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2016年3月議会 代表質問①
2015-06-30
2016.3月代表質問       中林かずえ 
おはようございます。 中林かずえです。
日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に従い、質問をおこないます。
 
はじめに、 北川法夫市長の2016年度の市政運営方針について、感想を
述べさせていただきます。
 
 市長は、市政運営方針の中で、2016年度は、第5次総合計画後期基本計画の初年度であり、「人口減少・少子高齢化対策を本格的に進める年度」と位置づけ、
「くらしが良くなったと実感していただける施策・事業」を実施することを明らかにしました。
 
 来年度を「笑顔が広がるまちづくり元年」と位置づけ
1)安全・安心を実感できるまち寝屋川を築く、2)安心して子育て・教育ができるまち寝屋川を築く、3)魅力・品格のあるまち、寝屋川を築く
の3項目を重点に、重要施策6点について、具体的施策を述べられました。
 
 また、市長は「政冶は暮らしである」という思いを心にとめ、市政運営に当たること、寝屋川市に笑顔が広がり、市民の願いを実感に変えていくため、先頭に立つ決意を明らかにされました。
北川市長が、市長就任以来、「市民の声を聞くことが、行政のつとめである」
として、市民の意見を聞く姿勢をとってこられたことは、重要な変化です。
 市民団体からも、評価する声が出されており、私たちも率直に評価します。
 
 予算案では、「命を守る」という市長の公約や、市民の要望が実現しつつあります。市営住宅建て替えの見直し、浸水対策の推進、廃プラ処理を含めたごみ処理の見直しなども、取り組みが始まっています。
 また、小学校3年生での人学級、学校司書の配置、(仮称)子育てリフレッシュ館の設置、特定検診の無料化等々、具体的な施策が進められようとしています。
 
 同時に、小中一貫校の設置や、東寝屋川駅周辺のまちづくりなど、十分な協議が、重要となっています。また、市職員の配置も「削減ありき」から、必要な配置への見直しが求められます。
 
 日本共産党議員団は、今回の予算案について、3月議会で前向きに、議論していきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 
◎まず、
 
 厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、昨年11月と、3年前の2012年
11月を比較すると、年収377万円のサラリーマンの年収が、19万円も目減りしたことになります。 労働者全体の平均賃金の伸びは、物価上昇に追いついて
いません。
 昨年11月の調査でも、年収万円以下の労働者が、全労働者の4人に1人と、なっています。女性では%にものぼります。
 非正規雇用の半数近くが44歳以下の若者であり、不安定就労とワーキングプアの問題が、働くのをあきらめた若い人(俗にニートと呼ばれる)に続いて、親と同居する未婚無業者が
増えています。
 また、ひとり親世帯の低賃金、ダブルワークを強いられている深刻な実態が明らかになっています。
 
 本市の場合、今年の就学援助制度の認定者数は、小学校人で、全児童の%、中学校では人、%で、子どもの4人に1人が、就学援助制度を利用しています。
 また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、加入世帯世帯のうち、7割軽減が世帯、%、5割軽減が15%、2割軽減が12%、計6割以上の世帯が、所得が少ないための法定軽減をうけている状況となっています。
 市民生活の困難が広がり、高齢者や、子育て世代、とりわけ、ひとり親世帯など、弱い立場の人に、しわ寄せが深まっている実態があります。
 
★市政運営は、市民の実態を踏まえたものであるべきです。 市長は、このような市民生活の現状について、どのように、お考えか、お聞きします。
 
◎次に、平和と人権の取り組みについてです。
 
●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。
 
 戦争や被爆の体験者が少なくなる中で、「日本非核平和宣言自治体協議会」に
加入する大阪府内の15の自治体では、原爆が投下された8月に、非核平和パネル展の多彩な開催、平和行進への協賛、被爆体験講話、戦争の語り部講話会などが、数多く開催されています。
 
★ 本市においても、8月に市主催で、非核平和を願う市民のつどいを、開催していますが、さらに、各コミセン単位などで開催することや、戦争体験・被爆体験の講話会の開催など、8月以外にも取り組みをさらに広げることを求め、見解をお聞きします。
 
●次に、性的少数者に(LGBT)についてです。
  
 LGBTと言う言葉が、話題になることが増えてきました。
「L」はレズビアン、「G」はゲイ、「B」はバイセクシャル(両性愛者)、「T」はトランスジェンダー(性別にとらわれない性別のあり方をもつ人)です。
 LGBTの人は、いつの時代にも、人口の3~5%程度、存在すると言われています。小中学校の40人学級では、クラスで1~2人の割合となります。
 
 LGBTの人が、「自分は他の友達とは、ちょっと違うかもしれない」と、自覚する時期は、個人差がありますが、物心つく幼少期から、何らかの生きづらさを
抱えていることが少なくありません。
 自分のありのままの姿を、自分でも認められない、大人からも理解されない、
などが要因で、不登校になったり、自殺を考えるまで、追いつめられたりすることもあります。
 
 LGBTの子どもが、両親や大人に相談するのは、困難なことです。偏見を恐れて言えないからです。「相談しても大丈夫」とわからなければ相談できません。
 人に話すことは勇気と覚悟が必要です。そういった子どもたちに、相談先を明示して、ここなら話しても大丈夫だというメッセージを送り続けることが求められます。
 
 大阪市淀川区役所は、2013年に「LGBT支援宣言」をおこない、職員研修の実施、情報発信、支援、相談活動に取り組むとしています。
 LGBTのこども向けポスターや、教職員用のパンフレットを発行、昨年9月には、アンケート調査を実施して、今後の支援活動に反映させているとしています。
 
★本市において、LBGTで苦しんでいるこどものための具体的なとりくみを検討いただくことをお願いし、見解をお聞きします。
 
●次に、男女共同参画社会の推進についてです。
 
 女性が活躍できる社会にするためには、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなど、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。
 
「男女平等と女性差別撤廃」などの取り組みを、市民的に広げるための、市男女共同参画審議会の開催数を、現行年2回を4回に増やしていただいたことは、評価します。
 
★香里園駅前の男女参画共同推進センター「ふらっと寝屋川」の、寝屋川市駅前のにぎわい創造館への移転については、利用団体が今までどおりの活動が、できるように支援することをもとめ、見解をお聞きします。
 
 
●まず、検診事業についてです。特定検診の無料化、妊婦歯科検診事業の無料化を評価します。
 
 今回、機構改革で、健康部を新設し、健康推進室と保健事業室を、おくことになりました。このことによって、検診事業が今まで、保険事業室と健康増進課に分かれていたものが、一体となってできる可能性が広がります。
 
★ 特定検診では、年齢の低い40代から50代の受診率を、向上させる対策が
求められます。特定検診と各種ガン検診が、同時に受けられる仕組みにすることや、休日検診の実施や、検査項目に、かって市民検診の項目であった、眼底検査や胸部レントゲンなどを追加することも検討すべきと考えます。
 早期発見、早期治療で市民の健康を守る施策の推進について、見解をお聞きします。
  
●次に、ドクターカーについてです。
 
 市民の命を守るため、ドクターカーの早期の導入が求められます。12月議会では、周辺市との共同運営について、情報共有や意見交換を行い、枚方寝屋川消防組合などとも協議しているとのことでした。
 
★ 導入に向けて、実施主体や運用方法の検討をすすめていただくよう、設置に向けた今後の見通しなどをお聞きします。
●次に、母子保健事業についてです。
 
 今回、母子保健事業が、新設の子育て支援課に配置されることになります。
これまで、母子保健は、健康増進課において、地域保健と連携しながら進めてきました。
 今、経過観察や支援が必要な、要保護児童の早期発見が課題となっている中で、保健師による「乳児家庭全戸訪問事業」の重要性が大きくなっています。
 母子保健は、長期的なかかわりが必要であり、保健師は、母子保健を行いながら、その家庭や地域を通して、成人保健ともつながっています。
 
★ 今後とも、子育て支援課と健康推進室の連携を強めるとともに、両方の課に
保健師の十分な配置をおこない、母子保健、成人保健の推進をはかるべきと考え、見解をお聞きします。
 
●次に、国民健康保険についてです。
 
保険料の引き下げについてです。
 
 本市の国保料は、所得200万円、40代夫婦と子ども2人の4人世帯のモデルケースで、年約38万円にもなり、所得の19%もの負担が続いています。
 市民から高くて払えないので、引き下げてほしいとの要望が、数多く寄せられています。
 
 
 
 
次に、保険料などの訪問催告についてです。
 
★市民の実態を具体的に把握して、きめ細やかな納付相談、減免制度の柔軟な適用を行い、資格証明書、短期保険証の発行を大幅に減らすことを求め、見解をお聞きします。
 
次に、一部負担金減免制度についてです。
 
市民の利用実績としては、年度2件、年度4件にとどまっています。要件を緩和すること、制度周知が必要です。また、入院だけでなく、通院を対象に、することによって、重症化を防ぐことができます。
 かつて実施していた、通院を対象に戻すよう求め、見解をお聞きします。
   
●次に、後期高齢者医療制度についてです。
 
 来年度は、2年に1回の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが、
2月8日の広域連合議会で決められています。
 ただ、政府が、低所得者の保険料軽減措置を、段階的に縮小・廃止する動きと
なっています。成立すると、(保険料が)今の2倍から10倍になる可能性があります。  
 
★制度として、保険料軽減措置を後退させないよう国に求めること、また、国民健康保険も後期高齢者医療も、国庫負担の引き上げを国に求めるべきです。
合わせてお聞きします。
 
●次に、無料低額診療についてです。 
 
 無料定額診療とは、社会福祉法に基づき、医療が必要な人が、経済的な理由で
受診抑制がおきないように、医療機関が無料、または低額で診療をおこなうものです。
 減免した医療の負担は、医療機関の持ち出しとなります。厚生労働省は「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」などの生計困難者を対象としています。
 
 現在、府内に61カ所、寝屋川市内に1か所ありますが、本市の利用者は、少ないと聞きます。医療費を払うことが困難な市民が、一人でも多く、利用できるようにすべきと考えます。 横浜市では、生活困窮者の「自立促進支援策」として、該当する市民に積極的に紹介しています。
 
★本市でも、生活困窮者の相談窓口や健康部、シティステーションなどで紹介することを提案し、見解をお聞きします。
 
 
2016年3月議会 代表質問②
2015-06-30
●次に、介護保険についてです。
 
 
 
 その上、要介護1,2の人を保険給付の対象から外すことも検討されて
おり、「保険あって介護なし」とならないことが強く求められます。府内31市中、26市が実施している、低所得者向け度を実施すべきです。
 
 例えば、枚方市では、「保険料所得段階 第2,第3段階で、非課税、年間収入150万円以下」など4つの条件を満たした人を、第1段階まで下げています。
該当者は昨年度740人で、決算額は623万円です。
 本市の実状にあった、保険料軽減制度を求め、見解をお聞きします。
 
 
 
国の調整交付金についてです。
 
★介護保険事業費の4分の1は国負担となってます。
しかし、実際には、2014年度決算でも、%止まりです。国の負担分と調整交付金を別枠にするよう、国に求めることについて、見解をお聞きします。
 
 ●次に、生活保護についてです。
 
 生活保護は、生活に困っている市民に対して、行政は職権で保護を開始することが可能な、最後のセーフティネットです。 市民の申請権、受給権を保障すること、制度の周知をはかり、適正に運営することが必要です。
 
不正受給対策についてです。
 
 厚生労働省の全体から見る不正受給の比率は、2012年度で%であり、「全体の1%にも満たない」と説明しています。
 しかも、不正受給とされたものの中には、ケースワーカーの過重負担や経験不足のため、発見できなかったもの、説明不足のため、利用者に理解されておらず、
発見が遅れたもの、さらには、高校生のアルバイトを申告しなかったことなど、
そもそも、「不正受給」が成立するのかどうか、疑問なものが多数含まれています。
 
 この問題は、基本的には、職員を増やして、対応すべきと考えます。 
現在、ケースワーカーは、正規職員44人ですが、国の福祉事務所の職員の配置基準である80世帯に1人からみると、21人不足、査察指導員(スーパーバイザー)は、9人に対して、4人も不足しています。
 
★ 正規職員を増やすこと、査察指導体制を確立して、適正な運営を行うべきです。見解をお聞きします。
 
 
2016年3月議会 代表質問③
2015-06-30
●次に、障害者施策についてです。
①親亡き後の施策についてです。    
★ 障害者の親が高齢化しています。誰もが心配するのが、親なきあとの暮らしについてです。住み慣れた地域で暮らせるように、ケアホーム、グループホームの数を増やすべきです。見解をお聞きします。   
  
② 障害者差別解消法の施行に関連してお聞きします。
 
 全ての国民が、障害の有無によって、分けへだてられることのないように、障害者の差別の解消を推進する法律が、4月から施行されます。
 障害のある人から、何らかの配慮を求められた場合には、「合理的配慮の提供」が必要となります。市役所の窓口では、それぞれの障害の特性を理解した対応が、求められます。
 例えば、耳の不自由な方に、手話で対話ができれば、合理的配慮となります。
 
法律の施行にあたり、本市の取り組みをお聞きします。大東市は、「こころふれあう手話言語条例」を昨年11月施行しました。本市での条例の検討について、
お聞きします。
③あかつき・ひばり園についてです。  
 来年度は、指定管理者制度導入の3年目になります。
各クラスに1人、計16人の派遣職員を引き継ぎのため、残すことになっています。引き継ぎについては、保護者からの要望を聞きながら、丁寧に時間をかけて進めることを求めておきます。
 療育水準の維持向上については、市が責任をもつことを明確にしてきました。
今回の機構改革で、あかつき・ひばり園は、障害福祉室を離れ、子育て支援課になります。
 
★ 保護者が心配し、願っているのは、療育の専門職員が、担当ラインと連携して、療育水準に責任をもつ体制の確保です。見解をお聞きします。
 
④大谷の里についてです。
 昨年3月にオープンして、今年度は、月平均で延べ161人、定員7人に対して、平均人となっています。★施設を創設する際に提案された、学齢期への対応について、見解をお聞きします。
 
⑤放課後児童ディサービスについてです。
 2,3年前から急増し、現在、市内で18箇所あり、年度は、実員で
254人が利用しています。厚生労働省は、2015年に実施の基本事項を示すガイドラインを策定しました。支援の質、専門性の向上が求められています。
★ 市として、本市内の事業所の実態把握を求め、見解をお聞きします
  
 昨年8月の中学生2人の悲惨な事件をきっかけに、多くの市民が、できるところから、力を合わせて、子どもを守る取り組みを広げていこうとしています。
 
 子どもを守る施策として、一時預かり事業などを実施する(仮称)子育てリフレッシュ館の設置、未婚のひとり親家庭への保育料の寡婦控除の見なし適用、食物アレルギー対応の民間保育所支援、スクールソーシャルワーカーの配置、池の里交流センターのスマイルのフルオープン化と時間延長、子どもセンター3階での増設について評価します。
 
● まず、貧困対策と子育て支援についてです。
 
 「こどもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年1月に施行されました。日本のこどもの貧困率は%で、6人に1人が貧困、大阪の場合は、%で、5人に1人が貧困状態にあり、全国ワースト2です。
 
 中でも、母子家庭など「ひとり親世帯」の子どもの貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。親が働いているにも関わらず、貧困率が高いからです。
 ひとり親世帯の貧困は、女性の貧困であり、貧困をなくすには、男女の賃金格差、非正規労働などの労働問題や、社会保障制度の改善などが必要です。
 
 また、貧困は経済的貧困と、それにともなう人間関係の貧困が、さまざまな問題を生みだしています。孤立した家庭の中で、児童虐待やDV、ネグレクトを生じさせ、子どもの貧困は、低学力の問題を抱えることにもつながります。
 学校へのスクールソーシャルワーカーの十分な配置、行政、地域、学校の連携した取り組みが必要です。
 
 今回、子どもに関する、施策の一体的な推進のため、子ども部が新設されます。
★子どもの貧困対策と子育て支援について、市としての総合的な方針と施策の具体化について、基本的な見解をお聞きします。
 
●次に、保育所についてです。 
① まず、保育料についてです。
 
 新制度による保育料の算定の変更と、年少者控除の廃止による経過措置の廃止で、保育料が高くなる世帯に対し、今年度、暫定措置として減免制度を適用したことを評価しています。
★ 来年度は、この適用がありませんので、収入減や失業など、保育料が払えない時には、可能な限り保育料の減免を適用するよう求め、見解をお聞きします。
 
② 保育所の待機児童についてです。
 
 この4月から(きんもくせい、打上、池田、第2アカシア、石津、ゆりかごの6園で各10人)計60人の定員増により、4月1日時点の、待機児はゼロと予想されています。
 ★しかし、年度途中の申し込みに対する待機児童の解消や、新制度では求職中の保育所入所が認められてることから、さらなる認可保育所の増設や、定員増を、
はかるべきと考え、見解をお聞きします。
   
●次に、こども食堂についてです。
 
 経済的な理由で、食事を満足にとれなかったり、食事の時間に親が仕事で忙しく、1人で食事をしている子どもや家庭を、支援する子ども食堂の動きが、全国的に
広がっています。本市においても、市民レベルで、子ども食堂の取り組みの動きがあります。
 
 泉大津市は、昨年夏から実施している子ども食堂に加え、新たに5か所を追加するため125万円を予算化しました。企業や市民団体も含め、運営主体を募集し、補助金として支援するものです。
 
 堺市は「こども食堂モデル事業」の実施と支援のあり方などの調査のため、500万円を計上しました。
 
 北九州市は、ひとり親家庭のこどもに食事提供などを行う「子ども食堂」を設置します。自治体の食堂設置は全国で初めてで、市内2カ所で、小学校高学年から中学生を対象に、学童保育後、親が仕事を終えるまでを想定し、平日と土曜の午後6時半~10時までで、数十人の利用を見込み、運営は子育て支援団体などに委託するとしています。
 
 子ども食堂については、「国のひとり親家庭への支援」で、補助金があると聞きます。市と市民が力を合わせて、子どもを守れるように、積極的な支援の検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
●次に、いじめ、児童虐待についてです。
 
 本市における虐待の相談件数は、2007年度の519件から、2014年度では1105件と、7年で、倍にも増えています。
 育児の孤立や不安を軽減し、虐待に至る前に支援する「発生予防」、虐待が深刻化する前の「早期発見・早期予防」、こどもの安全確保、子どもと保護者への支援の拡充が必要です。 
 適切な対応するためには、行政における支援体制の強化が求められます。
 
★ 家庭児童相談室では、正規の社会福祉士の退職後、非正規で、社会福祉士を配置してきました。しかし、非正規職員の退職が続き、安定的な体制になっていません。専門性を高めるためには、継続して配置できる正規職員が必要です。 
見解をお聞きします。
 
★また、いじめ防止対策として、新しく設置される「子どもを守る課」で、相談員として、臨床心理士を非常勤で配置するとされています。 教育委員会との連携が重要と考えますが、どのようなネットワークをお考えなのか、お聞きします。
 
次に、教育についてです。
 
● 学校教育についてです。
 
 小学3年生で35人学級実施、学校司書の配置(6人)、就学援助制度の所得制限の引き上げ(基準となる生活保護基準を、2013年の引き下げ前に戻した上で、現行倍を倍に引き上げること)による対象者の拡大、ドリームプランの補助金の各学校の均一化、トイレの洋式化などについて評価します。
     
教育の条件整備についてです。
 
★ 次の課題として、理科室や美術室などの特別教室や、図書室などへのエアコンの設置や、保健室に冷房エアコンしかない10校については、早急に冷暖房付きエアコンを設置することを求めます。また、老朽化した学校施設全体の維持修繕についての、長期計画の策定について、方向性をお聞きします。
 
次に、中学校給食についてです。
 
 多くの子ども、保護者から、暖かくておいしい給食への改善を願う声が寄せられています。
 本市では、運搬上の衛生面から、おかずを一定温度に冷やしているため、冷たいおかずとなっています。
 本市と同じ「デリバリー方式」を採用している大阪市は、2020年度までに、近くの小学校で調理して運び込む「親子方式」や「自校調理方式」に切り替えると発表しました。できたての温かい給食を提供する取り組みです。
 
★ 本市でも、親子方式などに、調理方式を変えて、暖かいおかずを子どもたちが、食べられるように改善をもとめ、見解をお聞きします。
 
次に、教職員の配置についてです。
 
 今年の市内小中学校の教職員の定数内講師の割合は、小学校で67人で、%、中学校で57人%となっています。ある中学校では、教員23人中、6人が講師で、%にもなっています。
 また、支援学級の子どもが通常学級に戻った時に、40人を超えることがあります。
 
★支援学級の子どもの人数を含めたWカウントの復活と共に、大阪府に対し、正規の教職員配置を強く要望していただくことを求め、見解をお聞きします。
 
次に、小中一貫校についてです。 小中一貫校については、教育的効果やデメリットについて、これまで、十分に
検証されてきたものではありません。全国的にも、小中一貫校と非一貫校を、同一条件で比較した研究調査は、まだ行われていません。
 
 導入に積極的な自治体がある一方、きわめて、冷ややかに見つめる自治体や、
様子見を決め込む自治体も数多いとされています。
 初等教育から異なった学校制度が設けられることによって、全てのこどもに、
平等な公教育を提供する制度であった戦後の学校体系がこわれていくこと、小規模校の統廃合が急激に進むことなど、教育関係者から、懸念の声が出されています。   
★ 小中一貫校については、必要性も含めて、十分な検討が必要です。
拙速ではなく、慎重に対応することをもとめ、見解をお聞きします。
 
次に、学習到達度調査などについてです。  
 
 子どもの学力の到達度をはかることは、必要ですが、テストの平均点を1点でも上げるために、点数を競うことが、目的化して、点数対策を加速することは好ましくありません。
 子どもが必要な学力を身につけるために、最も必要なのは、正規教職員の増員、少人数学級の拡充など、学ぶ環境を支援することだと考えます。
★ 質問として、文部科学省の全国学力テストの入試への活用禁止に伴い、大阪府が中学3年生を対象にテスト(チャレンジテスト)を新設して、学校別結果を高校入試の評価に使うことについては、中止をもとめるべきです。見解をお聞きします。
 
次に、高校生の就学支援についてです。
 
 国の生活困窮世帯への学習支援事業は、対象を高校生まで広げて実施されます。
生活困窮世帯の子どもが、高校進学ができなかったり、中退や学習意欲を失うなどということがないよう、生活福祉貸付金の限度額の引き上げなども行われます。
 本市としても、高校進学、高校就学に関わる支援の検討を求めます。
   
●次に、留守家庭児童会について(以下学童保育と言います)
 今年度と来年度で、全ての小学校で、6年生までを対象に、学童保育が実施されます。市民や多くの関係者の願いが実現したものです。
 それに伴って、入所児童数に見合った専用施設と児童支援員の確保が重要な課題となります。
 
 第5小学校学童保育では、来年度218人の入所児童に対して、1年生から3年生までが一緒に生活できる、専用施設が大きく不足する事態となります。保護者会から、市議会に、新専用施設の建築などを求める要望書が提出されています。
 
★第5小学校の学童保育については、来年度の早い時期に専用施設の確保をお願いします。
★また、他の学童においても、児童数に見合った専用施設になるよう、合わせて
見解をお聞きします。
 
次に、児童支援員の確保についてです。
 
 他市と比べて、低い賃金の改善が求められます。本市の児童支援員は、3年契約で、更新は半年ごと、週31時間以内の短時間勤務で、賃金は13万4000円です。
 勤務3年を越え、リーダー指導員になると、14万円になり、その後賃金は上がりません。結婚して生活できる賃金とは言えず、働き続けることが困難なものです。
 
 近隣市では、交野市は、18万5600円から20万7300円、守口市は、 15万9862円から19万1730円で、両市とも、非正規職員ですが、短時間勤務ではなく、常勤で経験年数が賃金に加算されています。
 
●次に、スポーツ施設の充実についてです。
 
★ 少年野球チームなどが利用できるグランドの増設、子どもたちが、夏休みなど楽しく過ごせるように、民間プールの借り上げ、学校・園プールなどの開放など、今後とも検討していただくことをお願いし、見解をお聞きします。
●次に、図書館についてです。
 
 図書館の司書資格をもつ正規職員が減り続け、現在は3人しかいません。
昨年10月、「寝屋川市の文化と図書館を考える会」から議会に要望書が届きました。
 ★ 図書館運営で、専門性が継承できるように、正規職員の採用をおこなうこと、各図書館に安心できるこどもの居場所として、子ども図書室を設置すること、図書館協議会の復活、図書館設置計画の策定を含め見解をお聞きします。
 
2016年3月議会 代表質問④
2015-06-30
 
 「街を守る」施策として、全小学校の避難所に物品を充実することや、浸水対策として、高宮ポンプ場と古川雨水幹線の整備の予算化、古川水路の浚渫、公共下水道菅の改築等、について評価します。
 
●まず、災害から住民の命と財産を守ることについてです。
 
 東日本大震災から5年、阪神・淡路大震災から21年が経ちました。東日本の被災地では、今だ万人以上が避難生活を続けています。この間の教訓から、全ての被災者の生活と生業を再建するまで、必要な公的支援を行うことが求められます。
 市として、大震災や豪雨からの被害を、少なくするための対策についてです。
 
★1.市内の学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設はもとより、住宅の耐震  診断、耐震補強を促進すること。
2.高齢者や障害者、住民の安全な避難など、地域の防災対策を強化すること。
  住民一人ひとりの実態を把握するとともに、地域ごとの避難計画の策定を支援  すること。
3.要援護者対策と避難訓練を早期に行うこと。
4.災害について、市として市民に的確に情報を伝達できるようにすること。
  危機管理室の防災センターとしての機能を強化すること。
3.防災会議や避難所の運営に女性の参加を位置づけること。
について、見解をお聞きします。
 
●次に、空き家対策についてです。
 
 「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、総合支援事業が創設されました。市が、空き家等対策計画を作成すること、などの要件で、国の補助制度が使えます。
★ 空き家の除却費用の補助、固定資産税の減額など、必要な施策の検討を求め、見解をお聞きします。
 
●通学路の安全対策についてです。
 
★ 市内の通学路には、歩道の狭い、危険な箇所があります。現在、市内の通学路にグリーンベルトの設置が進められています。
★ さらに全市的に広げて、府道も含め、グリーンベルトを設置して、安全対策を行うよう求め、見解をお聞きします。
 
★次に、国道170号の中央分離帯の設置についてです。
 本市の今年度の交通事故では、負傷者数は減少したものの、死者数が増加しました。事故が最も多いのは、国道170号で、全体の死者負傷者数の事故件数860件のうち、150件を占めています。 事故の密度分布図で濃い地域は、170号の中でも、菅原神社前交差点当たりから木屋西交差点の手前までの当たりで、ちょうど、中央分離帯が設置されていない地域と一致します。
 
 ★この間、中央線を越えて、右折する際の交通事故があいつぎました。
 地元自治会から、中央分離帯の設置、または、赤ポールの設置をもとめる要望書が枚方土木事務所に提出されています。市として、強く要望することを求め、見解をお聞きします。
 
 
 
 対馬江大利線事業、京阪連続立体交差事業については、早期の完成を求めます。
 
 
●次に、市営住宅についてです。 
 
 市民から「少路地区土地区画整理事業が始まっているが、のどかな田園地帯がなくなるのは、残念でたまらない」という声がよせられました。
 市として、第2京阪沿道地区をはじめ、全市的に
 
 今後の本市のまちづくりの基本方向について、以下の点が必要と考え、見解をお聞きします。
 ★第1は、開発中心を改め、防災第一のまちづくり、第2に、市域全体のバランスのとれたまちづくり。第3に、高齢者や障害者に配慮したまちづくり。第4は、今住んでいる人が住み続けられるまちづくり。第5に、清潔でみどり豊かな環境にやさしいまちづくり、が重要と考えます。
 
 
● 次に、東寝屋川駅周辺のまちづくりについてです。
 今回の市営住宅の建て替えの見直しについては、市長選挙の公約に基づいて、
すでに予算や事業者との契約が、議会で承認されているもとで、可能な見直しを行ったものであり、評価します。
★ 同時に、市民の経済的な状況から、低所得者向けの良質な公営住宅は、多様な形態で、全市的に存在することが必要であり、国や大阪府とともに、必要な手だてをとることをもとめ、見解をお聞きします。
 
   
 東寝屋川駅周辺の活性化をはかるためにも、地域住民の強い願いである、東寝屋川駅前線と沿道の区画整理事業を中心にすえて進めること。住民のくらしやすさや利便性を高める方向で整備を進めるべきです。  
 
 ★来年度中に、事業の内容を決めていくことが予定されています。
 住民懇談会、住民アンケートの実施などで、小中一貫校の必要性やあり方を含め、設置など含めて、地元や関係者の多様な意見を、十分聞いて検討することを求め、見解をお聞きします。  
 
● 次に、街並み環境整備事業についてです。  
 生活道路が未整備な地域の整備について、リーサム地区だけでなく、市内の各地域に広げて、整備するように事業を見直すものであり、評価します。
 ★ リーサム地区、まちなか再生エリアの道路幅については、他地域との整合性がとれるものに見直すことを求め、見解をお聞きします。
 
● 密集市街地のまちづくりについてです。
 
★ 本市でも、木造密集地域で、不燃領域を40%以上にするとして、建て替えが進められています。木造密集地域での安全対策は重要な課題です。
 同時に「人が住んでいる」という肝心なことが考慮されていません。
 建て替えにともない、借家人がどうなるのか、その対策がありません。住民が住み続けられるための必要な手だてをとるべきと考え、見解をお聞きします。
 
●次に、私道の舗装、改修についてです。
 
 30年から40年経過している私道の痛みによって、地域の安全な通行ができない場所が増えています。緊急性のある場合は、市が補修しますが、基本的には、
地権者が改修費の4分の1、または5分の1を負担しなければなりません。
 その場合でも、地権者全員の合意と負担が必要となり、改修できない状態が続くことがあります。
★この際、必要な私道の改修は、全額公費負担すべきです。見解をお聞きします。
 
●次に、地域公共交通の再編成についてです。
  京阪バスのICポイントサービスの導入は評価します。 現在、本市では、タウンくる、シャトルバスなどのコミュニティバスが運行しています。
 高齢者や、障害をもつ人が、気軽に外に出かけることができるまち、安全に移動できるまちにするため、以下お聞きします。
 
★1.来年度、地域公共交通網形成計画の策定に向けた協議会が開かれる予定です。地域の声を聞き、さらなる、コミュニティバスの拡充の検討をお願いします
★2、買い物難民対策については、4地域で運行しています。拡充を求め、見解をお聞きします。
 
      
1)市として、自然エネルギーの市内の現状把握、市全体としての導入目標、
導入計画を明らかにすること。2)
公共施設や市内の事業所などへの設置や、普及について、市民団体と共同してすすめること。4),低金利の貸し付けなど、初期費用ゼロで太陽光パネルが設置できる仕組みを検討をすること。
 以上、お聞きします。
 
●次に、廃プラ処理の見直しとごみ減量についてです。
 来年度予算で、ごみのリサイクルに関する施策の見直しの検討をすすめようとしていることを評価します。
 
① まず、廃プラ処理の見直しについてです。
 
 市民から、「なぜ、廃プラ処理だけを、広域で行うのか、枚方市、交野市と四条畷市とも、それぞれで施設を持っているのに、廃プラだけをわざわざ、寝屋川市に持ってくるのは、疑問である」との声がよせられてきました。
 
 2つの廃プラ施設の稼働が始まってから、周辺住民が、目や皮膚などに、シックハウス症状に似た様々な健康被害を訴えて11年になります。
 
 未知の有害化学物質による、「新たな健康被害」の解消には、ペットボトルなどを除く、材料リサイクルに適さない廃プラを、熱発電に再利用するサーマルリサイクルに切り替えることを住民からも提案されてきました。
 
 昨年9議会では、サーマルリサイクルに転換する場合の課題として、
1)廃プラの分別排出の変更に関して住民の理解と協力を得る必要があること。
2)一般廃棄物処理基本計画の改正などの手続面の課題、
3)建設中の新炉は、4市施設での廃プラ処理を前提に設計されていることから、新炉での処理方法に関する課題、など3点の課題が答弁されました。
 
 また、4市施設の廃止に関連しては、4市施設建設の国の補助金の繰り上げ償還 と、4市施設組合の構成3市との合意形成が前提となります。
 
★12月議会では、「4市施設組合の構成各市に対して、廃プラの処理のあり方について、調査、研究するための会合が開催できるよう、各市担当部局に申し入れを行いたい」との答弁でした。その後の状況について、お聞きします。
 
★廃プラをサーマルリサイクルに、切り替えるために、市民の理解と協力を得ることについては、どのような課題があるのか、お聞きします。
② 次に、ごみ減量についてです。
 
 ごみ減量に、とりくんだ我が会派の議員は
 「チラシやプリントなどがけっこう多くて、紙類を分別するだけで可燃ごみが
ぐっと減りました。できるだけ、生ゴミを出さないように、野菜は皮付きのまま調理する、水切り、白色トレーは分けるなど、ちょっとしたことで、ごみが格段に減りました。ごみを減らすことで、環境をよくし、ごみの有料化を防ぐことにもなります」との体験談を述べています。
 
 本市は、2011年3月の一般廃棄物処理基本計画で、ごみ減量について、2019年までの10年計画で、減量目標をかかげています。
 
★ 前期計画の5年間の最終年度が、今年度となっています。5年間の中間目標についての 達成度状況を、お聞きします。
 
●シティステーションの充実についてです。
 今回、ねやがわ屋において、ハローワーク機能の設置や、各市民センターで、
個別相談ができるブースの設置など、生活相談業務を拡充することについて、評価します。市民が本庁まで来なくても、市内5箇所のシティステーションで、市民生活に必要な手続きができることが望まれます。
 
★シティステーションで、可能なかぎり市民の具体的な相談に対応できる、体制をとるべきと考え、見解をお聞きします。
 
 
 市のホームページについてです。
 市議会の議案は、これまで、市のホームページで、「総務部総務課」を開かないと見ることができませんでしたが、この3月議会から、市ホームページのトップに、「3月市議会定例会の議案書を掲載しました」と紹介されています。
市民から、「見やすくなった」との連絡をいただきました。
 
★広報ねやがわやホームページについては、市民に役に立つ内容を、わかりやすく掲載することが重要と考えます。市民はどのような情報を掲載してほしいと考えているのか、今後も市民の要望を把握していくことを求め、見解をお聞きします。
   
 
 市民から「形だけのもの」との批判的な意見が出されています。内容がわかりにくく、どう意見を言えば良いのかわからないと聞きます。また、「意見を出しても、反映されないので出さない」という市民が少なくありません。
★ パブリックコメントの素案を、市民や関係者に向けて、説明会を開くなどの努力をしては、どうでしょうか。改善策など含めて、見解をお聞きします。
 
 地域協働協議会の活動に参加する市民の方から、「既存の組織と重複し、自治会役員などの負担が増えて大変。見直しすべき」との意見が多く出されてきました。
★ 校区自主防災協議会との関係の見直しだけでなく、既存の団体との関係についても、地域の声を聞き、見直して行くことを求め、見解をお聞きします。
 
 
 
●まず、産業振興についてです。
   
 内閣府が15日発表した2015年10月~12月の国内総生産(GDP)速報値は、年率1.4%のマイナス成長でした。最大の要因は、前期比マイナス%の個人消費の大幅な落ち込みです。
 第一生命経済研究所のリポートでは、今回の落ち込みは、「消費税増税によって実質賃金の水準が下がり、その後のもどりも鈍いことに加え、節約志向の強さが解消されていないことが影響している」と分析しました。
 
 こういう状況で、消費税が増税されれば、GDPの6割をしめる個人消費が、さらに落ち込みます。中小業者だけでなく、ひとり親世帯、年金者世帯など、低所得者ほど重い負担になります。
 ★市民と中小業者にとっての、消費税増税の影響について、どのようにお考えか、お聞きします。
 
産業振興条例の総括について
 
 本市では、2013年度に産業振興条例を施行しました。
★この条例の施行によってどのようなことが前進し、課題は何なのか、総括することが必要と考え、見解をお聞きします。
 
●住宅リフォーム助成についてです。
 
 住宅リフォーム助成制度は、全国では、2013年度実績で、628自治体が、府内では現在、藤井寺市、貝塚市、泉大津市、熊取町が実施しています。
 この4月からは泉佐野市が、市民が、市内業者に30万円以上の工事を発注すると、一律10万円の助成が受けられる制度を実施予定です。屋根の葺き替え、システムキッチンの設置、クロスや畳の張り替えなど、さまざまなものが対象になります。
 また、堺市は、高齢者住宅改修事業で、要介護認定の自立の人にも、上限20万円を市が助成します。群馬県高崎市では、商店をリニューアルする場合の助成制度を行っています。
 
 住宅リフォーム助成制度は、地域に生活基盤がある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる経済的効果があります。
 
 経済的効果については、2012年度から実施している日光市では、3年間で
3590万円の市の補助金が、経済的波及効果として、26倍の9億3000万円にもなっています。
★ 本市での具体化の検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
●次に、商業振興についてです。
 
 寝屋川市で、この間、郊外型大型スーパーが相次いで進出しました。一方で、 まちの商店街が成り立たなくなってきています。
 
★以下、お聞きします。
① 駅などを中心にした、居住と買い物のエリアを調べて、遠くまで買い物に行か  なくても、歩いて暮らせるまちづくりの提案をできないでしょうか。
  同時に、買い物不便地域に対して、対策をしっかり立てることを求めます。
② 駅前、商店街などでの魅力的なイベントを実施することを提案します。
 
●次に、都市農業の振興についてです。
 
 市内の農地は、約30年間で55%も減少し、農家戸数も約4割にも減少しています。
 行政が市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地保全と都市農業の振興に、積極的に責任を果たしていくことが求められています。
 
★ 以下、お聞きします。
① 高齢化や相続で、農業ができなくなる恐れのある農家に対して、市が援助して、  貸し農園などへの変更を具体化すること。
②体験農園、農業ボランテア、市民農園など、市民が積極的に農家との交流が
  できる取り組みを市が行うこと。
③ 農業に関心のある人、農作業の体験を希望する人、今後農業へ就業意欲のある  人などを募り、農業サポーター制度の具体化を進めること。です。
 
 
●次に、公契約条例についてです。
 
 労働者の4割、若者の半分が非正規労働者です。若者を使いつぶすブラック企業の働らかせ方が、学生アルバイトにまで拡大しています。
 安心して結婚できる若者の安定した雇用の確保は、切実です。 
 雇用問題は、少し前までは、多くの自治体が「国の問題」としてきました。
 2008年のリーマンショック後から、国の緊急雇用創出等の基金の範囲が主ですが、とりくむ自治体が広がっています。「地方版総合戦略」の策定において、地域の雇用の確保は、市としても、正面から問われます。
 
 ★正規雇用の拡大とブラック企業根絶のため、市として市内企業への働きかけを強めること。また、市としても、正規職員を増やすべきです。 
見解をお聞きします。
 
 建設産業で働く技能労働者・職人のすぐれた技術・技能は、長い年月をかけて身についけたものです。
 現在、建設業をとりまく厳しい情勢の中で、ダンピング受注や指し値発注が増え、下請け構造の、最下層を支える建設技能労働者・職人の賃金・単価は、公共工事設計労務単価よりも大幅に低くなり、「生活のための賃金」を確保することが困難と言われています。
 
 公契約条例は、現場で働く建設労働者の賃金が保障されるだけでなく、事業者にとっても不当な単価の切り下げ競争から、労務費が外されることによって、適正な受注競争をおこなうことができます。
 
★建設労働者・職人の生活を守り、公共建築物の品質保証のためにも、本市の公共工事において、適正な賃金が労働者に支払われるよう、条例制定の検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
 
 1月24日、25日の寒波による水道管の凍結では、250件の相談が市に寄せられました。しかし、市職員が対応できる技術の継承がされていない状況でした。
 この15年間、正規職員が退職しても、その多くを非正規や民営化で、補ってきました。その結果、府内でも、市民1000人当たりにしめる市職員の人数は、
最低ラインになっています。
 
 そういう中で、「人員不足により、責任が重くなり、超勤が増え、健康を守ることができない」、「メンタルで休む職員が多い」などの声を聞いています。
 また、期限までに、書類を提出することができない福祉の現場や、電気、機械、建築、土木関係でも、採用がなかったために、技術の継承ができていな部署があると聞きます。
 
 ★このように、本市の職員配置は、限界を超えているもので、
① 市職員をこれ以上減らさないこと、必要な補充を行うこと、
② 検診事業での看護師をはじめ、療育や地域保健での保育士、保健師、家庭児童  相談室の社会福祉士などは、早急に正規職員を採用することを求め、見解をお  聞きします。
 
民営化の問題についてです。   
 
 本市の職員の大幅削減は、「民営化ありき」という方針の下で、行われてきました。市内の公営施設は多くが民営化され、指定管理者制度が導入されています。
 
 民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
今年度は民営化は予定されていません。これ以上の民営化はしないように求めます。
 
 
 
 来年度の予算編成については、11年連続の黒字財政をふまえた上で、命を守ることを基本に、子どもを守る、街をまもる、くらしを守るための施策・事業を着実に推進することを柱とするとされています。
 
 そのため、あらゆる財源を活用して、子育て支援や高齢者の生活支援などに、
積極的に取り組むこと、対話を基本とした市民ニーズの適切な対応により、市民ニーズの把握に努めるとのことです。
 
 以下、お聞きします。
★ 11月に出された財政収支計画では、本市の財政調整基金残高は、2015年度で、約47億円、2020年度で約76億円が見込まれています。
この間、大幅な増加の上に、さらに増える計画となっています。
 財政は、市民の命をまもるために必要な行政需要に役立てることが第1であり、過度な基金積み立てになってはならないと考えます。
 
★ 本市の市税収入の確保については、
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながります。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。見解をお聞きします。
 
 以上で、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。
 
 
 
 
2015年6月議会 代表質問①
2015-06-30

◎ 4月の寝屋川市長選挙で日本共産党は、「市民の声がとどく市政をつくる会」に参加し、『馬場市政の継承許さず、維新市政の持ち込みを許さない』を2つの大きな争点として、「市民の声をきく市政」「バランスのとれたまちづくり」「弱者にあたたかい市政」「健康と環境を守る市政」「子育て安心のまち」「市役所の民営化ストップ」の6つの政策を市民に明らかにする中で、市民の声が届く市政を取り戻すために北川のりお市長候補を自主的に支援することを決めて全力でとりくみました。

北川法夫市長も選挙戦では寝屋川市民の暮らしをさらによくしたいとの思いで命を守る市政への転換を公約されました。

今回の選挙で、北川のりお市長誕生に多くの市民とともに大きな喜びを持っています。

所信表明でもありましたが、「政治で暮らしが変わったことを実感していただける」よう、これからの四年間、北川市政の公約でもある「市民の命・くらしを守る市政実現」にむけてわが党も全力で取り組むことを、まず最初に表明をします。以下2つの争点、6つの政策の基本にそって北川市長の所信表明に対する質問を行います。

 

◎ 1つめは、「市民の声を聞く市政への転換」について

4期16年続いた馬場市政は、歴代の市長と大きく異なりました。北川市長、西川市長、高橋市長は、いずれも保守の立場でした。しかし、共通していたのは、市の福祉施策の大もとを守ってきたこと、市長と立場が違う場合でも、市民の意見を聞く姿勢があったことです。

ところが、馬場市政の下では、市長と立場が違うかどうかで、市民に対する態度を変える。意に添わない市民の意見は聞こうとしませんでした。市が行った市民の意識調査アンケートでも市政に市民の意見が反映をしていないと答えた市民が7割にものぼりました。今後の4年間の北川市長の市政運営で、大きく改善されることを市民は期待しています。

かつて「福祉先進都市」と言われた寝屋川市には、無認可保育所への助成、学童保育の正職指導員の複数配置など「日本一」と言われる施策がありましたが、これらの施策は市民の反対の声を聞かずに次々と切りくずされてきました。

 4期16年間で、公立保育所10カ所廃止・民営化、2つの小学校の廃校、4つの公立幼稚園の廃園、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入、市民プール廃止、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金なども全て廃止されました。その一つ一つが廃止、民営化、指定管理が提案されていく中で多くの市民から反対の声や多数の署名が寄せられましたがその声に耳を傾けず押しすすめられました。

 

 例えば、市民プールの廃止にあたっては、「公共施設等整備再編計画」が市民、議会の意見を聞くことなく市役所内で検討・作成されました。計画を知った市民から2万名を越える「市民プールを残してほしい」との署名が提出されました。しかし寝屋川市は市民の声に真摯に耳を傾けることなく廃止しました。

いまでは遊び場を失った子どもたちが寝屋川市駅前の寝屋川で遊ぶ姿が見られます。「川で遊ぶ子どもたちに何かあったらどうするんだ」と議会で質問をしたこともありましたが、寝屋川市の答弁は自己責任ですと冷たいものでした。

また、寝屋川市は「市民プールは年2ヶ月しか利用されていない、役割は終わった。跡地には一年中使えるBQなどを行うことが出来る公園を整備したい」と説明していましたが、いまプール跡地の南寝屋川公園にはBQ禁止の看板が出ています。市民に対して説明をしてきたことが守れないと言うのも問題です。

 

あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入では、前市長のもと、「アウトソーシング計画」にもなかったものを突如、市政運営方針に入れて、保護者、関係者との話し合いが継続して行われている最中に保護者関係者との合意もないままに議会提案されたものです。昨年4月から指定管理者制度が導入されていますが、保護者の不安は解消されていません。

 

就学援助の基準引き下げについては、国から、生活保護基準が下がっても、基準の引き下げはしないよう2度にわたって文部科学省から通達が出される中、市民が就学援助についての寝屋川市の考え方を聞きたい。基準の引き下げはしないでほしい。懇談の場をもってほしいとの要望書が提出されました。しかし教育委員会は、懇談を拒否し続け文書の回答に終始し、説明のないままに就学援助の基準は引き下げられてしまいました。

前市長のもとで進められてきた、これらの例に共通しているのは市民の声を聞かない姿勢です。

 

市の行政運営は市民の意見を聞くところから始まるのではないでしょうか。市長の所信表明では市民の話を聞くこと、市民と対話していくことが強調されていて非常に心強く思いました。

今後、市民や団体が寝屋川市に対して要望や懇談の申し入れをされてくると思います。市としての対応のあり方について市長の見解をお聞きします。

また、今後、市長が直接市民の意見交換を行う場を定期的に設けること。新たにタウンミーティングの定期開催などについても是非とも検討いただきたいと思います。見解をお聞きします。

 

◎ 2つ目は、バランスのとれたまちづくりです

4期16年の馬場市政のもとで、大型開発が優先して行われてきました。

寝屋川市駅東地区の再開発事業、香里園駅東地区の再開発事業や寝屋南地区土地区画整理事業の3つの開発で総額400億円を越え、税の投入だけでも110億円を超えました。また、香里園駅東地区の再開発事業では、産婦人科の設置について努力をするなどの約束をした協定書を関西医大香里病院と交わし30億円もの税金投入が行われました。

第2京阪道路沿道や寝屋川市東部地域では、農地や緑が大きく失われる区画整理事業が行われ、ふるさとリーサム地区の計画など、新たな特別扱いにつながる大型土木事業の動きも始まっています。

市民の願いはバランスのとれたまちづくりです。地域的には東側に偏った開発がなされてきたと、西地域や萱島地域の市民から意見を聞くことがあります。また、大型開発に偏ることのない市民生活に密着した事業が求められています。

 

そこでお聞きします。今、現在、寝屋川市においてすすめられてきている、ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画についてです。

今回の市長選挙で市長は市営住宅の建てかえに掛かる費用40億円を見直して寝屋川市が他市に遅れている国保料の引き下げやドクターカーなどの市民サービスへ回そうと訴えられました。また、市営住宅の建てかえに対しては再検討をしたいと立場を明らかにしています。これまでの馬場市政の下で計画された市営住宅の建てかえ第1期については、5年間の債務負担行為補正やPFI方式による工事請負契約が締結されていますが多くの市民は知りません。

日本共産党は市営住宅の建てかえについて、次のような問題点を指摘してきました。「長寿命化計画」で始まった検討が、最終段階で「全面立替」方針に変更されたのはなぜか。PFI方式で安くて品質がいいという具体的な根拠が示されていない。今回の契約は、評価の仕方によって事業者が決まる。まして1社グループのみで競争性が担保されたと言い難い、落札額は予定価格の99.7%となっている。市内の市営住宅については、主に同和対策事業として特定の地域に700戸近い住宅が建てられ、老朽化による建て替えも特定地域に偏った住宅を作るのか。もっと十分な市民的議論が必要だという意見も述べてきました。以上のような中で、市営住宅の建てかえについては、現行の進め方を見直すお考えがあるのか、お聞きします。

また、ふるさとリーサムまちづくり整備計画事業のまちなか再生エリアでは、防災軸となる道路が必要と6㍍道路をつくる計画が優先的に進められてきています。市はまちづくり協議会がつくられ地元の意向によってまちづくりがすすめられていることを強調しますが、まちづくり協議会の11名の役員のうち、6名が地区外に居住をしているなどの実態もあり問題ではないでしょうか。そして、そこに実際に住んでいる借地・借家人は最初からまちづくり協議会の参加対象者とされていません。新たな特別対策につながらないようにすべきです。まちなか再生エリアの道路建設については、地元に住んでいる住民や市民の意見を広く聞く中で見直しが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 

そして、防災軸が必要とされるなら、国から危険と指摘された市内の3つの密集住宅地域があります。今回の所信表明では都市計画道路、対馬江大利線の整備をすすめる中で大利地域の密集市街地解消につとめるとされていることを評価したいと思います。さらにあと2カ所の指定されている香里・萱島地域においても、住民が住み続けられることを前提とした対応が必要ではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 

今後、生駒断層地震や集中豪雨による災害などが予測される中で大型開発優先から防災事業への転換が必要です。

地震対策については、民間住宅の耐震化が大きな問題となってきます。耐震診断や耐震補強へ市としての補助金制度の拡充が必要ではないでしょうか。

家屋の耐震化については、住宅リフォーム助成制度の創設や耐震補強工事への助成拡大など、市民のいのちを守る施策として、市内中小業者の振興施策としてもメリットが出るような施策展開が今後求められるのではないでしょうか。市の考えを示し下さい。

 

治水対策は今回の所信表明で、今後も浸水被害の軽減に向けたハード・ソフトの取り組みを計画的に実施することが表明されました。市民の中には2012年8月14日の集中豪雨による浸水被害の記憶がまだまだ新しいところであり評価します。

しかし、大きな治水対策は寝屋川流域の自治体が協力して大阪府と共に広域で取り組んでいくこととなっています。そこで、寝屋川市として具体的にどのようなことに取り組むことが出来るのか。そして市民がどのように係わり協力を得ることが出来るのかが非常に大切になってきます。今後の市の治水計画をお示しください。

 

第二京阪沿道のまちづくり協議会の中には協議会を解散して農地を守る会などの結成も行われていると聞いています。寝屋川市内全体をみてもどんどんと農地が減少していく中で寝屋川市として農地・緑の保全に向けて、市として産業振興条例にある農業振興をより具体化していく施策展開が求められていると考えます。今後の市内の農地・緑の保全についての市の見解をお聞きします。

 

高齢化が進む中で郊外型の大型開発では市民生活を守ることが出来なくなっています。高齢者・買い物難民等に対する外出援助施策としてコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの制度の充実を進めていくこと。また、公共施設へのアクセスも困難な中、各市民センターにおけるワンストップサービスに向けての取組は評価します。市長の「くらしを守る」立場から市として、高齢者や買い物難民などに対応する施策について見解をお示しください。

 

次に、市民が気軽に利用できるスポーツ施設の整備については、現在の寝屋川市では教育センターを廃止する中で市民が利用できる体育館が一つ削減される見込みとなっています。

体育館を利用している方たちからは体育館の存続、市内スポーツ施設の拡充を求める声を聞いています。公園や体育館、スポーツ広場など市民がスポーツに親しむことが出来る環境作りが必要ではないでしょうか。6月15日付けの広報で市長はスポーツを盛んにしたいと述べられています。文化・スポーツ振興に向けての施策検討が必要ではないでしょうか。市の考え方をお示しください。

 

 ◎ 3つ目は「弱者にあたたかい市政に」ついてです。

 市長は今回の所信表明で高齢化を見据え・市民生活の基本となる健康を守るため、「健康・医療・福祉のまちづくり」の推進。また、子どもから高齢者・障害のある人への支援を打ち出しています。そして国民健康保険料についても引き下げに向けた取り組みを進めるとされています。大いに期待するところであります。 

特に低所得者が多く加入している国民健康保険において市民に重たい負担を強いている現状があります。

前市政のもと、2008年の全国調査で200万円の所得の4人家族のモデルケースで50万円を超える国保料が全国一高い保険料となりました。そして、市は、「適正適法に賦課をしている」と繰り返しました。

北川市長は国保料の引き下げを公約されています。

今年度の国保料は市長が初登庁の日に告示しなければならないという大変厳しい日程の中、前年度に比べてモデルケースで年2600円の引き下げになったことは評価しています。これにより日本一高い保険料となった2008年度から7年連続で保険料率が下げられたことでモデルケースでは大阪府下平均並となってきています。

しかし、残念ながらモデルケースで38万円を超える保険料は市民にとってまだまだ重たい負担です。今後の引き下げに向けての市長の思いをお聞かせ下さい。窓口での市民生活を守る丁寧な対応をお願いします。

 

また、介護保険料については前市政では公約に反して二期連続で値上げしました。今年も4.6.8月支給の年金からは、仮算定として前年分の介護保険料で天引きされ、10.12.2月分の年金で本算定をし、今年度は22%値上げされた保険料で高齢者の生活を更に厳しくします。

介護保険料は原則として3年に一回の改定ですが、高齢者の生活を守るためにも保険料の引き下げの努力が求められます。大阪府下の多くの自治体で行われている介護保険料・利用料の減免制度創設に向けての検討を求めます。市の見解をお聞きします。

 

次に障害者施策の拡充についてです。

多くの障害者、その家族は、働く場所の確保、障害者の高齢化など深刻な悩みを抱えています。市として相談窓口の充実、施策の具体化が求められます。特に障害者は外出が困難な場合も多く、市として要望を聞き取りに行く体制づくりが求められています。今年度から、難病支援の法律が変わり、病院の窓口で月5千円の負担が生じるなど、障害や難病を抱えている方が障害年金で暮らす中、生活が厳しくなっている状況があります。市として障害者が安心して生活できるような施策について基本的な見解をお聞きします。

 

あかつき・ひばり園は、昨年4月に指定管理者制度が導入されました。あかつき・ひばり園は障害を持った子どもたちの療育を行う場です。療育水準の維持向上・センター的役割の維持は指定管理者制度を導入するにあたって市が約束したことです。指定管理者への引き継ぎにあたって保護者の不安は解消されていません。指定管理後も保護者から市や市議会に対して切実な要望書が提出されてきました。当面、保護者関係者との懇談を密にとり保護者の要望をよく聞いていただくこと。来年度の引き継ぎは市の職員体制について、保護者関係者の意見を聞いて対応していくことが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 

 生活保護制度は市民生活を守る最後の砦です。

生活保護を食い物にする暴力団員による生活保護の不正受給は犯罪行為であり許すことはできません。しかし全国的に語られる生活保護費の不正受給の多くは制度の不理解からくる高校生のアルバイト収入の未申告などが多くを占めています。

しっかりとした制度の周知をし、自立に向けて市民を支えることが出来るケースワーカーの配置が求められます。

この間、寝屋川市では、毎年のように府の監査で人員の不足が指摘されています。生活できなくなったときに、生活保護を受給することは、憲法に保障された基本的人権です。市職員は、市民が権利を行使するための援助をすることが仕事です。

本当に生活が困難になった市民が制度から漏れることなく利用出来る体制が望まれています。

市民生活を守る最後の砦としての本来の役割を果たすことができる体制の強化が必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 

上下水道事業も決算見込みが出ましたがどちらも黒字を計上しています。市民生活が困難になってきている中、上下水道料金の引き下げ、減免制度の創設も検討課題です。また、社会福祉施設などに対する福祉減免制度の創設など市民に優しい制度設計とすることも必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 
2015年6月議会 代表質問②(続き)
2015-06-30

◎ 4つ目は、「健康と環境を守る市政へ」についてです。

廃プラ、ごみ、環境問題についてです。

 2004年に、二つの廃プラ処理施設が住宅地に近い打上に建設される計画があることが、あきらかとなりました。地域住民のみなさんが計画を知り、健康被害を心配して住民運動が始まり12年目を迎えています。

前市長のもとでの寝屋川市は、多くの住民が訴える健康被害の実態を調べることなしに健康被害はない。市民との話し合いについても「見解が違うから会えない」としてきました。

 

廃プラ処理施設は立ち上げの経過から問題があります。長くなりますが紹介します。北河内4市リサイクルプラザは場所などを寝屋川市が先導し、急いで事業化を進めました。2002年度3月末で同和対策事業として進められていたクリーンセンター第2事業所が廃止され同時期に、事業の立ち上げのために部落解放同盟の事実上の下部組織である寝屋川資源再生業協同組合(後に大阪東部リサイクル協同組合に改名)から北河内各市に強い働きかけが行われました。しかも4市施設のすぐ南側に府市一体の特別扱いでリサイクルアンドイコール社(後に倒産、民事再生となり現在大栄環境グループが経営)が圧縮廃プラスチックを破砕、溶融してパレットを製造する工場として住民への説明もなく建設されました。

廃プラ処理施設が稼働すると地域には廃プラ独特の甘いにおいが漂うようになり、健康被害を訴える住民が出始め、岡山大学医学部の津田先生の調査では1000名を越える住民が健康被害を訴える状況となりました。

 今回も質問をつくるにあたって住民の方にお話を聞きました。高宮旭丘の60代のAさんは今でも喉の痛みと目の痛みに苦しんでいます。市外に出ていくと体調が良くなる、転地したいが、現実には難しい。薬で何とかここで生活ができている状態ですと話されました。

 また三井が丘4丁目のBさんも鼻が詰まったり、鼻水がだらだらでたりと大変です。とくに、目がくしゃくしゃになって、目が赤く充血して何度も眼科へ行くが医師からはとくに目には問題はない。刺激物があったのではといわれると話されています。外出をするときに廃プラ施設の方向に下っていくと、鼻も目も大変つらい、状況になっていると話されました

主な健康被害は、眼がかゆい、眼が痛い、喉がイガライ、咳が出る、湿疹などの皮膚粘膜症状、化学物質過敏症、ぜんそく、他にも中枢神経の機能障害や自律神経失調など様々な症状がでています。そして、症状が悪化する中で、医者から転地を勧められて引っ越す人も出ています。

 この間、健康被害を訴える住民は、寝屋川市、4市組合、大阪府、環境省など行政への訴え、また国会、府議会、市議会など各議会への取組、そして、医師、疫学調査、化学分析、気象の専門家などそうそうたる科学者による支援を受け、運動を続けてきました。

 裁判では、仮処分、大阪地裁、高裁と三度の訴訟において科学者による意見がことごとく不採用にされるという、判決が続き、国の行政委員会である公害等調整員会への原因裁定の申請は、3年半にわたる審理の後、昨年11月に却下されました。

 そして、健康被害を訴える住民のみなさんは、今以下のように訴えています。

廃プラはペットボトルをのぞき分別回収ではなく、かつてのように生ごみと一緒に燃やして、熱回収(サーマルリサイクル)としてゴミ発電につかう。サーマルリサイクルは、環境省が進めるリサイクルの一つです。そして、処理方法をかえると、一石3鳥、①環境汚染をなくすことができる、②年間5億円の税のムダ遣いを節約できる、③新しいクリーンセンターでのごみ発電のパワーアップができるというものです。 廃プラはいくらお金を掛けても元には戻りません。粗悪な製品で、パレットや公園のベンチ程度の用途です。比較的純度の高いペットボトルでも経済的な再生は衣料品に使われてるフリースまでです。

廃プラを現状の材料リサイクル(マテリアルリサイクル)から熱リサイクル、サーマルリサイクルに変えましょうと言う提案です。

廃プラ処理による健康被害が進む中、市内病院の協力で、昨年10月よりハイプラ外来として月一回の診察日を設けて真鍋医師により診察・治療が始まっています。真鍋医師は、廃プラ公害による健康被害の検診を行い診断書を裁判等に意見書として提出するなど、アレルギーを専門とする医師です。

北川市政におかれては、健康被害を訴える住民のみなさんの御意見をお聞きする機会を設けていただくことをお願いし、お考えをお聞きします。また今後新しいゴミ処理施設が建設されますので、ゴミ処理のあり方を見直すことについての見解をお聞きします。

 

環境対策については、各自治体で自然エネルギーの普及目標を掲げているところが多くあります。寝屋川市としてもCO2の削減のためにも自然エネルギーの普及目標が必要ではないでしょうか。また、公共施設・民間施設への太陽光パネルの設置など、市民との共同を広げて、環境対策に取り組むことも必要と考えます。市の考えをお聞きします。

 

市民のいのち・健康を守る施策として、今回の所信表明では、ドクターカーの導入が表明され大いに期待するところです。ドクターカーが導入された地域では救急救命の救命率が大幅に上がるなどの成果が上がっているとも聞いています。医師の確保などをはじめ今後の課題と予定をお聞きします。

 

◎ 5つ目は、「子育て安心のまちに」ついてです

かつて、寝屋川市は子育てするなら寝屋川市と言われていました。この16年間で子育て分野のサービス後退は市民の不安となっています。教育・保育などの子育て支援策の充実をはかり、かつての「子育てするなら寝屋川市」を取り戻すことが市民の切実な願いになっています。

今回、所信表明でいじめ問題に対応する施策を行うことは評価したいと思います。関係者、市民の声をよく聞いて対応していただけるよう求めるものです。

いま、お母さんたちが集まって子育ての話をしていると出てくるのが、出産する場所が減ってきたという話です。寝屋川市では、年間約2000名の赤ちゃんが生まれていますが、市内で出産しているのは約半数です。現在、寝屋川市内では病院、クリニック、助産院2カ所と4カ所しか出産できるところはありません。安心して出産できる環境作りも自治体に求められています。市として出産環境の整備について考えをお示しください。また、30億円の財政支援が行われ協定書を交わした関西医大香里病院の産科の設置についてどのような状況になっているのかも合わせてお聞きします。

また、子育て環境の充実や「子どもを守る」施策として保育所の充実も急務ですが、民間保育園の職員不足は深刻なものがあり、その要因のひとつに保育所職員の処遇問題があります。保育士の確保は子どもの命を守ることと直結します。国が実施している「保育士処遇改善」への補助金上乗せなどによる民間保育園への市独自の財政支援が必要ではないでしょうか。

そして保育所の待機児問題です。かつて、香里地域では入所は2年待ってくださいなんていう話しもありましたが、保育所の新設、増設で待機児は減ってはきました。しかし、現在でも年度途中から増え始めて、年度末には約80名となり認可保育所の新設増設が必要ではないでしょうか。

待機児童対策について市の見解をお聞きします。

 

学童保育についても高学年保育が始まりましたが、部屋が狭く、指導員の欠員が出るなどのソフトハード共に問題がでています。指導員の処遇改善が必要です。また、子どもの安全対策のためにも土曜日開所が保護者の高い要求となっています。市の学童保育についての考え方をお聞きします。

 

学校教育については市長は所信表明で「子どもを大切に守り育てる環境を整備する」と述べられました。本当にうれしい限りです。老朽施設・整備の改修計画、特別教室へのエアコン設置、学校トイレの洋式化、中学校給食の改善、少人数学級の拡充、図書室への専門司書の配置、国基準を満たす図書など教育環境の整備は子どもたちが豊かな教育を受ける条件に必要なものと考えます。また、ドリームプランなど学校間の格差を付ける予算配分は見直しが必要ではないでしょうか。そして、点数だけで学力を競わせる、国・府・市がおこなう一斉学力テストの実施、学校別の公表については見直しが必要と考えます。

所信表明では教育予算等に責任を持てる体制の強化、教育施策の拡充に努めると述べられました。

 

寝屋川の教育の取り組むべき課題についてどのように考えているのかお聞きします。

また、教育大綱の策定は保護者、教職員の意見を反映したものとすること。また、憲法の教育を受ける権利やこどもの権利条約など子どもたちの学ぶ権利や人権が最大限保障されるものとなるよう検討することが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 

今年、7月からこども医療費助成制度が高校卒業年齢の18歳まで拡充され市民からは喜びの声を聞いています。大阪府では最高レベルの到達となります。そして、全国的には子ども医療費助成制度は約半数が完全無料化となっています。今後は大阪府下初めての完全無料の子ども医療費助成制度の検討をしていただきますようお願いしておきます。

 

 6つ目は、「市役所の民営化ストップ」についてです。

前市政の16年間では市役所の民営化が進められ、市の公的責任が後退をしていく中でこの流れを止めることが必要です。

この間、寝屋川市は民間にできることは民間へと次々と職員を減らし、退職者の不補充を続けました。その結果、保育所の民営化、公立幼稚園が廃園、学校給食の調理業務委託が強行され、また、ゴミ処理業務も施設の管理、ゴミ収集まで委託がすすめられてきました。公共施設もそのほとんどで指定管理者制度が導入され、多くの公共施設には市の職員がいません。

一昨年の集中豪雨では多くの市民からの問い合わせ助けを求める声に対応する職員が足りませんでした。

窓口業務の委託では労働基準監督署から法律違反が指摘され改めて市の直接雇用のアルバイトとされる事態もありました。

また、学校給食の調理業務委託では、最低賃金を下回る募集広告が出たり、子どもたちから給食がおいしくなくなったとの声もありました。

子どもの虐待対応をする部署では非正規雇用の専門職の職員が二年連続で退職をしていくなど、経験の蓄積が求められる職場で正規の職員配置ができない寝屋川市の職員定数となっています。2400名を越えていた市の職員は1200名を切り、来年度には、約1100名になる予定です。

こんなに減らして、本当に市民生活を守る職員配置は守られているでしょうか。

 

今回、市長は中核市への移行を目指し、業務量調査を行うとされています。中核市への移行は、様々な権限が地方自治体に委譲されることで市民に対してより多くの施策を行うことができます。一方で業務量が増えることになります。中核市への移行は十分な議論のうえですすめることが必要と考えます。

そして、市の施策については、公的責任を果たすべきところを明らかにして、必要な正規職員の配置が必要と考えます。前市長のもとで、市職員の大幅削減を前提とした「定員適正化計画」を優先して、退職不補充で正規職員を減らし続け、各部署で最低限の人の配置が保障されていなかったのではないかと考えます。今後、少子高齢化が進む中で、市役所の仕事は今以上にマンパワーが必要になるでしょう。職員配置のあり方について市の考えをお聞かせください。

 

本来、行財政改革は無駄を省き、市民福祉や、市民サービスの維持向上を目指すことが目的であるはずです。ところが、この間、前市長のもとで行ってきたことは、市民サービスの切り捨て、出てきた黒字は基金の積み立て、減債基金などに回して市民負担の軽減には回していません。

基金を積み立て、借金返済のため減債基金に回すことなどをすべて否定するわけではありません。しかし財政が厳しいと市民に負担をお願いしてきた中で、市の財政が黒字になったのですから、黒字分は市民の暮らしを守ることに使ってはどうでしょうか。

所信表明では政治で暮らしが変わったことを実感してもらうとの決意もなされています。2014年度決算も黒字の見込みとなり、単年度黒字が11年連続となります。市民生活への還元が必要ではないでしょうか。

市としての見解をお聞きします。

 

北川市長へと変わったことを市民は大変関心を持って、期待して見ています。私たちも、自主的にですが、北川候補を応援してきた責任があります。一つ一つの議案に対して市民に取って良いことなのかどうか、しっかりと議会の場で議論をしていきたいと考えています。そして、この四年間で寝屋川市が良くなったと市民のみなさんに実感をしていただけるように私たちも全力で頑張ります。

 

最後に、国政・府政の問題です。安倍政権は、「戦争法案」を国会に提出し、夏までに成立させることをねらっています。

 この間の国会論戦では、衆院憲法調査会で、与党推薦の参考人をふくむ3人の憲法学者が、そろって憲法違反と指摘しています。それに続く200人をこえる憲法学者や法曹界も撤回を表明。

国会周辺をはじめ全国各地で「戦争法案」を許さない運動が大きく広がり、今国会で成立させるべきではないという声が8割にものぼっています。地方議会でも廃案や徹底審議をもとめる100をこえる意見書が可決されています。

 日本の国のあり方を大きく左右する歴史的なたたかいとなっています。

 日本共産党は、国会論戦とともに、党派のちがい、立場のちがいをこえた幅広い共同を広げて、日本を「戦争する国」にしないために頑張ります。

 

次に、大阪都構想です。

「大阪都」は20101月に当時の大阪府知事の橋下さんがいいだした構想です。そのねらいは3つです。1つは、大阪市も24区もなくす。2つめに、その権限・財源を「大阪都」に吸い上げ、大型開発に注ぐ。3つめは、「一人の指揮官」(知事)でやりたい放題できる体制をつくることです。

住民投票にあたり日本共産党はこのような「大阪都」構想の中心問題を明らかにしました。地域振興会、商店会、医師会、商工連盟など、さまざまな市民団体のみなさんや府下の首長とも連携、自民党、民主党との合同演説など、政党間の共同が進みました。

「住民が主人公」の大阪の地方政治の前進と平和・民主主義・暮らしを守るために今後も力を尽くしていきます。

 

北川市長は市民の「いのちを守る」ことを基本に「子どもを守る」「まちを守る」「生活を守る」ことを表明されたことを高く評価します。私たちも命くらし守る市政の実現に全力を上げることを申し添えて、日本共産党の代表質問を終わります。

再質問ある時には自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。-

 
2014年3月議会 中林市議 代表質問
2014-03-07
2014年3月議会 代表質問  

日本共産党の代表質問をおこないます。

●まず、市長市政運営方針についてです。

市長は、「はじめに」の項で15年間の市政について自己評価をされています。
この中で財政基盤を強化したこと。まちの魅力が向上し、活気とにぎわいが増していること。市民協働のまちづくりが進んでいるなどと、自らの市政を高く評価しています。 
勿論、個別の施策についてこの間、改善がされてきたことは事実であり、一定の評価をします。同時に15年間の市政について、市民から厳しい批判や意見が寄せられています。

第1に、学童保育指導員の非常勤化や公立保育所の廃止・民営化をはじめ、寝屋川市が全国的にも誇っていた制度、施策の後退を進めてきたこと。いま、あかつき・ひばり園の公設民営化まですすめようとしていることです。

第2に、再開発事業など、不要不急の大型開発を優先させ、関西医大香里病院への30億円など、市民合意の得られない財政支出を行ったこと。

第3に、廃プラスチック処理施設の建設を強行し、形を変えた同和の特別扱いをすすめてきたこと。健康被害を訴える住民の意見を無視し続けていること。

第4に、行政が決めたことは市民が何を言っても変えない、市民の意見を聞かない、行政姿勢を進めてきたことなどです。

このような市民の意見をよく聞き、とり入れ、市政を進めることを、まず求めます。

● 質問の第1は、市民生活の現状と市政がはたす役割についてです。

昨年10月から12月期の国内総生産の伸びは、前期比0.3%増、1年間に換算した年率でも1%増にとどまりました。2月に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。

「景気回復」が、かけ声倒れになっているいちばんの理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。厚生労働省の勤労統計調査では、昨年の1ヶ月平均の「決まって支給する給与」は3年連続の減少となりました。
金融緩和や規制緩和で大企業のもうけを増やせば、雇用も給与も改善するというのが「アベノミクス」の宣伝文句ですが、実態はまったく逆です。大企業のもうけは増えても、内部留保にまわるだけで国民の収入は増えていません。

★ 市民のくらしは厳しい状況が続いています。市長は市民生活の現状についてどのように認識されていますか。
★ また、市民の暮らしを守るため、できうる限りの取り組みを行うべきです。見解をお聞きします。

次に、消費税増税や雇用についてです。
4月からの消費税の5%から8%への引き上げは、国民に年間8兆円もの負担増となり、市民の暮らしをいっそう困難にします。
市は、消費税率の引き上げは「社会保障の安定財源をはかるもの」としていますが、
社会保障は良くなるどころか、生活保護、介護、医療など、あいつぐ施策の後退や住民の負担増が進められようとしています。政府は大企業には減税しながら、軍事費や公共事業費に増税分をつぎ込もうとしています。

増税するのなら富裕層や大企業から行うべきであり、
★1)消費税増税を中止すること。
★2)経済のたて直しには、国民の所得を増やすことが必要不可欠です。
労働者の賃金引き上げを進めること、非正規雇用から正規雇用への転換で雇用の改善をはかること。
以上2点について、市長の認識をお聞きします。

●次に、平和の取り組みについてです。

「戦争できる国」づくりへ安倍政権の暴走が止まりません。先の臨時国会では、戦争司令部にあたる「国家安全保障会議」設置と「特定秘密保護法」の成立が強行されました。今国会では、立憲主義をふみにじる「集団的自衛権の行使」容認へ、政府の閣議決定で解釈変更をしようとしています。

また、公共放送の責任と役割を果たすべきNHKを、人事を通じて政府権力に従わせるなどの動きは、「戦争への道」に通じると言わねばなりません。
★ 憲法を否定し、日本の自衛と関係なく、海外に自衛隊を送って武力行使を認める政府の動きに、市として反対を表明すべきです。見解をお聞きします。

第2に、市は市民の平和意識の高揚をめざすとしています。戦争がいかに悲惨で、自然と環境を破壊し、生命も財産も奪い尽くすものかを、具体的に学習し、日常の平和が重要であることを考える場が必要です。

★市として、市民が戦前・戦後の歴史を学び、戦争体験や被爆体験を追体験できる「平和学習施設」を設置すべきと考え、見解をお聞きします。 

第3に、「核兵器のない世界」の実現は、被爆者をはじめ、多数の国民の願いです。
被爆70年目の、2015年のNPT再検討会議に、寝屋川からも「核兵器全面禁止を求める」署名をたくさん持って、代表を送ることが期待されています。
★2020年を目標に、「核兵器全面禁止をめざす世界平和市長会議」の一員として、馬場市長のできる限りの協力を求めます。所見を伺います。

次に、防災についてです。
まず、東日本大震災への支援については、市として、引き続き支援を行うこと。募金とボランティア支援も引き続き呼びかけるべきと考えます。

第2に、地域防災計画の見直しについてです。
大阪府は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で震度6強の地震がおそい、
約1万1000ヘクタールが津波で浸水、最大13万人が死亡するとの想定を公表しました。被害直後、832万人が断水にみまわれるほか、234万戸が停電、115万戸でガスが供給停止になると予測されています。

その際、本市でも、建物被害・断水・道路閉鎖・避難者の発生、物資の不足、災害廃棄物の発生など、具体的な数値をあげての予測がされています。大阪府は、今年度中に地域防災計画の修正を行うとしています。
★ 本市においても、地域防災計画の見直しを進めるべきです。

第3に、耐震改修の推進についてです。
建物が耐震化されていれば、倒壊を減らすことができます。
★公共施設と住宅の耐震化は目標を、前倒しして実施するよう求めます。

第4に、避難計画の作成についてです。
災害が起こった場合、住民がどのように避難するのか、具体的な計画作りが問われます。
★ 特に、高齢者・障害者・妊婦・乳幼児などの避難計画の策定は重要です。
早期の具体化と計画にもとづく訓練の実施を求めます。

★ 第5に、要援護者の把握をすすめるとともに、住民の協力も得て、日常的なつながりができるように、取り組むべきと考えます。 
以上5点、お聞きします。

次に、浸水対策についてです。
まず、地域の保水力のアップについてです。
道路は舗装され、農地が減少する中で、地域の保水力が低下しています。
★緑と農地の保全、浸透性舗装など、市としての計画的な取り組みを求めます。

第2に、一昨年の集中豪雨では、市内の広範囲で浸水しました。寝屋川流域下水道増補幹線の整備や地下河川の整備は待ったなしの課題です。
★大阪府や関係市と調整をすすめ、具体化すること、中木田調節池の設置へ努力を求めます。

第3に、ポンプ調整ルールの運用が始まろうとしています。流域の下水道対策計画について、大阪府は、ポンプ調整をすることで、浸水被害の軽減ができるとしていますが、
上流域の本市については、浸水被害が拡大をすることもありうるとの説明でした。また、被害の拡大については、天災だと理解してほしいと、何ら補償もしない姿勢でした。
★大阪府に対し、市として、被害が拡大しないよう対策すること、被害となった場合の補償制度をつくるよう求めるべきです。
以上、3点、お聞きします。

●次に、原発ゼロと自然エネルギーのとり組みについてです。

原発事故の被害は、今なお深刻さを増し、福島では、14万人もの被災者が、避難生活を強いられています。事故は収束するどころか、放射能汚染水が制御できない、非常事態が続いており、原発事故の原因は、いまだ究明の途上にあり、再稼働など論外です。
現在すべての原発が停止しています。再稼働せずに、廃炉に向かうことこそ、最も現実的で責任ある態度です。

世論調査では、再稼働に7割が「反対」、原発の今後については、「今すぐ廃止」「将来は廃止」をあわせると7~8割にのぼります。
★ 国に「即時原発ゼロ」を決断し、原発の再稼働をやめることを市として求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。
太陽光パネルについて、本庁舎への設置や、市内の自治会集会所を対象にした設置補助の実施を評価します。

その上で、
(1) 自然エネルギーの取り組みについては、市全体としての導入計画を作成し、担当課を設置すること。

(2) 太陽光パネルの設置については、公共施設をはじめ、民間社会福祉施設など、引き続き具体化すること。
2月22日、市内の民間保育園の屋上に、市民の共同出資で、太陽光パネル設置による市民共同発電所ができました。市として、市民参加の市民共同発電所の取り組みへの支援をはかること。

3)7月スタートの太陽光パネルの設置補助制度については、①市民に補助制度を周知すること。②対象を、家庭用だけでなく、市内事業者、民間施設等へ広げること。

(4) 銀行との連携で低金利の貸し付けなど、初期費用ゼロでの太陽光パネル設置へのとり組みの検討をもとめます。
以上4点、お聞きします。

●次に、くらしをまもる施策の拡充についてです。
生活保護についてです。
生活保護費の抑制・削減をねらい、生活保護法の見直しが、今年7月から実施されようとしています。
今まで、口頭での保護申請を認めていたのに、文書申請と書類添付を原則にする条文を新設するなど、生活保護から申請者を遠ざける水際作戦を強化しやすくするものです。
同時に、厚生労働省は、国会答弁で「従来と対応は変わらない」とし、衆議院厚生労働委員会も、「水際作戦があってはならないことを、地方自治体に周知徹底する」との付帯決議をつけました。
市として、市民の申請権を尊重する態度をつらぬくようもとめます。

2) 昨年の大阪府の監査では、17人のケースワーカーの不足が指摘されたと聞きます。市は、非正規の職員でカバーしていると、議会で答弁していますが、それでは府の指導に応えることにはなりません。1人80ケースに対応する正規職員の配置を求めます。

3)昨年8月に続き、今年4月に生活保護費の引き下げが行われます。最低生活を保障するため、国に扶助費の増額を求めるべきです。
以上3点、お聞きします。

次に、介護保険についてです。
まず、介護保険料についてです。
市長は選挙で、介護保険料の引き下げを公約しました。4年間の任期中に引き下げの努力を続けることが、市民の願いに応える道です。
介護保険の改定の中には、第6期からは、第1,第2段階の保険料は、0.5の基準が0.3まで引き下げられます。これは低所得者に対する負担軽減を国も必要と考えたからです。

保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れについては、厚生労働省は、公費50対保険料50の基準の遵守をうたっていましたが、今回、国自らが低所得者の負担軽減のために公費を投入する道をつくっています。

★1)来年度は、第5期の最終年度ですが、年度途中の引き下げも可能です。第6期まで待たずに、一般会計の繰り入れで、4月からの保険料の引き下げを求めます。

★2)大阪府下8割をこえる自治体が実施している、保険料の減免制度の創設を求めます。
また、利用料が払えず、介護サービスの利用をあきらめている実態があります。利用料の減免制度の創設を合わせて求めます。

3)本市の特別養護老人ホームの待機者は、600名近くいます。待機者解消のため、施設の新設を求めます。

4)第6期から介護保険制度の大きな制度変更が行われようとしています。要支援1.2の訪問介護や通所介護が介護保険から切り離されるものです。国の制度改悪に対して、市として、反対することを求めます。
以上、4点、お聞きします。

次に、国民健康保険についてです。
1) 本市の国民健康保険料は、所得200万円、40代夫婦と子ども2人の4人世帯のモデルケースで年42万円と、いまだ、所得の21%にもなる高い保険料となっています。

今年度が赤字にならなければ、これまでの累積赤字を解消することができ、14年度は、累積赤字の解消のために、一般会計から繰り入れてきた財源を、保険料引き下げのために使うことができます。保険料引き下げが収納率の向上につながり、国保財政を好転させることが可能です。

また、来年度は、国の財政措置によって、法定軽減が拡充されます。2割軽減では、4人家族で所得213万円までが適用されることで、低所得世帯の収納率の向上が見込まれます。
★一般会計からの繰り入れで、国保料の思い切った引き下げを求めます。

2)保険料の減免制度の拡充を求めます。

3)国民健康保険が社会保障制度として運営されるためには、基礎自治体が住民の命を守る責任を果たすべきです。国保の広域化に反対することを求めます。

4)皆保険制度の根幹をなす国民健康保険には、無収入やワーキングプアの人が加入しています。所得の格差が命の格差とならないよう、短期保険証や資格証明書の発行をやめるよう求めます。
以上4点、お聞きします。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
後期高齢者医療広域連合議会で、来年度の保険料が決定しました。平均で年1.21%の引き上げとなります。市として保険料引き下げの努力を求めます。

今回大阪府が財政安定化基金への拠出を拒否しています。財政安定化基金は、国・府・市が3分の1ずつ負担して、保険料の軽減などに利用する基金です。
大阪府が拠出すれば、保険料の値上げは中止できます。市として府に拠出を求めるべきです。 
以上、聞きします。

次に、健診事業については、各種健診の受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。

●次に、子育て施策についてです。
まず、 こども・子育て新制度についてです。
15年4月実施予定の「こども・子育て支援新制度」の国スケジュールでは、市町村は14年夏までに、新制度に関わる基準や保育料などを条例で定め、住民に周知することになっています。
しかし、肝心の国の方針、新制度の詳細はまだ検討中です。わずかな期間で、こどものためになる制度の準備ができるのか疑問です。

★ 新制度は、十分な議論をおこない、関係者、市民の合意を得て実施すべきです。見解をお聞きします。

第2に、新制度では、保護者が保育所にの入所を申し込む際に、保育が必要かどうか、必要な保育時間は何時間かなど、保護者の状況に合わせて認定されることになります。現時点では、短時間児と長時間児に幼稚園児を加えた3区分になると説明されています。

また、保育所や幼稚園、認定こども園以外に、地域型保育など、補助金の対象施設の種類が増えます。保育所以外は、利用者と施設の直接契約となります。
施設によって、職員の配置や保育室の面積、保育士の資格等が異なることによる、保育環境や保育条件に格差がうまれることが心配されています。
 
★ 1,本市の子どもが、どの施設に入っても、現行の保育水準(施設、保育者の資格、配置基準など)が保障されるよう、各施設、事業の基準を統一すること。
特に、小規模保育については、保育者全員を有資格者にすること。

2.保育時間の認定については、保護者の就労時間だけでなく、一人ひとりの子どもの状況を十分ふまえたものにし、手続きは簡素化すること。

3,保育料は、保護者の負担が増えないようにすべきです。

次に、保育士の不足についてです。
民営化した市内の民間保育園の中には、来年度の保育士が確保できるのかどうか、保護者から心配の声が寄せられています。保育士の不足は、保育園の存続に関わる重大問題であり、緊急に対策をとる必要があります。
今回、市は保育士バンク事業を行いますが、給与改善はもとより、配置基準を含む労働条件の改善が必要です。どのような処遇改善が必要か、早急に調査検討すべきです。見解をお聞きします。

次に、認定こども園、池田すみれこども園についてです。
池田幼稚園敷地内に建設中の新園舎の工事が遅れていますが、旧園舎の解体工事が始まる4月1日から、すみれ保育所で認定こども園が開設される予定です。

本市で初めての認定こども園の開設については、短時間の幼稚園児と長時間の保育所児を、一緒にすることについての、十分な準備ができていない中で進められました。
また、保護者や地域住民が反対する中で、「公立の保育を継続していく、今までと何も変わらない」と、市は説明しました。

しかし、この間の法人のとりくみでは、市の約束通りすすめられていません。
3者懇談会では、来年度の保育デイリープログラムなど、4月からの大事な問題が十分協議されていないこと、市費での事前引き継ぎにおいて、法人の保育士が、昼からすみれ保育所内にいないことが、たびたびあるなどの問題がありました。

保護者などに、市が約束したことを守る立場で、
1)公立保育所の保育の継続を基本にすえること。
2)そのための保育の引き継ぎをきちんとおこなうこと。
3)早急に3者懇談会を開催し、この間の問題について保護者に説明すること、保育デイリープログラムを示し、保護者の意見を十分に聞き、反映すること。
4)保護者の疑問点、不安点について、市の責任で、法人に伝え解決すること。
以上、市が責任をもつことを求め、見解をお聞きします。

次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。
国の制度がない中で、全国1724のすべての市町村が実施しており、うち、18歳までが752自治体、全体の4割強が15歳をこえる対象となっています。
大阪府下では、中学3年生までが8自治体、入院のみでは、21自治体と全体の半数近くになっています。

子育て支援の重要な施策として、
★①本市で中学校卒業までを対象にすること。
②大阪府の15年度からの対象年齢引き上げの動きに対し、大阪府に制度拡充を求めること、また、国に制度創設をもとめること。
以上、お聞きします。

次に、児童虐待への体制強化についてです。
本市の家庭児童相談室では、330件の虐待ケース台帳と、年間800件近い相談に対応しています。今年度末で、非常勤の社会福祉士3人全員が、退職するとのことです。
専門性や継続性の点からも、正規職員での対応と増員をもとめ、見解をお聞きします。

●次に、あかつき・ひばり園についてです。
昨年3月に、市長が突然、指定管理者制度導入の方針を出し、1年になります。
保護者、関係者をはじめ全国からの公設公営の継続をもとめる願いに反して、市は、指定管理者制度導入を決定しました。

市は、「療育水準は維持向上する。職員もきちんとそろえる。大丈夫です。信じてほしい」と、何度も、保護者や関係者に説明し、議会でも繰り返し答弁しました。

4月実施まで、20日あまりとなりましたが、法人が採用する看護師2人が、いまだ決まっていません。法人職員の事前引き継ぎの内容も、いまだに保護者に示されていません。

★保護者、関係者からは、「あれほど「大丈夫」だと言ったのは何だったのか」「市が責任をもっている姿勢が見えない」との声が寄せられています。
指定管理後の保育水準の維持向上、あかつき・ひばり園のセンター的役割については、市が責任をもつことを改めて確認します。答弁をもとめます。 

第2は、法人職員の確保についてです。
①専門職の確保には、市が責任をもつこと、法人で見つけられないときは、市職員を派遣することをもとめます。
②職員が長く働き続けるための労働条件、福利厚生、昇給を視野に入れた指定管理費にすることを求めます。以上、お聞きします。

第3に、療育水準の維持・向上についてです。
先日、広島市立こども療育センターに行きました。
15年前に、広島市が社会福祉事業団に委託、その後指定管理者制度を導入した施設です。

広島市では、一人の職員が力量をつけるには、10年はかかるとして、「市の派遣職員の人数は変えない」という保護者との約束を守って、施設職員135人中、今でも37人の市職員を派遣しています。

なぜ10年が必要なのかについては、障害をもつこどもと関わるためには、障害の種類や病状や、どんな障害で、どんな行動の特徴があるのかを、理解する必要があるからです。

例えば、肢体不自由児には、脳性麻痺、筋ジストロフィー、小頭症、ダウン症、運動発達の遅れなどがあります。運動面では移動できない子どもから、四つばい、歩行補助具を使って移動できるなど、さまざまです。
発達障害児では、広汎性発達障害、自閉性障害、ダウン症、MRなどがあり、加えて、重複障害として、視覚、聴覚、てんかんなどがあります。
知的な遅れについても、軽度から、中度、重度と違いがあります。

多くの障害の種類とその病状を十分にふまえた、関わりへの理解と実践が求められます。
「どんな障害をもつこどもも、その子に必要な療育をうけて、発達する権利を持っているという「発達保障の考え」に基づき、ひとり一人のこどもの発達段階を知った上で、療育、保育に生かす力量」を身につけるための経験が職員に求められます。

その経験と時間に10年かかるということです。
広島市では、この認識の基で「療育水準を維持向上させる」ことの担保として、法人職員の賃金を市職員に準ずるとした上で、さらに市職員を派遣し続けています。

あかつき・ひばり園の引き継ぎでは、市職員の保育士の派遣は、1年目、17人ですが、2年目は9人に減らし、3年目以降は状況に応じて判断するとしています。

4月採用の法人職員のうち、大半が療育は未経験だと聞きます。1年.2年の引き継ぎで、「療育の引き継ぎは終わりました。市職員はひきあげます。」というのでは、療育水準を守ることには、到底ならないと感じました。

★ 市職員の派遣人数については、毎年度ごとに十分な検討をおこない、現場職員や保護者の意見も聞いて決めることをもとめ、見解をお聞きします。

第4に、療育水準が守られているのかの検証についてです。
評価結果については、毎年度ごとに必ず、保護者や関係者に公表し、その意見を反映し、十分に精査することをもとめ、見解をお聞きします。

第5に、担当ラインについてです。
広島市では、療育センター内に、市の管理課の職員を置き、条件整備や保護者対応に、市が責任を持っています。

★ 4月からの指定管理者制度の実施において、
①状況把握、助言、監督を迅速におこなうなど、重要な役割を果たす担当ラインには、課長級職員を配置すること、
②あかつき・ひばり園内に常駐し、法人との関わり、保護者対応に責任をもてるようにすること。
③ 担当ラインにはあかつき・ひばり園の療育がわかる職員を配置すること、そのために再任用の制度も活用し、できうる限りの体制をつくること。
以上、3点、お聞きします。

第6に、本市では、あかつき・ひばり園があることによって、生まれてから就学前までの、障害児や支援が必要なこどもの早期発見、早期療育のシステムがつくられてきました。
今後は、18歳までの発達保障を視野にいれた、基幹相談支援センターの設置など、新たな施策の具体化をもとめ、見解をお聞きします。

第7に、検討会で残した課題や、4月以降に発生する問題について、保護者・関係団体に十分説明し、意見を聞き、疑問や不安にこたえることを、市の責任としておこなうよう改めてもとめ、お聞きします。
次に、意思疎通支援についてです。
昨年12月、本市議会では、手話言語法の制定を求める意見書が採択されました。
地方自治体でも、鳥取県や北海道石狩市をはじめ、手話言語条例制定の動きが進みつつあります。このような中、本市においても、障害者と障害のない人の意思疎通を支援するためのとりくみが必要です。

(1)正規職員の手話通訳者を配置すること。 
本市では、週29時間勤務の非常勤職員の配置ですが、北河内各市では、正規職員が配置されています。本市でも具体化すること。

(2) 本市の手話通訳者は、現在総合センターでの配置ですが、窓口や相談の多い、本庁にも配置すること。

(3)市職員の手話研修を行い、窓口で一定の対応ができるようにすること

(4)小・中学校での手話学習・企業での手話研修への支援を行うこと、
以上4点、お聞きします。

●次に、産業振興についてです。

産業振興条例の制定から1年になります。
① 市内事業者の実態把握のため、市内全事業者を訪問し、面接による実態調査をおこなうこと。

② 営業資金とも生活資金とも言える、小口融資の要求が切実です。市独自の融資制度の創設を検討すること。

③,国が住宅リフォーム推進事業を制度化します。
「長期優良化リフォーム推進事業」の名称で、劣化対策、耐震性能、維持管理・更新、省エネ性能、バリアフリーなどのリフォームに、国が補助を行うものです。
具体的な基準はこれからですが、補助額は工事費の3分の1、限度額は200万円と
100万円の2種類で、国は当面、14年度から3年間事業を続けるとしています。
この補助金の活用をふくめ、市制度の創設をもとめます。

④ 一人親方をはじめ、零細事業者に、公共施設の修繕などを発注する小規模事業者登録制度の創設を求めます。
以上、4点お聞きします。

5,商業振興についてです。
1)空き店舗対策の予算が計上されていますが、新規開業者に対して、家賃・改装費などへの補助制度の拡充と期間の延長をはかること。
2) 商店街が疲弊する原因となっている大型店の進出を規制すること。以上2点、お聞きします。

次に、都市農業の振興についてです。
市内の農地は、20年前と比べ、6割に減少しています。
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。 

以下お聞きします。
★1.都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。
★2.農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって、市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。

●次に教育についてです。
まず、教育委員会制度についてです。
自民党の「教育委員会制度改革案」は、首長に教育行政全体についての「大綱的な方針」を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた、公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を、首長に与えるとしています。
また、教育長については現行法では、教育委員会が任命・罷免できますが、「改革」案では、首長が直接任命・罷免するなどとしています。

大きな問題は、教育委員会の権限を大幅に縮小し、首長の影響力を強めることです。
教育委員会制度は、国家主義に基づく戦前教育の反省から、独立、中立を旨に導入されてきました。

★ 教育が、時の政府や政治家に都合の良いように、利用されることは何としても避けるべきと考えます。
教育委員会の独立性、中立性を守るべきではありませんか。どのようにお考えですか。
その上で、こども、保護者、住民、教職員の声を受け止め、教育行政に反映させる機能を果たすようにすべきです。
あわせてお聞きします。

第2に、教育のあり方についてです。
義務教育では、憲法が掲げる社会の形成者としての主権者を育てること、個人の尊重を基本に人格の完成をめざすこと、能力に応じて教育を受ける権利を保障すること、こどもの権利条約の「子どもの最善の利益を」などが教育活動の基本になると考えます。

本市では、200人規模と500人規模の小学校を廃校にする際に、小中一貫教育と学校選択制、学校の特色づくりと英語教育が導入されました。今では12学園構想となり、来年度は、小学校5年生全員を対象に、学校ごとに1日単位で英語のみでコミュニケーション活動を行う「英語村」をおこないます。中学校は、放課後、希望者が教育研修センターに通学し実施するとしています。
 
1)本来、学校教育活動と区別すべき、任意の英語検定の受検率や合格率を学校教育の成果指標と位置づけることは誤りです。英語教育の特別なすすめ方のみ直しを求めます。

2) 全国学力テスト、大阪府学力テスト、寝屋川市学力テストの結果の公表などを通じて、学校間競争を煽り、テスト漬けに追い込むことは、学校から学びがい、豊かさを奪い、本来の教育に反するものです。テスト偏重の教育制度は見直すべきです。

3) 国が進める教科書の国定化や「道徳」の教科化などは、子どもたちの内心まで「愛国心」や「規範」意識として統制する危険な動きです。本来は、学校と教職員の自主性を尊重するべきです。競争と管理を進める国や府に追随する姿勢は改めるべきです。「日の丸・君が代」のおしつけもやめるべきです。
以上、3点、見解をお聞きします。

第3に、教育条件整備についてです。
1) 本市の小中学校で、毎年百人を超える定数内講師が配置されていることは問題です。
正規教員の配置を強く大阪府に求めるべきです。

2)少人数学級へのとりくみについてです。
交野市では、来年度から小学3,4年生で35人学級を編成し、門真市では小学校5・6年生、中学校1年生で、35人以下の編成のために任期付教員を配置するなど、市独自の努力が始まっています。本市での少人数学級の取り組みを求めます。

3)特別教室にエアコンがないため、夏場には、理科室や美術室、家庭科室などでの授業がないと聞きます。子どもや保護者、教職員の願いこたえ、早期の全校設置を求めます。
以上、3点見解をお聞きします。

第4に、学童保育についてです。
子ども・子育て新制度に関連して、学童保育事業に市の方針が求められます。
複数学級制による6年生までの受け入れ、指導員や施設・設備の充実した基準設定などを盛り込んだ条例化が求められます。
これまで、市民と市が共同して作り上げた、本市の学童保育事業の保育水準を守り、発展させるべきです。保護者、関係者の意見が反映されるようにもとめ、見解をお聞きします。

●次に、廃プラ施設による健康被害についてです。

まず、ホルムアルデヒドの測定方法についてです。
住民の健康被害の症状は、ホルムアルデヒドが原因のシックハウスとよく似ていると医師が診断し、ホルムアルデヒドが住民の健康被害の原因物質の1つだと指摘しています。
ホルムアルデヒドは毒性が強いため、測定は、24時間平均ではなく、30分平均値で判断することになっています。屋外の測定においては、基準値は定まっていませんが、30分平均値で判断するべきだと、厚生労働省や世界保健機関で確認されています。

12月定例会では、屋外での測定は、24時間平均値が当たり前との答弁がありましたが、公調委の裁定委員である東氏も、30分平均値が望ましいという考えを示し、実際に、公調委の職権調査では、30分平均値の測定が行われました。
24時間平均値が当たり前との市の認識は、問題であることを指摘しておきます。

それでは、まず、健康被害についてです。
2つの廃プラ施設の近くに位置する太秦中町の方に、先日話をお聞きしました。

Kさんは、「目が、チカチカしてとがったものが中に入ったような、つきささった感じがする。鼻は4.5年前から臭いがしなくなった。背中から腰にかけて湿疹がでるようになり、今は体や髪の毛の間にもでるようになった。自宅の南と西側に6、7mの丘があり、東風になると吹きだまり状態になる、一日も早く元のきれいな空気に戻してほしい。」とのことでした。

Nさんは「朝玄関をあけると、鍋のふちを焦がしたような臭いがして、くしゃみ、鼻水がでる、ベランダで洗濯物を干していると、のどがいがらい、からせきがでる。花粉症ではないと診断された、今まで健康には気をつけてきたが、臭いだけはどうしようもない、すぐに廃プラ処理施設をなくしてほしい」と話しました。

Hさんは「顔中に湿疹ができ、特に目のまわりがかゆい。廃プラの操業が始まってから、毎年11月から2月の3か月位、湿疹がでていた。去年の春からは、年中でたりひいたりになった。廃プラ施設の近くに行くと、みかんを腐らせたような臭いがして、顔中が反応するので、原因は廃プラ施設しか考えられない。」といわれました。

また、打上新町のNさんとNさん宅から民間施設まで歩きました。途中で、Nさんが「あっ、今臭う、風にのって臭う。甘酸っぱい臭い」だと。「ずっと臭いがあるのではなく、下の方にたまっていた化学物質が風にのってくるように臭う」とのことでした。

今回お話をお聞きした人を含めて、1000人を超える方が健康被害を訴えています。医師の診察も受けた上で、「原因は2つの廃プラ施設しか考えられない」との意見が改めてよせられました。

★住民の健康、環境をまもる行政として、健康被害の実態把握と被害の解消に向けて、
取り組みをおこなうべきです。健康調査の実施をもとめ、お聞きします。

次に、廃プラ処理の見直しについてです。
プラスチックのリサイクル手法は、サーマルリサイクル(焼却した熱の再利用)と、ケミカル/マテリアルリサイクル(材料の再利用、材料リサイクル)とに大別されます。

焼却した熱の再利用は、本市の新ゴミ処理施設でおこなう予定の「高効率発電」のように、焼却する際に発生する熱を発電に利用することです。
本市の民間施設で行っている、使用済みプラスチックを高熱で溶かし、パレットに再生しているのは材料リサイクルです。

プラスチックは、単一な原材料でないため、PE,PS,PP,PVといった、原料単位で材料に戻すことはできません。また、一見同じにしか見えないプラスチックを市民が原材料単位で分別することはできません。
従って、本来の材料リサイクルには適しません。ダイオキシンを発生させない燃焼法の確立によって、焼却熱の再利用への移行が進んでいます。欧米では、早くから焼却熱の再利用を推進しており、広く行われています。

本市のように、使い道のない雑多な廃プラを分別回収して、圧縮パック、運搬、洗浄、乾燥、高熱で溶かして、パレットをつくるリサイクルの行程は、あまりに手間とお金をかけすぎるものです。
さらに、化学物質が多種多量に含まれた廃プラを圧縮し、そのまま高温で溶かすことによる、環境被害、生物・人体に対する健康被害の危険性を否定できません。

本市における現行の材料リサイクルは、施設周辺住民の健康被害の原因となっています。また、処理コストでは、焼却の場合の1キロ10円に対し、現行の材料リサイクルでは、24円と2.4倍であり、経済効率の面からも見直すべきです。
また、再商品化したパレットは、質の悪い製品であり、不合理です。

★本市においては、現行の材料リサイクルをやめて、廃プラは焼却するべきです。ペットボトルについては、分別回収すべきです。見解をお聞きします。

●次に、まちづくりについてです。

まず、まちづくりの基本方向についてです。
1)人口の減少・高齢化に対応するまちづくりが必要です。人口減少の中、住宅地内にできてくる、空家や空き地を集約して、公共住宅や防災公園にして、災害に強い街へ転換すること。バリアフリーを徹底し、コミュニティバスなどの足の確保、地域の商店の存在など、高齢者が安心して生活できるまちづくりが必要です。
この間の本市のまちづくりは、大型開発中心で、郊外型の大型商業施設の呼び込みなど地域商店の衰退を招くものとなっています。いまこそ、住民生活を基本にすえたまちづくりへの転換を求めます。

2) 身近な商店や商店街が少なくなり、高齢者、障害者を中心に買い物難民と言われる状況があります。京阪バスのルートがない地域、便数が少ない地域を中心に、シャトルバスの延長、タウンくるの台数を増やすこと、小型ワゴンバスなどでのコミュニティバスの実施をもとめます。

(3)市の市営住宅の建て替え計画では、200戸を建設し、残りは民間住宅の借り上げ
などを検討するとしていますが、現状の400戸を確保し、住宅に困っている市民や子育て世代も入居できる住宅の確保を行うこと、地域のつながりを守るためにも、現地建て替えを基本とすることを求めます。

(4)市営住宅の建て替えは、PFI事業によって進められようとしていますが、民間事業者のねらいはPFI事業を通じて利益をあげることであり、企業利益を犠牲にして、
地域や住民にサービスするとは通常考えられません。過大評価で、推進されるPFI事業はやめ、行政の責任で進めることを求めます。

(5)市営住宅の跡地を利用した「小中一貫校構想」が、まちづくり計画に掲載されています。小中一貫校は、現在の小学校、中学校を統廃合して行われるものです。地元住民の合意と理解なしには進めることは許されません。地元住民全体の意見の反映を求めます。
以上5点、お聞きします。

次に、リーサム地区のまちづくりについてです。
リーサムと言う名称には「帰ってきたくなる街」との願いがこめられていると聞きます。なぜ住民が転出したのかの検証が必要です。要因の一つには、市民合意の得られない特別対策や、市民を敵視する誤った運動があったのではないでしょうか。

今回のリーサム地区のまちづくりでは、特別対策となるようなことは繰り返さないこと。第二京阪道路開通に伴い道路整備がされる中、地区内の道路整備は、高宮あさひ丘に通ずる西方寺横の道に限定するなどの見直しを求めます。
また地域にある水本墓地は、密集して、他人の墓をふまないと自分の墓に行けないところもあります。市として現状把握はしているのですか。あわせてお聞きします。

寝屋川東部地域、第二京阪沿道まちづくりについてです。
小路地区土地区画整理事業、四条畷イオンモール建設などで、農地・緑がさらに減少します。市として農地の保全と緑を守るルールづくりが必要です。
また、大規模商業施設では、地域の交通渋滞や環境の悪化対策、市内商店への影響などの解決に取り組むことが必要です。合わせてお聞きします。

東寝屋川駅前線沿道整備計画については、住民合意を前提にすべきです。また、旧水本村役場跡地については、文化施設など、住民の要望に沿った活用を求め、見解をお聞きします。

次に、上・下水道事業についてです。
市は、4月からの上・下水道使用料に、消費税増税分を転嫁することを決めました。約2億円の市民負担増です。この間、市は下水道特別会計への6億円の一般会計からの繰り入れを削減し、市民負担を増やしてきました。

上下水道あわせて徴収される水道料金は、市民にとって重たい負担となっています。
全国の自治体の中には、消費税増税分の負担を住民に転嫁しない努力を始めているところもでています。

★1)市として、安全・安心・安価な上下水道事業にするよう、努力と使用料の福祉減免の実施を求めます。

★2)災害に強い上下水道のインフラ整備を求めます。今回新たに耐震性貯水槽が整備されますが、市内全域で災害が起きたときに対応できる対策の強化を求めます。
以上、2点 お聞きします。
 
● 次に、公共施設等整備・再編計画(改訂版)についてです。

もともとこの計画は、10年3月議会終了後、議会各会派に示されたもので、市民の意見を聞かず、説明もせず、進められてきたものです。
年間数万人の利用者があった市民プールも、廃止反対のこえを無視して進められました。今回の改訂版にも重大な問題があります。

第1に、すみれ保育所の跡地を売却するとしている点です。
測量のための予算も計上されています。
保護者・関係者の強い反対を押し切って、認定こども園にし、住民の意見も聞かずに「活用する予定がない」などとすることは、許されません。新しい活用も含め、住民の意見を聞くべきです。答弁を求めます。

第2に、旧同和地区内公共施設と公共事業用地についてです。
改訂版では、教育センターの廃止・跡地売却、東障害福祉センター跡地、老人いこいの家跡地、共同作業場跡地、協和ストアー跡地の売却などが示されています。

旧同和地区では、約1.6ヘクタールの地域に数多くの公共施設がつくられ、公共事業用地が購入されました。もともと必要のないものが少なくありませんでした。
教育センターは、利用者にきちんと説明し、いきいき文化センターに統合すべきです。
私は、地区内の公共施設については、いきいき文化センターと東高齢者福祉センターのみにすべきと考えます。

1)東高齢者福祉センターについては、地域のお寺に近く、入浴施設の利用も含めて、高齢者の利用しやすい施設であり、いきいき文化センターへの統合はすべきではありません。 
2)今回、不用地の処分について、ふるさとリーサム地区のまちづくりの進捗と併せて進めることが示されています。
一体何の関係があるのですか。長年の懸案である不用地処分はすぐにやるべきではありませんか。

3)「地域の意見を聞く」として、もっと早くからやるべきことをまた先送りし、地域住民の声を聞くべき、すみれ保育所をすぐ売却するなどは見直すべきです。
以上、3点、答弁を求め求めます。

次に、行政の公的責任の確立についてです。

保育所、小学校給食の調理業務委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。

いま、市職員のいない公共施設が、多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。
また、少子・高齢化がいっそう進行するもとで、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
市職員については、はじめに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。

①市民にしっかり責任を持って仕事をするために、退職者の補充はもちろん、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上2点 お聞きします。

次に、労働安全衛生についてです。
本市においても、職員体制の整備を進め、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を進めるよう求め、見解をお聞きします。

●次に、地域協働協議会についてです。

現在、地域協働協議会は、小学校2校区で結成。9校区で準備会が発足したと聞きます。
説明会や準備会に参加した人からは、何のために地域協働協議会をつくるのか、協議会で何をするのか、担い手はどうするのかなど、基本的なことで疑問の声が強く出されています。地域協働協議会は、主権者である住民が、住民自治を実現するために進めるものでなければなりません。

市は、14年度中に、24校区すべてでの、地域協働協議会の発足を目標にしているようですが、いそいで組織を作ることにこだわらず、十分時間をかけてとりくむべきです。
そのためにも、住民への情報提供をおこない、校区ごとに住民が参加して議論する場を数多くつくるべきと考えますが、いかがですか。
行政として、住民が主体で取り組むための条件整備をはかることを求め、見解をお聞きします。

● 次に、情報公開・住民参加についてです。
第1に、一昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は11.6%にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。このことを出発点にして、取り組みを抜本的に見直すべきではないでしょうか。

第2に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聞かない。やっても意味がない」などの意見がでています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。

第3は、各種審議会についてです。
①委員は、公募を基本にあらためること。②委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会をもうけること。③審議会の開催は、平日の夜や土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置をとるべきです。
以上、3点お聞きします。

●次に、市財政についてです。

本市では、一般会計で9年連続の黒字。全会計合計でも黒字となり、今年度も黒字となる見込みです。その上基金も100億円を上まわっています。
このような中、市財政のあり方が問われます。この間、大型開発を優先し、福祉、教育の後退を進めてきました。いま「将来を見据えた街の創造」「財政基盤の強化」などとして、さらに黒字を増やし、基金を増やそうとしています。
しかし、自治体のお金は、何よりも市民のくらしを守るためにあります。

いま市がやるべきことは、国民健康保険料、介護保険料の引き下げをはじめ、市民の切実な要求を実現することです。市財政が市民のくらしを守るためのものであるという、本来の役割を果たすよう求め、見解をお聞きします。

次に、基金の積み立てについてです。 
本市の財政調整基金は約26億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用がでるか、歳入が予想以上であるかどうかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。
当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。

次に、市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへの取り組みが必要と考えます。答弁を求めます。

●最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。

市長市政運営方針では、「今年度、びわこ号の寝屋川車両基地内での復活走行を実現する」としていますが、これは当初の8000万円の寄付目標を2,500万円に修正し、寄付の範囲内での走行をはかるというものです。
本プロジェクトは、市民的な賛同が広がらない中、計画の縮小、見直しをするのは、当然です。本プロジェクトはこれで終結すべきです。答弁を求めます。
また、ブランドの名で特別なことをやることよりも、市が市民生活を守るための施策をしっかりすすめることが重要であることを強く指摘します。

以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
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<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760