次に後期高齢者医療制度についてです。
７５歳以上の高齢者を別枠にし、医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度に対し、全国から怒りが吹きあがっています。後期高齢者医療制度の中止、撤回、見直しを求める決議をあげた地方議会は500を大きくこえています。
この制度は、保険料を２年ごとに見直して連続的に値上げするとともに、年金から保険料を天引きするなど、高齢者の負担増をもたらすものです。加えて７５歳以上の診療報酬では、定額制にして、通常の診療では、いくら診察や治療をしても、月６千円の報酬しか医療機関に支払われないため、必要な医療が抑制されます。
また市町村は単なる窓口で、府下４３市町村で構成する広域連合が事業を進めるため、市民の意見が反映しにくいなど、多くの問題点が明らかになっています。そこで、最低限、見直すべき点について質問します。
第1に、保険料減免制度について、「広域連合長が必要と認めるとき」などを加え、実状にみあった制度になるよう、広域連合と協議すること。
第2に、医療の受診抑制とならないよう、制度改善を国に求めること。
第3に、資格証明書については一律的な発行をしないこと。
第４に、健康診査について、国は血圧を下げる薬などを使用している人を対象から除外するとしています。しかし、薬の服用だけで「治療している」と機械的に判断することは、他の疾病を見落とす危険があり、除外はやめるよう広域連合と協議すること。
第5に、自治体において制度の説明会を行うところがふえています。市の計画はどうなっていますか。また６５歳から７４歳までの障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は選択制となっており、十分な説明が必要と考えます。
以上５点について見解をお聞きします。
次に特定検診、特定保健指導についてです。
来年度から、自治体が実施していた基本健診が廃止され、各保険者が特定検診、特定保健指導を実施します。
肥満対策に特化した検診の在り方については、医師などの専門家から強い異論があります。これまでの総括もなく、いきなり事業の変更になっていること、受診率や保健指導率が低いとペナルティを課すなどの問題があることを改めて指摘しておきます。
質問の第1は、新たな事業になるもとで、本市として老人保健法に基づく保健事業についてどのような総括をしているのか、市としての考えをお聞きします。
第2に、４０代の男性の受診率が低いという現状があります。どのように改善に取り組むのかお聞きします。
第3に、がん検診が今後の本市の健康増進事業の柱になると思います。１割に満たない受診率の引き上げを早急に図るべきと考えます。具体的な取り組みについてお聞きします。
○生活保護について
北九州市では昨年７月、小倉北区で生活保護を辞退させられ、「おにぎりを食べたい」という日記を最後に、男性が餓死する事件が発覚し、大きな問題となりました。
北九州市では、生活保護から排除されたことを原因とする餓死が毎年のように起こっています。北九州市ではこの間、生活保護廃止マニュアルに基づき業務がすすめられ、面接相談員に水際作戦を競わせ、生活保護の窓口規制を徹底して進めました。毎年数値目標を決め、生活保護世帯の削減を進めてきました。これが、たびかさなる事件の背景にありました。北九州市では、住民の強い抗議や運動もあり、一定の手直しがされてきています。北九州市での問題の教訓を、本市でも生かすことが必要です。
質問の第1は、生活扶助の基準額の削減についてです。政府は０９年度より基準額の削減を進めるとしていますが、これは、生活保護受給者の生活を困難にするだけでなく、最低賃金の底上げと逆行し国民の生活水準を引き下げるものであり、容認できません。国に生活扶助の基準額の削減をしないよう求めることです。
第2に、市民に生活保護の制度を周知徹底し、積極的に活用する働きかけを行うことです。
韓国では、政府として、保護を必要としながら受けられていない人を減らすために努力し、料金滞納のため電気や水道の供給が停止している「断電断水世帯」の調査を実施し、生活困窮者を発見した近隣住民や医師・牧師などからの通報を促したり、全国共通のコールセンターを設置して援助しています。本市も見習うべきではありませんか。
第3に、保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるようにすることです。
第４に、「社会福祉士」などの専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。
第５に、生活保護行政に疑問があるとき、気軽に相談でき、調査勧告の是正権限を持つ「福祉オンブズパーソン」を設けることです。
以上５点について、答弁を求めます。
○障害者施策について
最初に、障害者自立支援法の見直しについてです。
施行後にこれだけめまぐるしく変わる制度はありません。障害者・関係者の度重なる見直しをもとめる声に押され、０７年４月から１２００億円の「特別対策」がとられました。０８年度は、さらに３１０億円の利用者負担の軽減、事業所支援の拡大、グループホーム等の整備促進などの緊急措置が講じられています。
しかし、障害者、関係者が強く改善を求めている、応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式の見直しなどの抜本的見直しとはいいがたいものです。
市として、１．応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式を月額方式に戻すこと、報酬単価の引き上げなどを国へ強くもとめること。２．事業所・施設などの安定的な運営のための市独自支援制度をつくること。 以上２点についてお聞きします。
次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
市内の小規模通所授産施設は、無認可から認可へと基本財産を準備し移行してきました。しかし、小規模通所授産施設への移行によって、無認可の時の１人ずつの積み上げ方式から、Ａランク１５人～１９人、Ｂランク１０人～１４人の規模別の補助金になったことにより、全体的にはアップしたものの、無認可の時より減少する施設も出ました。一方で、認可のために床を借り増しして家賃が増えたり、ガソリン高騰の影響をもろに受け出費は増大しています。運営困難で「将来施設を閉鎖しなければならない状況もありうる」という痛切な声まで聞きます。 国は小規模作業所の法定事業の移行を進めるために定員基準を２０人から１０人に引き下げるとしています。しかし、これは時限措置で、将来不安は残ります。また、移行にかかる書類作成など、煩雑で多大な事務量を一小規模作業所がおこなうことは困難であるとも聞いています。困難を抱える小規模通所授産施設への支援として、事務費特別加算・重度加算等補助金の増額を求めます。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
障害乳幼児施設を利用する世代は、①世帯年齢が若く所得が低い、②施設利用に際して母子通園がもとめられ、母親の就労が困難である、③兄弟（姉妹）がいる場合、訓練中は保育所などに預けなくてはならない、④障害があるために専門病院や訓練などに通う交通費やガソリン代がかさむ、⑤補装具など成長に合わせて取り替えなければならない、など負担が重くなる要因が様々あります。
国の「緊急措置」で利用料の上限額がさらに引き下げられ、給食費の負担軽減措置もとられています。しかし、これまで非課税の人は、応能負担の時は無料だった時と比べ、利用料・給食費の負担が増えていることに変わりはありません。
障害児保護者負担を軽減し、子育て支援する考えはありませんか。
あかつき・ひばり園は障害の発見に関連して、早い段階で専門の訓練・療育を受けることで、障害の軽減をはかる重要な施設です。あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。障害児に対応できる専門分野の知識と経験が必要なためです。とりわけ言語聴覚士は人数も少なく貴重な職種ですが、現在は非常勤の配置になっています。この３月で退職の看護師の補充はアルバイト対応になっています。理学療法士、発達相談員は０８年度末で定年退職です。全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。 以上、見解をお聞きします。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に運営が委託されて２年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。
しかし、重度障害者の受け入れについては、医療的ケア（一昨年は酸素ボンベ、今年度は吸引）を必要とする人が、入所の相談はされたが、申請されなかったと聞いています。
また、通所のための送迎バス利用が限られているため、現在１７名の座席と車イス４人分しか乗車できません。車イス利用者の１３人中１１人が家族の送迎で通所しています。今後送迎の足の確保が困難な場合、通所ができないおそれが出てきます。通所年限５年の保障も、入所希望者が増えてくれば、通所期間が長い人から退所を余儀なくされる不安があります。
現在、すばる・北斗福祉作業所での自立相談は、障害福祉課からの職員が常駐体制をとり、生活支援や退所後の受け入れ先や就労先の開拓なども含めておこなっていますが、相談員個人の頑張りが大きいと聞いています。このような現状では、今後、重度障害者や学卒障害者の全員受け入れは困難をきたすことになります。どんなに障害が重い人でも、通所希望者全員を受け入れる体制をつくることが市の責務と考えますが、いかがですか。
また、 重度障害者の受け入れには職員体制がもっとも重要です。先に述べたように、福祉施設職員は厳しい労働条件で働いています。
すばる・北斗福祉作業所への委託費２０００万円は、ほとんどが職員の人件費です。本来、市が運営すべき事業を委託しています。障害者施設として十分な機能を発揮できる体制をつくるため、少なくともそこで働く職員が生活できる賃金を保障することが必要です。委託費の大幅増額を求めます。
○妊婦検診・子育てについて
まず、妊婦健診についてです。寝屋川市が、来年度からすべての妊婦にたいして健康診査を７回無料で実施することは、少子化対策の前進として評価します。
ぜひ、４月から実施するよう求めます。
また、国は、「財政上困難な時は、５回程度実施が原則」との通知を出し、５回分は地方交付税で措置したとしています。しかし、１４回が望ましいとする通知からみて、まったく不十分であり、国・大阪府に対し、十分な財政措置を行うよう、市として求めるべきと考えます。
次に幼児虐待問題についてです。
寝屋川市で、同居男性による虐待の結果、重体になっていた６歳の女児が、２月２０日に亡くなったとの報道がありました。本人の無念を思うとき、痛ましい事件です。
この事件では１０月１７日から４回にわたって青あざがあり、１０月２３日は朝・昼の食事をさせていない等がわかっていたと聞きます。１０月２２日の朝に、兄が通う小学校から保育所に連絡があり、保育所から小学校に事情を聞きに行くと、兄が、「妹は（同居男性に）押し入れに入れられたり、叩かれたりしている」と話したと聞いています。
１０月２４日には保育所所長、担任と女児の母親と同居男性の４人での話し合いがおこなわれ、子どもにしつけであってもあざやケガがあれば虐待であるとの説明がされました。１１月には、子育てに悩んでいる母親や同居男性に保育所は細やかな指導を行ったとききます。保育所との信頼的関わりがあった中で１２月は落ち着いていました。年明けに母親から保育所に「仕事をやめたのでしばらく休む」との電話連絡があり、保育所側は、状況把握がこまめにできなくなるため、退所を引き止めました。しかし、２月１日には退所届けのため、女児と母親が来所したとのことです。その時にも女児の顔の左額と鼻の両サイドに青あざがあったと聞きます。
母親と同居男性が保育所との関わりをなくした後、状況は大きく異なりました。
現在、女児の兄は、府の方で保護され、万全なケアを受けていると聞きます。
以上の経過をふまえて、質問します。
第１に、年明け、保育所に登所しなくなったその時点で、市として大阪府の子ども家庭センターと連携をとり、どのような対応をするか、検討が必要だったのではないでしょうか。
第２に、二度とこのような事件を繰り返さないために、外部の有識者も入れて、十分な検証をすすめ、再発防止策を明らかにすることを求めます。
第３に、現在、４００件以上の虐待に関わる相談を、主に家庭児童相談室の２人の職員が担当していると聞きます。子ども家庭センターのように専門的な経験や知識を持った職員によるバックアップ体制もない中での対応には無理があると思います。専門的な職員の増員が必要ではありませんか。
第４に、急増する虐待問題に対応できる機関とのネットワークの強化を求めます。
以上について、見解をお聞きします。
７５歳以上の高齢者を別枠にし、医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度に対し、全国から怒りが吹きあがっています。後期高齢者医療制度の中止、撤回、見直しを求める決議をあげた地方議会は500を大きくこえています。
この制度は、保険料を２年ごとに見直して連続的に値上げするとともに、年金から保険料を天引きするなど、高齢者の負担増をもたらすものです。加えて７５歳以上の診療報酬では、定額制にして、通常の診療では、いくら診察や治療をしても、月６千円の報酬しか医療機関に支払われないため、必要な医療が抑制されます。
また市町村は単なる窓口で、府下４３市町村で構成する広域連合が事業を進めるため、市民の意見が反映しにくいなど、多くの問題点が明らかになっています。そこで、最低限、見直すべき点について質問します。
第1に、保険料減免制度について、「広域連合長が必要と認めるとき」などを加え、実状にみあった制度になるよう、広域連合と協議すること。
第2に、医療の受診抑制とならないよう、制度改善を国に求めること。
第3に、資格証明書については一律的な発行をしないこと。
第４に、健康診査について、国は血圧を下げる薬などを使用している人を対象から除外するとしています。しかし、薬の服用だけで「治療している」と機械的に判断することは、他の疾病を見落とす危険があり、除外はやめるよう広域連合と協議すること。
第5に、自治体において制度の説明会を行うところがふえています。市の計画はどうなっていますか。また６５歳から７４歳までの障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は選択制となっており、十分な説明が必要と考えます。
以上５点について見解をお聞きします。
次に特定検診、特定保健指導についてです。
来年度から、自治体が実施していた基本健診が廃止され、各保険者が特定検診、特定保健指導を実施します。
肥満対策に特化した検診の在り方については、医師などの専門家から強い異論があります。これまでの総括もなく、いきなり事業の変更になっていること、受診率や保健指導率が低いとペナルティを課すなどの問題があることを改めて指摘しておきます。
質問の第1は、新たな事業になるもとで、本市として老人保健法に基づく保健事業についてどのような総括をしているのか、市としての考えをお聞きします。
第2に、４０代の男性の受診率が低いという現状があります。どのように改善に取り組むのかお聞きします。
第3に、がん検診が今後の本市の健康増進事業の柱になると思います。１割に満たない受診率の引き上げを早急に図るべきと考えます。具体的な取り組みについてお聞きします。
○生活保護について
北九州市では昨年７月、小倉北区で生活保護を辞退させられ、「おにぎりを食べたい」という日記を最後に、男性が餓死する事件が発覚し、大きな問題となりました。
北九州市では、生活保護から排除されたことを原因とする餓死が毎年のように起こっています。北九州市ではこの間、生活保護廃止マニュアルに基づき業務がすすめられ、面接相談員に水際作戦を競わせ、生活保護の窓口規制を徹底して進めました。毎年数値目標を決め、生活保護世帯の削減を進めてきました。これが、たびかさなる事件の背景にありました。北九州市では、住民の強い抗議や運動もあり、一定の手直しがされてきています。北九州市での問題の教訓を、本市でも生かすことが必要です。
質問の第1は、生活扶助の基準額の削減についてです。政府は０９年度より基準額の削減を進めるとしていますが、これは、生活保護受給者の生活を困難にするだけでなく、最低賃金の底上げと逆行し国民の生活水準を引き下げるものであり、容認できません。国に生活扶助の基準額の削減をしないよう求めることです。
第2に、市民に生活保護の制度を周知徹底し、積極的に活用する働きかけを行うことです。
韓国では、政府として、保護を必要としながら受けられていない人を減らすために努力し、料金滞納のため電気や水道の供給が停止している「断電断水世帯」の調査を実施し、生活困窮者を発見した近隣住民や医師・牧師などからの通報を促したり、全国共通のコールセンターを設置して援助しています。本市も見習うべきではありませんか。
第3に、保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるようにすることです。
第４に、「社会福祉士」などの専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。
第５に、生活保護行政に疑問があるとき、気軽に相談でき、調査勧告の是正権限を持つ「福祉オンブズパーソン」を設けることです。
以上５点について、答弁を求めます。
○障害者施策について
最初に、障害者自立支援法の見直しについてです。
施行後にこれだけめまぐるしく変わる制度はありません。障害者・関係者の度重なる見直しをもとめる声に押され、０７年４月から１２００億円の「特別対策」がとられました。０８年度は、さらに３１０億円の利用者負担の軽減、事業所支援の拡大、グループホーム等の整備促進などの緊急措置が講じられています。
しかし、障害者、関係者が強く改善を求めている、応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式の見直しなどの抜本的見直しとはいいがたいものです。
市として、１．応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式を月額方式に戻すこと、報酬単価の引き上げなどを国へ強くもとめること。２．事業所・施設などの安定的な運営のための市独自支援制度をつくること。 以上２点についてお聞きします。
次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
市内の小規模通所授産施設は、無認可から認可へと基本財産を準備し移行してきました。しかし、小規模通所授産施設への移行によって、無認可の時の１人ずつの積み上げ方式から、Ａランク１５人～１９人、Ｂランク１０人～１４人の規模別の補助金になったことにより、全体的にはアップしたものの、無認可の時より減少する施設も出ました。一方で、認可のために床を借り増しして家賃が増えたり、ガソリン高騰の影響をもろに受け出費は増大しています。運営困難で「将来施設を閉鎖しなければならない状況もありうる」という痛切な声まで聞きます。 国は小規模作業所の法定事業の移行を進めるために定員基準を２０人から１０人に引き下げるとしています。しかし、これは時限措置で、将来不安は残ります。また、移行にかかる書類作成など、煩雑で多大な事務量を一小規模作業所がおこなうことは困難であるとも聞いています。困難を抱える小規模通所授産施設への支援として、事務費特別加算・重度加算等補助金の増額を求めます。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
障害乳幼児施設を利用する世代は、①世帯年齢が若く所得が低い、②施設利用に際して母子通園がもとめられ、母親の就労が困難である、③兄弟（姉妹）がいる場合、訓練中は保育所などに預けなくてはならない、④障害があるために専門病院や訓練などに通う交通費やガソリン代がかさむ、⑤補装具など成長に合わせて取り替えなければならない、など負担が重くなる要因が様々あります。
国の「緊急措置」で利用料の上限額がさらに引き下げられ、給食費の負担軽減措置もとられています。しかし、これまで非課税の人は、応能負担の時は無料だった時と比べ、利用料・給食費の負担が増えていることに変わりはありません。
障害児保護者負担を軽減し、子育て支援する考えはありませんか。
あかつき・ひばり園は障害の発見に関連して、早い段階で専門の訓練・療育を受けることで、障害の軽減をはかる重要な施設です。あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。障害児に対応できる専門分野の知識と経験が必要なためです。とりわけ言語聴覚士は人数も少なく貴重な職種ですが、現在は非常勤の配置になっています。この３月で退職の看護師の補充はアルバイト対応になっています。理学療法士、発達相談員は０８年度末で定年退職です。全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。 以上、見解をお聞きします。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に運営が委託されて２年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。
しかし、重度障害者の受け入れについては、医療的ケア（一昨年は酸素ボンベ、今年度は吸引）を必要とする人が、入所の相談はされたが、申請されなかったと聞いています。
また、通所のための送迎バス利用が限られているため、現在１７名の座席と車イス４人分しか乗車できません。車イス利用者の１３人中１１人が家族の送迎で通所しています。今後送迎の足の確保が困難な場合、通所ができないおそれが出てきます。通所年限５年の保障も、入所希望者が増えてくれば、通所期間が長い人から退所を余儀なくされる不安があります。
現在、すばる・北斗福祉作業所での自立相談は、障害福祉課からの職員が常駐体制をとり、生活支援や退所後の受け入れ先や就労先の開拓なども含めておこなっていますが、相談員個人の頑張りが大きいと聞いています。このような現状では、今後、重度障害者や学卒障害者の全員受け入れは困難をきたすことになります。どんなに障害が重い人でも、通所希望者全員を受け入れる体制をつくることが市の責務と考えますが、いかがですか。
また、 重度障害者の受け入れには職員体制がもっとも重要です。先に述べたように、福祉施設職員は厳しい労働条件で働いています。
すばる・北斗福祉作業所への委託費２０００万円は、ほとんどが職員の人件費です。本来、市が運営すべき事業を委託しています。障害者施設として十分な機能を発揮できる体制をつくるため、少なくともそこで働く職員が生活できる賃金を保障することが必要です。委託費の大幅増額を求めます。
○妊婦検診・子育てについて
まず、妊婦健診についてです。寝屋川市が、来年度からすべての妊婦にたいして健康診査を７回無料で実施することは、少子化対策の前進として評価します。
ぜひ、４月から実施するよう求めます。
また、国は、「財政上困難な時は、５回程度実施が原則」との通知を出し、５回分は地方交付税で措置したとしています。しかし、１４回が望ましいとする通知からみて、まったく不十分であり、国・大阪府に対し、十分な財政措置を行うよう、市として求めるべきと考えます。
次に幼児虐待問題についてです。
寝屋川市で、同居男性による虐待の結果、重体になっていた６歳の女児が、２月２０日に亡くなったとの報道がありました。本人の無念を思うとき、痛ましい事件です。
この事件では１０月１７日から４回にわたって青あざがあり、１０月２３日は朝・昼の食事をさせていない等がわかっていたと聞きます。１０月２２日の朝に、兄が通う小学校から保育所に連絡があり、保育所から小学校に事情を聞きに行くと、兄が、「妹は（同居男性に）押し入れに入れられたり、叩かれたりしている」と話したと聞いています。
１０月２４日には保育所所長、担任と女児の母親と同居男性の４人での話し合いがおこなわれ、子どもにしつけであってもあざやケガがあれば虐待であるとの説明がされました。１１月には、子育てに悩んでいる母親や同居男性に保育所は細やかな指導を行ったとききます。保育所との信頼的関わりがあった中で１２月は落ち着いていました。年明けに母親から保育所に「仕事をやめたのでしばらく休む」との電話連絡があり、保育所側は、状況把握がこまめにできなくなるため、退所を引き止めました。しかし、２月１日には退所届けのため、女児と母親が来所したとのことです。その時にも女児の顔の左額と鼻の両サイドに青あざがあったと聞きます。
母親と同居男性が保育所との関わりをなくした後、状況は大きく異なりました。
現在、女児の兄は、府の方で保護され、万全なケアを受けていると聞きます。
以上の経過をふまえて、質問します。
第１に、年明け、保育所に登所しなくなったその時点で、市として大阪府の子ども家庭センターと連携をとり、どのような対応をするか、検討が必要だったのではないでしょうか。
第２に、二度とこのような事件を繰り返さないために、外部の有識者も入れて、十分な検証をすすめ、再発防止策を明らかにすることを求めます。
第３に、現在、４００件以上の虐待に関わる相談を、主に家庭児童相談室の２人の職員が担当していると聞きます。子ども家庭センターのように専門的な経験や知識を持った職員によるバックアップ体制もない中での対応には無理があると思います。専門的な職員の増員が必要ではありませんか。
第４に、急増する虐待問題に対応できる機関とのネットワークの強化を求めます。
以上について、見解をお聞きします。
次に公立保育所の廃止・民営化の中止についてです。
この間、公立保育所の廃止・民営化に対して、保護者などが訴えた裁判で注目すべき判断がでています。
横浜地裁は４つの公立保育所の廃止を違法とし、神戸地裁は３つの公立保育所廃止を暫定的に効力停止させる決定を行いました。
両地裁は、行政の保育所廃止の裁量権は無制約でなく、保育所という施設の性質に即して、廃止によって保育所利用者が被る不利益（保育所選択の利益の侵害）の内容・性質・程度、廃止の目的や必要性などを総合考慮した合理的な判断でなければならないとしました。
これは、保護者の保育所選択の権利を認め、在園中の子どもがいる保育所の、行政による一方的な廃止は違法であり、許されないことを示したものです。
また、東京都文京区では、区と保護者が１年半、公立保育所民営化のメリット、デメリットなど多面的に協議をすすめ、民営化の見送りを決めています。
この中で、全国的な民営化の流れの中で、質の高い社会福祉法人はうばいあいになっていることなどから、公立保育所より質の高い保育ができる確証はないこと、民営化してもコスト削減は一時的であることなどが明らかになりました。
そして、区立保育所でも、一時保育や、休日保育を始めています。
これらの点をふまえ、「初めに民営化ありき」で公立保育所の廃止・民営化を一方的にすすめることは見直すべきと考えます。見解を求めます。
次に子ども医療費助成についてです。
子ども医療費助成制度は、子育て世代の強い要求です。少子化対策の重要な柱として、市は、国に子ども医療費助成施策の創設をもとめ、大阪府に対しては、橋下知事が選挙公約としていた子ども医療費助成制度の拡充を実施するよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
次に児童扶養手当についてです。
児童扶養手当を５年以上受給している母子世帯に対し、政府は就業している人や求職活動をしている人、求職することが困難な人などを除き、手当支給額を半分に減らすとしています。
そのため、いま市は、受給世帯で就労できていない人に、「就業意欲」や「就業が困難な事情」を証明する書類の提出を求めています。しかし、求職活動を証明するため、面接を受けただけの企業に証明書の発行を求めることは現実的でなく、状況説明などの自主申告を認めること、病気であることの証明には、数千円の費用がかかる診断書ではなく、診療明細書などで代用できるようにすることなど、受給者の負担が大きくならないように、この際、手だてをとるべきと考えますが、いかがですか。
○介護保険と高齢者福祉について
介護保険制度の改悪にともなう負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活、人権を守る立場から質問します。
第１に利用抑制の見直しについてです。
例えば、介護予防訪問介護では、これまでの「身体介護」「生活援助」という区分をなくし、時間単位の報酬設定から月単位の定額報酬に変えられました。このため、ヘルパー派遣の回数、日数が減らされました。
また、要介護１以上の人についても同居の家族がいる場合には、生活援助の訪問介護の利用が困難になっています。
このようなサービスの利用制限は、介護保険法の目的であったはずの家族介護の負担軽減や被保険者の選択といった理念に反するものです。
国に改善を求めるとともに、市として実態にみあった利用の改善策を講ずることを求めます。
第２に施設入所の負担軽減と施設の新設についてです。
０５年１０月から介護保険における食費・居住費が保険給付からはずされ、施設利用者の負担となりました。これにより、標準的な自己負担は特別養護老人ホームの個室入所者で月額１３．１万円、多床室入所者で８．１万円となっています。
介護保険法施行以降、「在宅重視」の理念とは裏腹に施設志向が強まり、特別養護老人ホームの入所待機者は、約４０万人にものぼっています。この背景には、要介護者の重度化や利用者負担などによる在宅介護の困難さがあります。
在宅介護のおもいきった拡充をはかるとともに施設入所の負担軽減、施設の新設をすすめることを求めます。
第３に、保険料負担の軽減についてです。
介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額１万５千円以上の年金者は天引きされる仕組みになっています。本市の場合、最高保険料は最低保険料の３．５倍にしかならず、７割軽減のある国保料とくらべ、特に低所得者の負担が重くなっています。
府下の自治体の７４％が実施している市独自の減免を実施するよう求めます。
第４に地域包括支援センターについてです。
来年から民間事業所に委託して６ヶ所に増やすとのことですが、寝屋川市がしっかりと責任を果たしながら、地域の高齢者の実態を把握し、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点とすべきです。市の責任や役割をどのように考えていますか。
次に敬老金の全廃についてです。
もともと本市では、７５歳以上の高齢者に毎年１回少額ですが、敬老金が支給されていました。
ところが、６年前から節目支給に変えるとして、７７歳、８８歳、９９歳、１００歳のみの支給になり、大幅な削減がすすめられました。その上に今回、これもなくそうとするものです。
今回の廃止提案の理由として、市は従来型の一律の個人給付的事業から高齢者のセーフティネットの構築に資する施策への転換をはかるためとしています。
しかし、寝屋川市で高齢者への個人給付事業とされてきたのは、ねたきり老人見舞金と敬老金のみです。見舞金は廃止され、敬老金も大幅に削減されています。
また、個人給付事業とセーフティネット事業は、矛盾するものでなく、両立させることは可能です。高齢者の長寿を喜ぶささやかな祝い金まで廃止する、こんな冷たい仕打ちはやめるべきではありませんか。
（少子高齢化、人口減少時代のまちづくりについて）
今、私たちは間違いなく少子高齢化社会を迎えています。人口減少傾向を止めることは至難の状況です。百年後には日本の人口は６千万人を軸に４千万人から８千万人の幅で予想されています。現実を直視しながら、少子化克服に力を尽くす。かつて経験しなかった高齢化社会の福祉の充実をどうつくりあげていくか。困難もあるけれど、やり遂げなければならない課題です。
国はどうでしょうか。財界いいなりの雇用政策をみても、保育や教育を民間市場に委ねていく規制緩和の動きをみても、少子化の中で未来を見据えた政策をとっているとはとても思えません。高齢者については、もっとひどい政治をおこなおうとしています。その象徴が、４月から導入される７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度です。私が尊敬する９０歳をこえる方は、「人生に定年制を設けるものだ。中止撤回まで死ぬわけにはいかない。」とおっしゃっています。厚生労働省のある官僚は、「これからは、家で死んでもらうと言うことだ。」と、医療や介護の財政抑制のねらいをあけすけに語っています。
国の根本姿勢を変えることが基本ですが、寝屋川市にとっても、五十年後、百年後をみすえたまちづくりの検討が求められています。地球温暖化防止も重要な課題となっています。残念ながら、今の寝屋川市は、人口急増、高度成長時代の発想そのままに、大阪府下でもあまり例がない開発優先の行政を進めています。この間、市内では、民間による大型マンション建設があいつぎ、３ＬＤＫ1,600万円台の状況となっています。それでも完売にほど遠い現状と聞いています。府下でも人口減少が大きい寝屋川で、大型開発の公共事業が成功する保障はどこにもありません。１３億円近い長期貸し付けをおこなうアドバンス建設の事業から、寝屋川市は何も学んでいないとしか言い様がありません。
これからのまちづくりを考える基本について、提案したいと思います。
１．一つは、自然の回復や再生を基本にすえることです。そのためにも、新しく建設す る開発型ではなく、減築することを基本に、従来からのまちの財産を生かす修復型の まちづくりをすすめることです。温暖化防止を兼ね、かつてのように、水路に囲まれ たまちづくりも考えられます。
２．二つめは、災害に強い安心安全のまちづくりです。高層化を規制し、過密住宅の解 消をすすめ、公園などの空間と防災対策の整備をすすめることです。当面のこととし て、浸水対策の計画を明らかにしてください。
３．三つめは、クルマ社会からの脱却です。郊外型の大規模商業施設には、子ども、高 齢者は思うようには行けません。また、長時間歩き続けることもできません。駅周辺 の商店街の活性化と市民の憩いの場所が必要です。市内周辺部と駅前、主要公共施設 を結ぶ低料金の低床の公共交通の整備は、高齢化社会に必要と考えます。道路が狭い 地域に対しては、ワゴンバスも有効です。歩行者道路と自転車道路の整備も必要です。 当面のこととして、タウンくるの拡充について明らかにしてください。
４．四つめは、安定した雇用の推進と労働時間短縮による余暇の創出です。市民の誰も が健康で文化的な生活を送るための施策と条件整備をすすめることです。
５．社会保障分野の充実を行政の中心にすえることです。
まちづくりについては、行政が本来の責任を果たす中で、本当の市民との協働が進むと考えます。見解をお聞きします。
今寝屋川市が進めている２つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業をみたとき、寝屋川全体のまちづくりとの関連をどれだけ構想しているか、まったく疑問です。
寝屋川市駅東地区では、道路事業を柱にしながら、八尾枚方線、外環状線までの一体性が充分伝わってきません。中心市街地に求められていることは、巨大道路よりも、市民が憩うことができる広場、公園です。車の利用の便よりも、むしろ公共交通優先で、歩行者優先のまちづくりをすすめることです。また、財政も暮らしも厳しい中、市民が求めているのは、豪華な文化ホールではありません。地域交流センターに名称を変えた文化ホールは、市民にとって使い勝手の良い身の丈にあったものにとどめるべきです。
また、香里園駅東地区では、関西医科大学附属香里病院の特別扱いを指摘しないわけにはいきません。３０億円支援と合わせて、再開発のために、香里病院にもっとも有利な移転補償という手法をおこなったのではありませんか。また、地震帯である枚方とう曲の横に３７階建てのビルをつくるなど、地震の影響や火災などの大災害時に、万が一、エレベーターが止まったり、ライフラインに支障が出たときなど、おそらく想定していないのではないでしょうか。ビル風やコンクリートの巨大ビルが持つ熱がヒートアイランド化の一因になることも充分検討されたでしょうか。子どもの増加によっては、学校や幼稚園、保育所など、適正な配置の検討が必要です。明徳小学校の廃校や明徳幼稚園の廃園計画をみれば、まったく考慮されていないと言わなければなりません。学校がなくなって、寝屋川団地などの居住状況は大きく変化したとの声をよく聞きます。コミュニティーの形成に欠かせないのは、巨大ビルでも大病院でもありません。地域の人が通い、集まる公共施設の配置です。
寝屋南土地区画整理事業では、事業地だけでなく、周辺住民とともに、まちづくりを考える姿勢が決定的に重要です。また、事業計画をみるとき、寝屋川の自然環境の保全に対する市民的議論も必要と考えます。また、大規模商業施設の是非についても、市内商業者間の調整とともに、消費者でもあり、まちづくりの主人公でもある市民の充分な意見交流も必要と考えます。とくに第２京阪道路沿線の開発とかかわって、四条畷の砂から本市の新家にかけて計画があるイオンの大規模な商業施設計画も含めて、生活影響、環境影響の検討を充分おこなう必要があると考えます。
以上、現在進めている２つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業の見直しを求めるとともに、まちづくりについての提案、２つの駅前再開発、土地区画整理に関する問題点の指摘について、所見をお聞きします。
まちづくりに関して追加の提起をしておきます。食の安全が大問題になっています。水路の再生にふれましたが、その水を生かしながら、食糧自給の一環として、人口減少が見込まれる中、後継者支援をはじめとする都市農業の復活、再生、家庭菜園や市民農園などを進めることを提起します。また、食育の推進と関連して、中学校給食の検討再開も必要と考えます。
また、ごみ問題も重要です。今申し上げたことと関連して、生ゴミを堆肥化して肥料として生かす。ごみ処理は、自己処理が本来基本という考え方を普及することで、ごみ減量化に協力を求めることが、大事な視点と考えます。
また、国が支援を打ち切っている太陽光発電や風力など、再生可能なエネルギー利用を市をあげて追究することも、地球環境保全のうえからも重要であると考えます。
（環境問題について）
第二京阪道路問題と廃プラ問題にしぼって質問します。
第二京阪道路は、１兆円をこえるばく大な税金を投入する事業として、急ピッチで進められています。お金に糸目をつけないやり方に強い疑問を抱いています。問題は、環境対策です。建設にあたっての力に入れ方は特別です。しかし、住民の不安は、完成後の公害の心配です。国会でも、道路財源をめぐる論議で明らかになったことは、交通量予測の恣意的な取り扱いです。右肩上がりの社会状況が変わっているにもかかわらず、建設にあたっては、見直さないままの考え方で推進されてきました。東京の大気汚染では、行政とともに自動車メーカーも責任を果たす形で住民との和解が成立しました。
第２京阪道路の寝屋川市域の建設は、当初の予定から大きく変更され、蓋かけ部分が７８０ｍとなっています。当然、環境アセスメントも異なるはずです。廃プラ施設など、沿線の環境も大きく変わった状況もあります。住民が求めているのは、事後と比較するためにも、環境変化が大きいと予測される場所の現況調査です。今、国でも改正が進んでいるＰＭ２．５の微小浮遊粒子状物質の影響調査も必要です。沿線住民の住環境が悪化することは間違いありません。大気汚染、騒音、振動、景観など、測定器の設置とともに環境対策を求めています。小路トンネルから外環状までのシェルターの設置、楠根小学校、第７中学校などの防音、空調設備などの要求も出されています。事業者任せでなく、主体的に責任を果たさせる努力が求められています。見解をお聞きします。
次に廃プラ問題についてです。
１月２０日に「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「廃プラ裁判報告集会」を開いています。私も参加をして、大変良い勉強をさせてもらいました。
一番の問題は、民間廃プラ施設の稼動後に広がった周辺住民の健康被害です。これまでも繰り返し求めてきましたが、症状に共通するのは、空気に触れる目や鼻、のどなどの粘膜症状や、手足、首などの皮膚の湿疹などです。さらに頭痛、自律神経失調症、嗅覚障害、味覚障害などの症状についても聞いています。疫学調査をされた津田敏秀教授は、２０日の集会で、寝屋川市の対応に関連して、現に今存在する調査結果は、自分たちがおこなったものしかない。もし、違うというなら、大阪府や寝屋川市が健康調査（疫学調査）をおこなって確認すればよい。議会で、私の調査について議論されているようだが、必要なら、いつでも呼んでもらったらよい、と述べておられます。ご本人のこうした言明がある以上、今後、津田先生が実施された調査や関係する事柄について、質問や疑問があれば、直接お聞きするのが公正で節度を持った態度ではないでしょうか。
また、真鍋穣医師は、２０人ほどの住民の診察をおこなった結果、シックハウス症候群と同じ症状と診断しておられます。現状は、シックゾーン（地域が有害化学物質に汚染されて、様々な健康被害が起きていること）と言えると述べておられます。また、真鍋先生は、診察の結果、住宅から遠くへ出かけたとき、大阪市内の繁華街に行ったときなど、この地域から離れると症状がよくなり、帰ってくるとまた症状がぶり返す人が多く、明らかにシックハウス症候群の症状の特徴がみられると強調されました。
統計的に、明確に特定の地域に特定の症状が集中的に出ている問題です。行政として、原因調査を含めて健康調査を緊急におこなうべきではありませんか。住民は、「自分たちはモルモットじゃない。死者が出なければ行政は何もしないのか。」と怒っています。責任を回避し続ける行政に代わって住民がここまで明らかにした事実があるのに、事実に目をふさいで、健康調査をなぜしようとしないのか。住民が納得できる説明を求めます。
この間、公立保育所の廃止・民営化に対して、保護者などが訴えた裁判で注目すべき判断がでています。
横浜地裁は４つの公立保育所の廃止を違法とし、神戸地裁は３つの公立保育所廃止を暫定的に効力停止させる決定を行いました。
両地裁は、行政の保育所廃止の裁量権は無制約でなく、保育所という施設の性質に即して、廃止によって保育所利用者が被る不利益（保育所選択の利益の侵害）の内容・性質・程度、廃止の目的や必要性などを総合考慮した合理的な判断でなければならないとしました。
これは、保護者の保育所選択の権利を認め、在園中の子どもがいる保育所の、行政による一方的な廃止は違法であり、許されないことを示したものです。
また、東京都文京区では、区と保護者が１年半、公立保育所民営化のメリット、デメリットなど多面的に協議をすすめ、民営化の見送りを決めています。
この中で、全国的な民営化の流れの中で、質の高い社会福祉法人はうばいあいになっていることなどから、公立保育所より質の高い保育ができる確証はないこと、民営化してもコスト削減は一時的であることなどが明らかになりました。
そして、区立保育所でも、一時保育や、休日保育を始めています。
これらの点をふまえ、「初めに民営化ありき」で公立保育所の廃止・民営化を一方的にすすめることは見直すべきと考えます。見解を求めます。
次に子ども医療費助成についてです。
子ども医療費助成制度は、子育て世代の強い要求です。少子化対策の重要な柱として、市は、国に子ども医療費助成施策の創設をもとめ、大阪府に対しては、橋下知事が選挙公約としていた子ども医療費助成制度の拡充を実施するよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
次に児童扶養手当についてです。
児童扶養手当を５年以上受給している母子世帯に対し、政府は就業している人や求職活動をしている人、求職することが困難な人などを除き、手当支給額を半分に減らすとしています。
そのため、いま市は、受給世帯で就労できていない人に、「就業意欲」や「就業が困難な事情」を証明する書類の提出を求めています。しかし、求職活動を証明するため、面接を受けただけの企業に証明書の発行を求めることは現実的でなく、状況説明などの自主申告を認めること、病気であることの証明には、数千円の費用がかかる診断書ではなく、診療明細書などで代用できるようにすることなど、受給者の負担が大きくならないように、この際、手だてをとるべきと考えますが、いかがですか。
○介護保険と高齢者福祉について
介護保険制度の改悪にともなう負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活、人権を守る立場から質問します。
第１に利用抑制の見直しについてです。
例えば、介護予防訪問介護では、これまでの「身体介護」「生活援助」という区分をなくし、時間単位の報酬設定から月単位の定額報酬に変えられました。このため、ヘルパー派遣の回数、日数が減らされました。
また、要介護１以上の人についても同居の家族がいる場合には、生活援助の訪問介護の利用が困難になっています。
このようなサービスの利用制限は、介護保険法の目的であったはずの家族介護の負担軽減や被保険者の選択といった理念に反するものです。
国に改善を求めるとともに、市として実態にみあった利用の改善策を講ずることを求めます。
第２に施設入所の負担軽減と施設の新設についてです。
０５年１０月から介護保険における食費・居住費が保険給付からはずされ、施設利用者の負担となりました。これにより、標準的な自己負担は特別養護老人ホームの個室入所者で月額１３．１万円、多床室入所者で８．１万円となっています。
介護保険法施行以降、「在宅重視」の理念とは裏腹に施設志向が強まり、特別養護老人ホームの入所待機者は、約４０万人にものぼっています。この背景には、要介護者の重度化や利用者負担などによる在宅介護の困難さがあります。
在宅介護のおもいきった拡充をはかるとともに施設入所の負担軽減、施設の新設をすすめることを求めます。
第３に、保険料負担の軽減についてです。
介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額１万５千円以上の年金者は天引きされる仕組みになっています。本市の場合、最高保険料は最低保険料の３．５倍にしかならず、７割軽減のある国保料とくらべ、特に低所得者の負担が重くなっています。
府下の自治体の７４％が実施している市独自の減免を実施するよう求めます。
第４に地域包括支援センターについてです。
来年から民間事業所に委託して６ヶ所に増やすとのことですが、寝屋川市がしっかりと責任を果たしながら、地域の高齢者の実態を把握し、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点とすべきです。市の責任や役割をどのように考えていますか。
次に敬老金の全廃についてです。
もともと本市では、７５歳以上の高齢者に毎年１回少額ですが、敬老金が支給されていました。
ところが、６年前から節目支給に変えるとして、７７歳、８８歳、９９歳、１００歳のみの支給になり、大幅な削減がすすめられました。その上に今回、これもなくそうとするものです。
今回の廃止提案の理由として、市は従来型の一律の個人給付的事業から高齢者のセーフティネットの構築に資する施策への転換をはかるためとしています。
しかし、寝屋川市で高齢者への個人給付事業とされてきたのは、ねたきり老人見舞金と敬老金のみです。見舞金は廃止され、敬老金も大幅に削減されています。
また、個人給付事業とセーフティネット事業は、矛盾するものでなく、両立させることは可能です。高齢者の長寿を喜ぶささやかな祝い金まで廃止する、こんな冷たい仕打ちはやめるべきではありませんか。
（少子高齢化、人口減少時代のまちづくりについて）
今、私たちは間違いなく少子高齢化社会を迎えています。人口減少傾向を止めることは至難の状況です。百年後には日本の人口は６千万人を軸に４千万人から８千万人の幅で予想されています。現実を直視しながら、少子化克服に力を尽くす。かつて経験しなかった高齢化社会の福祉の充実をどうつくりあげていくか。困難もあるけれど、やり遂げなければならない課題です。
国はどうでしょうか。財界いいなりの雇用政策をみても、保育や教育を民間市場に委ねていく規制緩和の動きをみても、少子化の中で未来を見据えた政策をとっているとはとても思えません。高齢者については、もっとひどい政治をおこなおうとしています。その象徴が、４月から導入される７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度です。私が尊敬する９０歳をこえる方は、「人生に定年制を設けるものだ。中止撤回まで死ぬわけにはいかない。」とおっしゃっています。厚生労働省のある官僚は、「これからは、家で死んでもらうと言うことだ。」と、医療や介護の財政抑制のねらいをあけすけに語っています。
国の根本姿勢を変えることが基本ですが、寝屋川市にとっても、五十年後、百年後をみすえたまちづくりの検討が求められています。地球温暖化防止も重要な課題となっています。残念ながら、今の寝屋川市は、人口急増、高度成長時代の発想そのままに、大阪府下でもあまり例がない開発優先の行政を進めています。この間、市内では、民間による大型マンション建設があいつぎ、３ＬＤＫ1,600万円台の状況となっています。それでも完売にほど遠い現状と聞いています。府下でも人口減少が大きい寝屋川で、大型開発の公共事業が成功する保障はどこにもありません。１３億円近い長期貸し付けをおこなうアドバンス建設の事業から、寝屋川市は何も学んでいないとしか言い様がありません。
これからのまちづくりを考える基本について、提案したいと思います。
１．一つは、自然の回復や再生を基本にすえることです。そのためにも、新しく建設す る開発型ではなく、減築することを基本に、従来からのまちの財産を生かす修復型の まちづくりをすすめることです。温暖化防止を兼ね、かつてのように、水路に囲まれ たまちづくりも考えられます。
２．二つめは、災害に強い安心安全のまちづくりです。高層化を規制し、過密住宅の解 消をすすめ、公園などの空間と防災対策の整備をすすめることです。当面のこととし て、浸水対策の計画を明らかにしてください。
３．三つめは、クルマ社会からの脱却です。郊外型の大規模商業施設には、子ども、高 齢者は思うようには行けません。また、長時間歩き続けることもできません。駅周辺 の商店街の活性化と市民の憩いの場所が必要です。市内周辺部と駅前、主要公共施設 を結ぶ低料金の低床の公共交通の整備は、高齢化社会に必要と考えます。道路が狭い 地域に対しては、ワゴンバスも有効です。歩行者道路と自転車道路の整備も必要です。 当面のこととして、タウンくるの拡充について明らかにしてください。
４．四つめは、安定した雇用の推進と労働時間短縮による余暇の創出です。市民の誰も が健康で文化的な生活を送るための施策と条件整備をすすめることです。
５．社会保障分野の充実を行政の中心にすえることです。
まちづくりについては、行政が本来の責任を果たす中で、本当の市民との協働が進むと考えます。見解をお聞きします。
今寝屋川市が進めている２つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業をみたとき、寝屋川全体のまちづくりとの関連をどれだけ構想しているか、まったく疑問です。
寝屋川市駅東地区では、道路事業を柱にしながら、八尾枚方線、外環状線までの一体性が充分伝わってきません。中心市街地に求められていることは、巨大道路よりも、市民が憩うことができる広場、公園です。車の利用の便よりも、むしろ公共交通優先で、歩行者優先のまちづくりをすすめることです。また、財政も暮らしも厳しい中、市民が求めているのは、豪華な文化ホールではありません。地域交流センターに名称を変えた文化ホールは、市民にとって使い勝手の良い身の丈にあったものにとどめるべきです。
また、香里園駅東地区では、関西医科大学附属香里病院の特別扱いを指摘しないわけにはいきません。３０億円支援と合わせて、再開発のために、香里病院にもっとも有利な移転補償という手法をおこなったのではありませんか。また、地震帯である枚方とう曲の横に３７階建てのビルをつくるなど、地震の影響や火災などの大災害時に、万が一、エレベーターが止まったり、ライフラインに支障が出たときなど、おそらく想定していないのではないでしょうか。ビル風やコンクリートの巨大ビルが持つ熱がヒートアイランド化の一因になることも充分検討されたでしょうか。子どもの増加によっては、学校や幼稚園、保育所など、適正な配置の検討が必要です。明徳小学校の廃校や明徳幼稚園の廃園計画をみれば、まったく考慮されていないと言わなければなりません。学校がなくなって、寝屋川団地などの居住状況は大きく変化したとの声をよく聞きます。コミュニティーの形成に欠かせないのは、巨大ビルでも大病院でもありません。地域の人が通い、集まる公共施設の配置です。
寝屋南土地区画整理事業では、事業地だけでなく、周辺住民とともに、まちづくりを考える姿勢が決定的に重要です。また、事業計画をみるとき、寝屋川の自然環境の保全に対する市民的議論も必要と考えます。また、大規模商業施設の是非についても、市内商業者間の調整とともに、消費者でもあり、まちづくりの主人公でもある市民の充分な意見交流も必要と考えます。とくに第２京阪道路沿線の開発とかかわって、四条畷の砂から本市の新家にかけて計画があるイオンの大規模な商業施設計画も含めて、生活影響、環境影響の検討を充分おこなう必要があると考えます。
以上、現在進めている２つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業の見直しを求めるとともに、まちづくりについての提案、２つの駅前再開発、土地区画整理に関する問題点の指摘について、所見をお聞きします。
まちづくりに関して追加の提起をしておきます。食の安全が大問題になっています。水路の再生にふれましたが、その水を生かしながら、食糧自給の一環として、人口減少が見込まれる中、後継者支援をはじめとする都市農業の復活、再生、家庭菜園や市民農園などを進めることを提起します。また、食育の推進と関連して、中学校給食の検討再開も必要と考えます。
また、ごみ問題も重要です。今申し上げたことと関連して、生ゴミを堆肥化して肥料として生かす。ごみ処理は、自己処理が本来基本という考え方を普及することで、ごみ減量化に協力を求めることが、大事な視点と考えます。
また、国が支援を打ち切っている太陽光発電や風力など、再生可能なエネルギー利用を市をあげて追究することも、地球環境保全のうえからも重要であると考えます。
（環境問題について）
第二京阪道路問題と廃プラ問題にしぼって質問します。
第二京阪道路は、１兆円をこえるばく大な税金を投入する事業として、急ピッチで進められています。お金に糸目をつけないやり方に強い疑問を抱いています。問題は、環境対策です。建設にあたっての力に入れ方は特別です。しかし、住民の不安は、完成後の公害の心配です。国会でも、道路財源をめぐる論議で明らかになったことは、交通量予測の恣意的な取り扱いです。右肩上がりの社会状況が変わっているにもかかわらず、建設にあたっては、見直さないままの考え方で推進されてきました。東京の大気汚染では、行政とともに自動車メーカーも責任を果たす形で住民との和解が成立しました。
第２京阪道路の寝屋川市域の建設は、当初の予定から大きく変更され、蓋かけ部分が７８０ｍとなっています。当然、環境アセスメントも異なるはずです。廃プラ施設など、沿線の環境も大きく変わった状況もあります。住民が求めているのは、事後と比較するためにも、環境変化が大きいと予測される場所の現況調査です。今、国でも改正が進んでいるＰＭ２．５の微小浮遊粒子状物質の影響調査も必要です。沿線住民の住環境が悪化することは間違いありません。大気汚染、騒音、振動、景観など、測定器の設置とともに環境対策を求めています。小路トンネルから外環状までのシェルターの設置、楠根小学校、第７中学校などの防音、空調設備などの要求も出されています。事業者任せでなく、主体的に責任を果たさせる努力が求められています。見解をお聞きします。
次に廃プラ問題についてです。
１月２０日に「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「廃プラ裁判報告集会」を開いています。私も参加をして、大変良い勉強をさせてもらいました。
一番の問題は、民間廃プラ施設の稼動後に広がった周辺住民の健康被害です。これまでも繰り返し求めてきましたが、症状に共通するのは、空気に触れる目や鼻、のどなどの粘膜症状や、手足、首などの皮膚の湿疹などです。さらに頭痛、自律神経失調症、嗅覚障害、味覚障害などの症状についても聞いています。疫学調査をされた津田敏秀教授は、２０日の集会で、寝屋川市の対応に関連して、現に今存在する調査結果は、自分たちがおこなったものしかない。もし、違うというなら、大阪府や寝屋川市が健康調査（疫学調査）をおこなって確認すればよい。議会で、私の調査について議論されているようだが、必要なら、いつでも呼んでもらったらよい、と述べておられます。ご本人のこうした言明がある以上、今後、津田先生が実施された調査や関係する事柄について、質問や疑問があれば、直接お聞きするのが公正で節度を持った態度ではないでしょうか。
また、真鍋穣医師は、２０人ほどの住民の診察をおこなった結果、シックハウス症候群と同じ症状と診断しておられます。現状は、シックゾーン（地域が有害化学物質に汚染されて、様々な健康被害が起きていること）と言えると述べておられます。また、真鍋先生は、診察の結果、住宅から遠くへ出かけたとき、大阪市内の繁華街に行ったときなど、この地域から離れると症状がよくなり、帰ってくるとまた症状がぶり返す人が多く、明らかにシックハウス症候群の症状の特徴がみられると強調されました。
統計的に、明確に特定の地域に特定の症状が集中的に出ている問題です。行政として、原因調査を含めて健康調査を緊急におこなうべきではありませんか。住民は、「自分たちはモルモットじゃない。死者が出なければ行政は何もしないのか。」と怒っています。責任を回避し続ける行政に代わって住民がここまで明らかにした事実があるのに、事実に目をふさいで、健康調査をなぜしようとしないのか。住民が納得できる説明を求めます。
次に、４市組合、リサイクルプラザがおこなった大気環境調査についてお聞きします。
昨年３月の調査では、敷地境界でＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）11,000μｇ／ｍ３という高濃度の数値が出ています。今年２月から稼動しています。４市施設については、建設にあたって、施設の安全性を検証するための専門委員会がつくられました。東京大学の柳沢教授、京都大学の植田教授の２人の専門委員の反対意見を無視する形で「報告書の総合判断」がまとめられ、市民に対して、活性炭を通せば、９０％のＴＶＯＣが除去され、市役所屋上で測定した1,400μｇ／ｍ３と変わらない数値になると説明してきました。ところが、稼動後、連日のように参考値とした1,400μｇ／ｍ３を大きく上回る高い濃度が測定される状況が続いています。２月２２日には、12,000μｇ／ｍ３を示しました。４市リサイクルプラザ事務局は、緊急に２月２２日１８時に捕集した排出ガスの簡易測定をおこない、ごみ中に混在していたガスライターやガスボンベから漏れ出たプロパンやブタンがその要因だったと説明しています。しかし、この調査結果は公表できるものではないとしており、この間連日、専門委員会で検証した実験結果とかけ離れた状況が続いていることに対する解明がされたとは言えません。２月中旬から参考値が調整・データ収集中の貼り紙で隠されたことから、住民の中で逆に疑念と不安が広がっています。３月７日には、こうした状況の下で、操業を続けることは許せないと、住民が４市リサイクルプラザに抗議をしたことがマスコミにも大きく取り上げられています。リサイクル・アンド・イコール社による大気汚染に加えて、４市組合が参考値とした濃度の８倍強もの排出ガスが出ていることに、健康被害に苦しむ住民が不安に思うのは当然ではないでしょうか。この際、専門委員会で柳沢委員と植田委員が提出した意見書を無視した誤りを認め、４市組合として、施設の安全性について、住民が納得する充分な検証をおこなうとともに、当面、住民が求める操業停止も含めて対応すべきと考えます。見解をお聞きします。
次に、柳沢幸雄教授の発言を紹介します。柳沢教授は、リサイクルを考えるとき、純品に戻せるかどうかが決定的に重要と話されました。鉄やアルミなどの金属類はそのことが可能、ガラスなども同様、しかし、容器包装の廃プラスチックは純品にはならない。リサイクルにはまったく不適当と述べました。
そして、もともと石油から出来ており、燃料として使い発電などをすることが望ましい。焼却炉の性能は技術的に大きく進歩しており、以前のようにダイオキシン発生の問題も改善されてきている。有毒性が心配される化学物質も、未知のものを含め、十分燃やせば、すべてが二酸化炭素と水に分解される。私たちがよくわかっている物質だ、と述べられました。私は、わかりやすい説得力がある説明と思いました。こうした見解も参考に、これまで材料リサイクルありきで進めてきた廃プラ処理について、多種多様な有害化学物質の発生の事実と健康被害が発生している事実をふまえて、根本的に再検討すべきと考えます。見解をお聞きします。
（教育について）
教育は、国民の生存権を保障する土台となるだけでなく、未来社会を左右する最も重要な事業です。また、教育については、戦前、国が教育を統制支配したために、軍国主義に利用された痛苦の反省からも、国による教育の統制支配の動きには敏感すぎるほどの注意を払わなくてはなりません。地方教育行政についても、一般行政から独立しているのは、戦前の教訓から、行政権力に教育が利用されてはならないからに他なりません。
「寝屋川の教育を考える会」が今年も教育委員会と各学校に「日の丸・君が代の押しつけ反対、内心の自由を卒業式、入学式の参加者すべてに保障する」ように申し入れをおこなっています。判で押したように、返ってくる答えは、「学習指導要領にもとづいておこないます」というものです。ある学校では、申し入れに同行したわが党の議員に対して、（「君が代」斉唱時に）「式では立って下さい」と述べた校長がいると聞いています。市は、私たちの来年度の施策及び予算要望の「児童・生徒の人間的成長と発達のために豊かな教育を」の最初の「教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。」への回答として、「法規法令を遵守してまいります。」としています。憲法の位置づけをあいまいにしている点で大きな問題を感じる回答ですが、校長発言は、どんな法規法令を根拠にしたものなのか、明らかにしてください。
教育基本法の改悪で、教育行政が教育を不当に支配してはならない、との文言はなくなりましたが、その考え方はなくしてはならないものです。新しく設けられた「教育の目標」の具体化にあたっても、国が不当に教育を統制支配するものになってはならないことは自明のことと考えます。見解をお聞きします。
教育行政の本務は、人間の成長・発達を保障するために教育条件を整備することです。施設・設備などの物的条件とともに最も重要なのは必要な人の配置です。教育現場では、力量向上に欠かせない研修などに自由に使える予算も切実に求められています。
３０人以下の少人数学級の実現、北河内でも進んでいるエアコン設置の計画について明らかにしてください。
学校施設の耐震化は、教育施設としても、地域のコミュニティーの拠点施設としても、また、災害時の緊急避難施設としても、ライフラインの整備とともに急がれています。２０１５年度までの完了計画がつくられたと聞きますが、前倒しも含めた見解をお聞きします。
次に、特別支援教育についてお聞きします。
かつての「集中校」が今なくされようとしています。校区の学校での受け入れをすすめておられますが、エレベーターをはじめとする施設面での条件整備、障害別に設置される支援学級に対する専門力量を持つ教員の配置はどうなっていますか。養護学校の分校のような役割を果たしていた「集中校」方式がなくなる中、寝屋川養護学校の過密・過大はいっそう深刻になっています。寝屋川市としても、大阪府に対して、枚方市内に養護学校を設置するよう強く申し入れるべきだと考えます。いかがですか。
この間の寝屋川の教育行政に強く感じることは、現場が求めることにはなかなか応えない一方で、望んでいないことを現場におしつけるやり方です。かつて、「学校の特色づくり」に際して、①真理真実にもとづく②発達段階をふまえる③生活現実をふまえる④運動と教育を区別する、という教育の条理を守ることが確認されたことがあります。本来、学校の特色は、競争の論理をおしつけてつくるものではありません。地域性のうえに、子ども、保護者、教職員などの教育の営みの積み重ねの結果として、「校風」などとして伝統がつくられるものです。ドリームプランは、予算的に苦しんでいる現場の状況を悪用して、脱法的に行政が、学校間に差別を持ち込むものであり、中止し、現場の要請に応えて平等に配分すべきと考えます。見解をお聞きします。
小学校からの英語教育についても、研究開発としておこなっていることをわきまえるように求めておきます。
学習到達度テストが来年度も予算化されています。当初の５年計画についての検証が充分おこなわれたのかどうか、とくに行政課題を明らかにする点ではどんな成果があったのか、明らかにして下さい。
幼稚園の廃園に関連してお聞きします。
少子化を理由にしておられますが、少子化克服こそ寝屋川の未来にかかわる重要課題です。堀溝の説明会でも、保護者から、廃園をおこなえばいっそうの少子化をもたらすことを追及され、市教委はまともに答えることができませんでした。廃園ありきでなく、存続を基本に考えれば、モデル試行的に、３歳児からの入園や少人数学級の実施や幼保統合施設の設置など、知恵はいくらでも出ます。目先の財政支出削減ありきで具体化された廃園計画の中止を求めます。見解をお聞きします。
もう一つの理由は、正職員の補充をしてこなかったことです。地方公務員法は、もともと、寝屋川市がおこなっている、正規の仕事を何年もアルバイト職員で対応することを想定していません。幼稚園のアルバイト教員は２５人、養護教諭が２人、用務員が９人となっています。廃園計画では、学校教育法の定めから、担任を助教諭や講師にできる割合が３分の１以内になっていることから、正職員補充がなければ、廃園で調整するしかないことも理由になっています。まったく行政の責任と言わなければなりません。アルバイト教員の長い人は、９年、８年、７年が２人、５年が２人、４年が５人と続きます。この間、寝屋川市は、多様な雇用形態の導入などと、本来一時的、臨時的にしか認められなかったアルバイトなどを、財政削減のために、本来雇用しなければならなかった正規の仕事に、脱法的に半年あるいは１年更新で便宜採用してきたことを違法との認識はありますか。見解をお聞きします。
学童保育の指導員の非常勤化がおこなわれています。本来正規職員が担うべき重要な仕事です。寝屋川市は、長年にわたって正規職員で事業をおこなってきました。複数学級など、子どもの成長を保障し、安心できる施設条件と非常勤職員が働き続けることができる抜本的な待遇改善を求めます。見解をお聞きします。
この間、自治体職員の関係団体などから、非正規職員の雇い止めなどの不安をなくすためにも「短時間勤務公務員制度」の創設を国に求める動きがあります。寝屋川市では、幼稚園のアルバイト教員や学童保育指導員などの身分保障の改善をどのように考えていますか。見解をお聞きします。
最後に、今議会に提案されている社会教育施設利用の有料化について、お聞きします。市民の公平性を理由にしておられますが、この考え方を認めれば、市がおこなうすべての事業で、受益者負担、自己責任が求められかねません。条件整備をおこなう行政責任を忘れた考え方です。本来果たすべき行政の事業責任を棚に上げ、責任、負担を市民におしつける提案を認めることはできません。見解をお聞きします。
以上で、私の代表質問は終わります。再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。
昨年３月の調査では、敷地境界でＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）11,000μｇ／ｍ３という高濃度の数値が出ています。今年２月から稼動しています。４市施設については、建設にあたって、施設の安全性を検証するための専門委員会がつくられました。東京大学の柳沢教授、京都大学の植田教授の２人の専門委員の反対意見を無視する形で「報告書の総合判断」がまとめられ、市民に対して、活性炭を通せば、９０％のＴＶＯＣが除去され、市役所屋上で測定した1,400μｇ／ｍ３と変わらない数値になると説明してきました。ところが、稼動後、連日のように参考値とした1,400μｇ／ｍ３を大きく上回る高い濃度が測定される状況が続いています。２月２２日には、12,000μｇ／ｍ３を示しました。４市リサイクルプラザ事務局は、緊急に２月２２日１８時に捕集した排出ガスの簡易測定をおこない、ごみ中に混在していたガスライターやガスボンベから漏れ出たプロパンやブタンがその要因だったと説明しています。しかし、この調査結果は公表できるものではないとしており、この間連日、専門委員会で検証した実験結果とかけ離れた状況が続いていることに対する解明がされたとは言えません。２月中旬から参考値が調整・データ収集中の貼り紙で隠されたことから、住民の中で逆に疑念と不安が広がっています。３月７日には、こうした状況の下で、操業を続けることは許せないと、住民が４市リサイクルプラザに抗議をしたことがマスコミにも大きく取り上げられています。リサイクル・アンド・イコール社による大気汚染に加えて、４市組合が参考値とした濃度の８倍強もの排出ガスが出ていることに、健康被害に苦しむ住民が不安に思うのは当然ではないでしょうか。この際、専門委員会で柳沢委員と植田委員が提出した意見書を無視した誤りを認め、４市組合として、施設の安全性について、住民が納得する充分な検証をおこなうとともに、当面、住民が求める操業停止も含めて対応すべきと考えます。見解をお聞きします。
次に、柳沢幸雄教授の発言を紹介します。柳沢教授は、リサイクルを考えるとき、純品に戻せるかどうかが決定的に重要と話されました。鉄やアルミなどの金属類はそのことが可能、ガラスなども同様、しかし、容器包装の廃プラスチックは純品にはならない。リサイクルにはまったく不適当と述べました。
そして、もともと石油から出来ており、燃料として使い発電などをすることが望ましい。焼却炉の性能は技術的に大きく進歩しており、以前のようにダイオキシン発生の問題も改善されてきている。有毒性が心配される化学物質も、未知のものを含め、十分燃やせば、すべてが二酸化炭素と水に分解される。私たちがよくわかっている物質だ、と述べられました。私は、わかりやすい説得力がある説明と思いました。こうした見解も参考に、これまで材料リサイクルありきで進めてきた廃プラ処理について、多種多様な有害化学物質の発生の事実と健康被害が発生している事実をふまえて、根本的に再検討すべきと考えます。見解をお聞きします。
（教育について）
教育は、国民の生存権を保障する土台となるだけでなく、未来社会を左右する最も重要な事業です。また、教育については、戦前、国が教育を統制支配したために、軍国主義に利用された痛苦の反省からも、国による教育の統制支配の動きには敏感すぎるほどの注意を払わなくてはなりません。地方教育行政についても、一般行政から独立しているのは、戦前の教訓から、行政権力に教育が利用されてはならないからに他なりません。
「寝屋川の教育を考える会」が今年も教育委員会と各学校に「日の丸・君が代の押しつけ反対、内心の自由を卒業式、入学式の参加者すべてに保障する」ように申し入れをおこなっています。判で押したように、返ってくる答えは、「学習指導要領にもとづいておこないます」というものです。ある学校では、申し入れに同行したわが党の議員に対して、（「君が代」斉唱時に）「式では立って下さい」と述べた校長がいると聞いています。市は、私たちの来年度の施策及び予算要望の「児童・生徒の人間的成長と発達のために豊かな教育を」の最初の「教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。」への回答として、「法規法令を遵守してまいります。」としています。憲法の位置づけをあいまいにしている点で大きな問題を感じる回答ですが、校長発言は、どんな法規法令を根拠にしたものなのか、明らかにしてください。
教育基本法の改悪で、教育行政が教育を不当に支配してはならない、との文言はなくなりましたが、その考え方はなくしてはならないものです。新しく設けられた「教育の目標」の具体化にあたっても、国が不当に教育を統制支配するものになってはならないことは自明のことと考えます。見解をお聞きします。
教育行政の本務は、人間の成長・発達を保障するために教育条件を整備することです。施設・設備などの物的条件とともに最も重要なのは必要な人の配置です。教育現場では、力量向上に欠かせない研修などに自由に使える予算も切実に求められています。
３０人以下の少人数学級の実現、北河内でも進んでいるエアコン設置の計画について明らかにしてください。
学校施設の耐震化は、教育施設としても、地域のコミュニティーの拠点施設としても、また、災害時の緊急避難施設としても、ライフラインの整備とともに急がれています。２０１５年度までの完了計画がつくられたと聞きますが、前倒しも含めた見解をお聞きします。
次に、特別支援教育についてお聞きします。
かつての「集中校」が今なくされようとしています。校区の学校での受け入れをすすめておられますが、エレベーターをはじめとする施設面での条件整備、障害別に設置される支援学級に対する専門力量を持つ教員の配置はどうなっていますか。養護学校の分校のような役割を果たしていた「集中校」方式がなくなる中、寝屋川養護学校の過密・過大はいっそう深刻になっています。寝屋川市としても、大阪府に対して、枚方市内に養護学校を設置するよう強く申し入れるべきだと考えます。いかがですか。
この間の寝屋川の教育行政に強く感じることは、現場が求めることにはなかなか応えない一方で、望んでいないことを現場におしつけるやり方です。かつて、「学校の特色づくり」に際して、①真理真実にもとづく②発達段階をふまえる③生活現実をふまえる④運動と教育を区別する、という教育の条理を守ることが確認されたことがあります。本来、学校の特色は、競争の論理をおしつけてつくるものではありません。地域性のうえに、子ども、保護者、教職員などの教育の営みの積み重ねの結果として、「校風」などとして伝統がつくられるものです。ドリームプランは、予算的に苦しんでいる現場の状況を悪用して、脱法的に行政が、学校間に差別を持ち込むものであり、中止し、現場の要請に応えて平等に配分すべきと考えます。見解をお聞きします。
小学校からの英語教育についても、研究開発としておこなっていることをわきまえるように求めておきます。
学習到達度テストが来年度も予算化されています。当初の５年計画についての検証が充分おこなわれたのかどうか、とくに行政課題を明らかにする点ではどんな成果があったのか、明らかにして下さい。
幼稚園の廃園に関連してお聞きします。
少子化を理由にしておられますが、少子化克服こそ寝屋川の未来にかかわる重要課題です。堀溝の説明会でも、保護者から、廃園をおこなえばいっそうの少子化をもたらすことを追及され、市教委はまともに答えることができませんでした。廃園ありきでなく、存続を基本に考えれば、モデル試行的に、３歳児からの入園や少人数学級の実施や幼保統合施設の設置など、知恵はいくらでも出ます。目先の財政支出削減ありきで具体化された廃園計画の中止を求めます。見解をお聞きします。
もう一つの理由は、正職員の補充をしてこなかったことです。地方公務員法は、もともと、寝屋川市がおこなっている、正規の仕事を何年もアルバイト職員で対応することを想定していません。幼稚園のアルバイト教員は２５人、養護教諭が２人、用務員が９人となっています。廃園計画では、学校教育法の定めから、担任を助教諭や講師にできる割合が３分の１以内になっていることから、正職員補充がなければ、廃園で調整するしかないことも理由になっています。まったく行政の責任と言わなければなりません。アルバイト教員の長い人は、９年、８年、７年が２人、５年が２人、４年が５人と続きます。この間、寝屋川市は、多様な雇用形態の導入などと、本来一時的、臨時的にしか認められなかったアルバイトなどを、財政削減のために、本来雇用しなければならなかった正規の仕事に、脱法的に半年あるいは１年更新で便宜採用してきたことを違法との認識はありますか。見解をお聞きします。
学童保育の指導員の非常勤化がおこなわれています。本来正規職員が担うべき重要な仕事です。寝屋川市は、長年にわたって正規職員で事業をおこなってきました。複数学級など、子どもの成長を保障し、安心できる施設条件と非常勤職員が働き続けることができる抜本的な待遇改善を求めます。見解をお聞きします。
この間、自治体職員の関係団体などから、非正規職員の雇い止めなどの不安をなくすためにも「短時間勤務公務員制度」の創設を国に求める動きがあります。寝屋川市では、幼稚園のアルバイト教員や学童保育指導員などの身分保障の改善をどのように考えていますか。見解をお聞きします。
最後に、今議会に提案されている社会教育施設利用の有料化について、お聞きします。市民の公平性を理由にしておられますが、この考え方を認めれば、市がおこなうすべての事業で、受益者負担、自己責任が求められかねません。条件整備をおこなう行政責任を忘れた考え方です。本来果たすべき行政の事業責任を棚に上げ、責任、負担を市民におしつける提案を認めることはできません。見解をお聞きします。
以上で、私の代表質問は終わります。再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。
中林議員が代表質問（０７年６月議会）
2007-07-03
国会の会期延長で、参議院選挙の日程が１週間延び、７月２９日投票となりました。 安倍自民・公明政権は、国民が望まない悪法を成立させるために、数を力に、横暴勝手な政治をすすめています。参院選では、安倍内閣の暴走、「貧困と格差」問題、憲法、「政治とカネ」の問題などが争点になります。国民のくらしや権利、平和・民主主義を守る「たしかな野党」として、日本共産党は全力で頑張ります。特に「消えた年金」問題の解決、緊急福祉１兆円プラン、この内容は、５つの緊急要求で、①国保料の１万円引き下げ ②介護保険料・利用料の減免制度 ③就学前までの子どもの医療費無料化 ④障害者自立支援法の定率負担の撤回 ⑤生活保護や児童扶養手当の切り下げの中止を提案し、くらしと平和をまもるために力をつくします。
１．市長選挙の結果をどうみるかについてです
さて、４月２２日投票の市長選挙では、現職の市長に対して、新人の長野くに子さんが、得票率４５％を獲得しました。長野くに子さんの出馬表明は、２月末というまぎわであり、政党では、日本共産党だけが推薦する候補者が、４万票を超えての得票を得たということは、現市政に対する市民の批判、「市政を変えてほしい」という市民の意見が、明確に示されたものです。
これは、寝屋川市駅前と香里園駅前の２つの再開発事業や、寝屋南の区画整理事業など、大型開発は進める一方、高い国民健康保険料を継続し、介護保険料の減免制度さえつくらない市政に対して、くらし優先の市政に変えてほしいという市民の願いが、示されたものではありませんか。
また、２つの廃プラ処理施設の建設や、２つの小学校の廃校、あやめ保育所の民営化などに端的に示されるように、市民の意見を聞かない市政に対しての批判が示されたものです。
市長のマニフェストでは、今後４年間の主要施策にかかる予算２４４億円のうち、２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業に係るもので１２４億円、５１％もしめています。 一方、介護保険料や国民健康保険料の、軽減を求める市民の声にこたえようとしていません。
選挙での市民の声を受けて、大型開発優先をあらため、くらし第１の市政、市民の意見をきく市政へ、市政運営のあり方や進め方を見直すべきではありませんか？見解をおききします。
さて、４月２２日投票の市長選挙では、現職の市長に対して、新人の長野くに子さんが、得票率４５％を獲得しました。長野くに子さんの出馬表明は、２月末というまぎわであり、政党では、日本共産党だけが推薦する候補者が、４万票を超えての得票を得たということは、現市政に対する市民の批判、「市政を変えてほしい」という市民の意見が、明確に示されたものです。
これは、寝屋川市駅前と香里園駅前の２つの再開発事業や、寝屋南の区画整理事業など、大型開発は進める一方、高い国民健康保険料を継続し、介護保険料の減免制度さえつくらない市政に対して、くらし優先の市政に変えてほしいという市民の願いが、示されたものではありませんか。
また、２つの廃プラ処理施設の建設や、２つの小学校の廃校、あやめ保育所の民営化などに端的に示されるように、市民の意見を聞かない市政に対しての批判が示されたものです。
市長のマニフェストでは、今後４年間の主要施策にかかる予算２４４億円のうち、２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業に係るもので１２４億円、５１％もしめています。 一方、介護保険料や国民健康保険料の、軽減を求める市民の声にこたえようとしていません。
選挙での市民の声を受けて、大型開発優先をあらため、くらし第１の市政、市民の意見をきく市政へ、市政運営のあり方や進め方を見直すべきではありませんか？見解をおききします。