一般質問

 
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2015年9月議会 一般質問 前川なお議員
2014-12-16

 はじめに、今回の事件に関わって、質問します。
 事件に巻き込まれ亡くなられた2人の中学生に、心より哀悼の意を表します。一刻も早く、事件の全容解明がなされるよう、願うものです。
 

 私にも9歳、6歳、もうすぐ4歳になる子どもがおります。今回の事件を機に、今後、子どもたちの命を守るために、何ができるか、私なりに考えました。

 行政、学校、地域、家庭の連携はもちろん、パトロールや声かけなど、できることをやっていくことは当然だと思います。
 

 ただ、前提として、子どもたちの環境が、大きく変化しているという事実を知っておく必要があるのではないかと考えます。

 

 いま、塾などで、夜10時以降も子どもたちがまちを出歩いていることが珍しくありません。24時間営業のコンビニエンスストアもあり、集まれる場所があちこちにあります。
 昔は自宅の固定電話で友人と連絡を取り合っていました。親はざっくりとでも子どもの友人関係がつかめました。夜の電話には取り次がないなど、親が歯止めにもなっていました。しかし、携帯電話が普及し、いまはスマホです。
 
 インターネットやラインなど、親の預かり知らないところで、子どもたちはいろいろな人とつながる機会があります。自分の部屋で、一晩中、ラインで友達とおしゃべりしていても、親にはわかりません。親以外の「誰か」とつながっていたいという子どもの思いは、今とてもみえにくくなっています。
 
 同時に、子どものほうも、ラインでいつでも連絡をとれるという安心感があります。しかし夜のまちで、スマホが故障したとき、奪われたときには、どうすることもできません。子どもの危機意識の低下も認識しておく必要があるのではないでしょうか。

 

 教師も多忙な中で、いわゆる「非行」ではない生徒の日常生活まで把握できる状況にはなかったと考えます。
 

 また、親の雇用環境も悪化しています。派遣、契約、パート・アルバイトなど、不安定雇用が増えています。私の知り合いには、夫婦で契約社員という方もいます。1年、半年ごとに更新しないといけない、いつ首を切られるかわからない、常に不安を抱えながら働いています。
 
 特にシングルで子育てをされている方が、この寝屋川市においても増えています。私の周りにも、シングルマザーが何人もいますが、ほとんどが派遣やアルバイトを2つ、3つとかけもちしています。ダブルワークをしなければ、子どもを育てることができない状況に追い込まれています。
 

 シングルに限らず、親自身が、共働きや長時間労働などで、子どもと向き合う時間的余裕のない生活をしています。地域とつながる機会もあまりないというのが実状です。

 

 今回の事件を機に、親の役割や家族のあり方を見つめ直し、格差と貧困、雇用環境など、社会全体のあり方も含め、子どもたちを守るための議論が深まることを願います。子どもたちの安全や命が守られるよう、私自身も努力していく決意です。
 
 寝屋川市としても、「緊急対策」を出し、市内の幼稚園、小中学校への「防犯チェックシート」の配布、防犯カメラの増設、職員による見守りなど、子どもの安全確保や命を守るために努力されています。
 

 「子どもの権利条約」を日本が批准して20年を越えます。あらためて、子どもの「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」を考える機会にしたいと思っています。


 そこでお聞きします。子どもの危機意識の低下や、親の雇用環境の変化などをふまえて、今後、子どもの命を守るためにどんな議論が必要とお考えですか。お聞かせください。

 

 

●少人数学級についてです。
 国の義務教育における「教職員定数改善計画」でいけば、今年度で小学校全学年の35人学級が実施されるはずでした。しかし計画はストップ、逆に義務教育費の国庫負担減額で、自治体の教育予算だけでは安定的な教職員の配置さえ厳しい状況となっています。

 

 寝屋川市は現在、小学校1・2年生で35人学級を実施しています。小学3年生以上は40人学級で、チームティーチングや習熟度別授業といった「少人数教育」という体制をとっています。市は、厳しい予算の中でも、24小学校に1人ずつ、12中学校に2人ずつ、計48人の任期付教員を配置しています。
 
 ただ、少人数指導では、授業によって補佐の教員が入るときもありますが、入らないときもあります。習熟度別授業は、算数や国語など教科が限られています。少人数指導を否定するつもりはありませんが、子どもたちが、すべての授業で「わかる喜び」を実感できる体制にはなっていません。


 また、少人数指導では、クラスの子ども同士がまとまれるのでしょうか。また、クラス担任が、子どもたちの一部分しか把握できなくなるのではないかと心配します。
 そこでお聞きします。なぜ35人学級ではなく少人数教育を選択したのでしょうか。経過や、教育的評価の点で、どのような判断にいたったのか、市の考えをお聞かせください。

 

 35人学級をはじめ少人数学級は、全国的な流れとなっています。
 北河内でも四条畷市、門真市、枚方市、交野市、大東市が独自で35人学級を実施しています。高槻市は、2012年度に小学6年生で35人学級を実施。2013年度から市内の市立小学校41校全学年で35人学級を導入しています。高槻市に問い合わせると、2014年度は、任期付教員25人と非常勤の補助教員15人の計40人で、当初予算約1億7千600万円を計上しているとのことでした。児童数によって増減の変動はありますが、どちらにせよ、子どもの豊かな教育環境の充実とともに、子育て世代を引きつける施策としても思いきった予算だと思います。

 

 お隣、枚方市は、「子どもたちに確かな学力を」とのうたい文句で、ことし4月から小学4年生の35人学級に踏み出しています。それも、支援学級在籍児童を含めた人数を基礎にした学級編成です。
 予算の問題はもちろんのこと、補充教員の確保や教師の質の問題など、さまざまな課題は抱えながらも、「子どもたちのために」と、悩みながらがんばっているのではないでしょうか。

 

 少人数学級の良い面は、国や府の調査などでも報告されているので、ご存じだと思います。
 少し紹介します。たとえば、教師についていえば、「子ども一人ひとりに目が行き届くようになった」「子どもたちの話しに耳を傾けられるようになった」「子どもたちとかかわる時間が増え、良好な人間関係を築ける」「学習指導で一人ひとりの進み具合が把握しやすく、それに合わせた指導がしやすい」などがあります。


 授業面や学習態度では、「授業での発言や発表で、子ども一人ひとりの活躍の場が増えた」「子どもたちが落ち着いて授業を受けられるようになった」などの研究結果が出ています。

 これら評価の裏を返せば、40人学級では、「子どもたちの話しに耳を傾ける余裕がない」「子どもたちの発表の場が少ない」「子どもたちが落ち着いて授業を受けられていない」ということではないでしょうか。
 
 私の知っている小学校の先生で、39人のクラスを受け持つ担任は、「授業中、みんなに発表してほしいけど時間が足りない」「子どもたちはいろいろ話しかけてくれるけど、みんなの話を聞くなんて、とうてい無理」と話していました。

 

 私も、わが子の授業参観を見てきましたが、低学年の授業は、教室のスペースにも、先生にも余裕がありました。クラス全員が、1人ずつみんなの前に出て発表していました。発表した子どもたちは、クラスのみんなから、担任から拍手をもらい、テレながらも誇らしい表情でした。


 でも3年生になったとたん、クラスいっぱいに子どもたちがいて、指導内容も増えることから、先生も必死でした。全員の発表も、時間内にはできませんでした。

 

 40人学級だから、すべての教室で児童数が多いわけではありません。1学年の児童数が78人の場合、39人学級が2クラスになります。それが81人になれば27人学級3クラスになります。児童数によって、40人学級でも少人数学級になる可能性はあります。
 

 しかし35人学級にすることで、1学年78人の場合は、26人学級3クラスになります。
 40人と35人の違いは、わずか5人ですが、とても大きいのではないでしょうか。
 せめて、「ギャング・エイジ」と言われる小学3・4年生で35人学級を導入できないでしょうか。
 

 たとえば、今年度において、寝屋川市内24小学校の3・4年生を35人学級にした場合、教室はいくつ増え、教師は何人必要で、予算規模はどれぐらいでしょうか。金額をはじき出すのは難しいかもしれませんが、ざっくりとでもわかればお願いします。

 

 寝屋川市として、子どもたちに豊かな教育環境を整える努力はされていると思います。さらに35人学級の対象学年拡充は、子どもたちの教育環境の改善とともに、教師の多忙化の解消にも大きな一歩になると考えます。
 

 学級規模と学力の因果関係は評価が分かれるところですが、専門家・小川正人東大名誉教授は、生徒指導と教科指導を一体的に行う日本の教育においては、「30~35人学級をベースとしつつ、必要に応じて15人~20人程度の少人数教育を組み合わせる方が適している」と指摘されています。

 

 少人数学級という教育環境を活用して、学校や教職員が指導方法を工夫し改善する、行政がサポートする、そういった努力をしてこそ、学力向上という効果に結びつき、「いじめ」「不登校」などの問題解決に導くことができると考えます。
 

 子どもたちの学ぶ環境を整備し、教師がより子どもたちに目が届くようになれば、結果的に子どもの命を守ることにつながっていくと考えます。
 
 私たち日本共産党は、義務教育の間は少人数学級が望ましいと思っています。本来は国が先頭にたってやるべき事業だと思っています。
 そこで、市として、義務教育費国庫負担の2分の1への引き上げと、少人数学級の推進を国に求めるよう、お願いいたします。大阪府に対しても、少人数学級への予算措置を求めるよう、ぜひお願いいたします。
 

 あわせて、まずは市独自で小学3・4年生だけでも35人学級を導入してはどうでしょうか。今後の検討課題にすべきだということを、強く申し上げておきます。

 

 

●小中一貫校についてです。
 第189回国会において、「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立しました。来年4月には9年間の義務教育学校の創設、いわゆる小中一貫教育が制度化されます。
 
 寝屋川市ではすでに、小中一貫教育12学園構想が進められています。もう一歩踏み込んだところで、「第五次総合計画」後期基本計画(試案)の大綱3「夢をはぐくむ学びのまちづくり」の施策14:「学ぶ力を育てる」において、新たに「小中一貫校の設置」が重点項目にあがっています。
 

 小中一貫校は、施設一体型、施設隣接型、施設分離型と3つの形態があります。また、「6・3制」「4・3・2制」「5・4制」など、制度もさまざまです。

 どんなスタイルであれ、「小中一貫校の設置」となると、周辺校の小中学校の統廃合はさけられません。
 これは、通学時間や安全確保の問題、学校の歴史と伝統が失われることになります。地域の避難所としての役割を含め、小中学校を中心にした地域コミュニティーが大きく変化することであり、住民や保護者にとって、大きな問題です。

 

 2014年5月時点で、いま全国に148校の施設一体型の小中一貫校が設置されていますが、小中一貫校の課題や問題点がさまざま指摘されていることは、ご存じでしょうか。
 文部科学省によりますと、小中一貫教育の課題として、「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」「教職員の負担感・多忙感の解消」、「9年間の系統性に配慮した指導計画の作成・教材の開発」など、教職員の勤務条件など数々の問題が指摘されています。
 
 そして、最も大事な点として、小中一貫校に通う子どもたちの、学習面、生活面、発達面で、どのような影響があるのか、十分な検証がされているとはいえないという問題があります。

 

 「小中一貫校」のメリットでよくあげられるのが、「学力向上」や「中1ギャップ」の解消、「いじめ」「不登校」の減少です。一部で「不登校」の減少や学力が向上したという報告はありますが、これも、「小中一貫校」との因果関係が証明されたとはいえません。

 

 「いじめ」の問題では、東京都品川区の小中一貫校の中心校2つで、小学6年生と中学1年生の生徒の自殺事件が3件発生しています。そのうちの1件は「いじめ」による自殺ということが認定されています。品川区は2006年から「小中一貫校」を全校導入している区です。ここで、「いじめ」による自殺や、「不登校」の増加といった深刻な状況がうまれているということをご紹介しておきます。
 

 また、「中1ギャップ」解消のためと、小学校5年生から中学校のカリキュラムを早期に導入したことで、「小5ギャップ」がうまれているという報告もあります。
 
 小学校から中学校へと進学するときに感じる「不安」というのは、子どもの成長・発達をうながす役割があり、ネガティブなものでは決してありません。「小中一貫校」にすることで、小学校のリーダーの自覚をもって、日々学校生活を送る機会が奪われることは、中学校という自分の未来を構想する機会も奪われることになります。

 

 国が制度化したからといって、いま無理に小中一貫校設置の議論を進める必要はありません。
 市民や教育関係者からもさまざま懸念の声があがっている「小中一貫校」の設置は、やめるべきだということを強く求めておきます。

 

 

●次に、タウンくるについてです。
 タウンくるは、1回150円で気軽に利用できる公共交通機関です。現在、黒原、木屋、河北・木田と市内3ルートを走り、「市民の足」の役目を果たしています。

 

 しかし便数が少ないなど、市民からの改善を求める声は上がり続けています。たとえば木田・河北ルートでは、1時間に1本しかなく、特に9時台は総合センター直通便しかありません。時間帯によっては乗車が集中し、荷物をかかえた高齢者が座席に座れないという状況も生まれています。最終便が4時台の地域もあります。木屋ルートも1時間に1本です。

 

 タウンくるは採算面を考えると厳しい現状であることは確かです。増便したからといって、単純に利用客が増えるという保障もありません。
 しかし、公共交通として「市民の足」を守るという立場で、どうしたら利用しやすいルートや時間帯になるのか、市として研究し、市民の意見も採り入れながら、できるところから改善をお願いします。市の考えをお聞かせください。

 

 加えて、タウンくるのノンステップタイプへの改善を求めます。
 現在、市内を走っているタウンくるバスは、出入り口が階段になっています。段差も高く、荷物を持った高齢者や、障害をお持ちの方、バギーで乗車される方は、乗り降りが大変です。
 

 私もバギーに下の子を乗せ、上の子の手を引いて、何度もタウンくるに乗りました。階段を上り下りするときは、運転手さんに手伝ってもらいました。
 
 ノンステップバスにすることで、利用者みんなが楽に乗り降りできるようになります。買い換え時にはノンステップタイプへと改善するよう、京阪バスに求めることをお願いします。また、京阪バスの買い換え時期がいつになるか、市として把握していただくよう、お願いしておきます。市の考えをお聞かせください。

 

 

●夏休み中の子どもの遊び場についてです。
 今年の夏も猛暑日が続きました。市民プールがなくなり、学校のプールが7月いっぱいで終わると、始業式が始まる約3週間、子どもたちがプールで遊ぶ機会は、ほぼなくなります。
 なみはやドームや枚方市の王仁プール、枚方パークのプールなども利用できますが、場所やお金の両面で気軽に行ける場所ではありません。
 
 特に小学生の子どもを持つお母さんたちからは、「市民プールがないからつらい」「小学校のプールに入らせてほしい」という声を聞きます。ビニールプールではダイナミックな水遊びはできません。水が大好きな子どもたちにとっても、プールに入れない夏休みはおもしろくないと思います。

 

 来年も猛暑が予想されます。夏休みの間、小中学校や公立幼稚園のプールを有効活用してはどうでしょうか。小学校の小プールや公立幼稚園のプールを活用すれば、就学前の子どもたちも遊ぶことができます。小プールは24校中7校に設置されています。公立幼稚園は5校。自宅から歩いていける場所にプールがあるというのは、市民や子どもたちにとって、本当にうれしいことだと思います。
 

 夏期休暇中の、小中学校と公立幼稚園のプールの一般開放は可能でしょうか。
 ぜひ、学校プールの一般開放のための人的配置や予算計上をお願いします。市の考えをお聞かせください。

 

 学校プールの開放とあわせて、水に親しめる環境整備の改善を求めます。
 現在、市が管理する地域の公園で、水に親しめる環境が整備されているのは、池田せせらぎ公園、からくる親水公園、萱島東緑道、成田公園の4カ所です。
 
 水道水を循環させているので、入水は可能ですが、どうしても藻が繁殖したり、こけが生えたりして、見た目も悪く、足をつけようという気にもなりません。
 子育て中の市民からも、「あの水路は入っていいのか」「子どもが遊べるように、きれいにしてほしい」という声を聞いています。こまめに清掃をすれば、子どもたちの遊ぶ場所にもなり、保護者にも喜ばれます。

 

 そこでお聞きします。
 水場の清掃は、年何回行っているのでしょうか。夏休み中だけでも、水場の状態をこまめにチェックし、定期的に清掃する体制はできないものでしょうか。
 子どもたちや市民が気軽に水に親しめる環境の改善を、市として工夫していただくよう、お願いいたします。市の考えをお聞かせください。


 以上で、私からの質問を終わります。

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