事例が増加すると、詳し く紹介しています。

2人は母娘です。概略を紹介します。
28年間太秦中町に居住。平成17年ぐらいから家の近くで廃プラスチック施 設が稼動し始めて化学物質臭が臭ってくる。喉がいがらっぽい、喉の痛み、痰 がからむようになった。吐き気、鼻水が出るようになったり、喉のあたりに湿 疹が出たりした。平成18年夏、眼がチクチクし、頭痛、眼の奥の痛み、気分が 悪くなるなどの症状の頻度が増え、胸も苦しく、息もしにくくなる。朝家を出 ると途端に鼻水がどんどん出るようになった。体が痒くなった。化学物質の臭 いが流れてくると頭の右側が痛い。平成20年3月2日から奈良あやめ池に娘と ともに避難している。転居後、まともに息も吸えるようになったし、頭痛もな くなりつつあり、夜ぐっすり眠れるようになったが、寝屋川の自宅に3時間ほ ど荷物を取りに帰った時には体がしびれて硬直し動けなくなった。化学物質過 敏症を診断できる専門のクリニックを平成20年4月11日受診。寝屋川の家の 周りの劣悪な空気環境による健康障害が強く疑われたため転居を強く勧められ、 その際家財道具は一切持ち出さない方がいいとアドバイスされた。-などと述 べています。
娘さんの場合は、もっと深刻な内容となっています。
2005年に神戸から実家に戻ったときはいたって健康だったといいます。廃プ ラスチック施設が稼動した2006年に体に異常な症状が出るようになり、衣類に も反応するようになり、仕事中に何度か貧血で倒れそうになり、電車を待つプ ラットホームで貧血症状が出て、仕事をやめて休養することにしたといいます。
寝屋川では症状が悪化するばかりで、母親とともに転居。一度寝屋川に帰っ たその晩再び呼吸困難になり、点滴を受けて以来、寝屋川には帰られていない といいます。寝屋川から持ってきた布団、服、靴、鞄で体がしびれたり、息が できなくなったり、みぞおちが痛くなったりしたため、荷物を寝屋川に持って 帰ってもらったといいます。転居後1年が過ぎ日常茶飯事だった左頭、左半分 の体のしびれがなくなり、パニックや過呼吸、足が吊るなどはなくなったが、 化学物質を扱う美容院、薬局、病院は今もしんどい。デパートなどお店によっ ては行くのが無理なところもあるといいます。母親が寝屋川にどうしても用が あり帰ってきたときは、服についた化学物質に反応するのか、ぴりぴりしたり、 今ではないはずのしびれが出たりする。母親に服を着替えてもらい、髪の毛を 洗ってもらうと反応がなくなるといいます。

2人のようなそこまでの症状はなくても、意見書を提出した住民に共通のこ ととして、①咳、鼻水、皮疹などの症状はイコール社操業時点と一致して出現 している、②検査結果や、寝屋川から離れると症状が改善し、戻ると悪化する という汚染地域との相関があるものが多い、ことなどから、揮発性有機化合物 VOCによる健康被害が長期化すると感受性の高い方は化学物質過敏症を発生 していくことが予想される。すでに発生し転居を迫られている事例が発生して おり、このまま汚染を放置すれば、さらに多くの汚染による健康被害が発生し、 通常の日常生活を送ることができなくなる住民が増加する恐れが高いと言わざ るを得ない。すでに、住民による調査では、イコール社操業時と比較して健康 被害を訴えている住民が増加していることもそのことを裏付けている、として います。

今年行われた住民の調査では、1885軒4660人の住民に配布した記名有症状 回答数は525。平均年齢50歳-60歳、平均居住年数15年-25年。
訴え症状では、皮膚粘膜刺激症状が多く、①眼が痒い、痛い、目やになど。 260名 50.3% ②鼻がムズムズ、鼻水、くしゃみ、鼻血など。295名 57.1% ③のどが痛い、いがいがする。186名 36% ④咳や痰、ぜん息。166名 32.1 % ⑤蕁麻疹や湿疹、体が痒い。169名 32.7%など、岡山大学の津田教授ら が行った疫学調査と同様の結果が出ています。
また、廃プラのニオイを感じたことがある人は、感じると感じることがある を合わせて341名 64.9%と高い結果が出ています。
廃プラのニオイを感じたとき、身体に異状を感じる人は、119名 22.6%と、 2割以上にのぼっています。
さらに、症状と自宅の関係では、自宅にいたりこの地域に戻ると悪化し、こ の地域から離れると改善する人は、128名 24.3%も存在しています。
意見書は、湊保育園のようにトルエン汚染が厚生労働省の指針値の10倍を上 回る事態の中でも、建物との相関が明らかであったものは、園児135名中19名 14%であったことを踏まえると、この数字は異常に高い値であり、この地域で の汚染を強く疑わせると述べています。
住民調査は、平成17年春と秋の、イコール社の操業前と操業後の症状別有訴 率を比較していますが、粘膜刺激や筋肉のけいれん、めまい、頭痛などの症状 のいずれもが春に比べて秋が2倍前後の率になっています。

今回の意見書は医師の診断にもとづくものだけに、重い内容です。寝屋川市 としても、住民が健康被害を訴えている事実を認めて、行政として確認するために も、少なくとも施設周辺を中心に住民の健康調査を行うよう、答弁を求めます。

2.次に、柳澤教授の大気調査についてです。
7月26日付で東京大学大学院の柳澤幸雄教授が「(株)リサイクル・アンド ・イコール施設および北河内4市リサイクル施設組合施設周辺の有機化学物質 による大気汚染について」の意見書を提出しています。
要旨は、本件地域では、①接地型逆転層の形成により高濃度汚染が生じてい る。②TVOC成分中に規制対象物質の割合は低く、未同定物質の割合が多い。 ③TVOCの組成は、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多く、プラスチックの 集積・溶融工程から排出された可能性が高い。また、脂肪族炭化水素および脂 肪族アルデヒドは皮膚に対する刺激性を有することが知られているので、粘膜 刺激症状や皮膚症状の訴えに十分注意を払う必要がある。-というものです。

柳澤教授は、今回の調査にあたって、2つの施設に近いF宅、太秦第2ハイ ツ公民館、市役所沿道の3地点でサンプリングしています。
柳澤教授は、①接地型逆転層の形成により高濃度汚染が生じている。-問題 では、F宅と公民館でのTVOC濃度の連続測定と地上0mと5mで測定した 温度差との関連から、夜間に接地逆転層が形成されていることを明らかにしま した。また、1月から2月の厳冬期、4月の春先、6月の梅雨時の調査から、 接地逆転層が形成されている時間帯には、季節に関わらずTVOC濃度が上昇 していることもわかりました。
柳澤教授は、接地型逆転層形成時にTVOC濃度が上昇する発生源として、 (株)リサイクル・アンド・イコール施設および北河内4市リサイクル施設組 合施設を指摘することが出来る。-としています。
柳澤教授は、②TVOC成分中に規制対象物質の割合は低く、未同定物質の 割合が多い。-問題では、自動車の排気が主な沿道では、規制されている物質 の割合が39%と最も高く、自動車の排気ガスのように規制と対策の歴史が長い ものは、住民の健康を保護するために、多くの種類の有機化学物質が規制対象 となっているが、F宅では、対策と規制の歴史が短い廃プラ施設からの排出ガ スが主であり、有機化学物質の割合が多い結果、規制物質の割合が11%とわず かとし、接地逆転層がしきりに形成される本件地域では、規制と対策が不十分 なまま出された有機化学物質が高濃度に成り易く、地域住民の健康影響が懸念 される。-としています。特にF宅や公民館の約4割が未同定物質であること に十分な注意を払う必要がある。規制と対策が遅れ、多くの患者を生み出した 水俣病などの公害病の苦い歴史を21世紀の我々は繰り返してはならない。-と 述べています。ちなみに3地点でTVOC濃度が最も高いのはF宅です。
柳澤教授は、③TVOCの組成は、脂肪族炭化水素やアルデヒド類が多く、 プラスチックの集積・溶融工程から排出された可能性が高い。-問題では、プ ラスチック溶融によって発生する化学物質の実験調査結果がF宅と同様の傾向 を示しているとしています。
3地点について、F宅の屋外で測定した大気は、廃プラスチック溶融時と同 様に、脂肪族炭化水素やアルデヒド類の濃度が高く、一方、沿道では、芳香族 炭化水素の濃度が高く、自動車排ガスの影響が考えられたとし、公民館での測 定結果は両者の中間的状態を示していたことから、本件施設から排出された有 機化学物質は広い範囲にまで到達しているとしています。
また、柳澤教授は、F宅や公民館で高い濃度で観測された脂肪族炭化水素や アルデヒド類が、パレット製造の原料であるポリプロピレンやポリエチレンか ら多く排出されることから、廃プラスチックの溶融処理が排出源と想定される としています。そのうえで、脂肪族炭化水素や脂肪族アルデヒドが皮膚に対す る刺激性を有するとして、本件地域では、眼、鼻、のど、呼吸器などの粘膜刺 激症状や皮膚症状の訴えに十分注意を払う必要があると述べています。

今回の意見書は、大気環境の専門家が周到な調査を行ったことを踏まえて提 出したものです。その内容は、3人の医師が診断した結果に符合します。    私は、昨年6月の参議院行政監視委員会で山下よしき議員の質問に、環境大 臣が予防原則の立場に立って未知の物質の影響についても注視していくと答弁 したことを思い出しました。あらためて寝屋川市は、行政として住民の訴えにど う応えていくのか、答弁を求めます。

3.最後に、4市施設から排出されている高濃度のTVOCについてです。
4市施設のTVOCは、5月には最大の38940を示し、6月には、最小値が 1560と1600を切った日がわずか1日だけ、7月もたった2日だけという状況 が続いています。4市施設に該当しない環境基準を参考値にすりかえ、市民を だますようなやり方は直ちに是正すべきです。
①寝屋川市は、4市施設の建設にあたって「施設の安全性」を検証するために、 専門委員会を設置しました。その報告と違う現状に対して、報告と異なる参考値を 示すことは許されません。答弁を求めます。
②専門委員会の報告にあたって、藤田委員長が議員に対して説明を行なった際、 私は、活性炭にはよく吸着する物質と相容れない物質という化学物質との相性 もあるのではないかと質問しました。説明は、活性炭の表面積の大きさで決ま るとのことでした。もしそれが真実であれば、今の異常に高いTVOCを改善する ためには、もっと活性炭を増やすべきです。もし、そのことが不明であるなら、あ らためて、専門委員会が課題にした原点に戻るべきではないでしょうか。専門委員 会で反対の意見書を提出した柳澤教授が、現実に住民が健康被害を訴える大気 汚染状況を調査し、裁判所に意見書を出す事態となっていることをどう考えていま すか。答弁を求めます。
③寝屋川市は、住民の訴えに対して、裁判と一審判決を理由にすべてを否定し ています。住民の訴えを不当に棄却した判決でも、判決付言として、第二京阪 道路との複合汚染対策を求めています。地裁判決を尊重するというなら、判決付 言された複合汚染対策を明らかにすべきではありませんか。答弁を求めます。
 
所管質問にかかる質問要旨
2009-09-28
 
9月定例会 一般質問要旨
2009-09-08
 
09年6月議会 太田とおる市議 一般質問
2009-06-26
 まず最初に新型インフルエンザについてです。
  国内初の感染者が寝屋川の高校生の海外交流で出たことは記憶に新しいところです。 兵庫や大阪などで相次いでいた新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、休校していた学校も再開されました。一部の自治体が「安心宣言」を出し、政府の中からも“終息”を口にする動きなどがあります。しかし油断は禁物です。まだまだ小康状態とみておくべきです。

世界的にも感染者は拡大しており、すでに3万人を突破しました。寒さが本格化する南半球での感染拡大を懸念する声もあります。日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に、のどもと過ぎても熱さを忘れず、備えておくことが重要です。
今回の国内感染拡大は、空港での検疫など、“水際”で国内への侵入を防止する対策を強めていたのに、結果として侵入を防止できず、感染が拡大するという手痛い経験となりました。兵庫での国内感染の発生は、成田空港での海外からの入国者から感染者が見つかる前から始まっていたとみられることも、明らかになりました。
検疫など水際対策に過大に依存しすぎたため、国内での対策が遅れたという批判もあります。しかし新型インフルエンザがもともと海外で発生したものである以上、適切な方法で国内への侵入を防ぐ対策をとる必要性は明らかです。すでに世界で70にのぼる国や地域に広がっているのを踏まえ、ふさわしいやり方で検疫などの対策を続けることは不可欠です。
それを前提としつつ、いま飛躍的に強めなければならないのは、すでに国内にも感染が定着したとの認識にたち、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることです。高校生などに感染者が一気に広がった兵庫や大阪では、政府の指針で定められた発熱などの症状があった場合の電話による事前相談や発熱外来でまず診断するなどの体制が間に合わず、一般の病院や診療所が対応に追われるという事態になりました。
発熱外来の設置数ひとつとっても、6月初めまでの厚生労働省の集計でも全国で1000カ所にもなりません。これでは大量に感染者が発生すれば対応できません。保健所の廃止など地域の保健体制を破壊し、医師や病院の不足などを放置してきた政府の責任は重大です。国が必要な財政負担も行い、予想される規模に見合った体制を整えることは急務です。
治療薬としてはタミフルなどが効くといわれていますが、新型インフルエンザに対応するワクチンの開発や製造はこれからです。開発・製造を急ぐ必要があります。
今回の新型インフルエンザは、症状は軽くても感染力は強いことが証明されました。海外での経験などで、糖尿病患者や人工透析を受けている人、妊婦では重い症状が出ることも明らかになりました。そうした人への対策を急ぎ、徹底していくことも必要です。
見落とせないのは、日常生活や経済活動への対策です。兵庫などでは学校だけでなく保育所や福祉施設が閉鎖されたため、仕事に通えなくなったなどの苦情が相次ぎました。商店や観光などへの経済的な打撃も深刻です。臨時保育や休業補償などの準備も重要です。
本格的な拡大に対応できるよう、小康状態のうちに体制を整えるかどうか、問われています。

そこで質問します。
1 新型インフルエンザへの対応について、市民へ周知徹底し、安心して相談や受診ができる環境を整備することです。今回、寝屋川市は電話相談窓口を開設しましたが、今後に向けての体制の強化が必要ではないでしょうか。今回の流行では医師不足が起こったと報道がされています。子どもの保育所が閉鎖され診察に医師が行けないなどの事態や保健所の人手不足があったと聞きます。今後の対応策をお示しください。

2 発熱や急性呼吸器症状等、新型インフルエンザへの感染が疑われる人がお金の心配をせずに医療機関を受診できるように、医療費の一部負担の支払いが困難な場合には、寝屋川市が独自に助成し、一部負担金を免除すること。また、資格証明書発行世帯には、速やかに国保証を発行し、発熱などのさい、いつでも受診できるようにすること。
今回は資格証明が発行されている世帯であっても、3割負担で受診ができるように厚生労働省が通達を出しました。しかし、本来、本人または家族が病気になれば資格証明書の発行除外の対象となります。市として正規の保険証を発行するべきです。市の答弁を求めます。

3、今回の流行では障害者の小規模作業所なども、施設を利用している人の中に罹患者が出た場合には施設の閉鎖要請が出ています。今回は市内の施設の閉鎖はなかったようですが、大阪府内でも流行をした地域では閉鎖をし、自立支援法によって日割り計算となっているため、障害者の作業所などは、大きな損失が出たと聞いています。また、インフルエンザの流行による、工場・会社の閉鎖や売上減などの直接の被害を市民が受けることも想定されます。直接の支援策が必要と考えます。国は、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐために、自治体の要請で臨時休業した、介護・障害者・保育施設などの休業補償には、「地域活性化交付金」を活用するように、厚生労働省から都道府県などに通達を出していたことが分かりました。市としての対応をどのように考えているのか明らかにして下さい。

次に国民健康保険についてです。
最初に寝屋川市の国民健康保険料が如何に高いかについてです。
6月8日、毎日新聞で08年度の全国の市町村の国民健康保険料の比較が報道されていました。40代夫婦と未成年子ども2人の4人家族の所得200万円のモデルケースで寝屋川市は、全国で一番高い50万4030円です。そして、全国のわずか7%の自治体だけが所得の20%を超える保険料を賦課していたことが明らかとなりました。
そして、翌日の6月9日の報道では寝屋川市保険料を1世帯4万5千円減の文字が踊りました。しかし、中身を見ると、モデルケースでは200万の所得で45万9520円と所得に対して約23%の負担となり全国でも高い保険料であること、08年の大阪平均約38万6千円より約7万円高く、東京都の平均約22万5千円の2倍以上の高額となっています。また、今回のモデル世帯では、約350万円の所得で昨年より保険料が上がるなど、寝屋川市の保険料は依然として高いのではないですか。
寝屋川市は「国民健康保険の保険料は適正に賦課をした結果です。」と繰り返し主張します。しかしサラリーマンが加入する「政府管掌健康保険」と比べてみれば保険料が異常に高いことは明らかです。この政管健保の保険料の月当たりの最高限度額は被保険者本人が39歳までの最高限度額は49610円40歳以上の最高限度額は57051円です。サラリーマンなどの公的医療保険は「被用者保険」といいますが、こうした「被用者保険」の保険料の計算方式は基本的に報酬の月額に対して料率がきまっており、扶養家族がいてもいなくても保険料はかわりません。しかも、労働者と経営者との折半です。そして、月額報酬が117.5万円をこえると頭打ちとなり、今言った金額となります。
たとえば今回のモデルケースの所得200万円で40歳代夫婦と未成年のこども2人の4人家族の場合、今年度の国保料は下がったと言いながらも年額45万9520円。政府管掌保険の保険料では年13万4352円と、寝屋川市の国保料は政府管掌健康保険料の3倍以上の高額となっています。寝屋川市の国保料を月割りになおし、政府管掌健康保険料に当てはめれば月額報酬が約100万円の保険料となります。所得200万円のワーキングプア世帯に月額100万円の報酬をもらっている人と同じ保険料を払えといっている、理不尽さに行政の皆さんにも気がついていただきたいのです。
その結果として、収納率は約85%ですが、保険料を期日までに完納できていない、滞納世帯が今年の5月現在4万世帯の国保加入世帯のうち約1万3千世帯と3割を超えています。
大元には国の制度改悪があり、寝屋川市だけに責任を求めることの厳しさも感じます。しかし、寝屋川市に住んでいる市民のいのち・健康に責任を持つためには、今、保険料を支払うことが困難、不可能な世帯が多くいる前提にたって保険料の引き下げを行うことが必要であると考えます。市の見解をお聞きします。

次に受診抑制についてです。昨年、高い保険料や医療費が払えず病気になっても受診が遅れ死亡に至った人が、全日本民主医療機関連合会の病院・診療所だけで三十一人にものぼっていることが同連合会の「二〇〇八年国民健康保険死亡事例調査」で明らかになりました。保険料の滞納で国保保険証が取り上げられ、窓口でいったん全額医療費を払わなければならない資格証明書を発行された人の死亡例は七人、無保険の人が十一人、短期保険証を発行された人が十三人でした。職業別では無職の人が一番多く十一人、次いで非正規雇用の人が八人となっています。 四十九歳のパート就労の女性は、高血圧と診断され「治療しないと雇用は無理」と言われ失業。無保険で治療もできないまま、その後くも膜下出血を発症。救急搬送され、緊急手術をしましたが、意識が戻らないまま死亡しました。記者会見で調査結果を発表した全日本民医連事務局次長は、「今回の死亡事例は氷山の一角です。国は資格証明書、短期保険証の発行を直ちにやめ、高すぎる保険料の引き下げなど対策をとり、受診遅れによる死亡を生まないようにすべきだ」と話しています。
残念ながら寝屋川市では短期保険証が約3千世帯、資格証明書の発行が約2千世帯と合わせて5千世帯を超える国保加入世帯に正規の保険証の発行が行われていません。これは、大変重大な問題です。保険料を滞納世帯は、窓口負担も困難になっているのではないでしょうか。一部負担金の減免制度など今ある制度をさらに広く知らせて、受診抑制になることがないようにして下さい。市見解を求めます。また、短期保険書や資格証明書と正規保険書による受診率は大きな違いがあることは全国各地で行われている様々な調査で明らかになっています。受診抑制は重症化につながり更には医療給付費の増額にもつながります。国保を健全に運営するためにも受診抑制につながる短期保険証・資格証明書の発行はやめるように要望します。市の答弁を求めます。
今年の4月から法律の改正によって、中学生以下の子どもについては資格証明書の発行が禁止され短期保険証が発行されています。法律改正に向けて、市が子どもがいる資格証明書発行世帯にたいして、訪問活動を重ねてきた努力は評価をいたします。しかし、同じように高校生についても資格証明書の発行は大きな問題であります。現在、高校生にあたる18歳以下がいる世帯に対する資格証明書の発行件数と、人数が明らかにされていません。件数と人数を明らかにし、今後の対応策を示してください。子どもたちの医療が最低限守られるように市として資格証明書の発行をやめるように求め答弁を求めます。

国民健康保険会計の単年度収支均衡についてお聞きします。
寝屋川市の国民健康保険特別会計は昨年度の単年度決算で約13億円の黒字となると資料が出されました。本来単年度収支の均衡を図るべき会計の大幅な黒字はそのベースとなった保険料率の正当性が問われてくるのではないでしょうか。当初より繰り入れが決まっていた、累積赤字解消のための1.5億円が黒字となり、累積赤字が減ることについては理解できます。しかし退職者国保加入者に対して間違って国保会計より支払っていた医療給付費分が、社会保険より給付すべきものとして、昨年9月に補正をした約5.5億円と3月31日の約6憶円の計11億5千万については本来累積赤字解消に使うべきものではありません。保険料を当初賦課する際に過大に賦課をしていたことを表す金額ではありませんか。また3月31日の6億円については、約3年間の平均で来年、再来年にも返還される予定と聞きます。
保険料の賦課額の引き下げをし、保険料の軽減を求めます。市の見解をお示しください。また、今回の3月31日の6億円の返金分により国庫に返還をする金額が約2億になると聞いています。その返還は今年度の国民健康保険料特別会計により行われますので、このままでは2億の赤字が想定されます。この赤字の解消をどのように考えるのか。保険料の引き上げ要素としないことを求め、市の見解を伺います。

無料低額診療所について
貧困の広がりのなか、生活が苦しい人に医療機関の受診を保障する、社会福祉法第二条第3項に基づく「無料低額診療事業」が、改めて注目されています。現在の国民健康保険の制度でも一部負担金の減免制度がありますが、実際はなかなか活用がされていません。
この事業は、都道府県などの認可を受けた医療機関が実施するものです。低所得者やホームレス、生活保護受給者、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者など生活が困難な人も、この医療機関を受診すれば、医療費が無料になるか減免されます。
二〇〇六年度は、263の医療機関が同事業を実施。のべ618万人以上が利用しています。厚生労働省は、一九八〇年代後半に「社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいる」などとして、抑制方針を打ち出しました。二〇〇一年には「抑制を図る」と記載した通知を都道府県に送付しました。この通知以降、医療機関が事業の実施を届け出ても、都道府県がなかなか受理しない状況が生まれています。これは、ホームレスなどの医療保障のために同事業の積極的な活用を呼びかける同省の方針(二〇〇三年作成)と矛盾するものです。日本共産党の小池晃参院議員は、「不況の長期化、格差拡大によって生活困難者は増加しており、無料低額診療事業の意義はいっそう大きくなっている」として、抑制方針の転換と事業の拡大を求める質問主意書を提出しました。これに対し、政府は「低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要」と、事業の重要性を認める答弁書を閣議決定しました。答弁書では、事業の抑制を打ち出した〇一年の通知について「届出の不受理を求めるものではない」と明記。基準を満たした医療機関から届け出があれば「いずれも受理されるべきもの」としました。
しかし、現在寝屋川市内に無料低額診療所は存在していません。北河内では唯一門真の上島頭にある「大阪キリスト教社会館診療所」だけが認可を受けています。寝屋川市内の病院、診療所でお話を伺いますと、窓口負担を支払うことが困難な患者さんが増えてきている、滞納が増えつつあり困ると言う話が出てきました。まさに、不況の波が市民生活に大きな暗い影を落としているのではないでしょうか。無料低額診療をすることによる、病院・診療所の金銭的なメリットは固定資産税の減免しかありません。そこで、市としての何らかの補助制度を設けた上で、寝屋川市として、無料低額診療を市内の病院診療所に働きかけ実現を目指してください。そして、市民が安心して医療を受けることができるようにして下さい。早期に医療を受けることは医療給付の削減にもつながります。市としての考え方得をお答えください。

続いて 特定検診についてです。
今年度、寝屋川市は49%の受診率の目標を掲げていましたが、約30%の受診率に留まりました。国は最終的には65%の受診率がなければペナルティを課すと言っています。市として受診率が市民検診の約50%からの落ち込みをどのように考えているか。答弁を求めます。今回の特定検診については、受診項目が減ったこと、メタボリック症候群に特化し、腹囲を測ることへの抵抗感、受診する暇がない、DMと間違えて受診券を捨てたなど、の否定的な意見を多く聞きました。健診の充実は病気の早期発見早期治療、そして、医療給付の削減にもつながります。今年度は、受診券については改良され分かりやすく市民に喜ばれています。さらに、市民が受けやすい、受けたくなる健診へ、検診項目の充実、日曜検診の実施などの対策を求めます。また、国に対して受診率によるペナルティはやめるよう求めるべきです。市の答弁を求めます。

後期高齢者医療制度についてです。
現実に運営されていう中での問題点をいくつか質問をします。
高齢者を対象としているのに、制度の説明書や保険料の納付書などが、読み易い大きな文字への変更がまだまだ遅れている。改善を求め、市の答弁を求めます。
制度の改変何度も行われ、理解が追い付かないままに、保険料の滞納となっている高齢者も多いのではないでしょうか。保険料の滞納に対して、正規の保険証の取り上げが行われようとしています。現在の滞納世帯数が614件と聞いています。どのような対応をしているのかを明らかにしてください。短期保険証・資格証明書の発行は行わないように求め、市の見解を求めます。
もともと、全く収入のない無年金の方からも保険料を取ることになっている後期高齢者医療制度自身の問題が一番大きくあります。寝屋川市として年齢によって医療を差別する後期高齢者医療制度の廃止に向けて国に要望をすることを求めます。

次に生活保護についてです。
ますます最後のセーフティーネットとしての役割は大きくなっています。そこで何点か質問をします。
1つめは、今でも、生活保護の窓口で申請できない市民の方がいます。Aさんは、病気で仕事につくこともできず、お金もなくなり病院へも行けなくなり、生活保護の窓口に相談に行きましたが、申請させてもらえないと共産党に相談に見えました。市として申請権の侵害と受け取られる対応はやめるように求め、答弁を求めます。
二つ目は、様々な用件で転居を余儀なくされる生活保護受給者に対して他市への転居を強引に勧めるという事案もあります。Bさんのケースではすでに市に転居先の報告をし、引っ越しの見積もりを頼んでいる状況になっているのにも関わらずに、担当ケースワーカーからまだ、他市への転居を勧め、生活保護が引き続きうけることが困難になるかもしれないと話すなどの干渉がおこなわれました。自らの住む場所を選ぶ権利は憲法にも示された自由です。行き過ぎた指導ではなかったのか。市の答弁を求めます。
3つ目は生活保護受給者の車の所有についてです。北九州市での裁判で車の保有を理由とした生活保護の打ち切りは違法と判断が下り判決が確定しました。厚生労働省の示した車の保有の判断基準を満たしているとされました。残念ながら現在の寝屋川市では車の保有イコール生活保護は駄目とされているのではないでしょうか。車の保有の基準を示してください。市の答弁を求めます。
4つ目は保護費の支給の明細です。現在は支給総額しか書かれていません。一類二類の区別、住宅扶助、障害者加算など明確にして受給者が分かるように改善をして下さい。答弁を求めます。

第五次寝屋川市総合計画策定に関する市民意識調査報告書では施策の重要度・満足度の相対分析がなされています。残念なことに社会保障がすべての項目で一番満足度の低い項目となっています。今回質問をしてきました、国保や生活保護はまさに社会保障の分野です。市民のこの意識調査を受けて寝屋川市としてどのように受け止め改善に努めるのか答弁を求めます。

その他であといくつか質問します。
まず、2つの駅前再開発事業です。長引く不況の中、開発より市民生活を守ってほしいと、切実な住民の声が市役所にはとどかないのでしょうか。寝屋川市駅東地区再開発事業では、事業の採算を合わせるために寝屋川市が地域交流センターを建設することとなっています。建設されれば、運営コストもかかってきます。また、香里園東地区再開発では、関西医大香里病院へ30億円もの税金投入が行われようとしています。今日の状況下でこのまま開発を進めることは市民の生活を守る寝屋川市として、税金の使い方が間違っているのではないでしょうか。せめて、今日の不況のなかで、駅前再開発については、一旦凍結をし、市民生活を守る予算の充実を求めます。市の答弁を求めます。

寝屋川市駅東地区再開発事業では、すでに多くの建物が整地され新しく仮の道路ができるなど大きく、人や車の流れが変わってきている中で何点かお伺いをします。
地元の皆さんが車の流れが変り、道幅が広くなったことで自動車のスピードが上がり大変危険な状況になったと訴えておられます。今後の警備員の配置や、信号機の設置など安全対策についてはどのように考えているのか、また、開発地域周辺自治会への説明についてはどのようになっているのか合わせて答弁をお願いします。
また、再開発地域の道路が見えてきている中で、都市計画道路の寝屋川駅前線の八尾枚方線の延長工事について、以前の権利者対象の説明会において認可後の説明会を考えているとの発言もあり、現在地元住民の皆さんから認可決定後の説明を求める声もお聞きします。今後の予定も合わせてお聞かせ下さい。
2つの駅前再開発事業も都市計画道路寝屋川駅前線事業も多くの市民の皆さんの立ち退きが迫られます。すでに、再開発事業では、ほとんどの住民が転出を余儀なくされました。都市計画道路の用地の取得にあたっては、地元の自治会長から市内に代替えの住宅の用意をしてほしいなどの要望が出ているときいています。市としての対策をお聞きします。

香里園駅東地区再開発事業については、今回の議会で関西医大香里病院への30億円の債務負担行為が補正予算として提出されています。30億円を関西医大香里病院に渡すことにより寝屋川市が実際に負担することになる総額をお答えください。民間の病院に市民の税金を注ぎ込むことが本当に許されることなのか、再度検討が必要ではないでしょうか。再開発の核となる病院を残すために市の税金が注ぎ込まれることは許されることではありません。市は市民から病院を残してほしい、小児救急や産科に、強い要望があることをとらえて税金投入の口実としてきました。しかしこの間の説明では、小児科の夜間診療はあっても救急はない。婦人科はあるが産科はないと言うことがはっきりとしてきました。民間病院への税金投入は反対です、その上、市が税金投入の理由の一端としてきた産科や小児救急が開設されないのであれば、なおさら税金投入の是非が問われるのではないでしょうか。市の答弁を求めます。
先日共産党議員団で再開発地域の視察をさせていただきました。後戻りが厳しいほどに開発が進んでいることを実感しました。しかし、市民生活を守るためには今後も再開発事業については、見直しを強く求めていきます。その上で、もし、再開発事業が失敗した場合には、さらなる税金投入が行われるのではないかと不安になります。市は更なる税金投入はないと言いますが、どこにそのことに対する保証があるのか。お答えください。

寝屋川市はブランド戦略室を立ち上げましたが、かつての、「子育てしやすい街寝屋川」から、「大型開発優先で、子育てしにくい街寝屋川」へ変貌を遂げつつあります。市民の願いは住みやすい寝屋川市です。大型開発から市民生活中心の市政への転換を求め質問を終わります。
 
09年6月議会 中谷光夫市議 一般質問
2009-06-26
日本共産党の中谷光夫です。
  国民の代表者を選ぶ本来の目的を歪めて、小泉首相が「郵政民営化の是非」を争点に絞って、マスコミを最大限利用しながら解散総選挙を強行し、圧倒的な自民党議席を得てからまもなく4年の任期を終えようとしています。当時、自民党が出した公約ビラには、郵政民営化が実現したら、経済から社会保障、外交、安全保障まで何もかもがうまくいくとバラ色に描かれていました。4年が過ぎようとしている今、現実はどうでしょうか。厚生労働委員会で、日本共産党の塩川てつや議員が佐藤総務相に質問しましたが、「民営化路線は間違いなかった」と言いながら、「成果」は何ひとつ示すことができませんでした。
 
 小泉首相の突然の政権投げ出しの後、安倍、福田、麻生と3代続けて国民の審判を受けない内閣が続いています。政権投げだしと解散回避は自公政権の深刻なゆきづまりを示しています。
  今度の総選挙は、21世紀の日本の進路が問われる歴史的な選挙です。日本共産党は、財界大企業の横暴勝手を抑え、「ルールある経済社会」をつくることと、異常な「軍事同盟絶対」の政治から抜け出し、「自主・自立の平和外交」を築くことを旗印に、国民のいのち・くらしを守る政治の実現に全力を尽くします。この間、日本共産党は、日本を支配してきた司令塔である財界・大企業とアメリカに対して、国民の立場から相手にも届く提起をおこない、直接ものを言って来ました。今、政党に問われているのは、財界・大企業に「もの言える党」か「もの言われる党」かです。日本共産党は、新しい国会で、①国民の願いを実現するリード役を果たす、②二大政党による間違った政治の競い合い、くらし・平和・民主主義を壊す暴走にストップをかける、③「国民が主人公」の民主的政権に向けて、国民的共同を前進させる、この3つの仕事に取り組むことを訴え抜き、頑張る決意を表明しておきます。

  それでは、通告に従って一般質問をおこないます。
○核兵器廃絶について
  4月5日、プラハでのオバマ米国大統領の核兵器廃絶を訴えた演説が、被爆者をはじめ、「核兵器のない恒久平和」を願う世界の人々に感銘を与え、核兵器廃絶実現への確信を広げています。
  4月28日、日本共産党の志位委員長は、オバマ大統領に書簡を送りました。プラハ演説で、核保有国として唯一核兵器を使用した広島・長崎への道義的責任にふれ、「核兵器のない世界」の実現を米国政府として初めて宣言し、世界の諸国民に実現への協力を呼びかけたことを心から歓迎するという内容です。同時に、大統領が、「自分が生きている間には実現しないだろう」と述べたことに対して、核兵器保有国による核兵器廃絶のための国際協議が今まで開始されたことがないと指摘し、その点には同意できないと率直に伝えました。また、大統領が具体的に追求するとした核軍縮等の措置も核兵器廃絶の目標と一体に取り組まれてこそ肯定的で積極的意義を持つと訴えました。
  そのうえで、核不拡散条約(NPT)が歴史に前例がない差別的な条約であるにもかかわらず、国際社会が受け入れたのは、核保有国が核兵器廃絶の真剣な努力を約束したからにほかならないと、来年2010年の再検討会議において、核兵器廃絶への「明確な約束」が再確認されること、核兵器廃絶国際条約の締結へ、国際交渉開始のイニシアチブの発揮を要請しました。本来なら、麻生首相がおこなうべき内容ではないでしょうか。
  5月5日付の返書が、5月16日、志位委員長に届きました。手紙には、核兵器廃絶に向けた最良の方法を伝えてもらったことへの大統領の感謝と、志位委員長の核兵器廃絶への情熱を嬉しく思うと述べられています。そして、核兵器廃絶へ、日本政府の協力を強く願う内容となっています。
  北朝鮮の核実験や核開発計画など、重大な逆流もありますが、戦後64年、核戦争の危機をいくども乗り越えてきた力は、国家間にとどまらない、「核兵器のない世界」を願う世界中のあらゆる人々の声と行動による平和世論です。寝屋川市では、被爆者の会が渾身の力を振り絞って、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ 八月のあの日 寝屋川・被爆者からのメッセージ」を発行されました。どの文章からも、核兵器のない恒久平和への命がけの思いが伝わってきます。非核平和都市宣言をしている寝屋川市はこれまで、あらゆる核実験に対して抗議をしています。しかし、その行動も、核兵器廃絶と一体に取り組んでこそ積極的意義を持つと考えます。オバマ大統領のプラハ演説についての感想をお聞かせ下さい。また、少なくとも、市民を代表して、来年5月におこなわれるNPT再検討会議に向けて取り組まれている「核兵器のない世界を」国際署名に賛同すること、また、広島市長や長崎市長が国内外の市長に呼びかけている平和市長会議への参加を決断すべきと考えます。市長の答弁を求めます。

○教育について
  日本国憲法にもとづく教育行政を求めて、象徴的な問題として「君が代」の扱いについて質問します。
かつての中学校社会科教科書は、日本国憲法について、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則については、改正できないとしていました。憲法前文で、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と書かれていることに応じた内容です。
  第十章の最高法規の第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」となっています。第97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と、第98条の「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」を受けてのものです。
  憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」として、基本的人権が最大限尊重されなければならないことを謳っています。
  これまでも、戦前と戦後の教育の違いについて、戦前は、教育勅語に基づき、天皇と御国のために命を捧げることを目標に教育がおこなわれたが、戦後は、個人の尊重を基本に、平和で民主的な国家・社会の形成者として、人格の完成を目的におこなう-ことについては、教育委員会の答弁でも確認してきました。また、戦前の反省から言っても、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」です。教育基本法の改悪によって、憲法に反する教育のおしつけが広がっていることは憂慮すべき事態と言わなければなりません。
  市場競争原理万能の考え方に基づく誤った政治の結果、生活の貧困と格差が広がる下で、子どもの孤独化、孤立化が進み、教育困難も深刻な状況となっています。教育現場は、新しい教育施策の提起と推進があいつぎ、創意工夫の余裕もなく、多忙を極め、疲れ切っていると聞きます。今、必要なことは、子どもにとっての最大の教育条件である、教職員が健康でいきいきと集団で創意工夫を発揮して指導力を高め、笑顔で子どもたちに接することができるよう、教育行政が本来の条件整備に力を尽くすことです。
  ところが、寝屋川では、4月当初の教育委員と校長、園長との顔合わせにおいて、「君が代」斉唱を行っています。また、教員の初任者研修においても、「君が代」斉唱を訓練していると聞きます。主権在民原則の下で、何の法的根拠もなく強制するその目的は何ですか。教育の目的に反し、教育の自由・創意工夫を萎縮させる「君が代」の強制はやめるべきと考えます。質問にあたって述べた日本国憲法の基本原則や公務員の憲法尊重擁護義務に照らして答弁を求めます。

○廃プラ問題について
  リサイクル・アンド・イコール社施設と4市組合施設に対して、廃プラスチックの再処理等による有害化学物質の排出による健康被害を訴え、操業停止を求めている住民訴訟は、昨年9月18日の原告側の請求棄却の判決を受け、現在、控訴審で争われています。
あらためて工場周辺の住民が訴えている健康被害について質問します。

・「リサイクル・アンド・イコール社」工場周辺住民の健康影響について
  岡山大学の頼藤貴志医師と津田敏秀教授が、今回、疫学調査の解析対象者を前回の3自治会から平成18年夏の調査に参加した8自治会6294名の全住民に拡大した再解析の結果を報告書にまとめています。
今回は、距離区分を細かく分け、9地域とし、10歳以上の回答者を解析対象者として分析しています。回答割合は、最高が97.5%、最低が50.3%、解析対象者数の最大地域818名、最少地域は65名、実際の解析対象者は、3950名となっています。
  今回の報告書の「6.考察」の項では、「今回の研究では、工場から飛来すると思われる揮発性物質の実際の濃度を曝露指標としているわけではなく、工場からの距離を曝露指標とした。」と述べ、医師の診断や健診によらない症状把握について、対象者自記式の質問票を用いることは、臨床現場において通常行われる有効な方法であり、Outbreak(集団発生)調査ではしばしば使われている、としています。
また、疫学研究の結果を歪めるとされる情報バイアス、選択バイアス、交絡バイアスについても検討し、問題がなかったとしています。
  「7.結論」として、①前回同様に、今回の解析結果は、工場に近く居住している対象者ほど症状を保有している。②より細かく距離区分しても、また、前回同様に区分してみても、同様の結果だった。③関連があると思われる症状は、咽頭症状(咽頭痛・いがらっぽい)・呼吸器症状(咳・痰)・眼症状(眼掻痒感、眼の充血、眼の痛み、眼脂)・皮膚症状(湿疹)である。中でも、工場より500m以内に居住する対象者は、眼の痛み・眼脂を、約5倍以上も2800m地域と比較し多発していることになる。他に考えられる原因は論理的に全て除外されており、これらの症状は工場でのプラスチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる。
  上記の点より、今回の結果は「リサイクル・アンド・イコール社」の操業と健康影響の強い因果関係を示している。--としています。
  住民の健康影響は、調査時より広がり、中には、住居を引っ越さなければ、体調が回復しない人もあいついでいます。
  寝屋川市は、本当に健康被害がないと考えるなら、それを証拠づける健康調査を実施すべきではありませんか。今回、対象を拡大した疫学調査の報告書が出されていることからも、調査手法がないという言い逃れは許されません。裁判を理由に目をそむけることなく、今回の報告書をふまえ、行政としてきちんと健康調査を行うべきと考えます。答弁を求めます。

・廃プラ被害救済と予防原則について
  国の公害等調整委員会が「化学物質過敏症」に関する情報を集めています。その一つに、民法学者の潮見佳男京都大学大学院法学研究科教授がまとめた、「化学物質過敏症及びシックハウス症候群に関する法律上の取り扱い及び訴訟等の状況」があります。重要な見解があり、紹介し、質問します。
潮見教授は、「化学物質過敏症」について、次のように述べています。
--ある特定の化学物質に接したことにより、健康に障害が生じる人もいれば、なんらの障害も生じない人がいる。暴露量とその後の症状の軽重との相関関係も示されていないうえに、実際に発現した態様もさまざまである。
  このように、「化学物質過敏症」として発現する症状には、症状自体は一般的にみられる非特異性のものであるが、その発生メカニズムが、現在の科学・技術により得られる知見からは必ずしも明確に説明できない点があるという点で、「未知の危険」に属する部類のものである。
  以上のようなことから、ある特定の化学物質への接触と障害との間の因果関係をまさに「一点の疑義もなく」自然科学的に証明することは、現時点での科学・技術の水準を用いても困難である。因果関係判断における疫学的分析・評価も、上記の事情に照らせば、困難を極める。
  しかしながら、他方で、なんらかの化学物質が人体に有害に作用し、自律神経系・内分泌系等に障害をもたらす事態が生じていることについての認識は、今日では、専門家集団を超え、ひろく一般に形成されている。病名・発生メカニズムはともかく、化学物質に接触したことにより健康被害が生じたことが明らかな事件は、客観的に存在しているし、一般に認知されているところである。--
  また、潮見教授は、熊本水俣病事件(第一次)の判決が被告チッソに対し、「地域住民を人体実験に供する考え方」として、「被告の過失論はまさに公害を容認、助長する論理といわねばならない。かかる論理を生みだす被告の利潤優先、人命軽視の基本姿勢こそ水俣病を発生させた根本原因である。」と厳しく述べた点を紹介しています。
  また、潮見教授は、--「化学物質過敏症」に特徴的な要因としては、過去に大量の化学物質の暴露を受けたあと、または長期間にわたって慢性的に化学物質の暴露を受けたあとに出てくる症状が質・量双方において甚大なものである点、そして、その拡大した健康被害についてはその回復が困難な場合が少なくない点、および症状の発現形態が千差万別であり、どのような具体的な症状となって個々の被害者に発現するかが予測できない点がある。症状の発現・展開についてのメカニズムが十分に解明していないだけに、かえって、初動措置の不首尾が重篤な健康被害をもたらすという危険性すら内包されている被害類型である。
  これらの点に鑑みれば、化学物質による人体の健康被害が問題となる局面では、・・・人体への被害発生の危険性が抽象的に疑われる段階で既に、被害の発生・拡大阻止のための予防措置を命令・禁止規範の形で立てることにより、化学物質をみずからの支配領域に有している者に対し、事前の配慮、初期段階での予防措置を法的に義務づけるのが望ましい。--
  また、潮見教授は、最後の「予防原則との関連づけ」の項で、「化学物質過敏症」・「シックハウス症候群」ないし化学物質による健康被害が問題となる場合、「予防原則」の考え方が重要であるとして、--「予防原則」(precautionary principle)とは、・・・「環境に脅威を与える物質または活動を、その物質や活動と環境への損害とを結びつける科学的証明が不確実であっても、環境に悪影響を及ぼさないようにすべきである」とする考え方である。・・・
  化学物質による人体への被害の場面でも、この予防原則の基礎とする理念は、環境の保護・保全にとどまらず、化学物質による健康への直接侵害に対する民事的救済の場面にも、妥当すべきものと思われる。--と述べています
  ところで、厚生労働省は、10月1日から、健康保険に使用できる病名として、レセプトのオンラインの傷病名マスターに、「化学物質過敏症」を入れると通知を出しました。廃プラ被害の症状を、「愁訴」や「心因性」として病気でないとする考え方は通用しなくなりました。
  あらためて、廃プラ被害救済のために、潮見教授の見解を紹介したように、予防原則にもとづく行政対応が必要と考えます。見解をお聞きします。

・「排出ガスによる大気汚染について」の西川栄一意見書に関連して
  昨年12月19日午前7時頃、西川栄一神戸商船大学名誉教授が、有害化学物質の流れを検証するために、豊野浄水場東側の2つの廃プラ施設近くで、焚き火による煙がどんな流れ方をするか、実験されました。裁判所に提出された西川意見書の写真を見ると、空気にフタがされたかのように、煙は上の方にはいかず、地上数メートルを層状になって住宅地域の方に流れていることがよくわかります。上層より下層の気温が低い接地逆転層が形成されており、西川氏の調査では、廃プラ施設近くで、夕方から翌朝にかけてほぼ毎日のように地面が冷える接地逆転層が形成されていることも明らかにされ、西川意見書は、「有害ガスの拡散が抑えられ住宅街にただよっていっている可能性が強い」とされています。住民の健康被害を裏づける有毒ガスの影響を考えさせるものです。寝屋川市の見解をお聞きします。

・4市施設のTVOCの現状と有害大気調査に関連して
  この間、4市組合施設は2月21日に活性炭を交換しています。しかし、前後の排出空気監視モニタ一覧表を見る限り、T-VOC、トルエン共に大きな変化はありません。活性炭吸着で90%が除去されるから安心と、市が説明してきた根本が崩れています。交換前日の2月20日、T-VOCの最大値は21500μg/m3でしたが、4月25日には32540とこれまでの最高値になっています。トルエンも2月14日には最大値が2990にもなっています。交換後も、4月14日には最大値が2030となっています。
  昨年の10月25日から4市施設組合は、T-VOCの参考値を専門委員会を受けた1400μg/m3から21万5200μg/m3に変更しました。しかし、これは、廃プラ施設の有害物質の排出基準値ではありません。廃プラ施設にはT-VOCの基準値はありません。T-VOCの健康被害はシックハウスの指針値400μg/m3があるのみです。トルエンのシックハウス指針値は260μg/m3です。根拠がないものを参考値として住民に提示し続けることは、行政不信を植え続けることにしかなりません。寝屋川市として、改めるよう求めるべきと考えます。答弁を求めます。 
  また、4市施設組合は、2月3日~8日の5日間、24時間のT-VOCと6物質の有害大気測定をおこなっていますが、T-VOCに対する測定した6物質が占める割合は、敷地境界で最高4.5%、チャンバー室では最高で0.5%です。これでどうして安全安心と言えるでしょうか。未知物質の調査を実施すべきと考えます。市の見解をお聞きします。
  4市施設建設にあたって設置された専門委員会が多数決でまとめた報告書とかけ離れた事態にもかかわらず、住民の理解・協力を得るための何の方策も示さないで、どうして住民の不安を解消できるでしょうか。一旦、操業を停止して、施設の安全検証の出発点に立ち戻るべきと考えます。答弁を求めます。
  また、民間のイコール社の工場は、加熱、溶融、成型など、施設の工程内容からも4市施設以上に、住民の健康被害との相関が学者などから指摘されています。寝屋川市として、イコール社から発生している化学物質の種類、濃度、排出量に対する具体的な調査、指導対策を検討実施すべきと考えます。答弁を求めます。

・4市施設組合事務局による4市の小中学校の校長会に対するリサイクルプラザでの環境学習PRについて
3月2日~5日にかけて、4市組合事務局が各市の校長会で、リサイクルプラザでの環境学習のPRをおこなっています。
これまで述べてきたように、廃プラ処理施設に関しては、大気汚染や健康被害にかかわる係争中の問題があります。学校教育への働きかけを中止するよう、寝屋川市としても求めるべきと考えます。答弁を求めます。

○第2京阪道路問題について
  第2京阪道路の建設工事は、来年3月の供用開始に向けて急ピッチで進められています。一方で、今まで豊かな緑と自然に恵まれ、静かな住環境で過ごしてきた住民は、1日8万台~10万台もの自動車交通量が増えることに対して、道路公害の不安が日々増しています。
  それだけに、事業者の責任とともに、大阪府や寝屋川市が、住民に対する環境や健康を守る責任も直接問われています。
  寝屋川市では、学校保健疾病統計によれば、この20年間で喘息の子どもが小学生で(1988年度1.99%→2007年度4.18%)2倍、中学生で(1988年度1.11%→2007年度4.59%)4倍に増加しています。
こうした状況をふまえ、以下質問します。
① 寝屋川市は、この間、8者協定に基づく「環境監視のあり方検討会」で、どのような意 見を持って臨んだのか。寝屋川市につくられる環境監視局の設置場所、測定項目、測定 責任、データの情報公開及び、この監視局が大気汚染防止法22条にもとづく環境監視に あたるのか、経過と現状を明らかにしてください。 
② 国土交通省が設置する環境監視局は、大気汚染防止法にもとづくものではありませ ん。今、沿線住民は、大気汚染防止法にもとづく大気環境監視局を、とくに環境が厳しく なると考えられる必要箇所-外環状線や八尾枚方線との交差点、トンネルの出入口など -に設置するよう求めています。また、とくに、廃プラ裁判の判決付言で、第2京阪道路 供用後の影響を無視できない、複合的な大気汚染が生じることのないようにとされている 点からも、少なくとも廃プラ施設近くには必要と考えます。寝屋川市の見解と現状をお聞 きします。
③ 沿線住民は、巨大道路の供用で、これまでの良好な環境が悪化する不安から、事前 の現況調査を強く求めています。騒音、振動の他、とくに大気の監視項目として、二酸化 窒素、浮遊粒子状物質に加え、この秋にも環境基準ができる方向となっているPM2.5やベ ンゼン、オキシダント、非メタン炭化水素、有害化学物質などを追加して測定して欲しい と願っています。交野市では、1989年から20年間、市役所屋上の常時監視以外に、 PTIO法による窒素酸化物の簡易調査が、多い年には市内85地点、年2回の実施 がされ、2003年からは、民間業者に委託して、大気測定車で二酸化窒素、一酸化 窒素、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、ベンゼン、ブタジエン、ホルムアルデヒドなど を測定しています。2009年度にはPM2.5測定機器を購入する予算も計上されま した。国、府への現況調査の要請は当然ですが、寝屋川市として独自調査も含めて現況 調査に責任を負うべきと考えます。答弁を求めます。
④ 第2京阪道路建設により、寝屋川・四條畷地域で甲子園球場4個分、16ヘクタール以上の緑、 農地が失われます。環境保全のため、寝屋川市として、あらたな開発計画をやめ、緑、 自然の回復を計画的におこなうべきと考えます。見解を明らかにしてください。
⑤ 住宅地内の大型車両の通行禁止、歩道、自転車道、車いすなどの安全通行はどうな っていますか。答弁を求めます。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760