代表質問

 
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次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。

今年1月に、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「新しい公害 寝屋川廃プラ公害とは」と題したパンフを発行しています。環境問題に、取り組んで来られた専門家からも、「よくできたパンフ」だとの声を聞きます。

健康被害については、岡山大学の津田教授の疫学調査から、明らかになっています。専門家でない第一審の裁判官の、中味を検討しない判断を拠り所にして、健康被害を否定する態度を改めるよう求めます。
重症化した健康被害を訴える人の中には、化学物質過敏症と診断された人もいます。昨年10月に、病名登録された化学物質過敏症は、「詳細不明の物質の毒作用」と定義されています。すなわち、「気のせい」ではなく、毒物による病気であると国が認定したものです。

多種多様な化学物質による、大気汚染の広がりから、環境省は、悪臭防止法について、従来の悪臭22物質の調査方法に加えて、臭気測定士による臭気指数調査を推進しています。寝屋川市が、行ってきたことは、健康調査をしないための理由探しとしか、言い様がありません。悪臭調査は22物質、大気環境調査、11物質、学校保健疾病調査さえ利用してきました。裁判にまでなった原因は、行政が特定団体の要望を受けて、廃プラ事業推進を図り、住民の健康安全にかかわる重要な問題提起を、全く受け入れてこなかったことにあります。

廃プラ処理施設が稼動して、数百人、あるいは千人をこえるとも考えられる、被害の訴えがあるにもかかわらず、杉並病の時の杉並区や、阪大シックハウス問題の時の阪大など、他の自治体などが対応している、健康調査や安全確認を、全くしないというのは、行政の責任放棄です。住民は、行政がまともな対応をしないため、やむなく、現在の科学的知見の到達をふまえた、専門的な調査、診断の協力を得て、健康被害の実証に努力してきました。
 
行政が本来の責任を自覚し、健康調査を実施し、2つの廃プラ施設と大気環境の汚染状況を、調査分析すべきです。答弁を求めます。

4市施設の、電光掲示板に示されている、T-VOCの数値は、施設の安全性の検証をおこなった専門委員会の報告と、あまりにもかけ離れた数値です。4市施設については、環境基準がありません。施設がある管理市として、専門委員会報告の再検証を求めるべきと考えます。答弁を求めます。

廃プラ処理事業は、自治体の努力義務にとどまるものであり、義務ではありません。循環型社会形成を理由に、何でもリサイクルありきの風潮がありますが、プラスチックのリサイクルについては、金属やガラス、紙などとは違って、ペットボトルや白色トレイなどを除いて、その他プラについては、単一素材のリサイクルができません。それどころか、廃プラスチックの処理からは、可塑(かそ)剤や添加物を含め、多種多様な有害な化学物質が発生することが明らかになっています。

経済面でも、民間施設で、600円のパレットをつくるのに、8000円のコストと言われ、再商品化の見直しが求められています。

この際、寝屋川市として4市組合にも提起し、材料リサイクル優先の、廃プラごみの分別収集のあり方を、リサイクル可能なものに限るよう、見直しすべきです。答弁を求めます。

● 次に、市財政の確立についてです。

第1に、市財政への支援のしくみを国にもとめることです。寝屋川市の特徴は市税収入が少ないことです。その一方、扶助費など義務的経費が増加しています。
高い国保料、扶助費の増加など、市民生活の困難、矛盾が広がる中、寝屋川市のような自治体に、国は、市民生活を守るための財政支援をすべきです。
ところが、この間、国は三位一体改革の名で地方交付税を削減しました。これが寝屋川市の市財政を直撃しています。国の責任で財政困難な自治体への支援をはかるよう、強くもとめるべきです。

第2に、市財政確立へ市民参加で取り組むことです。
市民のくらしを守るという自治体の役割を果たすことを基本に、まちづくり計画をつくること、特に、行財政の現状を全面的に公開し、徹底した住民参加ですすめることが必要です。市民どうしの学習、討議ができ、誰でも参加できる話しあいの場をつくることが必要ではないでしょうか。      以上2点 見解をお聞きします。

次に、市職員配置と人事評価制度についてです。
この間の市職員の大幅な削減によって市民サービスの低下がすすんでおり、これ以上の正職員の削減は、やめるべきです。
市として今行うべきことは、第1に、専門職の配置をはじめ、必要な正職員配置をすること。第2に、ワーキングプアを市としてつくらないこと、非常勤職員の待遇の改善をすすめることです。以上2点 見解を求めます。

人事評価制度については、全職員への拡大が4月から実施されようとしています。これは、公務員の仕事を成果主義で評価しようとするものです。
しかし、その導入を経験した民間企業の中から「上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊す」という批判がひろがり、すでに事実上破綻しているものです。
 
人事評価制度の導入は、市職員の目線を市民のほうではなく、上司にばかり向けさせる危険があること、公務員が「全体の奉仕者」でなく「物言えぬ公務員」になりかねないこと、上司によるパワハラなどがおこる可能性が拡大する、など、多くの問題点が指摘されています。
この際、成果主義の人事評価制度導入はやめること、市民へのサービスを基準にした評価するしくみをつくるべきではありませんか、見解をもとめます。

● 次に、水道・下水道事業についてです。

第1に、水道局と下水道室の統合についてです。
1,今年4月から、組織統合するとしていますが、組織統合によって市民サービスの向上、利便性が図られるのか、組織の効率的な運営が図られるのか、具体的に示すようもとめます。
2,下水道特別会計を、下水道公営企業会計に移行する方向とされていますが、公営企業会計は、独立採算制であり、一般会計の繰り入れが大幅に減らされ、市民負担が増えることになるのではありませんか。
3,企業会計の場合、工事請負契約の議会承認が不要になります。これでは、議会のチェックができなくなるのでは、ありませんか。
4,水道局と下水道室の統合については、時間をかけて慎重に検討すべきと考えます。
5,下水道使用料値上げの際の委員会付帯決議、1番目の下水道使用料値上げによる市民負担の軽減の提案がいまだにありません。むしろ、こちらを先にやるべきではありませんか。以上5点についてお聞きします。

第2に、水道事業企業団方式についてです。
2011年度スタートをめざし、水道事業は、市町村が企業団方式で進めることが、昨年12月、大阪府市長会で決められたと、報道されています。

1,しかし、市議会には、今日まで何の説明もありません。水道事業のあり方を大きく変える重要な問題であるのに、市議会や市民に説明もなくすすめるのは大きな問題です。少なくとも経過や寝屋川市の対応について、詳細に説明すべきではありませんか。

2,もとより水道事業については、自己水の比率、水道料金、財政など、府下の市町村の状況がかなり違う下で、一体的な事業化が可能なのですか。

3,府営水道が大幅な黒字の中、それをそのままにし、府下の市町村だけで水道事業をやるのは問題です。大阪府の責任はどうなるのですか。 

4,また、企業団方式の場合、議会は30人程度と想定されていると聞きます。市民の声が届かなくなるなど、大きな問題でありませんか。

5,いずれにしても、市民・市議会の意見も聞かずに拙速にすすめることはやめるべきです。以上、5点 お聞きします。

第3に、府営水道料のひき下げについてです。
府営水道が、4月から1トン当たり、88円10銭を78円に引き下げる議案が、開会中の2月府議会に提案されています。
大阪府の水道事業は、2000年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字が続いています。その上、毎年100億円以上あった、琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金の引き下げが、可能となります。                  

寝屋川市民の水道水の約7割は、府営水道です。1トン10円10銭の引き下げで、年間約1億8,000万円程度、市水道局の支出が減ります。
市として、水道料金の引き下げをすみやかに実施すべきです。見解をもとめます。

以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問ある場合は、自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。
 
09年3月議会 日本共産党代表質問 中林市議
2009-03-10
 中林かずえです。日本共産党を代表して質問をおこないます。

まず、市長施政方針について、率直な感想を述べます。
  現在は、「100年に一度」の経済危機と言われていますが、市長の市政運営方針を聞いて、未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中で、市民のくらしの困難をおもいやり、市民生活を守るため、市長が、その先頭に立つ姿勢が感じられませんでした。

今年3月までに、全国で数十万人の雇い止めが言われ、中小企業の仕事の減少など、市民生活の困難が拡大する中、市民のくらしを守るための、姿勢を市長が、もっと鮮明にすべきだと感じました。
 
●1,次に、核兵器廃絶、憲法9条についてです。
アジア・太平洋戦争の敗戦によって、日本は平和・人権・民主主義という普遍的な価値を、追求する新しい道を歩むことになりました。
主権在民、国際平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法に、普遍的な原則として盛り込まれました。
とくに、平和原則については、人類初の核兵器をアメリカによってヒロシマ・ナガサキに投下され、この世の生き地獄を見た体験から、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることがないようにする」ことを決意して、戦争の放棄にとどまらず、戦力の放棄、交戦権の否認が、憲法9条に明記されました。
今日では、核兵器廃絶、9条の考え方は、国際世論の大勢、主流となって広がり続けています。

寝屋川の被爆者が、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ 8月のあの日」という貴重な体験集を発行しています。78篇の投稿というのは、すごいと思います。被爆者の平均年齢は、75歳を超えました。
今、大事なことは、戦争体験や被爆体験を持つ人たちの高齢化が進む中、平和の尊さを受け継ぐためにも、資料収集を急ぐことです。★毎年のイベントも評価できる内容ですが、地道な日常努力を改めて求めます。また、資料収集と結びつく、学習ができる平和資料室を設置すべきと考えます。

この間、全国各地の裁判所で、原爆症認定を求める被爆者の、集団訴訟が争われてきました。政府・厚労省は、敗訴続きです。★すべての被爆者を救済するために、原爆症認定の基準の見直しと、被爆者援護法の改正は急務です。政府に強く求めるべきです。

国際的には、来年4月26日から5月21日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、取り組まれている、「核兵器のない世界を」をもとめる署名では、2000年に核保有国が「明確な約束」をした「核兵器の完全廃絶」の実行合意をもとめています。★核兵器廃絶要求の運動への、市長の賛同を求めます。以上、3点について、答弁を求めます。

● 次に、市民生活の実態についてです。
  アメリカ発の金融危機が、日本経済にも大きく影響し、トヨタ、キャノンなど、日本を代表する大企業による派遣切りをはじめ、、年末年始に日比谷公園に設けられた派遣村の状況でもわかるように、国全体に貧困と格差が増しています。

  金融庁が発表した「07年の家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上の世帯で「貯蓄がない」と回答した人は、20.6%、単身では29.9%でした。1年前と比較して「貯蓄が減った」の回答は4割に及びました。老後の生活について「心配」が8割でした。

貯蓄ゼロというのは、家族の病気や、突然の事故など、何かおきれば、たちまち生活ができなくなる世帯です。今回の金融危機の影響で、市民生活の困難と不安は、急速に広がり、本市においても、市民生活の困難が広がっています。

私たち、市会議員のところにも、多くの市民から、さまざまな暮らしの相談が寄せられていますが、例年に比べて、さらに、せっぱ詰まった相談が増えています。
例えば、あるひとり親家庭の人は、「仕事が終わったと、12月でアルバイトを解雇され、仕事を探しているが、見つからず、家賃が払えない」、50代の男性は、「月に5日しか仕事がなく生活ができない」、また「糖尿病の薬をもらいに病院に行きたいのだけれど、医療費が払えないのでいけない。ふらついて、わずかの仕事もできなくなった」などです。 
さらに、去年の暮れ頃から、ホームレスの人からの相談が、相次ぎました。
ある方は、家をなくして10年、河川敷にテントを張って6年、「空き缶の引き取り単価が下がって生活できない」と訴えました。また、「人夫出し」と言う劣悪な条件で働き、身体を悪くして逃げてきた人、などなどです。
  また、年明けから、生活資金を借りたいという相談も、多く寄せられました。「仕事がなくて、家賃が払えない」「身体を悪くして入院し、店が空けられない」、「同居の息子が解雇された」などです。
   ★市長は、このような市民のくらしの実態を、どのように認識しているのか、まず、お聞きします。 

市民の生活困難と不安の大本には、国と自治体による社会保障制度の改悪が大きく影響しています。
この間の介護保険の改悪、障害者自立支援法での負担増、増税、後期高齢者医療の実施なども、市民の不安を深刻化させている要因と考えます。

★ 改めて、市民の命と暮らしをまもるという、寝屋川市の果たす役割が、今ほど求められている時はないと考えます。  市長の見解をお聞きします。

● 次に、国政についてです。
西松建設からの違法献金問題が、国政の重大問題となっています。
民主党の小沢代表は、この重大な疑惑に対して、国民への説明責任を果たさず、根拠のない検察批判に、終始するという居直りの姿勢をとっています。
違法献金疑惑は、自民党、民主党などの多数の政治家にも、同様の疑惑が問題とされています。
この問題の根本には、金の力で政治をゆがめる企業献金問題があります。
日本共産党は、疑惑の真相究明と責任追及をすすめるとともに、根本的な解決策として、企業・団体献金の全面禁止を強く求めていきます。
 また、「企業献金をなくしていく」ことを、口実に導入された政党助成金もまた、そのあり方が根本から問われています。憲法に反し、政党を堕落(だらく)させる政党助成金制度の撤廃、急務であることは、強調したいと思います。

政府の2009年度予算は、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。社会保障についても「抑制路線」に固執しています。一方では、大企業、大資産家の減税は拡大しようとしています。
今のままでは、日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込んで、経済縮小の悪循環を加速するだけです。

日本共産党は、経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみだすよう、
09年度予算案の抜本的組み替え要求を行いました。
寝屋川市としても、市民のくらしを守るために最善を尽くすとともに、少なくとも、次の4点を国に要望するよう求め、見解をお聞きします。

★1.現行法のもとでも、安定した雇用を求めて、違法行為や不当解雇を許さないため に、政府が大企業への指導・監督を強化すること。
★2.貧困と生活苦を打開し、国民の命と健康を守るため、社会保障予算を削減から
拡充に転換するよう求めること。
★3.中小企業予算を大幅に拡充し、中小企業向け官公需発注比率を引き上げること。
★4.消費税増税に反対し、食料品非課税など、減税を求めること。

次に、大阪府政についてです。
・まず、福祉4医療制度の改悪についてです。
大阪府が示した「福祉医療費助成制度の見直しにかかる考え方」では、1割負担の導入は、断念したというものの、自己負担額を1割にした場合の平均値をもとに、1回500円を、800円にするなど、府民に負担を押しつけるものとなっています。
入院時の負担額の引き上げや、従来になかった「時間外診療加算」なども含めれば、34億円もの府民負担増となってしまいます。
  ★ 市民の生活を守る立場から、現行制度を堅持するよう、大阪府に強く要望することをもとめます。

第2に、交付金化についてです。
  大阪府は、来年度から、地域福祉など4つの分野で、補助金の交付金化をすすめようとしています。
大阪府は、「福祉、教育などは、市町村が一元的に実施する」とし、福祉、教育など、市民生活にかかわる事業は市町村にまかせ、撤退する方向をとろうとしています。
市民のくらしをまもるため、府下の市町村が、一定レベル以上の施策を進める上で、大阪府の果たすべき役割は重要です。★交付金化による、福祉の削減や施策の後退をしないようもとめるべきです。  

第3に、道州制と市町村合併の強制についてです。
橋下知事は、大阪府を解体して、関西州にするとしています。道州制の導入は、大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策がゆきわたらない、中央集権の体制をつくることになります。
府民的な議論が一切おこなわれず、トップダウンですすめることは、重大な問題です。★道州制については、十分に府民的な議論と合意が必要ではありませんか。
以上、3点について、見解をおききします。

●4,次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。
第1に、少子化克服へのとりくみの抜本的な見直しです。
本市の出生数は、08年、2058人で、1989年の2561人と比べ、20%の減少となり、少子化がさらに進んでいます。
この間、公立保育所の廃止・民営化、学童保育指導員の非常勤化、あかつき園・ひばり園の職員の削減、養護学級指導員の引き上げが実施され、3つの公立幼稚園の廃園や、学校給食の民営化などが進められようとするなど、「子育てするなら寝屋川市」と言われた、施策の後退が相ついでいます。
市民からは、「子育て世代が、市外に引っ越ししてしまう」「安心して子育てができない」などの声が寄せられています。
★20代後半から30代にかけての「子育て世代」の要求にこたえて、子育て環境の抜本的改善へ、足を踏み出すべきではありませんか。

第2に、人口減少時代、高齢化社会にふさわしいまちづくりへの転換についてです。
現在の都市再開発は、人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はありません。 再開発事業優先はやめるべきです。
★ 人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、①人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、②地域の実情に応じて、段階的に、既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換すること、が必要ではありませんか。

★ また、緑や自然の再生は重要な課題です。空き地を有効に活用して、緑地、公園、農地を再生すること、川や水路を生かしたまちづくりの具体化が、いっそう重要となります。地域産業の振興と、中小企業支援の本格的なとりくみが必要と考えます。

第3に、市政の民営化のあいつぐ推進の見直しについてです。
民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていくことです。★民営化ありきの行政姿勢を改めることを求めます。

第4に、財政再建と予算のあり方についてです。
厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に19億5390万円、市駅東地区再開発事業に約13億円8128万円など、再開発・区画整理、第2京阪道路関連事業で約37億6000万円が計上されるなど、投資的経費が大幅に増加していることです。
 
しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することには、大きな問題があります。これだけのお金があれば、さまざまな市民要求が実現できます。
★この際、予算の組み替えを行い、財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみを、追求することを提案いたします。

第5に、市民との協働、市民の意見の反映についてです。
いまの寝屋川市政に求められることは、市民と行政の信頼関係を回復させることです。
この間、廃プラ処理施設、学校統廃合、保育所民営化の問題をはじめ、市がすすめようとする施策にたいし、市民が意見を出しても、「行政と異なった市民の意見を、取り入れない」「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」、お上に従えといわんばかりの市の姿勢に、市民の行政への不信や、批判が広がっています。
★  市民との協働を市長が言うのなら、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映するという、当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。

また、市民との協働とは、市民の自発的な参加、協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。  以上、5点について答弁をもとめます。

 次に、機構改革についてです。
  4月からの機構改革として、ブランド戦略室と滞納債権整理回収室を設置するとしています。
ブランド戦略については、全国各地で特産品や観光などで、他の地域にないものを作り出すとりくみがされています。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。  同時に、いまの市政は、かつて「福祉先進都市」と言われ、市民の財産であった保育所、学童保育、障害者施策などの優れた施策の後退をすすめてきました。この反省が必要ではないでしょうか。
寝屋川市のイメージアップとは何か、その中味が問われます。
 ★ そこでお聞きします。寝屋川市のイメージアップと言いますが、イメージを下げてきた行政の責任をどのように考えますか。
 
★ また、まちおこしは徹底した住民参加ですすめるべきものです。そのための方途をどのように考えますか。お答え下さい。

  滞納債権整理回収室については、市税、国保料、保育料、介護保険料、ごみ処理手数料、生活つなぎ資金、奨学資金、水道料金など、15種類もの債権で、各々一定の基準となるものを対象とします。この部署の主な仕事は、各担当課から移管された債権について、滞納処分や訴訟などをおこなうことです。
自治体での税や公共料金の滞納問題の解決は、重要な課題ですが、昨今の経済情勢の中で大きな困難をともないます。

基本的には、①税や公共料金を払いやすいものにする。②減免や分納の具体化をはかるなどが重要です。 その上でも、徴収困難な場合の対応として、今回のような室をつくることが必要かが問われます。
  私は、徴収を担当する部署が連携し合うことを否定しません。やり方によっては、払えない人に対して、実情に合った対応がしやすくなる可能性があります。問題はそのねらいや進め方で、制裁や強制が中心になれば、実情にあった対応が困難になります。
★今回の滞納債権整理回収室は、滞納処分や訴訟手続きをすることが、その仕事であれば、取り立てを強めることになるのではありませんか。
★また、滞納債権整理回収室の設置は、トップダウンで急いで実施されようとしていると感じます。さらに、慎重な検討が必要ではありませんか。 以上、答弁をもとめます。

●6,くらしと人権を守る施策の実施についてです。
 まず、雇用対策についてです。
   雇用問題を「国や府の仕事」ですまさず、市としても、できることは何でもやるという姿勢がもとめられます。具体的なとりくみとして、
★第1に、寝屋川市内で新たな解雇を生まないために、市長を先頭に、市職員が地元企業に要請することをもとめます。
第2に、正職員採用を大幅に増やすことです。この間、毎年100人前後の退職者がありながら、その補充は一部にとどまり、寝屋川市内で最大の事業所である市役所が雇用を大幅に減らしてきました。 このことが、地域の経済にも大きな影響を与えています。
★この際、市が率先して雇用をふやすこと、前倒しも含め、正職員採用を大幅に増やすことをもとめます。
第3に、非正規労働者の待遇改善についてです。
市職員の約3割が非正規、年収200万円前後のワーキングプアといわれる状況です。
★市として待遇の抜本的な改善をはかるようもとめます。
第4に、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」の活用についてです。
雇用対策は「人手のかかる仕事をつくる・増やす」ものであり、マンパワー事業の最たるものは、高齢者・子ども・障害者にたいする福祉や教育の仕事です。
★ 寝屋川市民の実態にあった交付金の早期活用をもとめます。
以上、4点について答弁をもとめます。

次に、中小企業振興についてです。
  第1に、中小企業振興基本条例の制定です。
条例の制定は、(1)中小企業、地域産業振興をするという立場を、市が明確にすること。(2)地域の中小企業に対して、市の考えや方向性を理解してもらうことが、行政の連続性を担保するものとしても重要です。
★ 大阪府下でも、中小企業振興条例を制定し、短期間に施策の体系化、メニューを具体化してきた八尾市の経験に学び、本市でも制定するようもとめます。

第2に、融資制度の改善についてです。
中小企業対策として大事なことは、当面の運転資金を確保し、資金ショートを起こさせないことです。★ 利子補給、信用保証料の補助、返済期間の延長、融資枠の拡大の具体化を求めます。以上、2点お聞きします。

○次に、生活保護についてです
今年1月、大阪市住吉区で男性の餓死が発見されました。この男性は、生活保護の相談をしていましたが、福祉事務所は「働くことができる」と申請を受け付けずに、追い返していたことが明らかになっています。今、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割が、ますます重要になっています。

日本共産党の佐々木憲昭議員は、衆院予算委員会での「雇用・景気対策」の集中審議の質問で、住居がない場合でも、生活保護の申請を受け付けてきた、名古屋市中村区の対応を紹介し、生活保護申請は、住居がないからといって、はねつけるのではなく、中村区のような対応を「すべての自治体の基本方針とすべきだ」と求めました。

これに対し、舛添要一厚生労働相は、「日比谷公園のようなところで、寝泊まりしている人も申請は可能。また、自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所となり、その段階で(生活保護の)給付ができる。(中村区のような対応を)全国で同じようにする」と答弁しました。

質問の第1は、生活保護の申請についてです。
現在、寝屋川市では、住所がない人の生活保護の申請をほとんど受け付けていません。また、申請前の相談で、市民の方が、申請をすることができずに返されている事例があります。★申請権を侵害することがないように求めます。

第2に、生活保護法25条には、「要保護者が急迫した状況にあるときには、速やかに職権で保護を開始しなければならない」とされています。最近、寝屋川市での事例では、住まいも、所持金もない市民に「病院に行きなさい」と申請を受けつけていません。
「年越し派遣村」で注目されたことの一つは、急迫保護として、生活保護受給決定を即日もしくは、数日で実現したことです。★急迫した状況での保護の適用という、法の趣旨に基づき、市の対応を改めるよう求めます。

第3に、専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。
★現在、寝屋川市では、ケースワーカー1人当たりの被保護者世帯数が国基準とされる80件を上回っています。早急な改善を求めます。 以上3点について、答弁を求めます。
次に、国民健康保険についてです。   
昨年末、毎日新聞で、調査をした500を超える市町村の中で、①寝屋川市が全国で最も高い保険料であったこと、4人世帯で200万の所得で、50万円という、②所得の1/4を超える保険料であることが報道されました。今年開催された、国民健康保険運営協議会でも、幾人もの委員から、高い保険料の引き下げを求める声が出されました。
国民健康保険運営協議会の答申を受け、寝屋川市は、来年度は、今年度並みの保険料率を考えているとしていますが、これでは、高い保険料の継続となります。市民が負担することが、可能な保険料への引き下げは急務です。

また、来年度の保険料の限度額は、医療分で、現行の44万円を47万円に、3万円の引き上げる案と、すでに決まっている介護分の1万円の引きあげが実施されれば、後期高齢者支援金分を合わせると、65万円から69万円へと、4万円の引き上げになります。 
家族数が増えれば、年間所得300万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはなりません。社会保障制度である国民健康保険の高すぎる保険料が、市民生活の困難に追い打ちをかけています。保険料引き下げは、市民の強い願いです。
★第1に、市民が支払うことができる保険料への引き下げを求めます。
★また、分割納付や、減免相談などきめ細やかな窓口での対応を求めます。

次に、資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。保険証がないために、病院にかかれず、手遅れで亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は、政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。
しかし、現行法でも「特別な事情」がある人は、資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。★収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊す保険証の取り上げは、ただちにやめることを求めます。

また、4月から法の改正があり、中学生以下の子どもたちへの資格証明書の発行はなくなります。★高校生を含む、すべての子どもたちに保険証が手元に届くように市としてどのように実施をするのか明らかにして下さい。 以上、答弁を求めます。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
昨年4月に始まった後期高齢者医療制度は、多くの問題点を抱え、手直しが行われていますが、大本で高齢者を差別する医療制度であることに変わりはありません。
★早急な制度の廃止を、国に求めるべきではありませんか。

保険料の普通徴収が始まり、1年が経過しようとしています。今年7月には、短期保険証、来年1月には、資格証明書の発行が予定されています。資格書の発行について、
広域連合では、極めて悪質と判断される場合のみとし、一律、機械的な扱いはしないとしています。

昨年12月、寝屋川市には、634人の滞納者が出ており、そのうち全額滞納世帯は、234世帯です。★国は、資格証明書発行世帯から除く条件を、様々に例示していますが、命の問題となる、高齢者への資格証明書発行はしないように求めます。以上、2点答弁を求めます。

次に、基本健診、特定健診等についてです。
昨年4月から、特定検診が開始されましたが、多くの市民からは、以前の基本健診より受診しにくいと聞いています。受診率も、当初の目標に対して、伸び悩んでいます。
★基本健診で行われていた、詳細な検診項目、心電図や眼底検査などを特定検診でも受診できるように、改善する必要があるのではないでしょうか。
また、生活保護世帯の検診については、地域の医療機関で受けることができなくなっています。★かかりつけの病院・診療所で、健診を受けることができるように、改善を求めます。
「早期発見、早期治療」こそ、医療給付費の削減につながり、市民の命を守る大きな力となります。★がん検診を個別の医療機関で行うことができるようにするなど、受診率向上への抜本的な改善を求めます。以上、3点の答弁を求めます。

次に、乳幼児医療費助成についてです。
群馬県は、中学生以下の子どもの通院・入院の医療費助成を、所得制限なしに行うことを明らかにしました。★所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げなど、子ども医療費助成制度の更なる拡充を大阪府に求めると同時に、市としてもすすめるべきです。見解をお聞きします。

次に、妊産婦健診についてです。
市は、国の制度を活用し、今年度の7回の全額補助から、来年度は、14回の一部補助へと変更を行います。しかし、回数はふえるものの、現在の年額35360円から、35000円へと、補助額が引き下げられることとなります。
★国の予算措置に上積みして、14回全額補助とすることを求め、見解をお聞きします。

次に、介護保険と高齢者福祉についてです。
まず、介護保険料についてです。
来年度は、介護保険の3年に一度の見直しにあたり、市は「寝屋川市高齢者保健福祉計画」を策定中です。
3年前の介護保険料の見直しでは、約4割もの大幅な保険料の値上げを行いました。結局、この3年間で、新たに9億1千万円もの基金を積み上げ、基金の累計総額は、11億円にもなりました。介護保険はあるけれども、実際にはサービスを利用できない、介護抑制の結果ではないでしょうか。

来年度の保険料については、基金11億円のうち、4億8000万円を取り崩し、今年度の4640円から、400円引き下げて、4240円とする案が、提出されています。
しかし、厚生労働省の見解では、「本来、介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については、各会計期間における保険料で賄うことを原則としており、基金については、基本的には、次期計画期間において、歳入として繰り入れるべきものと考えている」となっており、11億円の基金のうち、6億2000万円も残すことは、厚生労働省の見解と食い違うものです。
11億円のうち、第3期に積み立てた基金、約9憶円を取り崩せば、約4000円まで保険料を下げることが可能です。★基金の取り崩しによる介護保険料の引き下げを求めます。

 今回、新たに、保険料額を現行の7段階から、9段階まで細分化がしましたが、低所得者の重い負担に変わりはありません。★大阪府下各地で実施している、介護保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。

第2に、施設入所についてです。
「保険あって介護なし」と言われる現状が、寝屋川市でもあるのではないでしょうか。特別養護老人ホームの、09年2月現在の、延べ待機者は596名、1年を超えて待っておられる方が延べ264名となっています。施設が不足しています。★今回示されている計画で、いつ待機者が解消されるのか明らかにして下さい。

第3に、介護認定についてです。
政府が、4月から全面実施するとしている、新しい要介護度認定方式では、介護度の判定に必要な情報が、大幅に削減されるため、生活実態からかけ離れた軽度の判定が増えることが危惧されています。政府の資料によれば、「要支援2」「要介護1―5」の人の、それぞれの2~3割が、現行方式より軽度に判定される恐れのあることが、明らかとなっています。
★4月1日以降の申請者に対して、実態にあわない軽度の認定とならないよう、国に改善を求めるべきと考えます。
以上、4点について答弁を求めます。

次に、障害者施策についてです。
まず、障害者自立支援法の見直しについてです。
 支援費制度から自立支援法に代わり、負担増が大きな社会問題となりました。
2度にわたる改正が行われ、負担額の軽減が行われてきましたが、約8割の障害者が利用している居宅・通所サービスについては、負担割合は支援費制度より自立支援法に代わり高くなっています。応益負担をやめることは、多くの障害者と保護者の願いとなっています。★市として国へ応益負担廃止を求めること。また、市独自の施設の運営補助や、利用者負担の軽減策の実施を求めます。

次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
新体系への移行期限が少なくなり、今年度、来年度と移行する事業所の増加が見込まれます。★移行事務手続きの増加などによる、支援をさらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援や、家賃補助の拡充などが求められます。
 


次に、あかつき・ひばり・第2ひばり園についてです。
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。理学療法士は、08年度末で定年退職です。
★全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。

次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託されて、3年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【1.学卒者の全員受け入れ、1.重度障害者の受け入れ、1.就労・自立相談窓口の設置】の3項目については尊重するとしてきました。
来年度4月の、予想入所者数は80名を超えると聞いています。90名の定員に空きがなくなりつつあります。★行き場のない障害者をつくらないため、市として、運営費補助の拡充や人員の配置などを行うことを求めます。
以上、4点について答弁を求めます。

 次に、保育所についてです。
2月24日、厚生労働省の社会保障審議会 少子化対策特別部会は、市町村の保育実施義務に基づく、現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」を導入する改悪案(第一次報告)を決定しました。

 新制度では、保育の必要性・量を市町村が認定し、それに基づいて利用者が「自己責任」で保育所と契約を結びます。現行制度では、保護者は市町村に保育所 の利用を申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定していますが、個別契約となれば、保護者にも、保育所にも、混乱や事務負担の増大は避けられませ ん。

このような改悪が実施されれば、自治体の保育実施義務はなくなり、自治体は保育所の整備計画をつくったり、基盤整備をしたりする役割しか持たなくなりま す。結局は、企業などの参入を促すため、園庭や調理室の必置義務、保育室の面積基準などの最低基準を緩め、「質を下げて保育所を増やす」という方向に、進 む危険があります。

「希望する保育所に入れるようにしてほしい」「安心して預けられる保育所を増やしてほしい」、これが、子育て世代の切実な願いです。とくに、不況のも と、家計を支えるために働く女性が増え、保育所入所希望者が急増しています。公的保育制度の改悪は許されません。★市として、国に公的保育制度を守り、保 育予算を拡充するように、求めるべきではありませんか。

 

 国の保育所制度改悪の動きの中で、公立保育所の役割は、ますます重要になってきています。ところが、寝屋川市は、公立保育所の民営化に突き進んでいます。
今年1月に、すべて非公開で、4回の民営化保育所選定委員会の審議が、恐ろしい速さで行われ、市民・保護者の意見が反映されることなく、報告書が出され、それに基づいて、市の民営化保育所の予定が発表されています。

2月には、2010.11年度に民営化される予定の、4か所の保育所で説明会が行われました。そこでは、多くの保護者から民営化に対する反対・疑問の声が 出されています。こども室は、最大限の理解を得る努力を行うと説明をする一方で、6月には条例提案をしたいと、スケジュールどおりに進めることを強調して います。
★市のいう最大限の努力とは、期限どおりに進めることが前提となっているのか、それとも、保護者の理解の上で進めることを前提としているのか、明らかにして下さい。

 保護者への説明会では、保育所民営化による、人件費を含む効果額が、市民福祉向上基金に積み立てられ、他の市民福祉に使われてきたと説明がされました。 しかし、来年度から、人件費は効果額からは除くとされています。人件費を除いた場合、保育所民営化による効果額はほとんどなくなり、「市民福祉向上基金」 の名目で、使われることもできなくなります。★保護者に誤解を与える説明は、控えるべきではありませんか。

また、公立保育所に通う子どもたちにかかる費用には、交付税措置がされている金額までも、あたかも、市の単費で負担をしているかの様な発言もありました が、これも慎むべきではありませんか。★民営化するための都合のよい理由だけを並べ、自らの責任を放棄する公立保育所の民営化はただちに中止を求めます。
以上、4点について答弁を求めます。

 ●7,次に、教育についてです
  この間、私たちの耳に届くのは、親の失業や倒産で、親が説得したにもかかわらず、高校進学をあきらめたり、私立から公立希望だけにしたり、また、定時制希望に変えるなどの生徒が、例年になく多いことです。

教育行政として、人間形成の基礎を築く幼児期から、第2の誕生といわれる思春期にあたる中学生の時期まではもちろん、義務教育に準じる高校への進学につ いても、かつてない経済不況による生活困難が広がっています。★「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障するために、緊急措置的に、高校生奨学 金制度の拡充などの行政対応が必要と考え、答弁を求めます。

日本の教育のあり方に対して、国連子どもの権利委員会が日本政府に2度にわたって、厳しい勧告を行っています。とくに、日本の教育システムについて、 「あまりに競争的なため、子どもたちから、遊ぶ時間や、からだを動かす時間や、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それ が子どもたちに、発達上のゆがみを与え、子どものからだや精神の健康に悪影響を与えている」ことが指摘され、適切な処置をとるように勧告されています。

競争教育の象徴が、1年間に3回行われている国・府・市の学力テストです。文部科学省は、結果公表を都道府県にとどめる理由を「過度な競争を招かないた め」としていますが、学力テストの結果は、大阪府知事の暴言にみるように、点数としての結果を出すための、教育行政への乱暴な干渉・介入、いっそうの競争 教育のおしつけとなって現れています。

 加えて、寝屋川では、学校統廃合の理由とされた小中一貫教育として、小学校からの英語教育が導入され、市場競争原理を教育に持ち込む学校選択制が、形式 的に実施されてきました。小学校6年で行われている児童英検は、全額補助金による無料を理由に全員を対象に授業をつぶして行われていると聞きます。また、 他市に例がない全市的な学校の特色づくり競争、ドリームプランが、補助金の名目で学校予算に差をつける形で行われてきました。★教育をゆがめる競争は、見 直すべきだと考え、答弁を求めます。

教育、とくに学校教育では、戦前の反省をふまえて、教育行政を含めて、行政が教育を統制支配することは絶対にあってはなりません。そのためにも、教育は、憲法の主権在民原則や平和原則、基本的人権の尊重に基づかなければなりません。

 ところが、この間、寝屋川市教育委員会は、卒業式や入学式などの学校行事にあたって、「国旗・国歌法」に際しての国会における政府答弁にも反して、憲法 よりも学習指導要領を絶対視して、上におく態度に終始しています。子ども達の成長・発達を保障する教育の営みには、真理真実にもとづいて教育の条理を貫く ことができる「教育の自由」がなければなりません。★天皇も危惧を表明するような「君が代強制」は改めるべきと考え、答弁を求めます。

教育行政の主な仕事は、教育条件整備です。学校教育では、国の要請を受けて、IS値0.3未満の校舎を対象に、耐震化計画の前倒しが行われています。★ 引き続く努力を求めますが、とくに、災害時の避難場所となる体育館についての、計画の前倒しをすべきと考えますが、いかがですか。
★また、近隣市でも進んでいる、普通教室のエアコン設置についても必要と考えます。どのように考えていますか。

数多くの調査からも、明らかになっているのは、少人数学級が、学習指導でも生活指導でも大きな教育効果をあげることです。寝屋川でも、市が行っている少人数指導支援は、教育現場では好評と聞いています。★少人数学級推進についての見解をお聞きします。

●8,次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。
住民が、廃プラ処理による公害から健康と環境を守る訴えを始めてから、5年を迎えています。4市リサイクルプラザが、昨年2月に稼働して1年が経ちます。
4市施設の建設にあたって、「施設の安全性」を確認するためにつくられた専門委員会が、安全の目安になる参考値として示した1,400μg/m3(マイ クログラム、パーリューベ)を、大きく超える状況が連日続いています。住民の訴えを聞かない行政のもと、民間と4市の2つの廃プラ処理施設が建設され、稼 働する中で、健康被害を訴える住民は、地理的にも広がり、多様な症状を発症しています。

 重い症状の人の中には、引っ越しを余儀なくされた人もいます。空気に触れる頭、眼、鼻、のど、手足などの、湿疹や粘膜刺激症状、ぜん息、自律神経障害、 けいれん、頭痛、疲労感等のシックハウス症候群や、化学物質過敏症に類似の症状の訴えは、「寝屋川病」などと、新聞報道される状況となっています。

廃プラ施設の稼働停止などを求めた裁判の原告のひとり、山下猛さんは、控訴審の意見陳述で、健康被害について、次のように述べています。
「心配したとおり、工場が稼働して健康被害が現実のものとなりました。私たちは、保健所に被害を訴え、健康調査をし、救済を求めました。しかし、拒否さ れ、やむを得ず、津田教授にお願いして、疫学調査をして頂いたのです。疫学調査の結果は、住民の健康被害の原因と民間施設の因果関係を明らかにしました。

ところが、判決は、被告側の誤った言い分を丸のみにして、自治会が関与しているから、疫学調査の結果が信用できないと言うのです。臭いの調査についても同じ理由で信用できないとしました。
市が、健康調査を拒否する中で、自治会が協力しないで誰がしてくれるのでしょうか。今でも、毎日のように臭いが発生していて、それを嗅ぐと気分が悪くなったり、湿疹がでる人が沢山います。
私の家内も、イコール社が稼働して半年後、呼吸困難になり救急車で病院に運ばれました。生まれて初めて体験した喘息でした。それ以来通院を続けていま す。いつ発作が出るかわからないため、大好きだった旅行はもちろん、友達との集まりにも参加できなくなっています。
彼女は元教師で、何校かの小学校で戦争体験を話していましたが、それも、いつ発作が起こるかわからないため、すべて断りました。昨年末も発作が起こり、29日から1月8日まで5度目の入院をしました。他にも苦しんでいる人が沢山います。
50代の女性の方ですが、20代の娘さんとお二人とも病に耐えられなくなり、医師からすすめられ、もともと寝屋川の人なのに京都の精華町に引っ越しされ ました。引っ越しの時、今まで着ていた服や布団、家具など臭いが染みついているからと全部処分して行かれたのです。先日友達が会いに行ったら、「もう来な いで欲しい。あなたの体にも臭いがついている」と言われたそうです。
私自身も1年ほど前から、両腕に赤い斑点が出ては消えを繰り返しています。」と述べています。

 

  ★市長は、このような住民の具体的な健康被害の内容を聞いて、どのように、受け止めておられるのか、お聞きします。

 また、4市組合は、4市リサイクル施設には、規制基準値が作られていないと断りながら、専門委員会が示した参考値の150倍を超える数値を、住民が見る電光掲示板の参考値にすり替えました。
また、4市組合は、TVOCの高い数値が続くことに対して、安全と考えるブタン類のみを調査しました。住民の不安を取り除くためとしていますが、本末転 倒の考え方です。★活性炭効果の検証と合わせ、科学的に施設の安全性を改めて検証すべきではありませんか。答弁を求めます。

次に、予防原則についてです。
「原因物質が究明されない限り、対策をとることはできない」「因果関係が科学的に証明されていない」などなどの論理で、生身の人間の身体に健康被害の実 態があっても、水俣病をはじめとする、さまざまな公害事件や薬害事件においては、多くの被害者をだすことになったのです。この歴史の反省にたつのが、「予 防原則」です。

 「杉並病」について、国の公害等調整委員会が、原因を住民に求めるのは不可能を強いることとして、「どの物質かは特定できないが、廃プラを含むゴミ処理 をしている杉並中継所からの化学物質が原因」と裁定したことにも、「予防原則」の考え方が反映しているとみるべきではないでしょうか。

 昨年6月の参議院行政監視委員会での、山下芳生議員の「予防原則」に対する質問に、鴨下国務大臣と桝添厚生大臣が「大気環境基準を下回っていたとして も、地域住民の健康を守るために、大阪府や寝屋川市が必要な調査をするべき」という主旨の答弁をおこなっています。★住民からの「寝屋川病」の訴えを受け て、市として、健康調査や環境調査にどう取り組むのか、答弁を求めます。

次に、ごみ焼却施設の建てかえについてです。
  2017年度完成をめざし、本年度中にも基本構想を策定するとされています。
★ 施設の更新にあたっては、①市民の協力をえてごみの減量化を徹底してすすめること ②万全な環境対策を行うこと ③十分な住民合意をはかることが必要と考え、見解をもとめます。

次に、「温室効果ガスの排出規制を行う計画」の策定についてです。
昨年6月、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、政令市、中核市、特例市での策定が義務づけられました。
  CO2(二酸化炭素)の、削減が重要課題となっている中、本市もふくめ、多くの自治体では、CO2の発生量の把握がされていません。★本市でも、市内のCO2排出量を把握し、削減のための実効ある計画をつくるべきと考えます。

★また、自治体での温暖化防止対策は、市民向け啓発事業に偏っているといわれています。自動販売機や24時間コンビニも含む市内事業所からの排出規制など、具体化すべきと考えます。 以上、2点についてお聞きします。

●9,次に、まちづくりについてです
まず、再開発・区画整理事業についてです
来年度予算でも、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされています。
3つの事業は総事業費で約410億円、市の持ちだしは、125億3100万円が、見込まれています。
しかし、人口減少時代に、人口増加を前提にした大型開発が成功する保証はありません。しかも、財政難を理由に市民サービス後退をすすめている中で、多額の予算を大型開発に投入することは、市民の合意がえられません。
現在のきびしい経済状況の中で、いま市が力を集中すべきは、市民のくらしを守ることです。経済状況がきびしい中、見通しや採算性に重大な問題をもつ事業は、やめるべきです。

★ 第1に、寝屋川市駅東地区再開発事業では、道路事業は必要ですが、地域交流センターは、再開発事業の採算をとることを前提に、事業化がすすめられたもので、この事業の必要性や緊急性について、市民的議論がされてきたものではありません。
いま、この施設をつくるかどうかは、十分な市民的合意が必要であり、事業化は見直しすべきです。

★ 弟2に、香里園駅東地区再開発事業については、駅前広場の築造などは必要ですが、超高層マンション中心の再開発については見直しすべきです。
景観を保全し、市民の安全を守るためにも超高層のマンションの建設はやめること。特に、きびしい経済情勢の中で事業が成功する保証はなく、見直しすべきです。

★ 第3に、寝屋南土地区画整理事業については、すでに造成工事がされ、寝屋川市内でも残された貴重な緑が奪われました。
緑や自然の再生が言われる中、時代に逆行するものであり、計画を見直し、いまからでも公園や緑地、農地の回復・保全をはかるべきと考えます。
また、大型店の出店が中心に位置づけられていますが、市内商業者の営業にいっそうの打撃を与えることは明らかです。この見直しをもとめます。
以上、3つの事業について、答弁をもとめます。

★次に、アドバンス管理会社への市からの貸付金については、長期貸し付けに切り替えましたが、アドバンス管理会社が独自で、借り受けて、12億5000万円は、市に返済してもらい、市民生活の向上のために使うべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

次に、第2京阪道路についてです。
来年3月の供用開始に向け、突貫工事が続いています。寝屋川市の基本姿勢は、第2京阪道路の建設ありき、また、開通にともなう沿道の開発推進です。住民 が求めていることは、奪われた緑、自然を少しでも再生して欲しい。健康影響や環境悪化などの道路公害が出ないよう、万全の環境対策をして欲しい。という願 いです。

 

★ 寝屋川市が力を尽くすべきは、住民の健康と環境を守る立場に立って、事業者である国土交通省、西日本高速道路株式会社に対して、住民が願う環境対策をしっかりと求めることです。
★ 市として、全国的にも巨大な基幹道路となる、第2京阪道路の環境影響を明らかにするためにも、環境測定と公表義務の責任を法律上も持っている環境省に 対して、寝屋川市域に環境監視測定局(いわゆるソラ豆くん)を、設置するように強く求めるべきと考えます。その際、測定項目にベンゼンや、PM2.5(微 小粒子状物質)などとともに、光化学スモッグの原因物質などを加えることが重要です。答弁を求めます。

また、第2京阪道路の歩道や自転車道の設置、蓋かけ部分の使い方などについて、周辺自治会や住民からの意見をよく聞いて、事業に反映されるよう市として力を尽くすべきと考え、見解をお聞きします。

① 次に、生活道路の整備についてです。
第2京阪道路へのアクセス道路や、再開発事業、区画整理事業関係の道路整備は、最優先ですすめられていますが、市民が毎日、利用する生活道路の整備が、後回しになっています。市民に身近な生活道路の整備をを計画的におこなうよう、求めます。

② 次に、浸水対策についてです。
   昨年8月の集中豪雨では、1時間に最大112ミリという雨量となりました。そのため、成田西町や、香里北の町をはじめとする、これまで浸水被害がなかった地域に被害が集中しました。この集中豪雨の対策も含め、浸水対策の早急な実施をもとめます。

  ③ 次に、バリアフリーについてです。
 障害のある人や高齢者が、家の中から外に出て、社会参加をするためにも、市内の生活道路や、公共施設に、車いすで移動できるバリアフリー化が必要です。 また、身近な自治会の集会場などにも、車いす用のスロープを整備してほしいという市民の声も聞きます。バリアフリー化を、市としても促進するよう求めま す。

④ 続いて、コミュニティーバスの拡充についてです。
高齢化がすすむ中で、車を持たなくても自由に動ける社会に変えていかなければならないという考え方は、ごく当たり前の考え方になりました。そういう街が市民にとって住みやすい便利な街だと言えます。
高齢者が増える時代にこそ公共交通が必要です。バス路線やコミュニティバスをどう充実させていくかは、住みやすい街を作る上で、大きなキーワードだと言えます。
本市では、この間、京阪バスの路線が縮小されてきました。バス路線を廃止・縮小すると高齢者が動けなくなります。高齢者が元気で動けるのは介護予防に有 効ですから、バス路線を整備するのにお金がかかっても要介護度がすすまなければ、トータルでみれば行政にとったら大きい効果があります。    
昨年の10月に、タウンくるの木屋ルートが開始されました。当面、公共交通として、東部と南部地域にさらに、拡充することをもとめます。見解をお聞きします。

⑤ 次に、耐震対策についてです。
09年度予算に、市有建築物耐震診断等委託費が計上されていますが、市役所本館、中央老人センター、いきいき文化センター、保育所2カ所など、一部にとどまっています。
これまでの耐震化対策は、学校施設を中心におこなってきましが、実際に地震が起きたとき、対策の指揮をとる市役所が倒壊するようなことになれば、混乱することは必至です。
★公共施設の耐震化を急ぐこと、市民には、既存民間建築物耐震診断及び木造戸建住宅耐震改修の補助制度の周知をおこなうことを求めます。

⑥ 次に、上・下水道のあり方についてです。
市政運営方針に、上下水道事業の「組織統合」の検討が示されています。 
12月議会での、下水道使用料値上げの附帯決議で、「上下水道会計のあり方について、検討を行うこと」がもりこまれました。このことをうけて、今回の市政運営方針に記述されたものと考えます。
附帯決議を尊重するというのであれば、組織の統合より、付帯決議の一番目にあげている、下水道使用料値上げによる市民負担の軽減をおこなうべきです。
★まず、低所得者に対して、負担軽減をおこなうよう求めます。

 

⑦ 次に、まちづくり条例についてです。
市がおこなう事業や地域の開発について、市民や自治会などに説明会が開かれますが、「形だけの説明会で住民の意見が反映されない」との、意見が寄せられています。
★一定規模以上の開発については、住民への十分な説明をおこない、住民合意でまちづくりをすすめるための、条例制定を進めるべきと考えます。   
 以上、7点について見解をお聞きします。

●10,次に、市財政についてです。
   財政健全化法による数値では、本市の財政状況は「健全段階」です。大阪府下で「早期健全化団体」とされる守口市、泉大津市、泉佐野市などと比較すれば、今ただちに財政困難という状況ではありません。
  しかし、本市の場合、税収基盤が弱く、財政難は構造的な問題です。人口1人あたりの市税は07年度124,182円で、政令市を除く大阪府下の都市平均152,348円より、28,220円下回っています。
★ それだけに、本市の場合、地方交付税の増額など、国からの財政措置が必要と考えます。
★ また、寝屋川市の財政を健全化させるためには、地域経済の振興とまちづくりが大変重要です。大型開発優先ではなく、市民のくらしを基本においたまちづ くり計画が必要です。市民のくらしを向上させることが、市財政の安定につながることを、基本としてとりくむべきと考えます。 以上、2点について、見解を お聞きします。

 
 最後に、市民福祉向上基金と、行財政改革についてです。
  「市民福祉向上基金」の対象となる行革効果額から、人件費分を除外し、来年度の効果額は1億6200万円とされ、8068万円を基金に充当するとされています。
  充当するのは水路改修、排水管布設工事、音楽イベントの開催など、通常の市の事業であり、ことさら市民福祉向上基金と称するのには、違和感を感ぜざるを得ません。

「市民福祉向上」は、市行政の全てに、わたるということかもしれませんが、いかにも、数字あわせをしたというのが、私の感想です。もとより市民福祉の向上は、特別な基金をつくらなければできないものではありません。無駄や非効率を見直し、住民サービスを低下させない、これは、基金をつくらなくても可能です。
★ 行財政改革は、市民参加で、徹底した議論を行い、みんなが納得できるものにすることが必要と考え、見解をもとめます。

  以上で、質問を終わります
 
中谷光夫議員が代表質問(08年3月議会)
2008-03-11
(市民のくらしの現状について)
 
 はじめに、現在38歳になる市内在住の青年の言葉を紹介します。19歳の時に、ベーチェット病という難病を発症し、視力を失っています。今も原因が不明で、治療についても明らかでない病気です。「誰も自分から望んで障害者になった人はいない。ライトハウスなどを通じて色んな人との交流があるが、自分は、親の力、助けがあり恵まれている。力の強い人は放っておいても生きていける。力の弱い困難を多く抱えている人のために、先生頑張ってほしい。寝屋川の駅前でよく上新庄から来ているという障害者の人たちが傘などの物品販売をしている。障害者がそんな苦労をしなくても良い、障害者が働き生活できる施設、社会をつくってほしい。政党、党派の問題じゃない。特に若い人たちに頑張ってもらうようにしてほしい。」。私は、いつも聞く彼の言葉に、政治に直接責任を持つ一人として、忘れてはならない初心、政治の原点を教えられてきました。

  市長の市政運営方針を聞いて、最初に感じたのは、困難を抱えて苦しんでいる市民のくらしの現状が少しも語られなかったことです。
  私たちが市政を考える上で最も大事なことは、市民のくらしの現状をきちんと知ることではないでしょうか。
  以下、この間見聞きした状況を少し紹介します。
 
 ・2月の連休中のことです。市内に現在ホームレスの方が約40人おられると聞いていますが、ジャスコ周辺で生活しておられた63歳の男性が、厳しい寒さの中、亡くなられました。かつてホームレス仲間でよく知っていたという方は、誰もがもっとまっとうな生き方をしたいと思っている。心優しいいい人だった。最初から好んでホームレスになっている人はいない。他にもどうしようもなく困っている人がいると思う、と語っておられます。
・ワーキングプアも深刻です。すばる・北斗福祉作業所で正職員として働く30歳代後半の青年です。勤務は、午前8時45分から午後5時15分となっています。月に2回、朝7時45分からの早朝出勤があります。2692円の時間外手当が出ます。職員の3分の2の人は、ほぼ定時に帰ると言います。彼の場合は、遅いときは夜の11時30分、早くて5時30分、平均して9時頃になると言います。書類の整理などで残ってするそれらの仕事は、自己責任のため、一切時間外手当の対象にならないと言います。月1回の職員会議が午後5時から7時頃まであります。その他月1回程度、ボランティアとして行事などに参加します。年1回、勤務としての余暇活動があり、3千円の手当が出ます。それ以外は、時間外手当ではなく代休を取ることで調整されます。社会保険料と税などを引かれて、手取り15万円少しが1ヶ月の給与です。12月の賞与は、手取りで18万円少しです。同じ職場の妻と子ども2人の標準世帯の人は、妻がパートで働いて、毎月10万円の赤字。以前の職場の退職金などでやりくりしているが、いつまで持つか、不安の声を聞くと言います。彼は、親と同居していますが、仕事にはやりがいを感じているが、この給与では将来の生活設計が立たない。本当なら働き続けたい職場なのにと嘆きます。同僚の中には、ダブルワークの人、土・日にガイドヘルパーをする人もいるそうです。市長は、「元気通信」で「民営化されたすばる・北斗福祉作業所ではよくやってくれている」との関係者の言葉を紹介されていますが、全国に誇った寝屋川の宝の今の現状です。
・次に、中小業者の実態です。帝国データバンクによれば、昨年の倒産件数は1万件を突破し、なかでも負債総額が1億円に満たない中小・零細企業が全体の6割を占めています。中小企業白書によれば、倒産にカウントされない「廃業」は、2001年から2004年までの年平均で約40万件にも及びます。昨年6月に建築基準法が改正され、建築確認が厳格化された結果、施行準備が遅れ、建築着工が急減する「官製不況」という事態が広がっています。市内でも、従業員の給与支払いに困る業者が出ています。中小企業は、企業の9割、雇用の7割を支える、わが国経済の主役です。国、府、市の具体的な支援が求められています。
・府営住宅に住む低所得の年金生活者のくらしも大変です。この4月から、後期高齢者医療制度が始まります。足が悪い男性と視力障害を持つ女性の老齢のご夫婦は、医療費がかさむことから、国民健康保険料の支払いが困難となり、現在は、分納手続きをしてもらっています。住宅のバリアフリー改修で家賃が上がるといいます。この冬は、ストーブをできるだけ使わず、重ね着してホームこたつで過ごしています。
  4月以降、2ヶ月ごとに年金から減免なしに保険料が引かれたときに、生活にどんな影響が出るか、どこにどんな相談をすればよいのか、強い不安を持っておられます。
  こうした市民のくらしについて、どのように認識しておられるのか、お聞きします。


(市政運営の基本について)


  市長は、これまで「行財政改革の断行」と「協働のまちづくり」を政策の柱に全力で市政運営に取り組んできたと述べ、これからの市政運営に「市民との揺るぎない信頼関係の確立」と「経営感覚とコスト意識の徹底」が不可欠と述べました。
  しかし、私たちが市政運営を考えるうえでの基本は、日本国憲法であり、その原則をふまえた地方自治体、地方公共団体であるということです。企業家と同じ発想では根本的なあやまちをおかします。
言うまでもなく、憲法の大原則は主権在民です。それは、戦前の絶対主義天皇制、軍国主義による暗黒政治と侵略戦争の痛切な反省に基づくもので、戦争放棄、基本的人権の尊重とともに、憲法の根本原則となっています。これに、議会制民主主義と地方自治を加えて5原則ともいわれます。

  市長に端的にうかがいます。2月10日の「子どもの安全を守る市民集会」で壇上に上がった際、まず一礼された意味は何ですか。昔は必ず舞台正面にはご真影がありました。誰に、何に一礼されたのか、主権在民下の社会では、そうした行動にも深い注意が必要と考えます。明解にお答えください。

  地方自治体としての寝屋川市に重要なことは、住民自治と国に対する団体自治です。市政運営の基本は、住民自治として、政策決定にあたって、住民主人公を具体的につらぬくことだと考えます。「市民との協働」を言いながら、寝屋川市は、廃校や廃園計画など、市民の声をまったく聞かずに非公開で決定し、市民との信頼関係を崩してきました。廃プラ問題は裁判にまでなっています。市民を信頼するなら、市政運営への市民参加と住民投票条例の具体化をすすめるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
また、団体自治を発揮して、国や府の悪政から市民のいのちとくらしを守る防波堤としての役割を果たすよう求めておきます。

  次に戦争放棄についてお聞きします。憲法9条は、永久の戦争放棄、戦力の放棄、交戦権の否認を定めています。日本共産党議員団が「イラクに派遣されている航空自衛隊の撤退を政府にもとめること」とした要望に対し、市は、航空自衛隊の派遣は、人道的復興支援活動であり、撤退には慎重であるべきと答えています。イラクからの航空自衛隊の撤退を求めた住民訴訟に関して、弁護団がイラクでの航空自衛隊の活動に関する情報公開を求めたところ、ほとんど墨塗りでしか公開されませんでした。人道的復興支援と言い切る具体的な根拠を明確に示してください。なお、アメリカでは、イラクからの早期撤退を求める世論が多数になっていること、アフガニスタン、イラクとの戦争で、日本円にして300兆円をこえる支出を示した経済学者の資料があることを申し添えておきます。罪もない多数の人の命と健康を奪っているばく大な戦争費用が、テロの温床となっている貧困をなくすために使うことができれば、それこそ真の平和解決につながるのではないでしょうか。憲法9条を生かした平和外交努力こそ、日本が果たすべき役割と考えます。

  日本は、戦争で唯一の被爆国となりました。核兵器廃絶は日本国民の長年の悲願であり、今日では世界の圧倒的な世論となっています。世界の多くの国や人々の中には、ヒロシマ・ナガサキで何があったのか、原爆投下の実相を知らない現実がまだまだあります。安全保障についての考えは違っても、無知でない限り、人類の生存や地球環境の保全のために、核兵器廃絶では、政治的立場をこえて一致できるのではないでしょうか。 昨年、これまでは、外国に向かって世界平和市長会議を訴えていた広島市長、長崎市長が、2020年の核兵器廃絶をめざして、国内の自治体に対しても参加を呼びかけ、68自治体から賛同があったと言います。世界平和市長会議への参加について、見解を求めます。また、日本政府が被爆国にふさわしく、アメリカに遠慮なく世界の核兵器廃絶世論の先頭に立つように求める「非核日本宣言」運動に賛同することを求めます。見解をお聞きします。

  地方公共団体としての寝屋川市の市政運営は、住民の基本的人権を守るために、福祉の増進を第一義的な施策とすることです。市は、4月から「人権尊重のまちづくり条例」を実施するとしています。事実上、部落解放同盟大阪府連の意を受けたものですが、条例は、「基本的人権の尊重」に必要な行政責任を棚上げし、人権尊重の責任と課題を住民におしつけるものとなっています。あらためて「同和」行政の完全終結を求めます。見解をお聞きします。

  戦前の反省にもとづく「基本的人権の尊重」は、戦前、国民から自由を奪い、人権をふみにじり国民を統制支配した国家権力や行政権力をしっかりと縛り、監視し、人権保障を政治の基本的任務に位置づけたものです。
今、寝屋川市は、「財政健全化」の名で民間企業の「経営感覚とコスト意識」を市民と職員におしつけ、「職員数の削減」や「指定管理者制度を含むアウトソーシング」を強く進めています。利潤追求を目的とする民間企業と、住民に対する公共サービスのために「全体の奉仕者」として働く公務職場の目的、性格とはまったく異なります。
  寝屋川市は、財政難を理由に、福祉・教育、市民の暮らしを後退させながら、国、府とともに、将来に多額の債務をもたらす再開発、土地区画整理事業などを進めています。ばく大な税金投入をして進めている大型開発は、全面的に見直し、環境保全のためにしっかりと開発規制をし監視すべきと考えます。
  市民の願いは、高すぎる国保料の引き下げ、介護保険料・利用料の減免、福祉施策の向上、子育て支援、教育環境の整備などです。
  あらためて憲法にもとづき、市民のくらしを守る市政運営を基本にするよう求めます。見解をお聞きします。

(国政、府政の動きと市政の役割について)


  昨年夏の参院選で、国民は、憲法改定まで選挙公約に掲げる安倍内閣に対し、また、「構造改革」政治で「貧困と格差」、「地方の切り捨て」を広げた自民・公明政権に厳しい審判を下しました。国民世論は、かつてのような非自民政権ではなく、これまでの自民党政治の転換を求めています。国政をめぐる最大の特徴は、国民が政治を動かす新しい政治の流れが生まれていることです。日本共産党は、保守2大政党の策動を許さず、早期の衆院解散総選挙を求めるとともに、国民本位の新しい政治の流れを本物にするために全力を尽くします。
  今、予算国会の真っ最中です。アメリカや財界・大企業優先から国民の生命・安全優先の政治、国民の家計応援の国民経済への転換が求められています。
  ここでは、道路特定財源問題について述べます。 
  政府は、昨年12月の「道路特定財源の見直しについて」で、揮発油税、地方道路税、自動車重量税等の特例措置の適用期限の10年延長を決めました。10年間で総額59兆円の「道路中期計画」を推進するための財源を確保するためです。
  本来税金は、住民の命・安全を守り、安心して暮らせるように使うことが一番大切です。住民のくらしを支える財源が窮迫しているときに、道路だけに使う税金を集め、机上の道路計画を優先する制度をそのままにして良いはずがありません。
  河川や下水道、住宅、公園など道路以外の社会資本整備事業は、すでに一般財源から事業費を捻出しており、道路事業だけを特別扱いする理由はありません。
  30年以上も暫定税率の延長を繰り返すことは、「暫定」の趣旨に反することであり、今回の期間終了をもって暫定税率を廃止すべきです。
  また、無駄な道路造りの温床となっていた「道路中期計画」の特別扱いをやめ、一般化して他の予算と同様に必要な事業に使うべきです。
  道路特定財源は、地方の裁量で使えるよう一般財源化してこそ、地域住民のくらしを支える税金の使い方ができ、地域の真の活性化ができます。また、暫定税率を撤廃することで、ガソリンや軽油などの価格を引き下げることができます。
  暫定税率の撤廃で、減収となる地方自治体に対しては、地方交付税の増額などによって税収を確保すべきです。
  地方自治体が減収によって一番困るのは、特定財源でまかなっていた借金の返済に、一般財源から補填する額が増えることです。この分については、一般交付税の増額でまかなえます。
  なお、税収が減れば、歳出の見直しが必要になります。都道府県の補助事業や単独事業には、高規格道路などの新規建設事業も多く、いったん凍結し抜本的に見直す必要があります。一方、生活密着型の道路整備がすすめば、地域の中小建設業者に仕事が回る機会が増えます。                                 
  次に、財政「健全化」に関してです。今回、国は、寝屋川市の一般会計や水道、下水道の公的資金借り入れの一部について、補償金免除による繰り上げ償還や低利への借り換えを認めると通知してきました。しかし、そこには、いっそうの住民負担増や事業の見直しなどの4条件がついています。繰り上げ償還や低利への借り換えなどは、長年日本共産党議員団として求めてきたものです。しかし、本来の公務サービスの後退や住民負担増をもたらすことには反対です。見解をお聞きします。

  次に、大阪府政についてです。今回の府知事選挙は、太田府政を支えてきた「オール与党」が分裂し、太田府政の転換を訴えた梅田章二氏との有力3候補が争う選挙となりました。当選した橋下徹氏は、太田知事の任期が残っているのに、知事室で仕事をすると言ったと言います。橋下知事の非常識は、現場を見ずに「机上の空論」を語っていたことを繰り返すなど、880万府民の長としては無責任と言うほかありません。橋下知事は、行政上の公式な検討もないまま、就任早々、「財政非常事態宣言」を発して、前例がない来年度4ヶ月間の「暫定予算」を組みました。国であれ、自治体であれ、「暫定予算」は、「会計年度開始までに本予算が成立しない場合、その成立までの空白期間をつなぐため一時的に実行される予算であり、本予算が成立すると、吸収される」ものです。地方自治法第211条予算の調製及び議決では、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。」と定めています。また、210条総計予算主義の原則として「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」としています。今回の知事の「暫定予算」は、「一切の収入支出」を7月までの「期間限定」とするもので、年度を単位とする国庫支出金の歳入受け入れさえ「期間限定」とするだけでなく、法や条例によって措置され、支出されてきた市町村への支出金も期間限定となるため、論理的には、市町村は「通年」の収入に、府の担保がない年間予算を計上することになっています。まさに地方行財政運営のイロハを知らない暴挙そのものと言わなければなりません。寝屋川市は、一般会計で現在45億1500万円の府支出金を歳入に見込んでいます。うち義務的経費にあたる負担金は約29億円です。残る補助金10億4000万円、委託金5億8千万円がどうなるか、懸念されます。悪くすれば、億単位の影響が心配されます。市長の義務である予算提案の職務遂行の妨害、市の行財政への介入にもあたる橋下知事の「暫定予算」措置に対し、市民のくらしに影響を及ぼさないよう、きっぱりと直言すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

(市民のくらし守る施策の充実について)


  中山徹奈良女子大学大学院准教授が、2月22日の衆院予算委員会の中央公聴会で、大阪府下の私立と公立の保育所職員の現状を紹介し、社会保障関係のワーキングプアの状態を語っておられます。地域再生のうえでも、決定的に重要なのは地域で安定した雇用をどれだけつくり出せるか、そこで重要なのが社会保障分野であり、社会保障分野は大半が人件費で、地域にお金が回っていく。人の暮らしを助けると同時に、自分の暮らしも成り立つように予算措置することが、少子化対策や地域再生にとって決定的に重要だと訴えておられます。
  また、道路財源として使われる1億円ははした金扱いされるが、社会保障分野で1億円あれば、住民のいろんな願いに応えることができると訴えておられます。寝屋川市も同様です。第2京阪道路にアクセスする市道建設にこの間億単位で財政支出されてきています。開発優先行政から福祉優先行政へ、行財政改革の転換を図れば、厳しい財政運営の中でも市民のくらしのためにかなりのことができると考えます。以下、分野ごとにお聞きします。

○医療について


まず、医療保険制度の改悪を許さない点についてです。
  日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党の野党4党は2月28日、4月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。
  この法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容で、同じく4月から実施される予定の70歳から74歳の病院窓口負担の2割への引き上げや65歳から74歳の国保料を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。
  これは、国民の願いであり、寝屋川市として医療保険制度改悪の中止を国に要求するよう求めます。見解をお聞きします。

次に国民健康保険についてです。   

  来年度の国保料は、2%程度の値上げが見込まれています。
  また、年間の国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援金で現行の53万円を56万円に、介護分で8万円を9万円に、引き上げが今議会に提案されています。
  家族数が増えれば、年間所得300万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはならないなど、矛盾をさらに拡大することになります。
  高すぎて払えない国保料の引き下げは、市民の強い要求です。保険料の値上げでなく、引き下げることを求めます。
  次に65歳以上の高齢者世帯の国保料の4月からの年金からの天引きについては、実施時期を見直し、減免、分納などの実情にあった対応をすることを求めます。
  次に資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。
  いま、保険証がないために病院にかかれず手遅れになり、亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。
  収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国民健康保険証の取り上げはただちにやめることを求めます。
  同時に各地の自治体では、「失業や病気で所得が減った人は保険証の取り上げを控える」「母子世帯や、乳幼児のいる世帯は保険証を交付する」などの措置が取られています。現行法でも「特別な事情」がある人は資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。
  本市でも実態に即した対応を取るように求めます。
  以上の点について、見解をお聞きします。
 
次に後期高齢者医療制度についてです。

  75歳以上の高齢者を別枠にし、医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度に対し、全国から怒りが吹きあがっています。後期高齢者医療制度の中止、撤回、見直しを求める決議をあげた地方議会は500を大きくこえています。
この制度は、保険料を2年ごとに見直して連続的に値上げするとともに、年金から保険料を天引きするなど、高齢者の負担増をもたらすものです。加えて75歳以上の診療報酬では、定額制にして、通常の診療では、いくら診察や治療をしても、月6千円の報酬しか医療機関に支払われないため、必要な医療が抑制されます。
  また市町村は単なる窓口で、府下43市町村で構成する広域連合が事業を進めるため、市民の意見が反映しにくいなど、多くの問題点が明らかになっています。そこで、最低限、見直すべき点について質問します。
第1に、保険料減免制度について、「広域連合長が必要と認めるとき」などを加え、実状にみあった制度になるよう、広域連合と協議すること。
第2に、医療の受診抑制とならないよう、制度改善を国に求めること。
第3に、資格証明書については一律的な発行をしないこと。
第4に、健康診査について、国は血圧を下げる薬などを使用している人を対象から除外するとしています。しかし、薬の服用だけで「治療している」と機械的に判断することは、他の疾病を見落とす危険があり、除外はやめるよう広域連合と協議すること。
  第5に、自治体において制度の説明会を行うところがふえています。市の計画はどうなっていますか。また65歳から74歳までの障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は選択制となっており、十分な説明が必要と考えます。
以上5点について見解をお聞きします。

次に特定検診、特定保健指導についてです。

来年度から、自治体が実施していた基本健診が廃止され、各保険者が特定検診、特定保健指導を実施します。
肥満対策に特化した検診の在り方については、医師などの専門家から強い異論があります。これまでの総括もなく、いきなり事業の変更になっていること、受診率や保健指導率が低いとペナルティを課すなどの問題があることを改めて指摘しておきます。
質問の第1は、新たな事業になるもとで、本市として老人保健法に基づく保健事業についてどのような総括をしているのか、市としての考えをお聞きします。
第2に、40代の男性の受診率が低いという現状があります。どのように改善に取り組むのかお聞きします。
第3に、がん検診が今後の本市の健康増進事業の柱になると思います。1割に満たない受診率の引き上げを早急に図るべきと考えます。具体的な取り組みについてお聞きします。

○生活保護について


  北九州市では昨年7月、小倉北区で生活保護を辞退させられ、「おにぎりを食べたい」という日記を最後に、男性が餓死する事件が発覚し、大きな問題となりました。
  北九州市では、生活保護から排除されたことを原因とする餓死が毎年のように起こっています。北九州市ではこの間、生活保護廃止マニュアルに基づき業務がすすめられ、面接相談員に水際作戦を競わせ、生活保護の窓口規制を徹底して進めました。毎年数値目標を決め、生活保護世帯の削減を進めてきました。これが、たびかさなる事件の背景にありました。北九州市では、住民の強い抗議や運動もあり、一定の手直しがされてきています。北九州市での問題の教訓を、本市でも生かすことが必要です。
  質問の第1は、生活扶助の基準額の削減についてです。政府は09年度より基準額の削減を進めるとしていますが、これは、生活保護受給者の生活を困難にするだけでなく、最低賃金の底上げと逆行し国民の生活水準を引き下げるものであり、容認できません。国に生活扶助の基準額の削減をしないよう求めることです。
  第2に、市民に生活保護の制度を周知徹底し、積極的に活用する働きかけを行うことです。
韓国では、政府として、保護を必要としながら受けられていない人を減らすために努力し、料金滞納のため電気や水道の供給が停止している「断電断水世帯」の調査を実施し、生活困窮者を発見した近隣住民や医師・牧師などからの通報を促したり、全国共通のコールセンターを設置して援助しています。本市も見習うべきではありませんか。
  第3に、保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるようにすることです。
  第4に、「社会福祉士」などの専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。
  第5に、生活保護行政に疑問があるとき、気軽に相談でき、調査勧告の是正権限を持つ「福祉オンブズパーソン」を設けることです。
  以上5点について、答弁を求めます。

○障害者施策について


最初に、障害者自立支援法の見直しについてです。


  施行後にこれだけめまぐるしく変わる制度はありません。障害者・関係者の度重なる見直しをもとめる声に押され、07年4月から1200億円の「特別対策」がとられました。08年度は、さらに310億円の利用者負担の軽減、事業所支援の拡大、グループホーム等の整備促進などの緊急措置が講じられています。
しかし、障害者、関係者が強く改善を求めている、応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式の見直しなどの抜本的見直しとはいいがたいものです。
市として、1.応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式を月額方式に戻すこと、報酬単価の引き上げなどを国へ強くもとめること。2.事業所・施設などの安定的な運営のための市独自支援制度をつくること。  以上2点についてお聞きします。

次に、小規模通所授産施設への支援についてです。

市内の小規模通所授産施設は、無認可から認可へと基本財産を準備し移行してきました。しかし、小規模通所授産施設への移行によって、無認可の時の1人ずつの積み上げ方式から、Aランク15人~19人、Bランク10人~14人の規模別の補助金になったことにより、全体的にはアップしたものの、無認可の時より減少する施設も出ました。一方で、認可のために床を借り増しして家賃が増えたり、ガソリン高騰の影響をもろに受け出費は増大しています。運営困難で「将来施設を閉鎖しなければならない状況もありうる」という痛切な声まで聞きます。 国は小規模作業所の法定事業の移行を進めるために定員基準を20人から10人に引き下げるとしています。しかし、これは時限措置で、将来不安は残ります。また、移行にかかる書類作成など、煩雑で多大な事務量を一小規模作業所がおこなうことは困難であるとも聞いています。困難を抱える小規模通所授産施設への支援として、事務費特別加算・重度加算等補助金の増額を求めます。

次に、あかつき・ひばり・第2ひばり園についてです。

  障害乳幼児施設を利用する世代は、①世帯年齢が若く所得が低い、②施設利用に際して母子通園がもとめられ、母親の就労が困難である、③兄弟(姉妹)がいる場合、訓練中は保育所などに預けなくてはならない、④障害があるために専門病院や訓練などに通う交通費やガソリン代がかさむ、⑤補装具など成長に合わせて取り替えなければならない、など負担が重くなる要因が様々あります。
  国の「緊急措置」で利用料の上限額がさらに引き下げられ、給食費の負担軽減措置もとられています。しかし、これまで非課税の人は、応能負担の時は無料だった時と比べ、利用料・給食費の負担が増えていることに変わりはありません。
障害児保護者負担を軽減し、子育て支援する考えはありませんか。
あかつき・ひばり園は障害の発見に関連して、早い段階で専門の訓練・療育を受けることで、障害の軽減をはかる重要な施設です。あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。障害児に対応できる専門分野の知識と経験が必要なためです。とりわけ言語聴覚士は人数も少なく貴重な職種ですが、現在は非常勤の配置になっています。この3月で退職の看護師の補充はアルバイト対応になっています。理学療法士、発達相談員は08年度末で定年退職です。全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。                             以上、見解をお聞きします。                                     

次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。

すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に運営が委託されて2年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【1.学卒者の全員受け入れ、1.重度障害者の受け入れ、1.就労・自立相談窓口の設置】の3項目については尊重するとしてきました。
  しかし、重度障害者の受け入れについては、医療的ケア(一昨年は酸素ボンベ、今年度は吸引)を必要とする人が、入所の相談はされたが、申請されなかったと聞いています。
また、通所のための送迎バス利用が限られているため、現在17名の座席と車イス4人分しか乗車できません。車イス利用者の13人中11人が家族の送迎で通所しています。今後送迎の足の確保が困難な場合、通所ができないおそれが出てきます。通所年限5年の保障も、入所希望者が増えてくれば、通所期間が長い人から退所を余儀なくされる不安があります。
現在、すばる・北斗福祉作業所での自立相談は、障害福祉課からの職員が常駐体制をとり、生活支援や退所後の受け入れ先や就労先の開拓なども含めておこなっていますが、相談員個人の頑張りが大きいと聞いています。このような現状では、今後、重度障害者や学卒障害者の全員受け入れは困難をきたすことになります。どんなに障害が重い人でも、通所希望者全員を受け入れる体制をつくることが市の責務と考えますが、いかがですか。
  また、 重度障害者の受け入れには職員体制がもっとも重要です。先に述べたように、福祉施設職員は厳しい労働条件で働いています。
すばる・北斗福祉作業所への委託費2000万円は、ほとんどが職員の人件費です。本来、市が運営すべき事業を委託しています。障害者施設として十分な機能を発揮できる体制をつくるため、少なくともそこで働く職員が生活できる賃金を保障することが必要です。委託費の大幅増額を求めます。
○妊婦検診・子育てについて
  まず、妊婦健診についてです。寝屋川市が、来年度からすべての妊婦にたいして健康診査を7回無料で実施することは、少子化対策の前進として評価します。 
  ぜひ、4月から実施するよう求めます。
  また、国は、「財政上困難な時は、5回程度実施が原則」との通知を出し、5回分は地方交付税で措置したとしています。しかし、14回が望ましいとする通知からみて、まったく不十分であり、国・大阪府に対し、十分な財政措置を行うよう、市として求めるべきと考えます。

次に幼児虐待問題についてです。

  寝屋川市で、同居男性による虐待の結果、重体になっていた6歳の女児が、2月20日に亡くなったとの報道がありました。本人の無念を思うとき、痛ましい事件です。
  この事件では10月17日から4回にわたって青あざがあり、10月23日は朝・昼の食事をさせていない等がわかっていたと聞きます。10月22日の朝に、兄が通う小学校から保育所に連絡があり、保育所から小学校に事情を聞きに行くと、兄が、「妹は(同居男性に)押し入れに入れられたり、叩かれたりしている」と話したと聞いています。
  10月24日には保育所所長、担任と女児の母親と同居男性の4人での話し合いがおこなわれ、子どもにしつけであってもあざやケガがあれば虐待であるとの説明がされました。11月には、子育てに悩んでいる母親や同居男性に保育所は細やかな指導を行ったとききます。保育所との信頼的関わりがあった中で12月は落ち着いていました。年明けに母親から保育所に「仕事をやめたのでしばらく休む」との電話連絡があり、保育所側は、状況把握がこまめにできなくなるため、退所を引き止めました。しかし、2月1日には退所届けのため、女児と母親が来所したとのことです。その時にも女児の顔の左額と鼻の両サイドに青あざがあったと聞きます。
  母親と同居男性が保育所との関わりをなくした後、状況は大きく異なりました。
  現在、女児の兄は、府の方で保護され、万全なケアを受けていると聞きます。
  以上の経過をふまえて、質問します。

第1に、年明け、保育所に登所しなくなったその時点で、市として大阪府の子ども家庭センターと連携をとり、どのような対応をするか、検討が必要だったのではないでしょうか。
第2に、二度とこのような事件を繰り返さないために、外部の有識者も入れて、十分な検証をすすめ、再発防止策を明らかにすることを求めます。
第3に、現在、400件以上の虐待に関わる相談を、主に家庭児童相談室の2人の職員が担当していると聞きます。子ども家庭センターのように専門的な経験や知識を持った職員によるバックアップ体制もない中での対応には無理があると思います。専門的な職員の増員が必要ではありませんか。
第4に、急増する虐待問題に対応できる機関とのネットワークの強化を求めます。
  以上について、見解をお聞きします。
 
次に公立保育所の廃止・民営化の中止についてです。

  この間、公立保育所の廃止・民営化に対して、保護者などが訴えた裁判で注目すべき判断がでています。
  横浜地裁は4つの公立保育所の廃止を違法とし、神戸地裁は3つの公立保育所廃止を暫定的に効力停止させる決定を行いました。
  両地裁は、行政の保育所廃止の裁量権は無制約でなく、保育所という施設の性質に即して、廃止によって保育所利用者が被る不利益(保育所選択の利益の侵害)の内容・性質・程度、廃止の目的や必要性などを総合考慮した合理的な判断でなければならないとしました。
  これは、保護者の保育所選択の権利を認め、在園中の子どもがいる保育所の、行政による一方的な廃止は違法であり、許されないことを示したものです。
  また、東京都文京区では、区と保護者が1年半、公立保育所民営化のメリット、デメリットなど多面的に協議をすすめ、民営化の見送りを決めています。
  この中で、全国的な民営化の流れの中で、質の高い社会福祉法人はうばいあいになっていることなどから、公立保育所より質の高い保育ができる確証はないこと、民営化してもコスト削減は一時的であることなどが明らかになりました。
  そして、区立保育所でも、一時保育や、休日保育を始めています。
  これらの点をふまえ、「初めに民営化ありき」で公立保育所の廃止・民営化を一方的にすすめることは見直すべきと考えます。見解を求めます。

次に子ども医療費助成についてです。

  子ども医療費助成制度は、子育て世代の強い要求です。少子化対策の重要な柱として、市は、国に子ども医療費助成施策の創設をもとめ、大阪府に対しては、橋下知事が選挙公約としていた子ども医療費助成制度の拡充を実施するよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
  次に児童扶養手当についてです。
  児童扶養手当を5年以上受給している母子世帯に対し、政府は就業している人や求職活動をしている人、求職することが困難な人などを除き、手当支給額を半分に減らすとしています。 
  そのため、いま市は、受給世帯で就労できていない人に、「就業意欲」や「就業が困難な事情」を証明する書類の提出を求めています。しかし、求職活動を証明するため、面接を受けただけの企業に証明書の発行を求めることは現実的でなく、状況説明などの自主申告を認めること、病気であることの証明には、数千円の費用がかかる診断書ではなく、診療明細書などで代用できるようにすることなど、受給者の負担が大きくならないように、この際、手だてをとるべきと考えますが、いかがですか。 

○介護保険と高齢者福祉について


  介護保険制度の改悪にともなう負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活、人権を守る立場から質問します。
 
第1に利用抑制の見直しについてです。

  例えば、介護予防訪問介護では、これまでの「身体介護」「生活援助」という区分をなくし、時間単位の報酬設定から月単位の定額報酬に変えられました。このため、ヘルパー派遣の回数、日数が減らされました。
  また、要介護1以上の人についても同居の家族がいる場合には、生活援助の訪問介護の利用が困難になっています。
  このようなサービスの利用制限は、介護保険法の目的であったはずの家族介護の負担軽減や被保険者の選択といった理念に反するものです。
  国に改善を求めるとともに、市として実態にみあった利用の改善策を講ずることを求めます。

第2に施設入所の負担軽減と施設の新設についてです。

  05年10月から介護保険における食費・居住費が保険給付からはずされ、施設利用者の負担となりました。これにより、標準的な自己負担は特別養護老人ホームの個室入所者で月額13.1万円、多床室入所者で8.1万円となっています。
  介護保険法施行以降、「在宅重視」の理念とは裏腹に施設志向が強まり、特別養護老人ホームの入所待機者は、約40万人にものぼっています。この背景には、要介護者の重度化や利用者負担などによる在宅介護の困難さがあります。
  在宅介護のおもいきった拡充をはかるとともに施設入所の負担軽減、施設の新設をすすめることを求めます。

第3に、保険料負担の軽減についてです。

  介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額1万5千円以上の年金者は天引きされる仕組みになっています。本市の場合、最高保険料は最低保険料の3.5倍にしかならず、7割軽減のある国保料とくらべ、特に低所得者の負担が重くなっています。
  府下の自治体の74%が実施している市独自の減免を実施するよう求めます。

第4に地域包括支援センターについてです。

  来年から民間事業所に委託して6ヶ所に増やすとのことですが、寝屋川市がしっかりと責任を果たしながら、地域の高齢者の実態を把握し、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点とすべきです。市の責任や役割をどのように考えていますか。

 次に敬老金の全廃についてです。

  もともと本市では、75歳以上の高齢者に毎年1回少額ですが、敬老金が支給されていました。
  ところが、6年前から節目支給に変えるとして、77歳、88歳、99歳、100歳のみの支給になり、大幅な削減がすすめられました。その上に今回、これもなくそうとするものです。
  今回の廃止提案の理由として、市は従来型の一律の個人給付的事業から高齢者のセーフティネットの構築に資する施策への転換をはかるためとしています。
  しかし、寝屋川市で高齢者への個人給付事業とされてきたのは、ねたきり老人見舞金と敬老金のみです。見舞金は廃止され、敬老金も大幅に削減されています。
  また、個人給付事業とセーフティネット事業は、矛盾するものでなく、両立させることは可能です。高齢者の長寿を喜ぶささやかな祝い金まで廃止する、こんな冷たい仕打ちはやめるべきではありませんか。

(少子高齢化、人口減少時代のまちづくりについて)


  今、私たちは間違いなく少子高齢化社会を迎えています。人口減少傾向を止めることは至難の状況です。百年後には日本の人口は6千万人を軸に4千万人から8千万人の幅で予想されています。現実を直視しながら、少子化克服に力を尽くす。かつて経験しなかった高齢化社会の福祉の充実をどうつくりあげていくか。困難もあるけれど、やり遂げなければならない課題です。
  国はどうでしょうか。財界いいなりの雇用政策をみても、保育や教育を民間市場に委ねていく規制緩和の動きをみても、少子化の中で未来を見据えた政策をとっているとはとても思えません。高齢者については、もっとひどい政治をおこなおうとしています。その象徴が、4月から導入される75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度です。私が尊敬する90歳をこえる方は、「人生に定年制を設けるものだ。中止撤回まで死ぬわけにはいかない。」とおっしゃっています。厚生労働省のある官僚は、「これからは、家で死んでもらうと言うことだ。」と、医療や介護の財政抑制のねらいをあけすけに語っています。
  国の根本姿勢を変えることが基本ですが、寝屋川市にとっても、五十年後、百年後をみすえたまちづくりの検討が求められています。地球温暖化防止も重要な課題となっています。残念ながら、今の寝屋川市は、人口急増、高度成長時代の発想そのままに、大阪府下でもあまり例がない開発優先の行政を進めています。この間、市内では、民間による大型マンション建設があいつぎ、3LDK1,600万円台の状況となっています。それでも完売にほど遠い現状と聞いています。府下でも人口減少が大きい寝屋川で、大型開発の公共事業が成功する保障はどこにもありません。13億円近い長期貸し付けをおこなうアドバンス建設の事業から、寝屋川市は何も学んでいないとしか言い様がありません。
  これからのまちづくりを考える基本について、提案したいと思います。

1.一つは、自然の回復や再生を基本にすえることです。そのためにも、新しく建設す る開発型ではなく、減築することを基本に、従来からのまちの財産を生かす修復型の まちづくりをすすめることです。温暖化防止を兼ね、かつてのように、水路に囲まれ たまちづくりも考えられます。
2.二つめは、災害に強い安心安全のまちづくりです。高層化を規制し、過密住宅の解 消をすすめ、公園などの空間と防災対策の整備をすすめることです。当面のこととし て、浸水対策の計画を明らかにしてください。
3.三つめは、クルマ社会からの脱却です。郊外型の大規模商業施設には、子ども、高 齢者は思うようには行けません。また、長時間歩き続けることもできません。駅周辺 の商店街の活性化と市民の憩いの場所が必要です。市内周辺部と駅前、主要公共施設 を結ぶ低料金の低床の公共交通の整備は、高齢化社会に必要と考えます。道路が狭い 地域に対しては、ワゴンバスも有効です。歩行者道路と自転車道路の整備も必要です。 当面のこととして、タウンくるの拡充について明らかにしてください。
4.四つめは、安定した雇用の推進と労働時間短縮による余暇の創出です。市民の誰も が健康で文化的な生活を送るための施策と条件整備をすすめることです。
5.社会保障分野の充実を行政の中心にすえることです。
まちづくりについては、行政が本来の責任を果たす中で、本当の市民との協働が進むと考えます。見解をお聞きします。

  今寝屋川市が進めている2つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業をみたとき、寝屋川全体のまちづくりとの関連をどれだけ構想しているか、まったく疑問です。
  寝屋川市駅東地区では、道路事業を柱にしながら、八尾枚方線、外環状線までの一体性が充分伝わってきません。中心市街地に求められていることは、巨大道路よりも、市民が憩うことができる広場、公園です。車の利用の便よりも、むしろ公共交通優先で、歩行者優先のまちづくりをすすめることです。また、財政も暮らしも厳しい中、市民が求めているのは、豪華な文化ホールではありません。地域交流センターに名称を変えた文化ホールは、市民にとって使い勝手の良い身の丈にあったものにとどめるべきです。
  また、香里園駅東地区では、関西医科大学附属香里病院の特別扱いを指摘しないわけにはいきません。30億円支援と合わせて、再開発のために、香里病院にもっとも有利な移転補償という手法をおこなったのではありませんか。また、地震帯である枚方とう曲の横に37階建てのビルをつくるなど、地震の影響や火災などの大災害時に、万が一、エレベーターが止まったり、ライフラインに支障が出たときなど、おそらく想定していないのではないでしょうか。ビル風やコンクリートの巨大ビルが持つ熱がヒートアイランド化の一因になることも充分検討されたでしょうか。子どもの増加によっては、学校や幼稚園、保育所など、適正な配置の検討が必要です。明徳小学校の廃校や明徳幼稚園の廃園計画をみれば、まったく考慮されていないと言わなければなりません。学校がなくなって、寝屋川団地などの居住状況は大きく変化したとの声をよく聞きます。コミュニティーの形成に欠かせないのは、巨大ビルでも大病院でもありません。地域の人が通い、集まる公共施設の配置です。
  寝屋南土地区画整理事業では、事業地だけでなく、周辺住民とともに、まちづくりを考える姿勢が決定的に重要です。また、事業計画をみるとき、寝屋川の自然環境の保全に対する市民的議論も必要と考えます。また、大規模商業施設の是非についても、市内商業者間の調整とともに、消費者でもあり、まちづくりの主人公でもある市民の充分な意見交流も必要と考えます。とくに第2京阪道路沿線の開発とかかわって、四条畷の砂から本市の新家にかけて計画があるイオンの大規模な商業施設計画も含めて、生活影響、環境影響の検討を充分おこなう必要があると考えます。
  以上、現在進めている2つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業の見直しを求めるとともに、まちづくりについての提案、2つの駅前再開発、土地区画整理に関する問題点の指摘について、所見をお聞きします。 
  まちづくりに関して追加の提起をしておきます。食の安全が大問題になっています。水路の再生にふれましたが、その水を生かしながら、食糧自給の一環として、人口減少が見込まれる中、後継者支援をはじめとする都市農業の復活、再生、家庭菜園や市民農園などを進めることを提起します。また、食育の推進と関連して、中学校給食の検討再開も必要と考えます。
  また、ごみ問題も重要です。今申し上げたことと関連して、生ゴミを堆肥化して肥料として生かす。ごみ処理は、自己処理が本来基本という考え方を普及することで、ごみ減量化に協力を求めることが、大事な視点と考えます。
  また、国が支援を打ち切っている太陽光発電や風力など、再生可能なエネルギー利用を市をあげて追究することも、地球環境保全のうえからも重要であると考えます。

(環境問題について)


  第二京阪道路問題と廃プラ問題にしぼって質問します。
  第二京阪道路は、1兆円をこえるばく大な税金を投入する事業として、急ピッチで進められています。お金に糸目をつけないやり方に強い疑問を抱いています。問題は、環境対策です。建設にあたっての力に入れ方は特別です。しかし、住民の不安は、完成後の公害の心配です。国会でも、道路財源をめぐる論議で明らかになったことは、交通量予測の恣意的な取り扱いです。右肩上がりの社会状況が変わっているにもかかわらず、建設にあたっては、見直さないままの考え方で推進されてきました。東京の大気汚染では、行政とともに自動車メーカーも責任を果たす形で住民との和解が成立しました。
  第2京阪道路の寝屋川市域の建設は、当初の予定から大きく変更され、蓋かけ部分が780mとなっています。当然、環境アセスメントも異なるはずです。廃プラ施設など、沿線の環境も大きく変わった状況もあります。住民が求めているのは、事後と比較するためにも、環境変化が大きいと予測される場所の現況調査です。今、国でも改正が進んでいるPM2.5の微小浮遊粒子状物質の影響調査も必要です。沿線住民の住環境が悪化することは間違いありません。大気汚染、騒音、振動、景観など、測定器の設置とともに環境対策を求めています。小路トンネルから外環状までのシェルターの設置、楠根小学校、第7中学校などの防音、空調設備などの要求も出されています。事業者任せでなく、主体的に責任を果たさせる努力が求められています。見解をお聞きします。

次に廃プラ問題についてです。

  1月20日に「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「廃プラ裁判報告集会」を開いています。私も参加をして、大変良い勉強をさせてもらいました。
  一番の問題は、民間廃プラ施設の稼動後に広がった周辺住民の健康被害です。これまでも繰り返し求めてきましたが、症状に共通するのは、空気に触れる目や鼻、のどなどの粘膜症状や、手足、首などの皮膚の湿疹などです。さらに頭痛、自律神経失調症、嗅覚障害、味覚障害などの症状についても聞いています。疫学調査をされた津田敏秀教授は、20日の集会で、寝屋川市の対応に関連して、現に今存在する調査結果は、自分たちがおこなったものしかない。もし、違うというなら、大阪府や寝屋川市が健康調査(疫学調査)をおこなって確認すればよい。議会で、私の調査について議論されているようだが、必要なら、いつでも呼んでもらったらよい、と述べておられます。ご本人のこうした言明がある以上、今後、津田先生が実施された調査や関係する事柄について、質問や疑問があれば、直接お聞きするのが公正で節度を持った態度ではないでしょうか。
  また、真鍋穣医師は、20人ほどの住民の診察をおこなった結果、シックハウス症候群と同じ症状と診断しておられます。現状は、シックゾーン(地域が有害化学物質に汚染されて、様々な健康被害が起きていること)と言えると述べておられます。また、真鍋先生は、診察の結果、住宅から遠くへ出かけたとき、大阪市内の繁華街に行ったときなど、この地域から離れると症状がよくなり、帰ってくるとまた症状がぶり返す人が多く、明らかにシックハウス症候群の症状の特徴がみられると強調されました。
  統計的に、明確に特定の地域に特定の症状が集中的に出ている問題です。行政として、原因調査を含めて健康調査を緊急におこなうべきではありませんか。住民は、「自分たちはモルモットじゃない。死者が出なければ行政は何もしないのか。」と怒っています。責任を回避し続ける行政に代わって住民がここまで明らかにした事実があるのに、事実に目をふさいで、健康調査をなぜしようとしないのか。住民が納得できる説明を求めます。
 
次に、4市組合、リサイクルプラザがおこなった大気環境調査についてお聞きします。

昨年3月の調査では、敷地境界でTVOC(総揮発性有機化合物)11,000μg/m3という高濃度の数値が出ています。今年2月から稼動しています。4市施設については、建設にあたって、施設の安全性を検証するための専門委員会がつくられました。東京大学の柳沢教授、京都大学の植田教授の2人の専門委員の反対意見を無視する形で「報告書の総合判断」がまとめられ、市民に対して、活性炭を通せば、90%のTVOCが除去され、市役所屋上で測定した1,400μg/m3と変わらない数値になると説明してきました。ところが、稼動後、連日のように参考値とした1,400μg/m3を大きく上回る高い濃度が測定される状況が続いています。2月22日には、12,000μg/m3を示しました。4市リサイクルプラザ事務局は、緊急に2月22日18時に捕集した排出ガスの簡易測定をおこない、ごみ中に混在していたガスライターやガスボンベから漏れ出たプロパンやブタンがその要因だったと説明しています。しかし、この調査結果は公表できるものではないとしており、この間連日、専門委員会で検証した実験結果とかけ離れた状況が続いていることに対する解明がされたとは言えません。2月中旬から参考値が調整・データ収集中の貼り紙で隠されたことから、住民の中で逆に疑念と不安が広がっています。3月7日には、こうした状況の下で、操業を続けることは許せないと、住民が4市リサイクルプラザに抗議をしたことがマスコミにも大きく取り上げられています。リサイクル・アンド・イコール社による大気汚染に加えて、4市組合が参考値とした濃度の8倍強もの排出ガスが出ていることに、健康被害に苦しむ住民が不安に思うのは当然ではないでしょうか。この際、専門委員会で柳沢委員と植田委員が提出した意見書を無視した誤りを認め、4市組合として、施設の安全性について、住民が納得する充分な検証をおこなうとともに、当面、住民が求める操業停止も含めて対応すべきと考えます。見解をお聞きします。

  次に、柳沢幸雄教授の発言を紹介します。柳沢教授は、リサイクルを考えるとき、純品に戻せるかどうかが決定的に重要と話されました。鉄やアルミなどの金属類はそのことが可能、ガラスなども同様、しかし、容器包装の廃プラスチックは純品にはならない。リサイクルにはまったく不適当と述べました。
そして、もともと石油から出来ており、燃料として使い発電などをすることが望ましい。焼却炉の性能は技術的に大きく進歩しており、以前のようにダイオキシン発生の問題も改善されてきている。有毒性が心配される化学物質も、未知のものを含め、十分燃やせば、すべてが二酸化炭素と水に分解される。私たちがよくわかっている物質だ、と述べられました。私は、わかりやすい説得力がある説明と思いました。こうした見解も参考に、これまで材料リサイクルありきで進めてきた廃プラ処理について、多種多様な有害化学物質の発生の事実と健康被害が発生している事実をふまえて、根本的に再検討すべきと考えます。見解をお聞きします。

(教育について)



  教育は、国民の生存権を保障する土台となるだけでなく、未来社会を左右する最も重要な事業です。また、教育については、戦前、国が教育を統制支配したために、軍国主義に利用された痛苦の反省からも、国による教育の統制支配の動きには敏感すぎるほどの注意を払わなくてはなりません。地方教育行政についても、一般行政から独立しているのは、戦前の教訓から、行政権力に教育が利用されてはならないからに他なりません。
  「寝屋川の教育を考える会」が今年も教育委員会と各学校に「日の丸・君が代の押しつけ反対、内心の自由を卒業式、入学式の参加者すべてに保障する」ように申し入れをおこなっています。判で押したように、返ってくる答えは、「学習指導要領にもとづいておこないます」というものです。ある学校では、申し入れに同行したわが党の議員に対して、(「君が代」斉唱時に)「式では立って下さい」と述べた校長がいると聞いています。市は、私たちの来年度の施策及び予算要望の「児童・生徒の人間的成長と発達のために豊かな教育を」の最初の「教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。」への回答として、「法規法令を遵守してまいります。」としています。憲法の位置づけをあいまいにしている点で大きな問題を感じる回答ですが、校長発言は、どんな法規法令を根拠にしたものなのか、明らかにしてください。

  教育基本法の改悪で、教育行政が教育を不当に支配してはならない、との文言はなくなりましたが、その考え方はなくしてはならないものです。新しく設けられた「教育の目標」の具体化にあたっても、国が不当に教育を統制支配するものになってはならないことは自明のことと考えます。見解をお聞きします。

  教育行政の本務は、人間の成長・発達を保障するために教育条件を整備することです。施設・設備などの物的条件とともに最も重要なのは必要な人の配置です。教育現場では、力量向上に欠かせない研修などに自由に使える予算も切実に求められています。
  30人以下の少人数学級の実現、北河内でも進んでいるエアコン設置の計画について明らかにしてください。
  学校施設の耐震化は、教育施設としても、地域のコミュニティーの拠点施設としても、また、災害時の緊急避難施設としても、ライフラインの整備とともに急がれています。2015年度までの完了計画がつくられたと聞きますが、前倒しも含めた見解をお聞きします。

次に、特別支援教育についてお聞きします。

かつての「集中校」が今なくされようとしています。校区の学校での受け入れをすすめておられますが、エレベーターをはじめとする施設面での条件整備、障害別に設置される支援学級に対する専門力量を持つ教員の配置はどうなっていますか。養護学校の分校のような役割を果たしていた「集中校」方式がなくなる中、寝屋川養護学校の過密・過大はいっそう深刻になっています。寝屋川市としても、大阪府に対して、枚方市内に養護学校を設置するよう強く申し入れるべきだと考えます。いかがですか。
  この間の寝屋川の教育行政に強く感じることは、現場が求めることにはなかなか応えない一方で、望んでいないことを現場におしつけるやり方です。かつて、「学校の特色づくり」に際して、①真理真実にもとづく②発達段階をふまえる③生活現実をふまえる④運動と教育を区別する、という教育の条理を守ることが確認されたことがあります。本来、学校の特色は、競争の論理をおしつけてつくるものではありません。地域性のうえに、子ども、保護者、教職員などの教育の営みの積み重ねの結果として、「校風」などとして伝統がつくられるものです。ドリームプランは、予算的に苦しんでいる現場の状況を悪用して、脱法的に行政が、学校間に差別を持ち込むものであり、中止し、現場の要請に応えて平等に配分すべきと考えます。見解をお聞きします。
  小学校からの英語教育についても、研究開発としておこなっていることをわきまえるように求めておきます。
  学習到達度テストが来年度も予算化されています。当初の5年計画についての検証が充分おこなわれたのかどうか、とくに行政課題を明らかにする点ではどんな成果があったのか、明らかにして下さい。

幼稚園の廃園に関連してお聞きします。

少子化を理由にしておられますが、少子化克服こそ寝屋川の未来にかかわる重要課題です。堀溝の説明会でも、保護者から、廃園をおこなえばいっそうの少子化をもたらすことを追及され、市教委はまともに答えることができませんでした。廃園ありきでなく、存続を基本に考えれば、モデル試行的に、3歳児からの入園や少人数学級の実施や幼保統合施設の設置など、知恵はいくらでも出ます。目先の財政支出削減ありきで具体化された廃園計画の中止を求めます。見解をお聞きします。
  もう一つの理由は、正職員の補充をしてこなかったことです。地方公務員法は、もともと、寝屋川市がおこなっている、正規の仕事を何年もアルバイト職員で対応することを想定していません。幼稚園のアルバイト教員は25人、養護教諭が2人、用務員が9人となっています。廃園計画では、学校教育法の定めから、担任を助教諭や講師にできる割合が3分の1以内になっていることから、正職員補充がなければ、廃園で調整するしかないことも理由になっています。まったく行政の責任と言わなければなりません。アルバイト教員の長い人は、9年、8年、7年が2人、5年が2人、4年が5人と続きます。この間、寝屋川市は、多様な雇用形態の導入などと、本来一時的、臨時的にしか認められなかったアルバイトなどを、財政削減のために、本来雇用しなければならなかった正規の仕事に、脱法的に半年あるいは1年更新で便宜採用してきたことを違法との認識はありますか。見解をお聞きします。

  学童保育の指導員の非常勤化がおこなわれています。本来正規職員が担うべき重要な仕事です。寝屋川市は、長年にわたって正規職員で事業をおこなってきました。複数学級など、子どもの成長を保障し、安心できる施設条件と非常勤職員が働き続けることができる抜本的な待遇改善を求めます。見解をお聞きします。

  この間、自治体職員の関係団体などから、非正規職員の雇い止めなどの不安をなくすためにも「短時間勤務公務員制度」の創設を国に求める動きがあります。寝屋川市では、幼稚園のアルバイト教員や学童保育指導員などの身分保障の改善をどのように考えていますか。見解をお聞きします。

  最後に、今議会に提案されている社会教育施設利用の有料化について、お聞きします。市民の公平性を理由にしておられますが、この考え方を認めれば、市がおこなうすべての事業で、受益者負担、自己責任が求められかねません。条件整備をおこなう行政責任を忘れた考え方です。本来果たすべき行政の事業責任を棚に上げ、責任、負担を市民におしつける提案を認めることはできません。見解をお聞きします。

  以上で、私の代表質問は終わります。再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。
 
中林議員が代表質問(07年6月議会)
2007-07-03
 国会の会期延長で、参議院選挙の日程が1週間延び、7月29日投票となりました。 安倍自民・公明政権は、国民が望まない悪法を成立させるために、数を力に、横暴勝手な政治をすすめています。参院選では、安倍内閣の暴走、「貧困と格差」問題、憲法、「政治とカネ」の問題などが争点になります。国民のくらしや権利、平和・民主主義を守る「たしかな野党」として、日本共産党は全力で頑張ります。特に「消えた年金」問題の解決、緊急福祉1兆円プラン、この内容は、5つの緊急要求で、①国保料の1万円引き下げ ②介護保険料・利用料の減免制度 ③就学前までの子どもの医療費無料化 ④障害者自立支援法の定率負担の撤回 ⑤生活保護や児童扶養手当の切り下げの中止を提案し、くらしと平和をまもるために力をつくします。
 
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