●介護について

介護保険料の減免制度について今年度より市独自の減免制度を創設していただいたこと評価します。介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月１万５０００円あれば、強制的に年金から天引きされます。

 

介護保険が始まった１９年前には、基準保険料は３,１５０円でした。今の保険料は６,２１０円であり、介護保険料は２倍にも引き上げられています。

　

　市民の方からは、年金は下がっているのに介護保険料の負担がどんどん増えている。市民から高い介護保険料を引き下げてほしいとの要望が寄せられています。
　

介護保険料が高くなるのは、国の制度の仕組みに問題があります。高齢者の人が増えることによって、また介護施設が増えることによって、高齢者の負担が増えるという仕組みになっているからです。本来ならば、国が介護保険事業への補助金を増やし、高齢者負担の軽減を行うべきです。
　

　本市の減免制度は、介護保険料の所得段階第２段階、年間保険料４万８，４３０円と第３段階、年間保険料５万５，８９０円を、第１段階、年間保険料３万３，５３０円に引き下げるものです。 減免には５つの要件があり、規則で運営されています。 収入、預貯金など、自宅を含めた不動産について、税法、医療保険の扶養について、滞納していないという要件となっています。
　

減免の利用状況については、 第７期高齢者保健福祉計画によれば、独自減免の見込者数は６４９人で、当初予算額は年間１，０００万円、第７期の３年間で３，０００万円の計画がされています。 しかし現在の減免申請者数は７人で、該当者は４人だけです。

 

 
　次に、 収入要件についてですが、 本市の収入要件は、１人年間９６万円以下となっています。この収入要件は、減免制度を実施している大阪府内の３４の自治体の中で最も低く、２自治体だけです。大阪市、吹田市、枚方市、狭山市は１５０万円、交野市は１４４万円、柏原市１３７万円、堺市、岸和田市など８自治体は１２０万円です。
　例えば収入要件年間１５０万円の枚方市と比較すると、月額では１２万５，０００円であり、本市の９６万円、月８万円と比較すると月額で４万５，０００円もの違いがあります。
　

本市の収入要件については、かなり厳しい要件となっています。せっかくできた市独自の減免制度なので、収入要件については、他市並みに引き上げる検討をお願いし、見解をお聞きします。

　

●次に利用料の減免についてです。

利用料についても利用者の負担がどんどん増えてきています。介護保険制度下で介護サービスを利用した場合、改定前の制度では本来のサービス料の１～２割を利用者が自己負担額として支払うことが規定されていますが、2018年の制度改定によって、所得の多い高齢者は３割負担となりました。

新制度では、収入が「現役並み所得相当」である340万円以上の場合、介護保険サービスを利用した際の自己負担額は３割となり、280万円～340万円未満だと２割負担、280万円未満の場合は１割負担とされます。

２０１８年８月から施行され、全国で３割負担となる人はサービス利用者全体の３％ほどに当たる約12万人、２割負担となる人は約33万人、１割負担となる人は約451万人になる見込みです。

介護申請をして、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくケースもあると聞きますし、今後そのようなケースも増えるのではないかと思います。安心してサービスが受けられるのは誰もが望んでいることではないでしょうか。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。

 

●次に介護士不足についてです。

次に、介護士不足が問題となっており、介護職員の確保が難しいと全国的にも問題となっています。介護職員不足の問題は、現在だけでなく今後も続くことから対策が必要です。現在の介護職員の数は介護が必要な高齢者の3人に1人程度であると言われています。今後さらに高齢化が進み、若い人の人口が減少するため、ますます介護職員の数は不足すると予測されています。

 

介護労働安定センターは「平成２９年度介護労働実態調査」の結果を公表しました。それによると、職員の過不足を問うアンケートに対して、「不足感がある」と回答した事業所は昨年度より４ポイント増となる６６．６％に上がり、４年連続で悪化する結果となっています。特に人材不足が著しいのは「訪問介護員」で、調査対象事業所の８２．４％が不足感を感じていました。医療から在宅への流れの中で、訪問介護員不足で、安心してサービスが受けられないのは大問題です。

 

寝屋川市にもたくさんの介護施設や介護事業所等があります。本市の市民が安心して介護が受けられるためにも、介護をする人材の確保は大切だと思います。処遇の改善等進められてきていますが、まだまだ十分ではありません。介護の現場で働いている人は「続けて働きたい」と考えている人が多くいますが、続けられないなどの声もあります。介護の仕事は大変さもありますが、やりがいもあります。高齢化社会に向けて働きやすい環境作りが急務だと言えます。

 

●介護士不足は大きな問題になっています。今後、介護士処遇の改善が必要だと思いますが、市としてどう考えていますか。また、国、府へ介護の処遇改善について抜本的な解決策を講じてもらうよう強く要望してください。また、国や府の、介護士処遇の改善への動きをどう把握されていますか。お聞きします。

 

 

●まちづくりについて

　東寝屋川駅前線や東寝屋川駅周辺について、東寝屋川駅前にあった銀行がなくなり不便になった、コミュニティーセンターへは行くのが遠い、市民の集える場所や図書館、文化施設などが欲しいとの声が市民の方から聞かれます。

取り分け地域の買い物の拠点となっているイズミヤについては、今後どのようになるのか知りたい。また、大阪病院はどうなるのか知りたい。市役所の支所や文化施設がほしいなど、地域の方やこの地域で働いている方から今後のことを知りたいとの声があります。
　こういった声に市として可能な限り応えていただきたくよう要望します。

 

現在、東寝屋川駅前線と打上高塚町土地区画整理事業が進められています。事業の内容や、今後のまちづくりの状況を知りたいとの要望があります。

 

 

 

●横断歩道の白線についてです。
　市内の横断歩道の白線があちこちで消えかかっています。駅近くの更新に市が今年度、予算を組んだことは評価しますが、市内のあちこちの消えかかった白線は交通安全上も危険ですし、早急な改善が必要です。特に通学路や人通りの多い交差点は急いで更新すべきと考えます。

 

本来、横断歩道の白線の引き直し、更新は大阪府の仕事です。

 

 

その他

●通級指導教室について

通級による指導を受ける子どもは、主に各教科の学習や給食などの時間はみんなと一緒に通常学級で過ごし、週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して、それぞれの困りごとや課題に合わせた支援・指導を受けることになります。

　個別に必要な支援や指導の内容が変わるので、障害の種類によって教室の種類もいくつかに分かれています。そのため、在籍する学校にその子のニーズに合った通級が設置されていない場合もあり、地域で定められた他校の通級指導教室に通うこともあります。

　通級による指導は平成５年より全国で制度化されました。平成１８年の改正により、情緒障害から自閉症者が独立して規定され、さらに学習障害（ＬＤ）、ＡＤＨＤが新しく対象に含まれるようになり、指導時間数についても弾力化されました。通常級で学ぶ障害のある子どもが増え、そのニーズの高まりとともに小・中学校での通級指導教室による支援体制の整備が進められています。

　ここ２０年間、通級による指導を受けている児童・生徒数は増加傾向にあります。平成２７年度の文部科学省の調査によると、全国の公立の小学校３６９３校・中学校６４５校に通級指導教室が設置され、義務教育段階の児童生徒全体の０．８％にあたる８万３７５０人の児童・生徒が通級による指導を受けています。

 

本市でも、支援教育の推進として、さまざまな支援がおこなわれており、小学校１年生と３年生の全児童の巡回参観と小学校２年生のひらがな聴写テストが取り組まれています。また、教育相談員による相談活動など等も細やかに行われていることを評価します。