１．市民の暮らしを支える施策の充実についてです
５０００万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、市民に不安が広がっています。この問題は、国民にはいっさい責任はなく、国の責任で解決しなければなりません。解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」という、原則にたち、あらゆる手段をつくすべきです。
そのための緊急対策として、
１、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。
２、｢宙に浮いた｣年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。
３、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。
４、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。
５、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止、などです。
なかでも、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者である国民に知らせることは、政府の責任でただちにおこなうべきことです。 国の早急な具体化を、市としても働きかけるべきです。見解をお聞きします。
また、国民年金の場合、２００２年に保険料収納業務が国に移管されるまでの資料が、市に残っているはずです。活用して市民の相談に、親身に応じるよう求め、見解をお聞きします。
次に、増税など、市民負担増の下での、市独自の負担軽減措置についてです。
昨年に続いて、今年度は、税源移譲と定率減税の廃止による、住民税の引き上げと、 ０６年度増税の影響を受けた高齢者は、住民税、国保料、介護保険料については、３年間掛けて、段階的に負担額を上げていく「経過措置」によって、今年、来年と連続的に負担が増えます。
そこで、市として、市民負担を軽減するための努力について、お聞きします。
第１に、今ある制度の周知を図ることです。「申告すれば税が安くなる場合があること」「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料、固定資産税、保育料などには減免措置があること」などを、市民に周知すべきです。
第２に、固定資産税の減免についてです。減免制度の概略を、「寝屋川民報議会版」の議員日誌に紹介したところ、市民からの反響がありました。減免については、納付書送付時の説明書に書かれていますが、よく読まないと見過ごしてしまい、知らなかった市民が多くいます。もっと、わかりやすく、周知するようにもとめます。
第３は、東京都国分寺市は、今まで申告してない人で、住民税の所得申告をすることで、税額が下がる可能性のある市民約１０００人に、住民税申告の案内文と申告書を郵送しています。本市でも郵送を検討すべきです。
第４に、身体障害者手帳を持っていない介護保険の要介護認定者でも、「障害者控除対象認定書」の交付をうけて、確定申告で障害者控除の適用を受け、税金を下げることができます。また、障害者の非課税措置も適応できます。認定書は、申請しないと交付されません。そこで、①介護保険料の決定通知書送付時に制度の周知をすること。②要介護認定時に、交付資格審査を追加して、要介護度決定通知書の送付時に資格者に通知すること、等の改善を求めます。
第５に、独自の軽減策についてです。神奈川県川崎市は、年金生活者で、扶養１人の場合、年収２７１万６千円までの人を対象に、少額所得者減免制度の創設を行い住民税の軽減をしました。阪南市は、国民健康保険料で、老年者控除廃止の激減緩和措置控除として、昨年度は４０万円、今年度は３２万円を所得から控除する制度を創設しました。枚方市も、増税での軽減策として、高齢者バスカード代金の引き下げをおこないました。本市では、昨年からの増税に対し、独自の軽減策は、何もしていません。今からでもさまざまな軽減策の検討を行うべきです。
第６に、保育料の減免の周知についてです。
保育料は、９５年の厚労省通知では、前年度に比べて、収入が減少した場合など、自治体の長が認めた場合には、保育料を下げることができます。年度途中での、扶養家族の増加などによる減免も含め、制度の周知を求めます。
第７に、就学援助制度の特別事由の適用についてです。
就学援助制度の認定も、前年度の収入で決められます。昨年度の７０４件の非認定の主な理由は所得です。今年度は、各家庭に学校から配布する説明文に「前年度の所得で該当しなくても、当該年度において、失業など、生活が困難な状況によって、対象にできる」旨を明記していただきました。非認定の保護者へ的確な対応ができるよう、非認定の通知文にこの旨を明記することを提案します。以上７点の見解をお聞きします。
次に、介護保険についてです。
第１は、保険料の軽減についてです。介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額１５０００円以上の、年金から天引きされるしくみになっています。本市の場合、最高保険料は、最低保険料の３、５倍にしかならず、低所得者では、国民健康保険料よりも高くなっています。
昨年は、保険料の約４割の値上げと、年金者控除の縮小、老年者控除の廃止により、 保険料が２倍以上になる世帯もあり、市民から、軽減を求める声が強く出されています。そこで以下の点をお聞きします。
第１は、国の負担金については、給付費の２５％を確実に配分し、現行の５％の調整交付金は別枠化することを政府に求めること。
第２に、市独自の減免制度を創設をすべきです。
現在、府下４３市町村中、すでに３２市町村で、実施され、実施率は７４％にもなります。
例えば、東大阪市では、所得段階に関係なく、保険料を払うことが困難な人に対して、年間２４万円までの家賃と、入院医療費などを考慮して、１人世帯では、年収１５０万円以下の人に、減額しています。
また、枚方市では、低所得者で生活に困っている人で、第２，第３の所得段階対象に、１人世帯では、前年度収入１５０万円以下、被扶養者でなく、居住用以外の土地家屋がなく、預貯金が３５０万円以下の人を対象に、広報やホームぺージで周知をして、０６年度の実績は、４９３人で減免総額は約３９６万円でした。
本市でも、その気になれば、すぐに実施できます。具体化を求め、見解をお聞きします。
第２に、地域包括支援センターについてです。
今後６カ所の地域包括支援センターを設置するとしていますが、職員については、常勤で行うようにもとめ、見解をお聞きします。
第３に、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
現在の待機者、２６４人の解消の具体的な計画を示して下さい。
次に、国民健康保険についてです。
第１は、他市と比べて高い保険料についてです。今年度の保険料の納付通知が市民に届けられ、毎日、多くの市民が納付相談に来られています。今年度は、医療分の所得割額を１２．４％から１２．６％へ０．２％引き上げ、均等割１人当たり４８０円の値下げで３８２２０円、平等割を１２００円下げて、２９１６０円になりました。医療分の最高限度額５３万円を支払う世帯の所得は、３人世帯で３３９万円、４人家族では３０９万円、５人では２７８万円台です。 介護保険料を加えると、６１万円にもなります。
せっかく、平等割、均等割を引き下げたのですから、一般会計からの繰入を行い、所得割率を下げて、保険料を引き下げるべきだったと考えますが、いかがですか？
第２は、減免制度についてです。
１）０３年に、改悪した減免制度を元にもどすこと。
２）条例減免の３分の１しか、行っていない一般会計から繰入を、全額にもどすこと。
３）来年からの６５歳以上の、国保加入者の年金からの天引きについては、現行の減免制度の活用、分割納付などが維持できるように求めます。
第３に、資格書の発行についてです。資格書の発行は収納率の向上につながっていません。１）命を奪うことに、つながる資格書の発行をやめること、２）少なくとも、子どもがいる世帯や福祉医療制度の対象者などを除外することを求めます。
第４は、国民健康保険特別会計の赤字の解消についてです。
地方自治体健全化法が、成立しました。今まで普通会計で見ていた自治体財政を評価する指標に、０８年度からは、国保会計などをいれた「連結実質赤字比率」を加えるものです。本市の場合も普通会計は黒字なのに、国民健康保険特別会計では、３７億円の赤字をかかえています。本市においても計画的に解消すべきです。
第５に、一部負担金減免制度の周知のため、説明書を窓口におくこと。また、国保ニュースに、明記することを求めます。
以上、６点の見解をお聞きします。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
７５才以上の高齢者を対象に来年４月から、市町村広域連合が運営主体となって発足します。現在、扶養家族で保険料負担がゼロの人も新たに保険料が、年金から天引きされます。
そこで、以下について見解をお聞きします。
第１に、現行の国民健康保険のように、独自の減免規定を設けること。
第２に、資格証明書の発行はやめること。
第３に、危惧されるのは、医療内容を現役世代や７４才までの前期高齢者とは、「別建て」の診療報酬を設けるとしていることです。例えば、高血圧症の外来での検査、注射、投薬を含めて、１ヶ月ＯＯＯ円までと決めてしまう方法の導入も、考えられているとのことです。 それぞれの高齢者の健康保持に必要な医療が受けられるように、市として国へもとめるべきと考えます。
次に、障害者施策についてです。
０６年４月から始まった、障害者自立支援法は、施行と同時に障害者・家族・事業者に多大な負担増、事業所の運営困難を生み出しました。 市内障害者の中にも、利用断念や利用抑制が生まれました。
厚労省は、合計１２００億円の、円滑施行特別対策を発表し、この４月より利用負担の軽減策や事業者への激減緩和策、新事業体系への移行支援策が講じられました。
しかし、「特別対策」は、２年間の限定であり、今回の負担軽減策は、介護給付・訓練等給付などの自立支援給付の負担上限月額の引き下げに、とどまっています。
自立支援医療や補装具などの負担上限月額は、現行のままとなっていますので、利用負担が大きくなることに、変わりありません。「特別対策」は、部分的なものに過ぎず、問題の本質は変わっていません。
障害者は、特別対策が終わった先はどうなるのか、全くわからない不安を障害者は抱えています。
そこで、以下３点の、見解をお聞きします。
第１は、障害者家族などの切実な願いは、「応益負担」から「応能負担」へ元に戻すことです。 「応益負担」の見直しを国に対して強く求めるべきです。
第２に、東京都葛飾区では、０６年４月から、自立支援法で減収となった民間通所施設に対して、前年度公費収入の９割までを、区独自に助成しています。４月からの国の「特別対策」で、激変緩和策がとられたことで、さらに、前年度公費収入を１０割まで助成するとしています。これにより民間通所施設では、０５年度の公費収入水準を、０８年度末までは維持できるとしています。
また、枚方市では、従来からおこなっていた施設への重度加算が残されており、重度障害者（手帳１級及びＡ）人数に対して、１日７００円を利用日数をかけた額が各施設に補助されています。 本市でも民間施設・事業所への支援事業をつくることを求めます。
第３に、すばる・北斗福祉作業所についてです。年間２０００万円の委託費で運営されていますが、今後、法人運営上の要望があれば、公的責任の果たす立場で、積極的に支援することをもとめます。
次に、保育・子育て支援についてです。
まず、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。今議会に、１０月からの小学校就学前までの、補正予算が出されていることを歓迎します。あわせて、所得制限の撤廃を求めます。また、一層の制度拡充のため、国の制度化、大阪府の制度拡充などもとめるべきです。見解をお聞きします。
第２に、公立保育所民営化の中止についてです。
保育民営化方針で、今後６保育所だけを残し、あと９保育所を民営化するとしています。
あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見ても、これ以上の民営化はやめるべきです。あやめ保育所では、民営化によって２０人以上の子どもが転所を余儀なくされました。民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む１４人で平均２.４年、この１年間で保育士５人、看護師２人が退職するなど、職員の３分の１以上が入れ替わっています。ベテラン保育士が少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。
この間、議会に明らかになった資料でも、民間保育所の保育士の勤務年数は、市内の園で、平均４年でした。１年未満の保育所もあります。
１） 民営化の一番の問題は、保育士など職員の入れ替わりが多く、安定して保育ができない状況が生まれることです。今、保育行政にもとめられているのは、公立も私立も互いの良さを活かし、保育水準を上げていくことです。少子化や核家族化の中で、はじめて、働ききながら子育てをする時に、経験豊かな保育士から多くのことを学び、励まされます。 今まで、本市の公立保育所が果たしてきた役割を、引き続き発揮できるように願い、民営化は中止するべきと考えます。
第２に、５月１４日から、４回開催された「民営化保育所選定委員会」は、ひまわり保育所と、かえで保育所の２つの民営化を、市長に提言しました。
保育所民営化は、全国の裁判の判決でも明らかなように、こどもや保護者に大きな影響を与えることは避けられません。たった２回の審議による２保育所の選定にも、市民や保護者は納得できないと考えます。保護者、住民の合意なしの民営化は、行わないようにもとめます。
第３は、南部地域での子育て支援センターの増設についてです。
どのように具体化を考えていますか。市民の意見を聞いて、利用しやすいものにするよう求めます。 以上３点の、見解をお聞きしますます。
第４は、助産制度についてです。
母子手帳の交付時など、市民への周知と、患者が多くても制度が受けられるよう、受け入れ病院を増やすことを求め、見解をお聞きします。
次に、生活保護についてです。
第１は、制度の周知を進めることです。保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるように、生活保護のしおりや、申請書を窓口に置くなどするべきです。
第２に、決定に３週間ほど、かかると言われる事例がまだあります。２週間以内に決定するという法の規定を守るべきです。
第３に、市民が相談に行きたいと電話をしても「担当者がいないので、明日電話してほしい」と言われるようです。ケースワーカーの増員をはかり、市民の相談、申請に応えられる体制をつくるよう求めます
第４に、毎月支給される生活保護費とは別に、一時的に支給される「一時扶助」についてです。例えば、親族の葬式の交通費、入院時のねまき、日常生活でのおむつ代、コンロ、なべなどの炊事道具、松葉杖、めがねなどです。制度を周知し、利用できるようにすべきです。 以上４点の見解をお聞きします。
５０００万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、市民に不安が広がっています。この問題は、国民にはいっさい責任はなく、国の責任で解決しなければなりません。解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」という、原則にたち、あらゆる手段をつくすべきです。
そのための緊急対策として、
１、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。
２、｢宙に浮いた｣年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。
３、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。
４、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。
５、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止、などです。
なかでも、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者である国民に知らせることは、政府の責任でただちにおこなうべきことです。 国の早急な具体化を、市としても働きかけるべきです。見解をお聞きします。
また、国民年金の場合、２００２年に保険料収納業務が国に移管されるまでの資料が、市に残っているはずです。活用して市民の相談に、親身に応じるよう求め、見解をお聞きします。
次に、増税など、市民負担増の下での、市独自の負担軽減措置についてです。
昨年に続いて、今年度は、税源移譲と定率減税の廃止による、住民税の引き上げと、 ０６年度増税の影響を受けた高齢者は、住民税、国保料、介護保険料については、３年間掛けて、段階的に負担額を上げていく「経過措置」によって、今年、来年と連続的に負担が増えます。
そこで、市として、市民負担を軽減するための努力について、お聞きします。
第１に、今ある制度の周知を図ることです。「申告すれば税が安くなる場合があること」「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料、固定資産税、保育料などには減免措置があること」などを、市民に周知すべきです。
第２に、固定資産税の減免についてです。減免制度の概略を、「寝屋川民報議会版」の議員日誌に紹介したところ、市民からの反響がありました。減免については、納付書送付時の説明書に書かれていますが、よく読まないと見過ごしてしまい、知らなかった市民が多くいます。もっと、わかりやすく、周知するようにもとめます。
第３は、東京都国分寺市は、今まで申告してない人で、住民税の所得申告をすることで、税額が下がる可能性のある市民約１０００人に、住民税申告の案内文と申告書を郵送しています。本市でも郵送を検討すべきです。
第４に、身体障害者手帳を持っていない介護保険の要介護認定者でも、「障害者控除対象認定書」の交付をうけて、確定申告で障害者控除の適用を受け、税金を下げることができます。また、障害者の非課税措置も適応できます。認定書は、申請しないと交付されません。そこで、①介護保険料の決定通知書送付時に制度の周知をすること。②要介護認定時に、交付資格審査を追加して、要介護度決定通知書の送付時に資格者に通知すること、等の改善を求めます。
第５に、独自の軽減策についてです。神奈川県川崎市は、年金生活者で、扶養１人の場合、年収２７１万６千円までの人を対象に、少額所得者減免制度の創設を行い住民税の軽減をしました。阪南市は、国民健康保険料で、老年者控除廃止の激減緩和措置控除として、昨年度は４０万円、今年度は３２万円を所得から控除する制度を創設しました。枚方市も、増税での軽減策として、高齢者バスカード代金の引き下げをおこないました。本市では、昨年からの増税に対し、独自の軽減策は、何もしていません。今からでもさまざまな軽減策の検討を行うべきです。
第６に、保育料の減免の周知についてです。
保育料は、９５年の厚労省通知では、前年度に比べて、収入が減少した場合など、自治体の長が認めた場合には、保育料を下げることができます。年度途中での、扶養家族の増加などによる減免も含め、制度の周知を求めます。
第７に、就学援助制度の特別事由の適用についてです。
就学援助制度の認定も、前年度の収入で決められます。昨年度の７０４件の非認定の主な理由は所得です。今年度は、各家庭に学校から配布する説明文に「前年度の所得で該当しなくても、当該年度において、失業など、生活が困難な状況によって、対象にできる」旨を明記していただきました。非認定の保護者へ的確な対応ができるよう、非認定の通知文にこの旨を明記することを提案します。以上７点の見解をお聞きします。
次に、介護保険についてです。
第１は、保険料の軽減についてです。介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額１５０００円以上の、年金から天引きされるしくみになっています。本市の場合、最高保険料は、最低保険料の３、５倍にしかならず、低所得者では、国民健康保険料よりも高くなっています。
昨年は、保険料の約４割の値上げと、年金者控除の縮小、老年者控除の廃止により、 保険料が２倍以上になる世帯もあり、市民から、軽減を求める声が強く出されています。そこで以下の点をお聞きします。
第１は、国の負担金については、給付費の２５％を確実に配分し、現行の５％の調整交付金は別枠化することを政府に求めること。
第２に、市独自の減免制度を創設をすべきです。
現在、府下４３市町村中、すでに３２市町村で、実施され、実施率は７４％にもなります。
例えば、東大阪市では、所得段階に関係なく、保険料を払うことが困難な人に対して、年間２４万円までの家賃と、入院医療費などを考慮して、１人世帯では、年収１５０万円以下の人に、減額しています。
また、枚方市では、低所得者で生活に困っている人で、第２，第３の所得段階対象に、１人世帯では、前年度収入１５０万円以下、被扶養者でなく、居住用以外の土地家屋がなく、預貯金が３５０万円以下の人を対象に、広報やホームぺージで周知をして、０６年度の実績は、４９３人で減免総額は約３９６万円でした。
本市でも、その気になれば、すぐに実施できます。具体化を求め、見解をお聞きします。
第２に、地域包括支援センターについてです。
今後６カ所の地域包括支援センターを設置するとしていますが、職員については、常勤で行うようにもとめ、見解をお聞きします。
第３に、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
現在の待機者、２６４人の解消の具体的な計画を示して下さい。
次に、国民健康保険についてです。
第１は、他市と比べて高い保険料についてです。今年度の保険料の納付通知が市民に届けられ、毎日、多くの市民が納付相談に来られています。今年度は、医療分の所得割額を１２．４％から１２．６％へ０．２％引き上げ、均等割１人当たり４８０円の値下げで３８２２０円、平等割を１２００円下げて、２９１６０円になりました。医療分の最高限度額５３万円を支払う世帯の所得は、３人世帯で３３９万円、４人家族では３０９万円、５人では２７８万円台です。 介護保険料を加えると、６１万円にもなります。
せっかく、平等割、均等割を引き下げたのですから、一般会計からの繰入を行い、所得割率を下げて、保険料を引き下げるべきだったと考えますが、いかがですか？
第２は、減免制度についてです。
１）０３年に、改悪した減免制度を元にもどすこと。
２）条例減免の３分の１しか、行っていない一般会計から繰入を、全額にもどすこと。
３）来年からの６５歳以上の、国保加入者の年金からの天引きについては、現行の減免制度の活用、分割納付などが維持できるように求めます。
第３に、資格書の発行についてです。資格書の発行は収納率の向上につながっていません。１）命を奪うことに、つながる資格書の発行をやめること、２）少なくとも、子どもがいる世帯や福祉医療制度の対象者などを除外することを求めます。
第４は、国民健康保険特別会計の赤字の解消についてです。
地方自治体健全化法が、成立しました。今まで普通会計で見ていた自治体財政を評価する指標に、０８年度からは、国保会計などをいれた「連結実質赤字比率」を加えるものです。本市の場合も普通会計は黒字なのに、国民健康保険特別会計では、３７億円の赤字をかかえています。本市においても計画的に解消すべきです。
第５に、一部負担金減免制度の周知のため、説明書を窓口におくこと。また、国保ニュースに、明記することを求めます。
以上、６点の見解をお聞きします。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
７５才以上の高齢者を対象に来年４月から、市町村広域連合が運営主体となって発足します。現在、扶養家族で保険料負担がゼロの人も新たに保険料が、年金から天引きされます。
そこで、以下について見解をお聞きします。
第１に、現行の国民健康保険のように、独自の減免規定を設けること。
第２に、資格証明書の発行はやめること。
第３に、危惧されるのは、医療内容を現役世代や７４才までの前期高齢者とは、「別建て」の診療報酬を設けるとしていることです。例えば、高血圧症の外来での検査、注射、投薬を含めて、１ヶ月ＯＯＯ円までと決めてしまう方法の導入も、考えられているとのことです。 それぞれの高齢者の健康保持に必要な医療が受けられるように、市として国へもとめるべきと考えます。
次に、障害者施策についてです。
０６年４月から始まった、障害者自立支援法は、施行と同時に障害者・家族・事業者に多大な負担増、事業所の運営困難を生み出しました。 市内障害者の中にも、利用断念や利用抑制が生まれました。
厚労省は、合計１２００億円の、円滑施行特別対策を発表し、この４月より利用負担の軽減策や事業者への激減緩和策、新事業体系への移行支援策が講じられました。
しかし、「特別対策」は、２年間の限定であり、今回の負担軽減策は、介護給付・訓練等給付などの自立支援給付の負担上限月額の引き下げに、とどまっています。
自立支援医療や補装具などの負担上限月額は、現行のままとなっていますので、利用負担が大きくなることに、変わりありません。「特別対策」は、部分的なものに過ぎず、問題の本質は変わっていません。
障害者は、特別対策が終わった先はどうなるのか、全くわからない不安を障害者は抱えています。
そこで、以下３点の、見解をお聞きします。
第１は、障害者家族などの切実な願いは、「応益負担」から「応能負担」へ元に戻すことです。 「応益負担」の見直しを国に対して強く求めるべきです。
第２に、東京都葛飾区では、０６年４月から、自立支援法で減収となった民間通所施設に対して、前年度公費収入の９割までを、区独自に助成しています。４月からの国の「特別対策」で、激変緩和策がとられたことで、さらに、前年度公費収入を１０割まで助成するとしています。これにより民間通所施設では、０５年度の公費収入水準を、０８年度末までは維持できるとしています。
また、枚方市では、従来からおこなっていた施設への重度加算が残されており、重度障害者（手帳１級及びＡ）人数に対して、１日７００円を利用日数をかけた額が各施設に補助されています。 本市でも民間施設・事業所への支援事業をつくることを求めます。
第３に、すばる・北斗福祉作業所についてです。年間２０００万円の委託費で運営されていますが、今後、法人運営上の要望があれば、公的責任の果たす立場で、積極的に支援することをもとめます。
次に、保育・子育て支援についてです。
まず、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。今議会に、１０月からの小学校就学前までの、補正予算が出されていることを歓迎します。あわせて、所得制限の撤廃を求めます。また、一層の制度拡充のため、国の制度化、大阪府の制度拡充などもとめるべきです。見解をお聞きします。
第２に、公立保育所民営化の中止についてです。
保育民営化方針で、今後６保育所だけを残し、あと９保育所を民営化するとしています。
あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見ても、これ以上の民営化はやめるべきです。あやめ保育所では、民営化によって２０人以上の子どもが転所を余儀なくされました。民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む１４人で平均２.４年、この１年間で保育士５人、看護師２人が退職するなど、職員の３分の１以上が入れ替わっています。ベテラン保育士が少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。
この間、議会に明らかになった資料でも、民間保育所の保育士の勤務年数は、市内の園で、平均４年でした。１年未満の保育所もあります。
１） 民営化の一番の問題は、保育士など職員の入れ替わりが多く、安定して保育ができない状況が生まれることです。今、保育行政にもとめられているのは、公立も私立も互いの良さを活かし、保育水準を上げていくことです。少子化や核家族化の中で、はじめて、働ききながら子育てをする時に、経験豊かな保育士から多くのことを学び、励まされます。 今まで、本市の公立保育所が果たしてきた役割を、引き続き発揮できるように願い、民営化は中止するべきと考えます。
第２に、５月１４日から、４回開催された「民営化保育所選定委員会」は、ひまわり保育所と、かえで保育所の２つの民営化を、市長に提言しました。
保育所民営化は、全国の裁判の判決でも明らかなように、こどもや保護者に大きな影響を与えることは避けられません。たった２回の審議による２保育所の選定にも、市民や保護者は納得できないと考えます。保護者、住民の合意なしの民営化は、行わないようにもとめます。
第３は、南部地域での子育て支援センターの増設についてです。
どのように具体化を考えていますか。市民の意見を聞いて、利用しやすいものにするよう求めます。 以上３点の、見解をお聞きしますます。
第４は、助産制度についてです。
母子手帳の交付時など、市民への周知と、患者が多くても制度が受けられるよう、受け入れ病院を増やすことを求め、見解をお聞きします。
次に、生活保護についてです。
第１は、制度の周知を進めることです。保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるように、生活保護のしおりや、申請書を窓口に置くなどするべきです。
第２に、決定に３週間ほど、かかると言われる事例がまだあります。２週間以内に決定するという法の規定を守るべきです。
第３に、市民が相談に行きたいと電話をしても「担当者がいないので、明日電話してほしい」と言われるようです。ケースワーカーの増員をはかり、市民の相談、申請に応えられる体制をつくるよう求めます
第４に、毎月支給される生活保護費とは別に、一時的に支給される「一時扶助」についてです。例えば、親族の葬式の交通費、入院時のねまき、日常生活でのおむつ代、コンロ、なべなどの炊事道具、松葉杖、めがねなどです。制度を周知し、利用できるようにすべきです。 以上４点の見解をお聞きします。
１．教育についてです
昨年１２月の臨時国会で、自民・公明の政府与党は、教育基本法改定に関して、国民に充分な説明もないまま、憲法との一体性を断ちきる改悪を数の暴力で強行しました。
今、通常国会では、改悪教育基本法の具体化として、①愛国心などの徳目を義務教育の目標に盛り込み、「副校長」「主幹」「指導教諭」という新たな職を置く ②１０年有効期限の教員免許更新制を盛り込む ③文部科学大臣が地方教育委員会に対して、「是正の要求」や「指示」ができる、などの教育三法案の改悪を強行しました。
戦前の軍国主義の時代・社会を「美しい国柄」と考える、「靖国派」のメンバーに占められた安倍内閣が進める「教育改革」、「教育再生」はきわめて危険な流れと言わなければなりません。
では、寝屋川の教育行政はどうでしょうか。残念ながら、憲法を踏まえるどころか、危険な「教育改革」の先取りをしてきたと言わざるを得ません。この数年の教育委員会議は、卒業式や入学式における「君が代」の声の大きさまで、指導課題としています。 また、４月当初の校園長会が、毎年「国歌斉唱」で始められてます。「国歌斉唱」してきた理由、目的、その根拠を、お答え下さい。
次に、小中学校の施設・設備の充実についてです。
まず、耐震化についてです。小中学校の耐震化率は、今年４月１日現在で、全国平均５８．６％、大阪府下では５５．６％、寝屋川市は２１．６％で、大阪府下４３市町村中、３５位と、大幅に遅れています。市によっては、棟単位ではなく、学校全体を単位に年次計画で進めています。災害時の避難場所として重要な体育館も心配です。校舎、体育館の耐震化計画の前倒しをおこなうべきです。
② この間、学校を見て回りました。老朽化の激しい学校では、修理箇所の多さと、現場の努力の大変さに、驚き、感心しながら見させていただきました。トイレ修理、窓の修理、床や天井の修理などは、現場では限界があり、緊急にかなりの規模の改修が必要と感じました。大規模改修計画の復活を求めます。
③ エアコンの設置についてです。猛暑が続く中、エアコンの設置が、教職員や、子どもたちに急がれています。子ども達が快適に勉強できる条件整備をするため、全校へのエアコン設置の年次計画を、策定することを求めます。
④年１校の、プール改修を抜本的に見直すように求めます。
⑤ 第２京阪道路建設に伴って、楠根小学校への騒音、排ガスによる大気汚染などの環境対策の具体化を求めます。 以上５点の見解を求めます。
３）次に、強調されている食育についてです。教育の重要な一環を担っている学校給食は、業務委託すべきではないと考えます。調理業務委託計画の中止を求、見解をお聞きします。
次に、東図書館のこども図書室についてです。どのような内容になるのか、子ども読書活動に関わってこられた人たちをはじめ、注目されています。東図書館にという前提からも、かなり制約されたものになると思いますが、図書館行政に協力してこられた親子読書関係者からの意見をよく聞いて、最善を尽くすよう求め、見解をお聞きします。
昨年１２月の臨時国会で、自民・公明の政府与党は、教育基本法改定に関して、国民に充分な説明もないまま、憲法との一体性を断ちきる改悪を数の暴力で強行しました。
今、通常国会では、改悪教育基本法の具体化として、①愛国心などの徳目を義務教育の目標に盛り込み、「副校長」「主幹」「指導教諭」という新たな職を置く ②１０年有効期限の教員免許更新制を盛り込む ③文部科学大臣が地方教育委員会に対して、「是正の要求」や「指示」ができる、などの教育三法案の改悪を強行しました。
戦前の軍国主義の時代・社会を「美しい国柄」と考える、「靖国派」のメンバーに占められた安倍内閣が進める「教育改革」、「教育再生」はきわめて危険な流れと言わなければなりません。
では、寝屋川の教育行政はどうでしょうか。残念ながら、憲法を踏まえるどころか、危険な「教育改革」の先取りをしてきたと言わざるを得ません。この数年の教育委員会議は、卒業式や入学式における「君が代」の声の大きさまで、指導課題としています。 また、４月当初の校園長会が、毎年「国歌斉唱」で始められてます。「国歌斉唱」してきた理由、目的、その根拠を、お答え下さい。
次に、小中学校の施設・設備の充実についてです。
まず、耐震化についてです。小中学校の耐震化率は、今年４月１日現在で、全国平均５８．６％、大阪府下では５５．６％、寝屋川市は２１．６％で、大阪府下４３市町村中、３５位と、大幅に遅れています。市によっては、棟単位ではなく、学校全体を単位に年次計画で進めています。災害時の避難場所として重要な体育館も心配です。校舎、体育館の耐震化計画の前倒しをおこなうべきです。
② この間、学校を見て回りました。老朽化の激しい学校では、修理箇所の多さと、現場の努力の大変さに、驚き、感心しながら見させていただきました。トイレ修理、窓の修理、床や天井の修理などは、現場では限界があり、緊急にかなりの規模の改修が必要と感じました。大規模改修計画の復活を求めます。
③ エアコンの設置についてです。猛暑が続く中、エアコンの設置が、教職員や、子どもたちに急がれています。子ども達が快適に勉強できる条件整備をするため、全校へのエアコン設置の年次計画を、策定することを求めます。
④年１校の、プール改修を抜本的に見直すように求めます。
⑤ 第２京阪道路建設に伴って、楠根小学校への騒音、排ガスによる大気汚染などの環境対策の具体化を求めます。 以上５点の見解を求めます。
３）次に、強調されている食育についてです。教育の重要な一環を担っている学校給食は、業務委託すべきではないと考えます。調理業務委託計画の中止を求、見解をお聞きします。
次に、東図書館のこども図書室についてです。どのような内容になるのか、子ども読書活動に関わってこられた人たちをはじめ、注目されています。東図書館にという前提からも、かなり制約されたものになると思いますが、図書館行政に協力してこられた親子読書関係者からの意見をよく聞いて、最善を尽くすよう求め、見解をお聞きします。
１．まちづくりについてです
２つの再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
現在の都市再開発は人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。また、市内では、マンション建設がラッシュ状態であり、過剰建設になると、既存マンションの空洞化、新たな地域の過疎化を招くことが危惧されます。さらには、福祉や教育施策を後退させながら、多額の市税を投入することでの問題、民間でできる分譲マンション建設などで、問われる公共性などの問題があります。
３つの事業については、市民的な合意を得ておらず，改めて、その抜本的な見直しを求め、見解をお聞きします。
次に、寝屋川市駅再開発事業の一般業務代行であり、今後、特定業務代行に予定されている大林組は、枚方市の談合事件で、逮捕者を出しました。すでに名古屋でも指名停止処分を受けています。 大林組は、スーパーゼネコンと呼ばれる建設業最大手５社の一角で、数々の談合事件の「主役」となっています。５月３０日には、和歌山談合事件で、大林組元顧問の有罪判決が言い渡されました。和歌山談合事件の捜査を通じて、 関西の土木工事では、３０数社が連なる談合組織があったことが、判明しています。
これは、大手、準大手、地元建設会社が、落札した公共工事を分け合うもので、昨年から今年にかけ、大林組名古屋支店の元顧問や、副支店長ら１０人以上が逮捕された事件を含め、明らかになった談合の構図です。
本市の寝屋川市駅東地区再開発事業での事業協力者の選定については、応募者は大林組１社でした。きわめて不自然です。そこで、第１は、談合の疑いはないのか、第２に、談合を繰り返し、社会的に重大事件をおこすような企業に、再開発事業をまかせることが妥当なのかが、問われると考えます。見直しを求め、２点の見解をお聞きします。
次に、今議会に債務負担行為が提案されている文化ホールについてです。
そもそもの問題は、再開発事業の採算を採る事を前提に、公共施設ありきで、文化ホール建設がすすめられてきたことです。従って、文化ホールについては、議会にも、市民にも、情報がほとんど提供されていません。はっきりしているのは、３００席の中ホールという位で、管理方法や、維持管理費がどれくらいなのかなど、不明です。２２億６５００万円という金額の中身についても、説明がされていません。
３月議会で、進捗状況を聞いても、教育委員会事務局からは、「決まっていない」との答弁でした。この債務負担行為が認められれば、寝屋川市が税金を投入することになります。２２億６５００万円の具体的な内容、積算根拠、設計図面など詳しく明らかにするようもとめます。また、文化ホールについての情報を、市民的に明らかにし、凍結も含め、建設時期などの見直しを行うべきです。見解をお聞きします。
次に、アドバンス管理会社についてです。
２２年前のアドバンス再開発事業で、売れ残った床をかかえたアドバンス管理会社は、今でも１２億８０００万円を、市が毎年貸し付けています。この１月に、２号館の地下店舗の所有者の管理費の滞納が、約２１６０万円になり、アドバンス管理会社がが２７００万円で、床を引き取ったと聞きました。他の店舗でも滞納があり、空き店舗も増えています。今後の対策をどう考えているのか、お聞きします。
次に、寝屋南土地区画整理事業についてです。
唯一、緑が残っている地域に、大日のイオンを上まわる、約７００００平方㍍の大型商業施設の出店は、まちづくりでの問題だけでなく、郊外に「超大型」の商業施設が次々と作られる一方で、駅周辺や身近な商店街がさびれてきました。
大型店の郊外立地の規制を強化する、都市計画法の改正は、世論の一定の反映です。 この改正によって、延べ面積１００００平方㍍を超える大規模集客施設の立地が、「近隣商業」「商業」「準工業」の３地域に限定され、郊外出店は原則禁止されました。
法律の施行は、今年の１１月であります。
今回の、大型商業施設建設は、かけこみ出店を進めたものと言わざるを得ません。本来ならば、行政がかけこみ出店をとめるべきなのに、行政が誘導するなど許されません。今からでも凍結するようにもとめ、見解をお聞きします。
次に生活密着型公共事業についてです。
第１は、昨年８月から新たに導入されたタウンくるについてです。住民から一定の評価を受けており、さらに新たなルートの拡充、駅から西方面に付いての拡充、香里園駅から総合センターへの新設、公共施設間の巡回バスの新設をもとめ、見解をお聞きします。
第２に、大雨による浸水対策についてです。増補幹線の整備と共に、市内の小中学校の運動場や、公園に雨水流出抑制施設を計画的に増やすことをもとめます。また、公共下水道が、９９．７％まで整備できた段階でのまちづくりの課題として、水辺に市民が近寄れる街をつくることを提案します。住宅地内にある水路のヘドロの除去、清掃を計画的に進め、魚、生物を回復させることを求め、見解をおきします。
２つの再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
現在の都市再開発は人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。また、市内では、マンション建設がラッシュ状態であり、過剰建設になると、既存マンションの空洞化、新たな地域の過疎化を招くことが危惧されます。さらには、福祉や教育施策を後退させながら、多額の市税を投入することでの問題、民間でできる分譲マンション建設などで、問われる公共性などの問題があります。
３つの事業については、市民的な合意を得ておらず，改めて、その抜本的な見直しを求め、見解をお聞きします。
次に、寝屋川市駅再開発事業の一般業務代行であり、今後、特定業務代行に予定されている大林組は、枚方市の談合事件で、逮捕者を出しました。すでに名古屋でも指名停止処分を受けています。 大林組は、スーパーゼネコンと呼ばれる建設業最大手５社の一角で、数々の談合事件の「主役」となっています。５月３０日には、和歌山談合事件で、大林組元顧問の有罪判決が言い渡されました。和歌山談合事件の捜査を通じて、 関西の土木工事では、３０数社が連なる談合組織があったことが、判明しています。
これは、大手、準大手、地元建設会社が、落札した公共工事を分け合うもので、昨年から今年にかけ、大林組名古屋支店の元顧問や、副支店長ら１０人以上が逮捕された事件を含め、明らかになった談合の構図です。
本市の寝屋川市駅東地区再開発事業での事業協力者の選定については、応募者は大林組１社でした。きわめて不自然です。そこで、第１は、談合の疑いはないのか、第２に、談合を繰り返し、社会的に重大事件をおこすような企業に、再開発事業をまかせることが妥当なのかが、問われると考えます。見直しを求め、２点の見解をお聞きします。
次に、今議会に債務負担行為が提案されている文化ホールについてです。
そもそもの問題は、再開発事業の採算を採る事を前提に、公共施設ありきで、文化ホール建設がすすめられてきたことです。従って、文化ホールについては、議会にも、市民にも、情報がほとんど提供されていません。はっきりしているのは、３００席の中ホールという位で、管理方法や、維持管理費がどれくらいなのかなど、不明です。２２億６５００万円という金額の中身についても、説明がされていません。
３月議会で、進捗状況を聞いても、教育委員会事務局からは、「決まっていない」との答弁でした。この債務負担行為が認められれば、寝屋川市が税金を投入することになります。２２億６５００万円の具体的な内容、積算根拠、設計図面など詳しく明らかにするようもとめます。また、文化ホールについての情報を、市民的に明らかにし、凍結も含め、建設時期などの見直しを行うべきです。見解をお聞きします。
次に、アドバンス管理会社についてです。
２２年前のアドバンス再開発事業で、売れ残った床をかかえたアドバンス管理会社は、今でも１２億８０００万円を、市が毎年貸し付けています。この１月に、２号館の地下店舗の所有者の管理費の滞納が、約２１６０万円になり、アドバンス管理会社がが２７００万円で、床を引き取ったと聞きました。他の店舗でも滞納があり、空き店舗も増えています。今後の対策をどう考えているのか、お聞きします。
次に、寝屋南土地区画整理事業についてです。
唯一、緑が残っている地域に、大日のイオンを上まわる、約７００００平方㍍の大型商業施設の出店は、まちづくりでの問題だけでなく、郊外に「超大型」の商業施設が次々と作られる一方で、駅周辺や身近な商店街がさびれてきました。
大型店の郊外立地の規制を強化する、都市計画法の改正は、世論の一定の反映です。 この改正によって、延べ面積１００００平方㍍を超える大規模集客施設の立地が、「近隣商業」「商業」「準工業」の３地域に限定され、郊外出店は原則禁止されました。
法律の施行は、今年の１１月であります。
今回の、大型商業施設建設は、かけこみ出店を進めたものと言わざるを得ません。本来ならば、行政がかけこみ出店をとめるべきなのに、行政が誘導するなど許されません。今からでも凍結するようにもとめ、見解をお聞きします。
次に生活密着型公共事業についてです。
第１は、昨年８月から新たに導入されたタウンくるについてです。住民から一定の評価を受けており、さらに新たなルートの拡充、駅から西方面に付いての拡充、香里園駅から総合センターへの新設、公共施設間の巡回バスの新設をもとめ、見解をお聞きします。
第２に、大雨による浸水対策についてです。増補幹線の整備と共に、市内の小中学校の運動場や、公園に雨水流出抑制施設を計画的に増やすことをもとめます。また、公共下水道が、９９．７％まで整備できた段階でのまちづくりの課題として、水辺に市民が近寄れる街をつくることを提案します。住宅地内にある水路のヘドロの除去、清掃を計画的に進め、魚、生物を回復させることを求め、見解をおきします。
１．次に廃プラ処理施設についてです
まず、健康調査の実施についてお聞きします。
６月市議会には、周辺住民７自治会で構成する「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」より、「廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願」が提出されています。
現在、太秦高塚町で操業中の、民間廃プラ施設の周辺住民は、悪臭はもとより、眼、のど、鼻などの、粘膜系の体調不良や、湿疹を訴えています。
健康被害を訴える人が増加しているのに、行政が調査をしないため、住民は専門家とともに、健康調査（疫学調査）をおこないました。その結果、健康被害と民間廃プラ施設との因果関係が明らかになっています。一刻も早い対策をもとめる住民に対して、行政として、緊急の対応がもとめられています。
先日と夕べ、私は、住民の方から、健康被害の状況をお聞きしました。
ニオイは、季節や日によって違いますが、芳香剤のような、甘酸っぱい、胸がむかむかするニオイがすると多くの人が言います。皮膚の湿疹やかぶれ、眼やにやかゆみ、喉が痛い、せきが出るなどの異常症状が、多くの人に出ています。
若い人も、外出からもどると咳き込むとか、コンタクトレンズを使用している人は、眼がむずむずする、子どもさんも、「幼稚園から帰ると、かぜもひいていないのに咳き込む」、などと聞きました。
また、他府県から去年１２月に引っ越してきた人は、帰宅した時のニオイにびっくりしたと言っていたとのことです。その後、ぜん息症状が出て２月に入院、廃プラ施設が原因としか思えないと言われています。
犬や猫にも症状がでています。猫が咳き込む、犬が民間施設の方へ散歩に行くのをいやがる等です。
昼間在宅の中年女性は、「風邪をひきやすくなり、皮膚がかぶれやすい、家の窓を閉めると咳きがとまる、旅行に出かけると咳がとまる」と言っています。
手首に湿疹ができた人は、民間工場の近くを通るときは、マスクと手袋、帽子をかぶって完全防備する。寝るときは加湿器をおくそうです。
手の湿疹でタワシで顔を洗っているようだ。とか、足の裏がチクチクするなど、さまざまな症状が訴えられました。
多くの人が「引っ越したいが、ついの住みかとしてここに来た。簡単に引っ越せない」と訴えられました。
民間廃プラ施設で、パートとして週２．３日働いた人からは、「今まで経験したことのないニオイがした。勤務してすぐに首や手に湿疹が出た。風邪の症状が続いて直らないので退職した。退職したら体調が戻った。働いている人がころころ変わった。健康診査などはなかった」と聞きました。
住民の話しでは、市は、「一度も、健康被害を訴える住民のナマの声を、聞きに来たことがない」と言います。住民の声を直接聞きに行くべきではありませんか。なぜ、行こうとしないのですか。
この問題の解決の出発点は、住民の健康実態の把握です。住民の健康被害を受けとめ、行政として、直ぐに健康調査をおこなうことを求めます。 以上２点について見解をお聞きします。
次に、市が実施した大気調査についてです。
市は、４月１日付広報寝屋川で、「ベンゼン等、有害大気汚染物質、特定悪臭物質の数値は、大幅に基準以下です」「市民のみなさん安心してください」と報道しています。
府及び市の発表文書では、気象条件などで測定値が変動するので「継続調査を検討」と書かれています。
この１回の調査結果をもとに、寝屋川市が「安心して下さい」などと、とても言えるものではありません。
今回の結果で、寝屋川市が府域の中でも、大気汚染が最も深刻な地域であることが、明らかになっています。
今回の大気調査は、寝屋川市内７カ所、府内８カ所で同時に行われました。 調査した１１の有害化学物質のうち、７物質で寝屋川市域の数値がトップになっています。そのうち３物質が、民間施設の境界地です。
また、この日の数値は、年平均値と比べてかなり低い日であったことが、 大阪府が、同時に調査をした地域との関係でわかります。例えば、ベンゼンでみますと、国設森ノ宮では０．８２マイクログラムパーリューベで、これは、国設森ノ宮での年平均値２．１マイクログラムパーリューべの３９％の数値にあたります。同じように、国設四條畷では、１．６マイクログラムパーリューべで、年平均値３．１マイクログラムパーリューべの５１％でした。
従って、民間施設敷地境界の値２．１マイクログラムパーリューべから、年平均値を想定すると、環境基準の３を下回るとは考えられず、到底安心できるものではありません。
この点からも、被害に苦しむ住民の気持ちを逆なでする、広報紙を使った一方的な宣伝は、撤回するべきではありませんか、見解を求めます。
次に、仮称北河内リサイクルプラザ建設工事についてです。補正予算では、来年からの施設の本格稼働のための、４市施設組合の負担金約２３８０万円が計上されています。
民間施設の本格稼働で、住民が健康被害を訴えている中、その上に、その真向かいに、４市の施設をつくれば、さらに健康被害が拡大する事が予想されます。行政が、健康調査を実施し、少なくとも、その結果が出るまでは、建設工事を中止するよう求め、見解をお聞きします。
まず、健康調査の実施についてお聞きします。
６月市議会には、周辺住民７自治会で構成する「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」より、「廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願」が提出されています。
現在、太秦高塚町で操業中の、民間廃プラ施設の周辺住民は、悪臭はもとより、眼、のど、鼻などの、粘膜系の体調不良や、湿疹を訴えています。
健康被害を訴える人が増加しているのに、行政が調査をしないため、住民は専門家とともに、健康調査（疫学調査）をおこないました。その結果、健康被害と民間廃プラ施設との因果関係が明らかになっています。一刻も早い対策をもとめる住民に対して、行政として、緊急の対応がもとめられています。
先日と夕べ、私は、住民の方から、健康被害の状況をお聞きしました。
ニオイは、季節や日によって違いますが、芳香剤のような、甘酸っぱい、胸がむかむかするニオイがすると多くの人が言います。皮膚の湿疹やかぶれ、眼やにやかゆみ、喉が痛い、せきが出るなどの異常症状が、多くの人に出ています。
若い人も、外出からもどると咳き込むとか、コンタクトレンズを使用している人は、眼がむずむずする、子どもさんも、「幼稚園から帰ると、かぜもひいていないのに咳き込む」、などと聞きました。
また、他府県から去年１２月に引っ越してきた人は、帰宅した時のニオイにびっくりしたと言っていたとのことです。その後、ぜん息症状が出て２月に入院、廃プラ施設が原因としか思えないと言われています。
犬や猫にも症状がでています。猫が咳き込む、犬が民間施設の方へ散歩に行くのをいやがる等です。
昼間在宅の中年女性は、「風邪をひきやすくなり、皮膚がかぶれやすい、家の窓を閉めると咳きがとまる、旅行に出かけると咳がとまる」と言っています。
手首に湿疹ができた人は、民間工場の近くを通るときは、マスクと手袋、帽子をかぶって完全防備する。寝るときは加湿器をおくそうです。
手の湿疹でタワシで顔を洗っているようだ。とか、足の裏がチクチクするなど、さまざまな症状が訴えられました。
多くの人が「引っ越したいが、ついの住みかとしてここに来た。簡単に引っ越せない」と訴えられました。
民間廃プラ施設で、パートとして週２．３日働いた人からは、「今まで経験したことのないニオイがした。勤務してすぐに首や手に湿疹が出た。風邪の症状が続いて直らないので退職した。退職したら体調が戻った。働いている人がころころ変わった。健康診査などはなかった」と聞きました。
住民の話しでは、市は、「一度も、健康被害を訴える住民のナマの声を、聞きに来たことがない」と言います。住民の声を直接聞きに行くべきではありませんか。なぜ、行こうとしないのですか。
この問題の解決の出発点は、住民の健康実態の把握です。住民の健康被害を受けとめ、行政として、直ぐに健康調査をおこなうことを求めます。 以上２点について見解をお聞きします。
次に、市が実施した大気調査についてです。
市は、４月１日付広報寝屋川で、「ベンゼン等、有害大気汚染物質、特定悪臭物質の数値は、大幅に基準以下です」「市民のみなさん安心してください」と報道しています。
府及び市の発表文書では、気象条件などで測定値が変動するので「継続調査を検討」と書かれています。
この１回の調査結果をもとに、寝屋川市が「安心して下さい」などと、とても言えるものではありません。
今回の結果で、寝屋川市が府域の中でも、大気汚染が最も深刻な地域であることが、明らかになっています。
今回の大気調査は、寝屋川市内７カ所、府内８カ所で同時に行われました。 調査した１１の有害化学物質のうち、７物質で寝屋川市域の数値がトップになっています。そのうち３物質が、民間施設の境界地です。
また、この日の数値は、年平均値と比べてかなり低い日であったことが、 大阪府が、同時に調査をした地域との関係でわかります。例えば、ベンゼンでみますと、国設森ノ宮では０．８２マイクログラムパーリューベで、これは、国設森ノ宮での年平均値２．１マイクログラムパーリューべの３９％の数値にあたります。同じように、国設四條畷では、１．６マイクログラムパーリューべで、年平均値３．１マイクログラムパーリューべの５１％でした。
従って、民間施設敷地境界の値２．１マイクログラムパーリューべから、年平均値を想定すると、環境基準の３を下回るとは考えられず、到底安心できるものではありません。
この点からも、被害に苦しむ住民の気持ちを逆なでする、広報紙を使った一方的な宣伝は、撤回するべきではありませんか、見解を求めます。
次に、仮称北河内リサイクルプラザ建設工事についてです。補正予算では、来年からの施設の本格稼働のための、４市施設組合の負担金約２３８０万円が計上されています。
民間施設の本格稼働で、住民が健康被害を訴えている中、その上に、その真向かいに、４市の施設をつくれば、さらに健康被害が拡大する事が予想されます。行政が、健康調査を実施し、少なくとも、その結果が出るまでは、建設工事を中止するよう求め、見解をお聞きします。
１．財政再建についてです
２つの駅前再開発事業と区画整理事業では、４年間で事業費１２４億円を使うとしています。市民は、駅前の大型開発より、福祉の充実を望んでいます。高い健康保険料や介護保険料の引き下げ、子育て支援の拡充をもとめています。財政再建というなら、１２０億円もの市税を投入する、大型開発をやめるよう求め、見解をお聞きします。
次に、行財政改革第３期実施計画についてです。
この計画は、民間活力を最大限に活かすという観点から、市職員を大幅に削減すること
を前提にしています。市長の「マニフェスト」には、本市の行革での職員削減は、国の目標値４．６％を大きく上回り、２１．４％で、合併などを除いた「市」では、全国１位の削減率だと書かれています。
職員を大幅に削減し、民営化、民間委託、正職員の退職不補充とアルバイト化を、すすめる理由として、理事者は、「・・・・行政の役割、公的責任をふまえた上で」と答弁しています。改めて、公的責任を果たす上での正規職員の役割を訴えたいと思います。
今、市民サービスの最前線で働く職員の、多くが非正規労働者であり、雇用の継続に大きな不安をかかえています。公務労働の専門性を身につけるためには、働きつづける中での経験の蓄積や熟練が不可欠です。短期間で入れ替わりをくり返すような働き方では、住民一人ひとりによりそった仕事はできないと考えます。
例えば、市民課窓口の正規職員は、単に各種証明書を発行するに、とどまりません。
一人ひとりの「人」と関わってする仕事は、マニュアルで画一的にできるものではありません。長年、かけて身につけた熟練や「人を見る目」が必要ではないでしょうか。
訪問介護の最大手・コムスンが、介護報酬を不正に受給した問題でも明らかなように、何でも民営化するのが良いという考え方で、不安定で安あがりな、労働者を増やし続ける事は、市民サービスにとって、さまざまな不利益をもたらすことに、つながるのではないでしょうか。見解をお聞きします。
次に、男女共同参画についてです。
今回の機構改革では、男女共同参画課をなくし、人権文化課に統合するとの事ですが、施策の後退につながることはないのか、また、審議会等、政策決定の場への女性の比率を３０％目標に引き上げると市長は公表されていますが、具体的なとりくみを方向をお聞きします。
次に、公益通報者保護に関する条例制定についてです。
この間、官制談合の続発、原資発電所の記録改ざん・隠ぺい、日本ハムや雪印食品の牛肉偽装問題などの事件が相次ぎました。その中で、企業や行政機関における不正や違法行為を内部告発し、隠された不正を社会に明らかにすることもおこり、マスコミでも大きく取りあげられました。しかし、勇気ある内部告発をした人たちに対する報復も、あとを絶ちません。不正を社会的に告発した人たち保護することは、社会正義を実現し、国民の利益を守る上で、重要なことです。
本市においても、公益通報者保護のための条例を制定するように求め、見解をお聞きします。
次に、陸上自衛隊の「情報保全隊」による国民監視についてです。内部告発によって明らかになった報告 書に、０４年２月２５日に「有事法制に反対する寝屋川連絡会」が主催の市民集会とデモ行進が掲載されていました。開催時間や場所、参加人数、行動内容などについて、当日、自衛官が寝屋川市に来て、情報収集をしていたのです。自衛隊が国民の活動や団体について監視を行う行為であり、憲法２１条の「集会、結社、言論の自由の保障、検閲の禁止」に違反し、第１９条の「思想、良心の自由」を侵すものです。市民の人権を侵害する自衛隊による違法な監視をやめるするよう、市として求めるべきと考えますが、いかがですか。
次に、旧同和地域の位置づけ、呼称問題 についてです。
同和対策特別法は、部落問題解決のための格差是正という目的を基本的に果たし、２００２年３月末をもって完了しました。今、世論が求めているのは、同和行政の終結です。ところが、この間、明らかになってきたことは、「部落解放同盟」幹部による、同和行政の特別利権を永続化するための「同和地区」地区を固定化する要求です。大阪府が呼応して、「部落解放同盟大阪府連」と一体になって、大阪府市長会や町村会にも「同和地区」の呼称と同和行政の継続を求めています。同和行政の復活につながる動きに、くみするべきではないと考えますが、いかがですか。
最後に、政務調査費の公開について意見を申し上げます。
政務調査費の領収書添付義務づけについては、５月２３日現在で、府下３３市中、１６市、約半数が実施しています。本市での、領収書の添付義務付けと、使途基準の再検討が必要だと考えます。私たちは、今後とも、適正な支出をおこなうために努力することを申し上げます。
２つの駅前再開発事業と区画整理事業では、４年間で事業費１２４億円を使うとしています。市民は、駅前の大型開発より、福祉の充実を望んでいます。高い健康保険料や介護保険料の引き下げ、子育て支援の拡充をもとめています。財政再建というなら、１２０億円もの市税を投入する、大型開発をやめるよう求め、見解をお聞きします。
次に、行財政改革第３期実施計画についてです。
この計画は、民間活力を最大限に活かすという観点から、市職員を大幅に削減すること
を前提にしています。市長の「マニフェスト」には、本市の行革での職員削減は、国の目標値４．６％を大きく上回り、２１．４％で、合併などを除いた「市」では、全国１位の削減率だと書かれています。
職員を大幅に削減し、民営化、民間委託、正職員の退職不補充とアルバイト化を、すすめる理由として、理事者は、「・・・・行政の役割、公的責任をふまえた上で」と答弁しています。改めて、公的責任を果たす上での正規職員の役割を訴えたいと思います。
今、市民サービスの最前線で働く職員の、多くが非正規労働者であり、雇用の継続に大きな不安をかかえています。公務労働の専門性を身につけるためには、働きつづける中での経験の蓄積や熟練が不可欠です。短期間で入れ替わりをくり返すような働き方では、住民一人ひとりによりそった仕事はできないと考えます。
例えば、市民課窓口の正規職員は、単に各種証明書を発行するに、とどまりません。
一人ひとりの「人」と関わってする仕事は、マニュアルで画一的にできるものではありません。長年、かけて身につけた熟練や「人を見る目」が必要ではないでしょうか。
訪問介護の最大手・コムスンが、介護報酬を不正に受給した問題でも明らかなように、何でも民営化するのが良いという考え方で、不安定で安あがりな、労働者を増やし続ける事は、市民サービスにとって、さまざまな不利益をもたらすことに、つながるのではないでしょうか。見解をお聞きします。
次に、男女共同参画についてです。
今回の機構改革では、男女共同参画課をなくし、人権文化課に統合するとの事ですが、施策の後退につながることはないのか、また、審議会等、政策決定の場への女性の比率を３０％目標に引き上げると市長は公表されていますが、具体的なとりくみを方向をお聞きします。
次に、公益通報者保護に関する条例制定についてです。
この間、官制談合の続発、原資発電所の記録改ざん・隠ぺい、日本ハムや雪印食品の牛肉偽装問題などの事件が相次ぎました。その中で、企業や行政機関における不正や違法行為を内部告発し、隠された不正を社会に明らかにすることもおこり、マスコミでも大きく取りあげられました。しかし、勇気ある内部告発をした人たちに対する報復も、あとを絶ちません。不正を社会的に告発した人たち保護することは、社会正義を実現し、国民の利益を守る上で、重要なことです。
本市においても、公益通報者保護のための条例を制定するように求め、見解をお聞きします。
次に、陸上自衛隊の「情報保全隊」による国民監視についてです。内部告発によって明らかになった報告 書に、０４年２月２５日に「有事法制に反対する寝屋川連絡会」が主催の市民集会とデモ行進が掲載されていました。開催時間や場所、参加人数、行動内容などについて、当日、自衛官が寝屋川市に来て、情報収集をしていたのです。自衛隊が国民の活動や団体について監視を行う行為であり、憲法２１条の「集会、結社、言論の自由の保障、検閲の禁止」に違反し、第１９条の「思想、良心の自由」を侵すものです。市民の人権を侵害する自衛隊による違法な監視をやめるするよう、市として求めるべきと考えますが、いかがですか。
次に、旧同和地域の位置づけ、呼称問題 についてです。
同和対策特別法は、部落問題解決のための格差是正という目的を基本的に果たし、２００２年３月末をもって完了しました。今、世論が求めているのは、同和行政の終結です。ところが、この間、明らかになってきたことは、「部落解放同盟」幹部による、同和行政の特別利権を永続化するための「同和地区」地区を固定化する要求です。大阪府が呼応して、「部落解放同盟大阪府連」と一体になって、大阪府市長会や町村会にも「同和地区」の呼称と同和行政の継続を求めています。同和行政の復活につながる動きに、くみするべきではないと考えますが、いかがですか。
最後に、政務調査費の公開について意見を申し上げます。
政務調査費の領収書添付義務づけについては、５月２３日現在で、府下３３市中、１６市、約半数が実施しています。本市での、領収書の添付義務付けと、使途基準の再検討が必要だと考えます。私たちは、今後とも、適正な支出をおこなうために努力することを申し上げます。