一般質問

 
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2018年12月議会一般質問と答弁 前川
2018-12-13
本日の本会議でわたしが行った一般質問の内容と市の答弁を紹介します。
長文です。



2018年12月議会 一般質問(12月13日 本会議2日目6番)

 日本共産党議員団の前川奈緒です。これまで私は同世代をはじめ高齢者や障害をお持ちの方、地域の方々など多くの市民のみなさんから寄せられた様々な声をもとに質問をさせていただきました。貴重な機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。
それでは通告に従い一般質問します。


【高齢者の住まいについて】
 被災して自宅に住めなくなった、あるいは立ち退かざるをえなくなったなど、高齢者がいったん住まいを失ってしまうと、次の住まいがなかなか見つからないという問題があります。
 ことしの相次ぐ自然災害でも自宅を失った高齢者が多数いたのですが、次の住まいが見つかりにくかったと聞いています。
 なぜ見つかりにくいのか。
少し古い数字ですが、国土交通省の安心居住政策研究所が2015年に実施したアンケートでは、単身高齢者を理由に入居者を拒否している賃貸人は8・7%、高齢者世帯の入居に拒否感のある大家は70・2%にのぼります。
拒否の理由は、「家賃の支払いに対する不安」60%、「居室内での死亡事故等に対する不安」56・9%と、孤独死への懸念から入居への拒否感が高まっていることがうかがえます。
家賃の問題では、低所得者層の受け皿になってきた家賃3万円代風呂無しの安いアパート、いわゆる文化住宅が、近年、大家の代替わり等で取り壊され、ワンルームマンション等への建て替えが進んでいます。そうなると家賃は一気に跳ね上がります。

国は、高齢者や障害者など住宅の確保に配慮が必要な人が今後増加することを見込み、新たな住宅セーフティネットの整備に動きました。
大阪府でも2015年7月に「Osakaあんしん住まい推進協議会」を設立、「あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」など、入居を拒まない住宅、保証人不要の住宅、低家賃住宅の情報提供などを行っています。本市の物件も多数登録されていますが、市民にはあまり知られていません。

 また茨木市には、高齢者世帯家賃助成の制度があります。65歳以上の単身か、65歳以上を含む60歳以上の世帯で、家賃が共益費を除き5万円以下、単身は前年収入が228万円以下など5つの条件を満たせば、月額上限5万円で家賃の3分の1が補助されます。現在約600世帯が利用されているということです。家賃補助は大いに助かる制度だと思います。

「住まい」の充足は、「衣」「食」とならび、人間が生存する上での基本的な条件です。
本市でも高齢化が進み「住まい」の課題が出てくると考えます。高齢や障害、国籍等を理由に入居を拒むことはあってはならないし、配慮の必要な人にこそ相談窓口をはじめ制度等の情報提供の徹底と、低所得の特に高齢者には家賃等への支援が必要と考えます。
お聞きします。

Q:高齢者の住まいについて、市としての現状認識と、今後考えられる課題について見解を問います。
Q:高齢者に限らず住まいで困っている市民への相談体制や各種制度等の周知について、市としてどうお考えかお聞きします。
Q:低所得者の高齢者世帯への民間住宅の家賃補助について見解を問います。

市答弁
A:市の現状認識と今後考えられる課題については、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネットの必要性は認識しており、中核市移行に伴い入居を拒まない住宅等の登録事務が委譲されることから、福祉部局と連携し、高齢者等の住宅確保要配慮者に対して、広く周知をすることが課題であると考えております。
A:市民への相談体制や各種制度等の周知については、福祉部局と連携し、市ホームページや市広報誌、住まい探しの相談窓口ハンドブック等を各公共施設の窓口に設置するなど対応してましります。
A:低所得者の高齢者世帯への民間住宅の家賃補助については、国等の動向を注視してまいります。



【再生可能エネルギーの普及について】
 東日本大震災以降、原発に頼らない電力の確保から再生可能エネルギー推進に関する基本的な条例が、地方自治体で施行され始めています。
滋賀県湖南市では2012年9月に「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を施行しています。再生可能エネルギーを地域固有の資源と見なして、地域が主体となった取組を推進することで、地域の発展を目指すというものです。
 2013年4月には長野県飯田市で「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が制定されています。条例では、再生可能エネルギー資源から生まれるエネルギーを、市民が共有財産として優先的に地域作りに活用する権利があるとしています。

 湖南市や飯田市の条例で定める再生可能エネルギーは、太陽光を利用して得られる電気・熱、風力発電、河川の流水を利用して得られる電気、バイオマスを利用して得られる燃料・熱・電気が挙げられています。飯田市は、その他市長が特に認めたもの、という項目も入っています。
支援の主な内容としては、住民団体が作成した発電事業計画に専門家などで構成する審査会から必要な助言と提案を無料で受けられること、「飯田市再生可能エネルギー推進基金」を設置し事業の建設工事発注のために直接必要となる調査費用を無利子で貸し付けを受けることができること、などです。
一方、和歌山県では、企業などが設置するメガソーラーによって山が削られるなど環境への悪影響が問題となり、環境保全のための「太陽光発電事業の実施に関する条例」がことし3月に成立。6月から施行されています。
条例のほかには、農地空間を活かしてソーラーパネルを設置するソーラーシェアリング、竹炭等を活用した熱発電、芋発電など、主力電力とはいきませんが、各地でさまざまな研究が進んでいます。
地球温暖化対策と今後の災害対策を考えた場合、各地の再生可能エネルギーを調査研究し、本市で活かすことも必要と考えます。
 お聞きします。

Q:地域環境の保全と一体となった再生可能エネルギーのさらなる普及推進に向け、本市の実情に見合う条例等の制定へ、市民とともに検討するよう求めます。見解を問います。
Q:小中学校など公共施設への太陽光発電設備の設置など、できるところから再生可能エネルギーの普及を進めるよう求めます。
Q:環境フェアでは多くの市民団体等がブースを出していましたが、市民団体の力をさらに引き出していくことも行政の重要な役割ではないかと思います。情報交換や協力関係を築いていく努力を引き続き求めます。見解を問います。

市答弁
A:条例の制定については、環境基本計画や地球温暖化対策地域計画においてCO2排出量の削減目標を設定しており、達成に向けて、太陽光パネル設置補助事業等を行っており、今後、計画の改定の機会を捉え、市民の意見を採り入れてまいります。しかしながら、条例の制定までは考えておりません。
A:公共施設への再生可能エネルギーの普及については、施設の多くが老朽化していることから、各施設の状況に王子、十分な精査・検討が必要であると考えております。
A:市民団体との情報交換や協力関係については、市民団体との情報交換会を行っており、引き続き取組事業や先進事例について貞応共有できるよう努めてまいります。




【健康寿命について】
 みなさんの現在の健康状態は、半年前に食べた物で作られています。そう聞くと、みなさんそれなりに思い当たる節があるのではないでしょうか。
健康とは、何をどのように食べてきたのか、どんな働き方や生活をしてきたのか、ということに尽きるといっても過言ではありません。
多くの市民のみなさんが、現状維持や回復、あるいはより健康な体へと、ウオーキングやグラウンドゴルフ、ヨガ、卓球など何らかのスポーツに取り組み、塩分や糖分、脂質、カロリーなど食事に気を付けています。そういった人たちは、さまざまな媒体から情報をキャッチして自ら動いていく人たちです。

いま各自治体などで頭を悩ませているのが、「健康無関心層」と言われる人たちです。
筑波大学久野研究室の研究成果によると、①成人の約7割が健康無関心層、②この無関心層の特徴として新たな健康情報を取ろうとしない態度…であることが明らかにされています。本当に健康に関心がないのか、関心はあるけど優先順位が低いのかは分かりませんが、私にとってはわりとショックな内容でした。
この結果からいくと、本市でも多くの施策を実施していますが、広報を打ってもチラシをまいても、情報を届けたい無関心層にはほとんど届いていないということになるのでしょうか。

 先の10月末に厚生常任委員会でスマートウエルネスに取り組む静岡県三島市を視察しました。スマートウエルネスとは、賢くあるいは自然に、または楽しく、健やかで幸せな状態という意味で、三島市ではその達成に向け「健幸都市」づくりに取り組んでいました。
具体的には、タニタとの連携やノルディックウオーキング普及のためのポール無料貸し出しなどさまざまな施策を打ち出しています。中でも印象的だったのが「出張!健幸鑑定団」と銘打って、保健師や栄養士がイベントやスーパー、居酒屋等に出向いて、各種診断や健康相談等を行うというもの。また、脂肪減少分と同じ量の牛肉をプレゼントするキャンペーンもありました。これはグループで取り組むので、若い層に受けそうだなと思いました。

本市でもさまざま施策を打ち出して努力していただいています。ワガヤネヤガワ健康ポイント事業の参加賞にリラット利用券が追加されたことは評価できますが、ポイントがもらえる事業が平日昼間の各種教室や講座に限定され、学生や働く層は参加しづらい傾向があると思います。
もっとハードルを下げるなど日常生活ですぐ実践でき、なおかつポイントがたまるような仕組みを考案できないでしょうか。

 健診(検診)事業については、市としてかなり頑張っていただいていますが、なかなか受診率の向上につながらないことが悩みだと思います。
市が実施した「健康づくりアンケート」では、30歳代から50歳代の働き盛りの世代で「忙しくて受診の時間をつくれない」が半数近くを占めています。一方で、受診率は低いものの「がん検診」について受診した30歳代から50歳代は、「職場などで受診が決められているから」と回答しています。
「がん検診を受診しやすくするために必要なこと」については、30歳代から50歳代をみると「手軽な費用」で「休日や夜間など」に受診できることが7割近くに上っています。
元気で働いている人たちが、まず自分の体の状態を知り、予防や改善に動き出せば、ずいぶん変わってくるのではないでしょうか。

もう一つの側面として、健康は格差社会を反映するということがあります。「健康日本21」でも重点課題に「健康格差の縮小の実現」を掲げています。
さきほど、何をどう食べるかが大切といいましたが、たとえばバランスのいい食事をとろうと思ったら、けっこうお金がかかります。一人暮らしの高齢者の場合は一人分の食事をつくるめんどうさもあり、つい簡単な食事になってしまいます。
また年金収入が減っている、生活保護費が減らされている中で、高齢者や低所得者は、あとは食費しか削るものがない、ということになっています。
シングルマザーや若年層では非正規雇用でワーキングプア、食事内容や運動は二の次三の次。病気になっても病院に行けず、慢性化や重症化。正社員では長時間過密労働や人間関係で、不眠やうつなど心身に不調をきたす人も増えています。

子どもの健康は親の所得に左右されます。学校では「早寝・早起き・朝ごはん」が繰り返し言われ、生活習慣チェックもあります。多くの子どもたちはできているでしょう。
でも、たとえば親が遅くまで働かざるをえず朝起きられない、泊まり勤務で親が不在の場合など、誰が子どもを起こすのでしょう?朝ごはんの用意は?歯科健診で要治療とされても誰が歯医者に連れていくのでしょう。そもそも長時間働かなければ生活を維持できない場合、子どもの生活習慣を丁寧にみる気持ちの余裕は、うまれてこないことがほとんどです。
健康寿命を延ばすためには福祉も含め各課連携しての総合的な施策が必要となります。
以下、順番にお聞きします。

■健康無関心層へのアプローチについて、以下提案します。
Q:1日5000歩など気軽にできる運動や、自治会・PTA活動に参加する等で健康ポイントが溜まるなど、働く層でも参加しやすく日常的に自然と運動習慣がつくようにハードルを下げてはどうでしょうか。
Q:スポーツジムの利用割引を参加賞に追加するなど検討してはいかがでしょうか。
Q:市内飲食店と連携したヘルシーメニューコンテストや、若年層や働く世代が目につきやすい飲食店などにポスターを掲示するなどはどうでしょうか。
Q:市主催など各イベントに健康チェックや体力測定ができるブースを設ける、市民が多く集まる場所で気軽に相談できる「まちかど健康相談」をやってみる等、家族連れや若い人などに関心をもってもらう工夫が必要ではないかと思います。それぞれ見解を問います。

市答弁
A:ワガヤネヤガワ健康ポイント事業については、これからも楽しみながら自身の健康の維持・増進が図られる事業となるよう対象事業の拡充や参加賞の充実を図っておりますが、気軽にできる運動や地域においての活動に対してポイントを付与することで、より健康づくりに関心をもってもらえるよう、地域協働協議会等との連携を検討してまいります。
A:スポーツ事務の利用割引を参加賞に追加することは、他市の事例等を参考に調査・研究してまいります。
A:飲食店と連携したヘルシーメニューコンテストについては、現在、大阪府寝屋川保健所において、油、塩分を押さえたレシピや野菜を多く取り入れたメニューを店舗ごとに設定していただく「うちのお店も健康づくり応援団」事業を実施されており、市保健所に移管された後も、事業を継続するとともにPR等も積極的に行ってまいります。
A:イベント開催時による健康相談等については、来年3月「ワガヤネヤガワ健康フェスタ」を実施いたしますが、血圧測定や体力検査、健康相談等、誰もが楽しみながら健康に関心をもってもらえるイベントとなるよう準備を進めているところでございます。


■本市の「健康増進計画」で、妊娠・乳幼児期から高齢期まで5段階のライフステージに沿った健康づくりが示されています。各ライフステージにおける施策と重症化予防について、
Q:学齢期においては、朝食欠食児への朝食提供など対応できる体制づくりが必要と考えますが、見解を問います。
Q:働く層や学生等が参加しやすい日時での各種健康に関する講座等の開催、労働者の健康管理に対する企業への働きかけなどの検討を求めます。
Q:青年期・壮年期では、各種がん検診を受診しやすい環境の整備について、企業や病院、メディアとの連携が必要と考えます。見解を問います。
Q:インフルエンザ予防接種については、費用助成があっても多子世帯ほど負担が大きくなります。重症化しやすい高齢者と乳児の無料化を求め見解を問います。
Q:子ども医療費助成の拡充と無料化を大阪府に強く求めていただくようお願いするとともに、いつでも病院にいけるよう、通院時の子ども医療費の無料化の検討を求め、見解を問います。

市答弁
A:学齢期における朝食提供については、きちんと朝食をとることは知育・体育の発達に大きく影響する大変需要なことであると認識しております。教育委員会とも連携し、児童・生徒や保護者に対して、規則正しい生活リズムの重要性を周知・啓発してまいります。
A:働く層や学生が参加しやすいよう健康講座の開催についてあ、企業等から依頼があれば夜間の講座も開催しております。
A:ガン検診の環境整備については、本年度から乳ガン検診の個別健診を実施しております。
A:がんは近年の医療技術の進歩に伴い、早期発見・早期治療が可能となりつつありますので、引き続き健診の必要性を積極的に周知してまいります。
A:インフルエンザ予防接種については、重症かしやすい高齢者や乳児への感染を防止するため、できるだけ多くの市民に接種いただくべきものと認識しておりますが、受益者負担の寒天から一定の費用負担は必要であると考えております。
A:子ども医療費の無料かについては、持続可能な制度を運営するため、自己負担については府内共通の取扱として実施しており、今後も各市町村との整合性を図る必要があると考えております。



【学童保育について】
 学童保育については、施設整備や職員配置、土曜保育をはじめ保育の質の向上についてなど常日頃からできる限りさまざま対応いただき、一保護者として感謝申し上げますとともに、指導員の確保や待遇改善についても努力していただき評価するところです。

 土曜開所は喜びの声とともに課題が見えてきたと思います。せっかくですので、学童保育連絡協議会が行った土曜開所保育アンケートの結果を紹介します。
土曜開所を利用した人は16%、今後も利用したい人は18%、利用したいがためらっているが12%です。利用した人、ためらっている人から出てきた主な意見は、①通っている学童で開催してほしい、②申込〆切が早く急な勤務変更に対応できない、③土曜日の就業証明がとれない場合利用できない、④朝と夕方の延長時間帯は一人体制になり安全性が不安、⑤お弁当がストレス、⑥おやつを用意してほしい、⑦運動場をつかえるようにしてほしい、など主に7つでした。今後の参考にしていただければと思います。

 指導員の待遇改善については、この間上げていただいていますが、残念ながら仕事内容に見合う額になっているとは言えません。以下、具体的に紹介いたします。

いま学童保育指導員の雇用形態は任期付短時間職員です。給料は、月額約14万9千円。3年目で約16万円、リーダー指導員で約16万6千円です。これで頭打ちです。
指導員は「子どもの命を預かっている」責任の重い仕事です。多くの指導員が保育士や教員の資格を有し、体力面を含め高い保育水準が求められる中で、「せめて手取りで20万円はほしい」という声を聞いています。
いくつか声を紹介します。
「実家暮らしだからやっていけるけど、家庭をもっている人は経済的に大変だと思う」。
「勤務時間も長くなっていて、求められることも多い。仕事内容に見合う給料になっていないと思う。土曜開所も始まって体力的にきついと感じてやめる人も出てくるのではないか」。
「やりがいはあっても、経験の少ない指導員を育てながらの勤務は正直きつい。心が折れてやめるベテラン職員もいる」
「任期付という不安定雇用では親元から自立できない」
などです。
詰まるところ現在の任期付短時間職員での学童保育指導員という仕事では、将来に希望が持ちにくいということではないでしょうか。

子どもの数は減少傾向ですが、働く女性の増加や高学年受け入れに伴い学童保育に通う児童は少しずつ増えています。
本市の学童保育の保育水準は高く、働く親は安心して子どもを預けることができます。子どもたちも学童が大好きです。
それはひとえに指導員の努力のたまものであると思っています。もちろん担当課においては日々の対応とあわせ、研修の充実をはじめ高い保育水準の維持に本当に努力していただいています。

いま、学童保育指導員も保育士と同じように他市との取り合いになっています。欠員が出ないようにすることはもちろん、指導員の確保と育成にさらに力を入れてほしいと思います。
「子どもを守る」ことを表明されて市政運営をされてこられた北川市長に、あらためて学童保育指導員の待遇改善を求め、以下お聞きします。

Q:先に紹介した指導員の声について、市として率直な感想をお聞かせ下さい。
Q:学童保育指導員の仕事について、専門的な知識を必要とする職種であるとの認識をもっておられるかお聞きします。
Q:人材を確保し、指導員の離職を減らし、働き続けられるようにするために、何ができると思いますか。見解を問います。

市答弁
A:処遇に関する指導員の声に対する感想については、任期付短時間勤務職員の給与制度は生活を保障するものではありません。しかしながら、これまでも段階的に改善を図っており、今年度も処遇改善を実施したところでございます。今後さらに働きがいや、やりがいが持てるよう、他市の状況等も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
A:指導員の必要な知識については、児童を安全・安心に保育するため、一定の知識や経験は必要であると考えており、大阪府放課後児童支援員認定資格研修にも指導員を派遣しているところでございます。
A:指導員の確保と離職に対して市ができることについては、適切な処遇とともに、指導員い様々な研修を実施し、指導員が自信を持って子どもたちと接することができるようにすることが必要であると考えております。




先日、国は学童保育の職員数と職員の資格要件に関する基準緩和を閣議決定しました。
「指導員のなり手不足で待機児童が解消できない」という全国知事会や市町村会の要望を受けた対応ということで、全国一律で義務づけていた「従うべき基準」を、参考とすべき「参酌基準」とし、市町村の裁量を拡大するとしています。
これまで学童保育の基準は地域でバラバラでした。それを2015年度から国は省令で「従うべき基準」を設定。定員は1クラス「おおむね40人以下」で、職員2人以上の配置、そのうち1人は保育士や社会福祉士などの有資格者か、一定の勤務経験があり都道府県の研修を修了した「放課後児童支援員」の配置です。
この基準は、子どもの発達や安全を保障するのにふさわしい場にしようと、厚生労働省の専門委員会で議論されて作られた最低基準です。ただし定員に限り参酌基準となっているため、本市では1クラス50人と条例で定めています。
今回の基準緩和は、最低基準をとっぱらってもよい、1クラス1人体制でも認めるという大幅な基準緩和であり、保護者や関係者から「子どもの安全安心はどうなるのか」「保育の質は確保できるのか」といった大きな不安の声が寄せられています。配置基準の堅持と処遇改善を求める意見書が福岡県議会、埼玉県議会、西東京市議会、札幌市議会、堺市議会などなど各地の議会で採択されています。
1点お聞きします。

Q:国の基準緩和の方針のもとでも現在の運営基準の維持とさらなる保育の質の向上を求め、市の見解を問います。

市答弁
A:運営基準の維持と保育の質の向上についても、今後の国の動向を注視しつつも、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。




【その他・LGBTについて】
 近年LGBT等性的マイノリティを取り巻く環境は大きく変化してきています。当事者の勇気ある行動や支援者たちの運動で、行政や企業での研修の充実や性別の記入欄の変更、パートナーシップ制度の導入、トイレの改善など、少しずつハード面ソフト面ともに整備されつつあり、人々の関心も高まっています。
しかしその一方で、無理解や誤解、偏見・差別は根強く、正しい理解が進んでいるとは言いがたいのが現状です。
 オリンピック憲章に「性的指向による差別禁止」が加えられ、政府も「性的指向、性自認に関する正しい理解の促進」と「多様性を受け入れる環境づくり」を課題としています。

千葉市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、「LGBTを知りサポートするためのガイドライン」を作成し、市職員や関係者への活用を呼び掛けています。
ガイドラインでは、目指すべき姿を「誰もが自分らしく生きることを認め合う社会へ」と銘打ち、基礎知識、市民等への対応、職場における対応、子どもへの配慮に係る対応など5章建てで、訴訟や事件なども掲載して詳しく紹介しています。
性的マイノリティの人たちが、普通に「本当の自分」で生きていくには、周囲の正しい理解と、自分と違う他者を認め合う社会基盤が不可欠です。
お聞きします。

Q:職員へのLGBT研修の対象と職員の感想などお聞かせ下さい。
Q:市民への理解の促進について具体的にお答え下さい。
Q:災害時における性的指向や性自認を踏まえた避難所等での対策についてお聞きします。
Q:子どもの相談窓口として現在「子ども専用フリーダイヤル」が設置されていますが、平日の午前9時~午後5時半と限定されています。悩んでいる子どもが、いつでも匿名で相談できるメールや、ラインなどSNSでの相談窓口設置について検討を求め、見解を問います。

市答弁
A:職員のLGBT研修については、人権研修の一貫として実施しており、昨年度は性同一性障害の方を講師に招き、自身の体験談から講義していただきました。受講した職員からは、非常にわかりやすく、性的マイノリティーについての認識が深まったという声を聞いております。
A:市民への理解の促進については、人権を考える市民のつどいをはじめ、男女共同参画推進センターにおいて、多様な性を理解する講座等の開催や性的少数者の方への悩み相談など、多様性を認め合う共存社会の実現に向けた事件啓発につとめているところでございます。
A:次にSNSを活用した子どもの相談については、すでに国・府など広域での取組が進められていることから、その効果や課題等を情報収集するとともに、先行事例を含め調査・研究してまいります。


以上です。再質問については、後日議事録ができ次第ご紹介できればと思います。
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