●子育て支援についてです。

市がすすめる待機児ゼロプランによって、本市では、現在、保育所の待機児が、いないという、長年の市民の願いが実現しているということを申し上げておきます。

まず、保育所の完全給食についてです。

  市内、５か所の公立保育所の、父母の会の会長の連名で、「主食提供に関わる要望書」が、市に提出されました。
要望書では、寝屋川市がすすめる、子育て支援策によって、待機児童対策をはじめ、保育士確保や、リラットの開設、台風被害への早急な対応、保育所の駐輪場の屋根設置に、ついて、お礼の言葉が述べられています。

 その上で、保護者が保育所に、持参している、３歳以上の子どもの「主食」（白米やパンですが）について、食育や夏場の安全衛生などの面から、完全給食を求めています。
現在、市内の、ほとんどの民間保育園は、完全給食です。
府内でも、完全給食をしていないのは、本市を入れて、３市だけになっています。

★この間、保護者負担などの課題がありましたが、保護者の要望書が、出ましたので、
早急に完全給食の実施を求め、見解をお聞きします。

次に、病児保育所についてです。

  市内２か所の病児保育所の、利用料の減免制度が、実施されたことを、子育て世代への支援策として、評価しています。
★減免制度の周知と、協力いただく病院が課題となっている、香里園、萱島地域への、
増設について、その後の状況をお聞きします。

次に、子育ての 総合拠点 施設 リラットについてです。

 開設から、多くの子どもたちが来所し、歓迎の声が寄せられています。その上で、
★リラット利用者への、シャトルバスの運行と、★子どもの遊び場スペースの、１才未満児の無料化、の検討をお願いし、見解をお聞きします。
          
次に、母乳育児についてです。
出産後、５０００円の検診が２回、病院や助産院で受けられることや、生後２か月までの助産師訪問、リラット２階の、子育て包括支援センターでの、６月からの、助産師による妊娠中から産後までの、「母乳育児の相談事業」などを、評価しています。

その上で、母乳ケアを希望する、お母さんへの支援についてです。
出産後の母乳ケアは、出産した施設で、行われますが、退院までの５日から、１週間の
すごし方については、お母さんと赤ちゃんが、同じ部屋で過ごす母子同室や、赤ちゃんが新生児室で過ごす場合など、さまざまな、違いがあるようです。

母乳育児を希望しながらも、産後の母乳ケアがうまくいかず、退院後に悩むお母さんもいます。そういう方が、子育て包括支援センターでのセルフケアに加えて、詰まった乳腺を専門的なマッサージでおっぱい通るようにするなどの母乳マッサージをうけるには、１回５０００円くらいの費用が必要になります。

そこで、母乳育児支援策として、母乳ケアを希望する人には、新生児訪問事業での対応や、子育てクーポン券などが、使えるようにできないかとの、要望がありますので、検討をお願いしておきます。
★ また、市内公共施設で、授乳室のない施設への設置と、わかりやすい明示について、
お聞きします。

●次に、ごみ減量についてです。            

可燃ごみを３年間で、１万トン減らす「ごみ減量プロジェクト」の、今年２年目の目標は、４０００トンです。９月末現在で、プラス１０４９トンで、計５０４９トンと、減量目標が増えています。これは、地震や豪雨、台風が相次ぎ、災害ごみが、大幅に増えたことが原因です。

災害ごみの収集では、市職員が、土日の出勤や残業など、昼夜分かたず、奮闘いただきました。近隣市と比べて、この迅速な対応が、市民から評価されています。災害時のことを考えれば、ごみ収集においても、一定割合、直営部分が必要だというのが共通認識です。
 
  また、本市のごみ収集では、不燃ごみの回収や、臨時持ち込みごみに、土･日・祝日なども含み、随時対応するなど、近隣市と比較して、市民の利便性が高いことも申し上げておきます。

私は、「材料リサイクルに適さない、その他プラは、焼却熱で、発電するサーマルリサイクルに切り替えるべき」の実現に向けて、ごみ減量をすすめる立場で以下、質問します。
まず、ざつ紙についてです。
  １１月のスーパー万代前の「市ごみ減量 推進登録団体」である「市民交流会」の宣伝では、環境部の職員も参加され、ざつ紙の分別チラシの配布や、買い物袋アンケートに、
協力いただいた市民に、「マイバッグ」を渡しました。

宣伝に参加した女性は、「マイバッグを持参している人は、約２割ほどで、関心があることがわかった。 ざつ紙については、新聞、雑誌は知られているが、トイレットペーパーの芯、お菓子の箱、封筒、メモ用紙などについては、まだまだ、知らない人が多い」
また、「ごみステーションでは、可燃ごみの中に、たくさんの紙類が混入している」とのことでした。
そこで、
★１，ざつ紙の分別については、カラーでわかりやすいチラシを、繰り返し、自治会などで、回覧してはどうか、との提案について、見解をお聞きします。

★２，公共施設で、ざつ紙の分別が、積極的に、行われていることが、市民に見えるように、してはどうか、との意見が寄せられています。市役所本庁をはじめ、全ての公共施設での、ざつ紙の分別状況をお聞きします。

次に、出前講座、ごみ減量マイスターについては、
★自治会、地域協働協議会などとの連携で、積極的な開催をもとめ、見解をお聞きします。

次に、ごみ減量 推進 登録団体についてです。
ごみ減量の推進を、市民に周知、啓発する市民団体が増えることで、ごみ減量の取り組みが、地域的にも広がります。登録すると、啓発物品などの貸し出しや、無償提供が受けられます。★登録団体制度の普及について、取り組み状況をお聞きします。

次に、事業系 生ごみについてです。
忘年会、新年会のシーズンを迎えました。
★市内の飲食店で、私たちが、食べ残した料理は、クリーンセンターで、可燃ごみとなります。（始まって３０分は、席で料理を食べ、終わる１０分前にも、席に戻って食べる）という、３０１０運動は、飲食店への、協力依頼も必要ですが、食べる側としては、注文したものを残さないことが、ごみを減らすことにつながります。
 市民への協力を、お願いすることについて、見解をお聞きします。
 
★多量排出業者の協力依頼については、
市内７８事業者に対し、何事業者まで、訪問されたのか、お聞きします。

●次に、教育についてです。    

市内の教職員が、「子どもたちの教育条件の 充実を求める」署名に、取り組む中で、本市で、実現したことを、明らかにしていますので、紹介します。

○小学３年生の３５人学級 ○学校司書の配置・増員 ○小学校へのウオータークーラー設置 ○学童保育の土曜開所 ○小学１年生へのＧＰＳ端末器配布 ○寝屋川プールズ事業実施 ○就学援助の入学準備金の倍増    などです。

一方、教職員の長時間労働が、社会問題になっており、是正は、緊急であり、長時間労働を改善することが、子どもたち１人ひとりに、目が行き届く、教育環境をつくることになることを、申し上げておきます。

まず、正規教職員の配置と、少人数学級についてです。

本来、正規の教職員を配置すべき、市内の小中学校に、２０１８年度も、小学校で、定数５６８人に対し６０人が、中学校で３３１人に対し３２人が、講師対応となっています。
少人数学級については、大阪府の小学２年生は、全国で最下位です。
本市独自の、小学３年生の３５人学級については、「是非とも小学４年生に、広げてほしい」との要望があります。

 ★  大阪府に、①正規職員の配置、障害児のダブルカウントの、復活を強く求めること、② 少人数学級の拡充を国・大阪府に求めること、③ 本市の３５人学級の拡充について、
見解をお聞きします。

次に、小中学校の ★理科室や、家庭科室などの特別教室へのエアコン設置、★ウオータークーラーの小学校全校への設置をもとめ、見解をお聞きします。

 次に、就学援助制度については、
★入学準備金の倍増、前倒し支給を評価しています。その上で、府内の中核市の状況を 参考にして、現行の生活保護基準の、１．１６倍の引き上げについて見解をお聞きします。

次に、６月の地震で休館中の中央公民館についてです。
 
総合センターは、今後、同規模以上の地震が、発生した場合、窓口業務が継続できない可能性があるため、障害・高齢・母子保健・生活保護などの業務を、保健福祉センターや、
池の里市民交流センターに移転する予定です。
  総合センターの今後の在り方については、十分な調査の上、来年６月に決まる予定です。
 これらのことは、市民のみなさんの理解と協力が必要であり、近隣自治会や、中央公民館、中央図書館の利用者、団体などに、十分に説明すべきだと考えます。

中央公民館のサークル連絡会から、市議会に要望書をいただきました。
サークル連絡会は、中央公民館を利用している、約１４０団体のうち、中央公民館の事業によって、育成された４４団体が、会員相互の親睦と連携を図り、公民館の利用による、地域文化の発展と、向上を目的とし、結成された団体です。

利用者団体の代表として、広報紙の発行、公民館事業への協力などが事業内容です。
そのため、社会教育関連団体であるサークルは、公民館の使用料が必要ですが、サークル連絡会は、市が会議室を確保してきました。
 
 このことは、他の貸し館と違って、公民館は  社会教育法で「館長・その他必要な職員を、教育委員会が任命する」や、「学びを通して、ひとづくり、地域づくりを進める、
社会教育施設としての、公民館事業の拡充を図る」という、位置付けによるものと、認識しています。
  
要望書では、公民館が休館になり、各サークルが、活動場所探しに、奔走されており、「１日も早く、公民館が再開できるように」とのご要望であり、市理事者も、私たちも同じ思いです。

サークル連絡会のみなさんとの懇談の中で、中央公民館の、指定管理者の契約期間が、１２月末で終了する議案が、１２月議会に提案されていることに関連して、公民館の休館中は、これまでと同様に、サークル連絡会の、会議室の確保を要望されています。

★サークル連絡会の活動の場については、現在エスポワールを、中央公民館の指定管理者が、市に代わって、使用料を払っていますが、指定管理が終了したもとでの、サークル連絡会の定例会の場所の確保について、市として配慮を求めるものです。見解をお聞きします。

●次に、高齢者施策について       

まず、外出支援についてです
      
７０才以上の市民に、無料パスを実施している高槻市は、 2015年の「無料パス利用実態調査」の結果、無料パスが、高齢者の社会参加や、介護予防などに、効果が大きいことを検証しました。高齢者が週に、１､９日、外出しているのに対し、無料パスを利用している人は、それより、１､３日、多く外出している事などです。

★ ６５才から７４才の非課税世帯、７５歳以上は誰でも、２０００円以上の「イコカカード」購入で、1500円が補助される、「高齢者外出支援事業」については、拡充を求める市民の声が届いています。
例えば、７５才以上の人は、２回、３回と補助が使えるように、とか、２０００円を
３０００円に引き上げるなどです。見解をお聞きします。

次に、地域公共交通についてです。

「市コミュニティバス、タウンくる」についての、アンケートによる、研究結果では、移動の確保や、交通弱者の足の確保、交通の安全性、将来自分が高齢者になった時の、
不安の解消が、タウンくるに求められています。

「地域 公共交通網 形成計画」（素案）が、１２月３日～来年１月１０日まで、パブリックコメントされています。

 例えば、第８中学校区では、国道１７０号から、西方面は、交通の便が悪いです。
寝屋川市駅までも遠く、夜は一定の時間を過ぎると、バス便も少なく、最終的には、
タクシーに頼るしかないという状況です。

素案にあるように、デマンドタクシー（乗り合いタクシーと言われ、バスよりも小さく、タクシーより大きい）などを、市のコミュニティバスとして、導入して、「もっと細かく、運行してほしい」と、多くの市民や高齢者が望んでいます。
 各地域ごとの具体的な要望が、実現することを求めます。

★ この間、バス路線の拡充が、議会で要望されてきました。市は「地域 公共交通網 計画に反映したい」との答弁でした。１人でも多くの市民に、素案を見て頂き、ご意見をいただくべきと考え、見解をお聞きします。
   
●次に、融資あっせん制度についてです。     

  大阪府の「市町村 連携型 中小企業 融資制度」は、寝屋川市内の同一場所に、１年以上、事業を営んでいる、小規模事業者が、市内銀行で、５００万円以内を無担保で、借りられるように、市が、「大阪信用保証協会」の保証を付けて、あっせんする制度です。

  今年度の、大阪府内の２４の実施自治体の内容を比較しますと、融資限度額は、大阪市、堺市、東大阪市の２０００万円以外では、３００万円から、茨木市の１２５０万円まで、違いがあります。融資利率も、0.8％～1.6％まで幅があり、返済据え置き期間は、ほとんどが６か月です。

返済期間は、４年、５年、７年と分かれます。寝屋川市の返済期間は５年で、24自治体中、７年が１０自治体、５年が５自治体です。

  返済期間の違いには、経過があるとは考えますが、例えば、家族経営の規模の事業者が、台風で壊れた、施設の改修費として、２５０万円を借りる場合、返済額は、５年の場合、月約４万3000円、７年では、約３万１０００円と、月１万円以上違ってきます。
★当面、返済期間を７年に見直すことについて、見解をお聞きします。

●次に、市内の道路についてです。
 
側溝の滑りやすい鉄板や、欠けたブロック、段差など、高齢者が安心して、通行できない道路が、市内にはたくさんあります。なかなか進まない、横断歩道の白線や、黄色の
「制限速度表示」などの更新は大阪府の仕事です。

 市役所の道路交通課は、市民から連絡があれば、穴ぼこなどの危険箇所は、すぐに、
直してくれます。 「できることはすぐに動いてくれる」という、市役所への信頼感は、とても大事だと思います。以下お聞きします。

まず、私道の改修についてです。

 ４０年以上、経過した私道の傷みで、「自宅前の道でつまづきそうになる」や、「玄関先の道路がきれいだったら、どんなに気持ちが良いか」などの声を聞きます。

私道でも、穴ぼこは、市が修繕してくれますが、面的な舗装や改修は、費用の４分の１、又は、５分の１を地権者が、負担することになっています。地権者の合意が得られず、改修が進んでいません。以下お聞きします。

★ 地域協働に関する、事業のメニュー化のアンケートに、「私道の補修」という事業があります。 どういう内容を、予想しての項目なのか、また、アンケートの結果については、
どのように、議論して決められるのか、お聞きします。

次に国道１７０号については、
 ★ 歩道の正方形の石畳みがずれて、割れ目から雑草がはえ、自転車やベビーカーが、通行しにくくなっています。大阪府が、草取りはしていますが、その頻度を増やしてほしいとの要望があります、見解をお聞きします。

●次に、地域猫活動についてです。    

  「地域猫活動」がスタートして２年目です。中核市移行の、来年４月からは、八坂の保健所の事業になります。

地域猫とは、えさの管理、フン尿の始末、避妊・去勢手術の実施、猫の識別などの地域のルールに基づき、地域で認められた、飼い主のいない猫のことです。

  地域猫活動とは、飼い主のいない、地域猫を管理して、エサの置き場所・トイレの場所と、ふん・尿の処理などの世話をして、その命をまっとうさせ、不幸な猫を増やさない、ための活動です。市に登録すれば、猫の数に応じた（トイレや、トイレ用土、スコップ）が市から支給されます。

地域猫活動が広がるにつれ、ふん・尿の被害や、鳴き声による環境問題などで、地域のトラブルや、苦情が少なくなり、地域で命を大事にする、雰囲気も生まれると考えます。

地域の雰囲気が変わるのは、地域猫活動は、自治会の承認を得た団体が、地域の合意を得て活動することにあります。
市内のあちこちに、地域猫活動が広がれば、もっと住みやすくなると考え、以下質問します。

★ 第１は、地域猫活動を行う、「地域猫活動 登録団体」の登録状況と、登録団体を増やすための、課題についてお聞きします。

第２に、地域猫の活動団体には、市民から、日々、飼い主のいない猫の、相談があります。
会員は、不幸な猫がいると、急いでかけつけて、まず、避妊去勢手術の、支援をします。
捕獲、移送、手術費の立替などの、活動を説明したり、一緒に手伝ったりしています。

活動団体からの要望としては、
★ 市民からの、相談に対応できるように、捕獲の方法、移送（車がない場合はどうするか）や、避妊・去勢手術の手術先の紹介など、のマニアルを作成してほしいとの要望があります。
  活動団体や、ボランテアさんから、意見を聞いて、必要なマニアルの作成を求め、見解をお聞きします。

★第３に、ボランテアさんが、地域猫活動に、近い形で、猫の世話・管理をしている場合も、地域の理解を得られず、トラブルになるケースがあります。地域猫活動の周知について、見解をお聞きします。

第４に、譲渡会等の、市民への情報提供についてです。
飼い猫に飼い主が、最後まで、責任をもつことは当然のことです。ただ、飼い主の病気・入院などで、猫を手放さざるを得ない場合などにおいて、殺処分を避けるための相談や、情報提供、ペット火葬の情報も、一定ほしいとの要望がありますので、申し上げておきます。

★第５に、地域猫活動の推進には、行政と市民団体や、ボランテアさんとの、共同が必要だと思います。 現在４人の、動物愛護推進委員を増やすこと、登録団体との意見交換の場を求め、見解をお聞きします。

その他で２点お聞きします。  
● まず、パワハラ防止についてす。

   厚生労働省は、「パワーハラスメント防止」を、企業に義務づける方針を、示しました。
以下、パワハラと言います。
具体的には、①事業主に、パワハラ防止のための措置を義務づける。②パワハラ対策の指針をつくる。③パワハラに関する、紛争解決のための措置を、法律に規定するなどです。
 
パワハラとは、同じ職場の人に，職務上の地位や、人間関係などの職場内の優位性を、
背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与える、言動を行うことに
より、職員の働く環境を悪化させ，又は雇用不安を与えることです。

「同じ職場の人」とは，職員間だけでなく，職員以外でも，同じ職場で従事する人も、対象になります。「職場内の優位性」とは，職務上の地位だけでなく，人間関係や専門知識など，様々な優位性を含みます。

また、仕事量や進め方や、人員を変えないまま、部下に「残業ゼロ」などを強要する、「時短ハラスメント」は「ジタハラ」とも呼ばれ、「２０１８ユーキャン流行語大賞」にノミネートされました。
「勤務時間が短くなっても、業務量が減らず、仕事が終わらない」や「上司から早く帰れと言われたのに、後で仕事が終わっていないと、責められる」などが該当します。
 
尚、パワハラに該当するかどうかは，その言動の原因や、状況を考慮する必要があります。
個人の受け取り方によっては，業務上必要な指示や注意指導に、不満な場合でも，これらが客観的に見て、業務上の適正な範囲で、行われている場合には，パワハラに該当しないと、されています。

全国では、豊川市、京都市は「職場における パワハラの防止に関する 基本方針」、 
国分寺市は「防止等に関する要綱」、 岐阜市は「ハラスメント防止に関する指針」などがあります。
  武蔵村山市の「市職員ハラスメント防止の指針」では、全ての職員がハラスメントに、関する正しい知識と、具体的な対策について、共通認識をもって、職務に取り込むとしています。

以下お聞きします。
★１，本市の、パワハラ防止についての、共通認識の現状や、検討状況について。
★２，再任用，非常勤職員も対象にした、第３者的な、相談窓口について。
★３，パワハラについての研修、啓発などの実施状況や、今後の取り組みをお聞きします。
 
● 最後に、婚活支援についてです。
 
   大阪府は、「結婚から 子育てに関する情報」を集めた、ポータルサイト「ふぁみなび」
（大阪府 婚活子育て応援サイト）を開設しています。
「結婚」のコンテンツでは、府内の、婚活イベントの、開催予定などが載っています。

富田林市は、市主催で、結婚を真剣に考える若者を対象に、出会いの場を提供し、結婚へのきっかけをつくることを目的に、婚活パーティを開催。対象者は、
おおむね２０歳から４０才。１年で４、５回のパーティを、市広報などで告知しています。

和泉市は、カップリング観光バスツアーの開催、泉佐野市は「出会いの機会創造事」として、年３回、結婚イベントを開催。
松原市は、「結婚・子育て世代の、20代から30代の、若者の転出超過が、人口減少の
大きな一因であるため、住み慣れた街で、結婚し子どもを産み育てるという、風土の醸成は、重要」として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具体的施策として、「婚活イベント」を実施しています。
 
松原市の参加者アンケートでは、「今後も、行政主催の出会いの場を、提供する事業の開催を希望しますか」との質問に、48人中「是非実施してほしい」62.5％、「実施してほしい」が33.3％で、計95％以上が、希望したことから、事業を継続しています。

このように、婚活支援事業を、実施する自治体が、ポツポツある中で、

★ 経済的な理由で、結婚をためらうカップルもありますが、出会いがないという市民が、
非常に多いので、婚活支援の方法については、市民の意見も聞いていただいた上で、事業の検討をお願いし、見解をお聞きします。
また、 当面、市のホームページなどに、大阪府の「婚活子育て応援サイト」をリンクさせるなど、情報の提供をお願いしておきます。