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代表質問

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次に、4市組合、リサイクルプラザがおこなった大気環境調査についてお聞きします。

昨年3月の調査では、敷地境界でTVOC(総揮発性有機化合物)11,000μg/m3という高濃度の数値が出ています。今年2月から稼動しています。4市施設については、建設にあたって、施設の安全性を検証するための専門委員会がつくられました。東京大学の柳沢教授、京都大学の植田教授の2人の専門委員の反対意見を無視する形で「報告書の総合判断」がまとめられ、市民に対して、活性炭を通せば、90%のTVOCが除去され、市役所屋上で測定した1,400μg/m3と変わらない数値になると説明してきました。ところが、稼動後、連日のように参考値とした1,400μg/m3を大きく上回る高い濃度が測定される状況が続いています。2月22日には、12,000μg/m3を示しました。4市リサイクルプラザ事務局は、緊急に2月22日18時に捕集した排出ガスの簡易測定をおこない、ごみ中に混在していたガスライターやガスボンベから漏れ出たプロパンやブタンがその要因だったと説明しています。しかし、この調査結果は公表できるものではないとしており、この間連日、専門委員会で検証した実験結果とかけ離れた状況が続いていることに対する解明がされたとは言えません。2月中旬から参考値が調整・データ収集中の貼り紙で隠されたことから、住民の中で逆に疑念と不安が広がっています。3月7日には、こうした状況の下で、操業を続けることは許せないと、住民が4市リサイクルプラザに抗議をしたことがマスコミにも大きく取り上げられています。リサイクル・アンド・イコール社による大気汚染に加えて、4市組合が参考値とした濃度の8倍強もの排出ガスが出ていることに、健康被害に苦しむ住民が不安に思うのは当然ではないでしょうか。この際、専門委員会で柳沢委員と植田委員が提出した意見書を無視した誤りを認め、4市組合として、施設の安全性について、住民が納得する充分な検証をおこなうとともに、当面、住民が求める操業停止も含めて対応すべきと考えます。見解をお聞きします。

  次に、柳沢幸雄教授の発言を紹介します。柳沢教授は、リサイクルを考えるとき、純品に戻せるかどうかが決定的に重要と話されました。鉄やアルミなどの金属類はそのことが可能、ガラスなども同様、しかし、容器包装の廃プラスチックは純品にはならない。リサイクルにはまったく不適当と述べました。
そして、もともと石油から出来ており、燃料として使い発電などをすることが望ましい。焼却炉の性能は技術的に大きく進歩しており、以前のようにダイオキシン発生の問題も改善されてきている。有毒性が心配される化学物質も、未知のものを含め、十分燃やせば、すべてが二酸化炭素と水に分解される。私たちがよくわかっている物質だ、と述べられました。私は、わかりやすい説得力がある説明と思いました。こうした見解も参考に、これまで材料リサイクルありきで進めてきた廃プラ処理について、多種多様な有害化学物質の発生の事実と健康被害が発生している事実をふまえて、根本的に再検討すべきと考えます。見解をお聞きします。

(教育について)



  教育は、国民の生存権を保障する土台となるだけでなく、未来社会を左右する最も重要な事業です。また、教育については、戦前、国が教育を統制支配したために、軍国主義に利用された痛苦の反省からも、国による教育の統制支配の動きには敏感すぎるほどの注意を払わなくてはなりません。地方教育行政についても、一般行政から独立しているのは、戦前の教訓から、行政権力に教育が利用されてはならないからに他なりません。
  「寝屋川の教育を考える会」が今年も教育委員会と各学校に「日の丸・君が代の押しつけ反対、内心の自由を卒業式、入学式の参加者すべてに保障する」ように申し入れをおこなっています。判で押したように、返ってくる答えは、「学習指導要領にもとづいておこないます」というものです。ある学校では、申し入れに同行したわが党の議員に対して、(「君が代」斉唱時に)「式では立って下さい」と述べた校長がいると聞いています。市は、私たちの来年度の施策及び予算要望の「児童・生徒の人間的成長と発達のために豊かな教育を」の最初の「教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。」への回答として、「法規法令を遵守してまいります。」としています。憲法の位置づけをあいまいにしている点で大きな問題を感じる回答ですが、校長発言は、どんな法規法令を根拠にしたものなのか、明らかにしてください。

  教育基本法の改悪で、教育行政が教育を不当に支配してはならない、との文言はなくなりましたが、その考え方はなくしてはならないものです。新しく設けられた「教育の目標」の具体化にあたっても、国が不当に教育を統制支配するものになってはならないことは自明のことと考えます。見解をお聞きします。

  教育行政の本務は、人間の成長・発達を保障するために教育条件を整備することです。施設・設備などの物的条件とともに最も重要なのは必要な人の配置です。教育現場では、力量向上に欠かせない研修などに自由に使える予算も切実に求められています。
  30人以下の少人数学級の実現、北河内でも進んでいるエアコン設置の計画について明らかにしてください。
  学校施設の耐震化は、教育施設としても、地域のコミュニティーの拠点施設としても、また、災害時の緊急避難施設としても、ライフラインの整備とともに急がれています。2015年度までの完了計画がつくられたと聞きますが、前倒しも含めた見解をお聞きします。

次に、特別支援教育についてお聞きします。

かつての「集中校」が今なくされようとしています。校区の学校での受け入れをすすめておられますが、エレベーターをはじめとする施設面での条件整備、障害別に設置される支援学級に対する専門力量を持つ教員の配置はどうなっていますか。養護学校の分校のような役割を果たしていた「集中校」方式がなくなる中、寝屋川養護学校の過密・過大はいっそう深刻になっています。寝屋川市としても、大阪府に対して、枚方市内に養護学校を設置するよう強く申し入れるべきだと考えます。いかがですか。
  この間の寝屋川の教育行政に強く感じることは、現場が求めることにはなかなか応えない一方で、望んでいないことを現場におしつけるやり方です。かつて、「学校の特色づくり」に際して、①真理真実にもとづく②発達段階をふまえる③生活現実をふまえる④運動と教育を区別する、という教育の条理を守ることが確認されたことがあります。本来、学校の特色は、競争の論理をおしつけてつくるものではありません。地域性のうえに、子ども、保護者、教職員などの教育の営みの積み重ねの結果として、「校風」などとして伝統がつくられるものです。ドリームプランは、予算的に苦しんでいる現場の状況を悪用して、脱法的に行政が、学校間に差別を持ち込むものであり、中止し、現場の要請に応えて平等に配分すべきと考えます。見解をお聞きします。
  小学校からの英語教育についても、研究開発としておこなっていることをわきまえるように求めておきます。
  学習到達度テストが来年度も予算化されています。当初の5年計画についての検証が充分おこなわれたのかどうか、とくに行政課題を明らかにする点ではどんな成果があったのか、明らかにして下さい。

幼稚園の廃園に関連してお聞きします。

少子化を理由にしておられますが、少子化克服こそ寝屋川の未来にかかわる重要課題です。堀溝の説明会でも、保護者から、廃園をおこなえばいっそうの少子化をもたらすことを追及され、市教委はまともに答えることができませんでした。廃園ありきでなく、存続を基本に考えれば、モデル試行的に、3歳児からの入園や少人数学級の実施や幼保統合施設の設置など、知恵はいくらでも出ます。目先の財政支出削減ありきで具体化された廃園計画の中止を求めます。見解をお聞きします。
  もう一つの理由は、正職員の補充をしてこなかったことです。地方公務員法は、もともと、寝屋川市がおこなっている、正規の仕事を何年もアルバイト職員で対応することを想定していません。幼稚園のアルバイト教員は25人、養護教諭が2人、用務員が9人となっています。廃園計画では、学校教育法の定めから、担任を助教諭や講師にできる割合が3分の1以内になっていることから、正職員補充がなければ、廃園で調整するしかないことも理由になっています。まったく行政の責任と言わなければなりません。アルバイト教員の長い人は、9年、8年、7年が2人、5年が2人、4年が5人と続きます。この間、寝屋川市は、多様な雇用形態の導入などと、本来一時的、臨時的にしか認められなかったアルバイトなどを、財政削減のために、本来雇用しなければならなかった正規の仕事に、脱法的に半年あるいは1年更新で便宜採用してきたことを違法との認識はありますか。見解をお聞きします。

  学童保育の指導員の非常勤化がおこなわれています。本来正規職員が担うべき重要な仕事です。寝屋川市は、長年にわたって正規職員で事業をおこなってきました。複数学級など、子どもの成長を保障し、安心できる施設条件と非常勤職員が働き続けることができる抜本的な待遇改善を求めます。見解をお聞きします。

  この間、自治体職員の関係団体などから、非正規職員の雇い止めなどの不安をなくすためにも「短時間勤務公務員制度」の創設を国に求める動きがあります。寝屋川市では、幼稚園のアルバイト教員や学童保育指導員などの身分保障の改善をどのように考えていますか。見解をお聞きします。

  最後に、今議会に提案されている社会教育施設利用の有料化について、お聞きします。市民の公平性を理由にしておられますが、この考え方を認めれば、市がおこなうすべての事業で、受益者負担、自己責任が求められかねません。条件整備をおこなう行政責任を忘れた考え方です。本来果たすべき行政の事業責任を棚に上げ、責任、負担を市民におしつける提案を認めることはできません。見解をお聞きします。

  以上で、私の代表質問は終わります。再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。

中林議員が代表質問(07年6月議会)

2007-07-03
 国会の会期延長で、参議院選挙の日程が1週間延び、7月29日投票となりました。 安倍自民・公明政権は、国民が望まない悪法を成立させるために、数を力に、横暴勝手な政治をすすめています。参院選では、安倍内閣の暴走、「貧困と格差」問題、憲法、「政治とカネ」の問題などが争点になります。国民のくらしや権利、平和・民主主義を守る「たしかな野党」として、日本共産党は全力で頑張ります。特に「消えた年金」問題の解決、緊急福祉1兆円プラン、この内容は、5つの緊急要求で、①国保料の1万円引き下げ ②介護保険料・利用料の減免制度 ③就学前までの子どもの医療費無料化 ④障害者自立支援法の定率負担の撤回 ⑤生活保護や児童扶養手当の切り下げの中止を提案し、くらしと平和をまもるために力をつくします。
 

 1.市長選挙の結果をどうみるかについてです

  さて、4月22日投票の市長選挙では、現職の市長に対して、新人の長野くに子さんが、得票率45%を獲得しました。長野くに子さんの出馬表明は、2月末というまぎわであり、政党では、日本共産党だけが推薦する候補者が、4万票を超えての得票を得たということは、現市政に対する市民の批判、「市政を変えてほしい」という市民の意見が、明確に示されたものです。
  これは、寝屋川市駅前と香里園駅前の2つの再開発事業や、寝屋南の区画整理事業など、大型開発は進める一方、高い国民健康保険料を継続し、介護保険料の減免制度さえつくらない市政に対して、くらし優先の市政に変えてほしいという市民の願いが、示されたものではありませんか。
  また、2つの廃プラ処理施設の建設や、2つの小学校の廃校、あやめ保育所の民営化などに端的に示されるように、市民の意見を聞かない市政に対しての批判が示されたものです。
  市長のマニフェストでは、今後4年間の主要施策にかかる予算244億円のうち、2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業に係るもので124億円、51%もしめています。 一方、介護保険料や国民健康保険料の、軽減を求める市民の声にこたえようとしていません。
  選挙での市民の声を受けて、大型開発優先をあらため、くらし第1の市政、市民の意見をきく市政へ、市政運営のあり方や進め方を見直すべきではありませんか?見解をおききします。

 1.市民の暮らしを支える施策の充実についてです

   5000万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、市民に不安が広がっています。この問題は、国民にはいっさい責任はなく、国の責任で解決しなければなりません。解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」という、原則にたち、あらゆる手段をつくすべきです。
そのための緊急対策として、
1、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。
2、「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。
3、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。
4、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。
5、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止、などです。

  なかでも、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者である国民に知らせることは、政府の責任でただちにおこなうべきことです。  国の早急な具体化を、市としても働きかけるべきです。見解をお聞きします。
  また、国民年金の場合、2002年に保険料収納業務が国に移管されるまでの資料が、市に残っているはずです。活用して市民の相談に、親身に応じるよう求め、見解をお聞きします。

次に、増税など、市民負担増の下での、市独自の負担軽減措置についてです。
  昨年に続いて、今年度は、税源移譲と定率減税の廃止による、住民税の引き上げと、 06年度増税の影響を受けた高齢者は、住民税、国保料、介護保険料については、3年間掛けて、段階的に負担額を上げていく「経過措置」によって、今年、来年と連続的に負担が増えます。

  そこで、市として、市民負担を軽減するための努力について、お聞きします。
第1に、今ある制度の周知を図ることです。「申告すれば税が安くなる場合があること」「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料、固定資産税、保育料などには減免措置があること」などを、市民に周知すべきです。
 
第2に、固定資産税の減免についてです。減免制度の概略を、「寝屋川民報議会版」の議員日誌に紹介したところ、市民からの反響がありました。減免については、納付書送付時の説明書に書かれていますが、よく読まないと見過ごしてしまい、知らなかった市民が多くいます。もっと、わかりやすく、周知するようにもとめます。

第3は、東京都国分寺市は、今まで申告してない人で、住民税の所得申告をすることで、税額が下がる可能性のある市民約1000人に、住民税申告の案内文と申告書を郵送しています。本市でも郵送を検討すべきです。

第4に、身体障害者手帳を持っていない介護保険の要介護認定者でも、「障害者控除対象認定書」の交付をうけて、確定申告で障害者控除の適用を受け、税金を下げることができます。また、障害者の非課税措置も適応できます。認定書は、申請しないと交付されません。そこで、①介護保険料の決定通知書送付時に制度の周知をすること。②要介護認定時に、交付資格審査を追加して、要介護度決定通知書の送付時に資格者に通知すること、等の改善を求めます。

第5に、独自の軽減策についてです。神奈川県川崎市は、年金生活者で、扶養1人の場合、年収271万6千円までの人を対象に、少額所得者減免制度の創設を行い住民税の軽減をしました。阪南市は、国民健康保険料で、老年者控除廃止の激減緩和措置控除として、昨年度は40万円、今年度は32万円を所得から控除する制度を創設しました。枚方市も、増税での軽減策として、高齢者バスカード代金の引き下げをおこないました。本市では、昨年からの増税に対し、独自の軽減策は、何もしていません。今からでもさまざまな軽減策の検討を行うべきです。 

第6に、保育料の減免の周知についてです。
保育料は、95年の厚労省通知では、前年度に比べて、収入が減少した場合など、自治体の長が認めた場合には、保育料を下げることができます。年度途中での、扶養家族の増加などによる減免も含め、制度の周知を求めます。

第7に、就学援助制度の特別事由の適用についてです。
  就学援助制度の認定も、前年度の収入で決められます。昨年度の704件の非認定の主な理由は所得です。今年度は、各家庭に学校から配布する説明文に「前年度の所得で該当しなくても、当該年度において、失業など、生活が困難な状況によって、対象にできる」旨を明記していただきました。非認定の保護者へ的確な対応ができるよう、非認定の通知文にこの旨を明記することを提案します。以上7点の見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
第1は、保険料の軽減についてです。介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額15000円以上の、年金から天引きされるしくみになっています。本市の場合、最高保険料は、最低保険料の3、5倍にしかならず、低所得者では、国民健康保険料よりも高くなっています。
昨年は、保険料の約4割の値上げと、年金者控除の縮小、老年者控除の廃止により、 保険料が2倍以上になる世帯もあり、市民から、軽減を求める声が強く出されています。そこで以下の点をお聞きします。

  第1は、国の負担金については、給付費の25%を確実に配分し、現行の5%の調整交付金は別枠化することを政府に求めること。
  第2に、市独自の減免制度を創設をすべきです。
現在、府下43市町村中、すでに32市町村で、実施され、実施率は74%にもなります。

  例えば、東大阪市では、所得段階に関係なく、保険料を払うことが困難な人に対して、年間24万円までの家賃と、入院医療費などを考慮して、1人世帯では、年収150万円以下の人に、減額しています。
  また、枚方市では、低所得者で生活に困っている人で、第2,第3の所得段階対象に、1人世帯では、前年度収入150万円以下、被扶養者でなく、居住用以外の土地家屋がなく、預貯金が350万円以下の人を対象に、広報やホームぺージで周知をして、06年度の実績は、493人で減免総額は約396万円でした。 
  本市でも、その気になれば、すぐに実施できます。具体化を求め、見解をお聞きします。

第2に、地域包括支援センターについてです。
今後6カ所の地域包括支援センターを設置するとしていますが、職員については、常勤で行うようにもとめ、見解をお聞きします。

第3に、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
現在の待機者、264人の解消の具体的な計画を示して下さい。

次に、国民健康保険についてです。
第1は、他市と比べて高い保険料についてです。今年度の保険料の納付通知が市民に届けられ、毎日、多くの市民が納付相談に来られています。今年度は、医療分の所得割額を12.4%から12.6%へ0.2%引き上げ、均等割1人当たり480円の値下げで38220円、平等割を1200円下げて、29160円になりました。医療分の最高限度額53万円を支払う世帯の所得は、3人世帯で339万円、4人家族では309万円、5人では278万円台です。 介護保険料を加えると、61万円にもなります。
  せっかく、平等割、均等割を引き下げたのですから、一般会計からの繰入を行い、所得割率を下げて、保険料を引き下げるべきだったと考えますが、いかがですか?

第2は、減免制度についてです。
1)03年に、改悪した減免制度を元にもどすこと。
2)条例減免の3分の1しか、行っていない一般会計から繰入を、全額にもどすこと。
3)来年からの65歳以上の、国保加入者の年金からの天引きについては、現行の減免制度の活用、分割納付などが維持できるように求めます。  

  第3に、資格書の発行についてです。資格書の発行は収納率の向上につながっていません。1)命を奪うことに、つながる資格書の発行をやめること、2)少なくとも、子どもがいる世帯や福祉医療制度の対象者などを除外することを求めます。
  第4は、国民健康保険特別会計の赤字の解消についてです。
地方自治体健全化法が、成立しました。今まで普通会計で見ていた自治体財政を評価する指標に、08年度からは、国保会計などをいれた「連結実質赤字比率」を加えるものです。本市の場合も普通会計は黒字なのに、国民健康保険特別会計では、37億円の赤字をかかえています。本市においても計画的に解消すべきです。

第5に、一部負担金減免制度の周知のため、説明書を窓口におくこと。また、国保ニュースに、明記することを求めます。
   以上、6点の見解をお聞きします。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
75才以上の高齢者を対象に来年4月から、市町村広域連合が運営主体となって発足します。現在、扶養家族で保険料負担がゼロの人も新たに保険料が、年金から天引きされます。 
そこで、以下について見解をお聞きします。
第1に、現行の国民健康保険のように、独自の減免規定を設けること。
第2に、資格証明書の発行はやめること。
第3に、危惧されるのは、医療内容を現役世代や74才までの前期高齢者とは、「別建て」の診療報酬を設けるとしていることです。例えば、高血圧症の外来での検査、注射、投薬を含めて、1ヶ月OOO円までと決めてしまう方法の導入も、考えられているとのことです。 それぞれの高齢者の健康保持に必要な医療が受けられるように、市として国へもとめるべきと考えます。

次に、障害者施策についてです。
  06年4月から始まった、障害者自立支援法は、施行と同時に障害者・家族・事業者に多大な負担増、事業所の運営困難を生み出しました。 市内障害者の中にも、利用断念や利用抑制が生まれました。
  厚労省は、合計1200億円の、円滑施行特別対策を発表し、この4月より利用負担の軽減策や事業者への激減緩和策、新事業体系への移行支援策が講じられました。

  しかし、「特別対策」は、2年間の限定であり、今回の負担軽減策は、介護給付・訓練等給付などの自立支援給付の負担上限月額の引き下げに、とどまっています。
  自立支援医療や補装具などの負担上限月額は、現行のままとなっていますので、利用負担が大きくなることに、変わりありません。「特別対策」は、部分的なものに過ぎず、問題の本質は変わっていません。
障害者は、特別対策が終わった先はどうなるのか、全くわからない不安を障害者は抱えています。
    そこで、以下3点の、見解をお聞きします。
第1は、障害者家族などの切実な願いは、「応益負担」から「応能負担」へ元に戻すことです。  「応益負担」の見直しを国に対して強く求めるべきです。

第2に、東京都葛飾区では、06年4月から、自立支援法で減収となった民間通所施設に対して、前年度公費収入の9割までを、区独自に助成しています。4月からの国の「特別対策」で、激変緩和策がとられたことで、さらに、前年度公費収入を10割まで助成するとしています。これにより民間通所施設では、05年度の公費収入水準を、08年度末までは維持できるとしています。
  また、枚方市では、従来からおこなっていた施設への重度加算が残されており、重度障害者(手帳1級及びA)人数に対して、1日700円を利用日数をかけた額が各施設に補助されています。 本市でも民間施設・事業所への支援事業をつくることを求めます。

第3に、すばる・北斗福祉作業所についてです。年間2000万円の委託費で運営されていますが、今後、法人運営上の要望があれば、公的責任の果たす立場で、積極的に支援することをもとめます。

次に、保育・子育て支援についてです。
  まず、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。今議会に、10月からの小学校就学前までの、補正予算が出されていることを歓迎します。あわせて、所得制限の撤廃を求めます。また、一層の制度拡充のため、国の制度化、大阪府の制度拡充などもとめるべきです。見解をお聞きします。
 
第2に、公立保育所民営化の中止についてです。
保育民営化方針で、今後6保育所だけを残し、あと9保育所を民営化するとしています。
  あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見ても、これ以上の民営化はやめるべきです。あやめ保育所では、民営化によって20人以上の子どもが転所を余儀なくされました。民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む14人で平均2.4年、この1年間で保育士5人、看護師2人が退職するなど、職員の3分の1以上が入れ替わっています。ベテラン保育士が少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。

  この間、議会に明らかになった資料でも、民間保育所の保育士の勤務年数は、市内の園で、平均4年でした。1年未満の保育所もあります。

1) 民営化の一番の問題は、保育士など職員の入れ替わりが多く、安定して保育ができない状況が生まれることです。今、保育行政にもとめられているのは、公立も私立も互いの良さを活かし、保育水準を上げていくことです。少子化や核家族化の中で、はじめて、働ききながら子育てをする時に、経験豊かな保育士から多くのことを学び、励まされます。 今まで、本市の公立保育所が果たしてきた役割を、引き続き発揮できるように願い、民営化は中止するべきと考えます。

第2に、5月14日から、4回開催された「民営化保育所選定委員会」は、ひまわり保育所と、かえで保育所の2つの民営化を、市長に提言しました。
  保育所民営化は、全国の裁判の判決でも明らかなように、こどもや保護者に大きな影響を与えることは避けられません。たった2回の審議による2保育所の選定にも、市民や保護者は納得できないと考えます。保護者、住民の合意なしの民営化は、行わないようにもとめます。

第3は、南部地域での子育て支援センターの増設についてです。
どのように具体化を考えていますか。市民の意見を聞いて、利用しやすいものにするよう求めます。  以上3点の、見解をお聞きしますます。 

第4は、助産制度についてです。
  母子手帳の交付時など、市民への周知と、患者が多くても制度が受けられるよう、受け入れ病院を増やすことを求め、見解をお聞きします。

次に、生活保護についてです。
  第1は、制度の周知を進めることです。保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるように、生活保護のしおりや、申請書を窓口に置くなどするべきです。
  第2に、決定に3週間ほど、かかると言われる事例がまだあります。2週間以内に決定するという法の規定を守るべきです。
  第3に、市民が相談に行きたいと電話をしても「担当者がいないので、明日電話してほしい」と言われるようです。ケースワーカーの増員をはかり、市民の相談、申請に応えられる体制をつくるよう求めます
  第4に、毎月支給される生活保護費とは別に、一時的に支給される「一時扶助」についてです。例えば、親族の葬式の交通費、入院時のねまき、日常生活でのおむつ代、コンロ、なべなどの炊事道具、松葉杖、めがねなどです。制度を周知し、利用できるようにすべきです。  以上4点の見解をお聞きします。

 1.教育についてです

  昨年12月の臨時国会で、自民・公明の政府与党は、教育基本法改定に関して、国民に充分な説明もないまま、憲法との一体性を断ちきる改悪を数の暴力で強行しました。
  今、通常国会では、改悪教育基本法の具体化として、①愛国心などの徳目を義務教育の目標に盛り込み、「副校長」「主幹」「指導教諭」という新たな職を置く ②10年有効期限の教員免許更新制を盛り込む ③文部科学大臣が地方教育委員会に対して、「是正の要求」や「指示」ができる、などの教育三法案の改悪を強行しました。 

  戦前の軍国主義の時代・社会を「美しい国柄」と考える、「靖国派」のメンバーに占められた安倍内閣が進める「教育改革」、「教育再生」はきわめて危険な流れと言わなければなりません。

  では、寝屋川の教育行政はどうでしょうか。残念ながら、憲法を踏まえるどころか、危険な「教育改革」の先取りをしてきたと言わざるを得ません。この数年の教育委員会議は、卒業式や入学式における「君が代」の声の大きさまで、指導課題としています。     また、4月当初の校園長会が、毎年「国歌斉唱」で始められてます。「国歌斉唱」してきた理由、目的、その根拠を、お答え下さい。

次に、小中学校の施設・設備の充実についてです。
  まず、耐震化についてです。小中学校の耐震化率は、今年4月1日現在で、全国平均58.6%、大阪府下では55.6%、寝屋川市は21.6%で、大阪府下43市町村中、35位と、大幅に遅れています。市によっては、棟単位ではなく、学校全体を単位に年次計画で進めています。災害時の避難場所として重要な体育館も心配です。校舎、体育館の耐震化計画の前倒しをおこなうべきです。 

② この間、学校を見て回りました。老朽化の激しい学校では、修理箇所の多さと、現場の努力の大変さに、驚き、感心しながら見させていただきました。トイレ修理、窓の修理、床や天井の修理などは、現場では限界があり、緊急にかなりの規模の改修が必要と感じました。大規模改修計画の復活を求めます。

③ エアコンの設置についてです。猛暑が続く中、エアコンの設置が、教職員や、子どもたちに急がれています。子ども達が快適に勉強できる条件整備をするため、全校へのエアコン設置の年次計画を、策定することを求めます。
④年1校の、プール改修を抜本的に見直すように求めます。
⑤ 第2京阪道路建設に伴って、楠根小学校への騒音、排ガスによる大気汚染などの環境対策の具体化を求めます。   以上5点の見解を求めます。

3)次に、強調されている食育についてです。教育の重要な一環を担っている学校給食は、業務委託すべきではないと考えます。調理業務委託計画の中止を求、見解をお聞きします。
 
次に、東図書館のこども図書室についてです。どのような内容になるのか、子ども読書活動に関わってこられた人たちをはじめ、注目されています。東図書館にという前提からも、かなり制約されたものになると思いますが、図書館行政に協力してこられた親子読書関係者からの意見をよく聞いて、最善を尽くすよう求め、見解をお聞きします。
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