次に、国民健康保険・後期高齢者医療制度についてです。
国保会計に対する国の負担金が大幅に削減され、高い保険料の大きな原因になっています。　
★国に対して、国庫負担の引き上げをもとめること、府の調整交付金については、低所得者の多い自治体に手厚い交付をするように求めるべきです。

本市の国保料は、08年度の所得200万円4人家族のモデルケース調査で、全国一高いことが問題になりました。その後４年連続の保険料引き下げは評価します。しかし、今だに所得２００万円で所得の21％　約42万円の保険料は高すぎます。
国保加入世帯の、約8割が、年間所得200万円未満という低所得世帯が多く、保険料が払えない状況が広がっており、11年度決算では、保険料の徴収率が8割を切りました。市長所信表明で、国保料の引き下げにふれられていないのは大変遺憾です。
★市として、一般会計から法定外繰入を行い、１３年度保険料の引き下げと、減免制度の拡充を求めます。

また、市は短期保険証、資格証明書の発行など、保険料の滞納に対する制裁を行っていますが、09年10月30日付で厚生労働省は、資格証明書の交付に際しての留意点として「資格証明書は、納付相談の機会確保のためであり、機械的運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」と困窮している世帯への発行をいましめています。

市は、資格証明書を発行してから、生活状況の調査をしています。厚生労働省の通達にも反しているのではありませんか。
★社会保障として市民の健康を守る立場から、制裁はやめ、正規保険証の発行を求めます。

★経済的理由で受診抑制が起こらないよう、無料低額診療事業の存在や、一部負担金減免制度の周知とともに、市として十分な広報を求めます。

2015年度から歳入の共同事業交付金、歳出の医療費が、府下市町村の共同支出となり、対象が1円以上のすべての診療分に拡大され、保険事業の実質的な広域化が始まります。本市は、一人あたりの医療給付費が、府下平均より低いため、大阪全体で一本化されると保険料の引き上げが予想されます。
★国保の広域化に反対するように求めます。
以上５点について見解をもとめます。

後期高齢者医療制度についてです。
高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる後期高齢者医療制度は廃止して、高齢者の医療費は無料にすべきです。

★　多くの国民の運動で8.5割・9割減免が作られ、保険料の軽減が行われていますが、もともと扶養家族で保険料を支払っていなかった方には、重い負担です。市として高齢者の保険料の軽減に取り組むべきです。　

資格証明書の発行はされていませんが、短期保険証の発行が行われ、滞納に対する制裁も進んでいます。保険料を滞納した高齢者に対する制裁は大きな問題です。
★高齢者の生活を守るためにも保険料の滞納による制裁をやめるよう求めます。
以上２点おききします。

健診事業についてです。
妊婦健診の拡充は評価します。また、国制度として定期接種化された子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの無料化は、市民要望が実ったものです。　 　　　　

★国保の特定健診、後期高齢者医療制度の高齢者健診など、施策の充実が重要です。特に高齢者健診については、すべての被保険者へ受診券を送付すべきです。
昨年６月に閣議決定された基本計画では、国は５年以内に、ガン検診受診率の５０％達成をめざしています。
本市でのガン検診受診率は、子宮ガンで１５．６％、大腸ガンで１１．６％が高い方で、胃ガン、乳ガン、肺ガン検診などは、１ケタにとどまっています。

★健康増進課と保険事業室が連携し、受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。

次に、保健師の配置についてです。
本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。★保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考え、見解をお聞きします。

次に、★小児救急についてです。
３０億円の財政支援をおこなった関西医大香里病院に小児救急設置を求めるべきです。 見解をお聞きします。

次に、産業振興についてです。

産業振興条例についてです。
条例案では、市民、事業者などの役割及び責務を明記した上で、市の役割及び責務として、市内事業者の経営基盤安定に資する施策、市内における商業、工業及び農業の活性化のための施策など１１項目にわたり、市が実施する施策を明記しています。

条例制定によって、市内の産業振興がすすむように、以下お聞きします。
★１，国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すること。
★２，府の市町村連携型の制度融資のさらなる限度額引き上げ、返済期間の延長、利子補給の復活、市独自の融資制度を創設すること。
★３，中小企業が受注できる市民生活密着型の公共事業として、防災・環境対策、各種公共施設の安全・安心を確保するための点検作業や補修工事など、地元建設業者への仕事の拡大を図ること。
★４，中小零細企業の仕事おこしとしての、住宅リフォーム助成制度の創設をもとめます。

次に、都市農業の振興についてです。

昨年８月の農林水産省の「都市農業の振興に関する検討会」の中間とりまとめや、９月の国土交通省の「都市計画に関する諸制度の今後の展開」では、いずれも、都市農地・都市農業について「消費地に近い食料生産地や災害時の避難地、レクレーションの場として多様な役割を果たしている」と評価し、その存在と活用のための具体的な施策等の検討をすすめることを提起しています。

市内の農地は、２０年前と比べ、６割に減少しています。
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。　
以下お聞きします。
★１．都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。
★２．農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。

次に、あかつき園・ひばり園等についてです
市長市政運営方針では、平成２６年度からの指定管理者制度の導入に向けて検討します。」と表明しました。
あかつき・ひばり園は、肢体不自由児、知的障害児など、定員１２０人の就学前の障害児の通園施設であり、障害児の療育・生活指導をおこなっています。
また、歯科診療所、療育相談室を設置し、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。

公設公営の施設として、開設され４０年になります。開設後、全国的にもすぐれた施設として評価されてきました。
とくに、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護士、栄養士、歯科衛生士などの専門職員を配置し、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体のこどもの発達のための、相談や支援の活動のネットワークの中で重要な役割を果たしてきました。
★　あかつき・ひばり園が果たしてきたこれらの役割について、どのように評価されているのかお聞きします。

指定管理者制度導入は、公設公営の施設を民間事業者に、施設の管理運営を委ねるものです。あかつき・ひばり園がすすめてきた療育水準や内容の、後退につながることが懸念されるいちばんの問題です。
行政が、障害をもった子どもたちの療育に責任をもつこと、そのために予算や人員の配置を継続してすすめることがもとめられます。　
★指定管理者制度導入はやめて、公設公営の施設として、行政の責任を果たすようもとめ、見解をお聞きします。

次に、障害者福祉についてです。
★ ①　障害者と親や家族の高齢化によって、生活しにくい、たいへん困難な実態があります。市として、障害者と家族の実態調査をおこない、障害者と家族を支える方針を決めるようもとめます。

★②　入所施設の待機者の解消、グループホームの増設、ショートスティの拡充などの具体化をもとめ、見解をお聞きします。

次に、認定こども園等についてです。

まず、１４年度開設予定の認定こども園（仮称）すみれこども園の園舎についてです。

すみれこども園の園舎については、池田幼稚園の現園舎を増築するとしていたものを、１１月１日からの事業者募集が始まってから、急遽、全面建て替えの変更案を市が出してきたものです。
今年７月末から７か月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年４月からの旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間は、こどもの環境を守るため、すみれ保育所で保育することとなっています。

しかし、こども室が１１月に突然、保護者に説明した新園舎の場所は、敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅にその陰が覆うものとなっています。この案では、冬場の寒い朝９時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強くあたります。
現在の池田幼稚園とすみれ保育所はともに、午前中から日光があたるよう園庭は東側に開くように造られており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともに素晴らしい環境です。

池田幼稚園、すみれ保育所の保護者と地域住民は、民営化も、認定こども園化、も選考委員会に保護者をいれないことなど、市が強引に進めてきたことに、強いいきどおりをもっています。せめても、今後何十年と使う施設は、良いものにしてほしいと願っています。
★　市は、これまでこども達が過ごす施設については、日当たりなどに十分配慮した建て方をしてきたはずです。なぜ、今回は、東側に建てるのか、専門家などの意見を聞いたのかなど、この場所を選んだ理由、経過をお聞きします。

★現園舎の場所を基本に、新園舎を建設するよう求め、以上、２点、見解をお聞きします。

第２に、 認定こども園の保育内容です。
★ 第１に、 公立保育所としてのすみれ保育所の保育水準の維持と、公立の池田幼稚園の幼児教育を引き継ぐ保育内容にするように市が責任をもつこと。
★　第２に、本市で初めての幼保一体化施設であり、４歳児、５歳児の混合保育については、開設する前から市教育委員会とこども室が連携して、保育内容の検討をおこない、保護者の理解と合意をもって進めることをもとめ、見解をお聞きします。

次に、こども医療助成制度の拡充についてです。
★　国に制度創設、大阪府に制度拡充をもとめること。
★　市として対象年齢を現行の小学校６年生までを、中学校３年生までに引き上げ、　原則無料にすることをもとめ、お聞きします。

次に、まちづくりについてです。
人口減少時代のまちづくりで大事なことは、開発主義からの脱却です。
人口が減り、空き地、空き家が増加してくるため、必要な公共用地を生み出すことができます。地区の土地利用を根本的に変える、大規模な面的開発は必要ありません。

第１に、第２京阪沿道のまちづくりについてです。
寝屋南土地区画整理事業で緑が大幅に減少し、新家、砂地区の（仮称）イオンモール四条畷店の進出計画でさらに農地が減少します。
来年度予算では、第２京阪沿道地区等の計画的なまちづくりに要する経費として、約５２００万円が計上されています。

これは、小路地区土地区画整理事業の具体化に向けたものです。小路地区では、清水建設と三井住友銀行の共同企業体を事業化パートナーとし、準備組合の設立がすすめられようとしています。共同企業体による提案内容では、大規模及び一般物流施設の建設などが提案されています。区画整理事業の対象となる地域は、現状は大半が農地です。もしこの事業がすすめば、農地が大幅に減少することになります。
★　市として、必要な用地購入もふくめ、農地保全、農業振興策を早急に具体化することをもとめます。

第２に、東部地域での防災軸となる幹線道路の整備についてです。
これは、ふるさとリーサム地区まちづくりの一環として、面積１３．５ｈの地域で、幅員６ｍの幹線道路を整備しようとするものです。
寝屋川市内では、旧村の地域をはじめ、道の狭い地域が数多くあります。
長年の同和対策事業によって、この地域は、寝屋川市内でも優先して道路整備が進められてきました。
このような中、なぜこの地域の道路整備が優先なのか、なぜ６ｍの道路が必要か疑問です。
しかも、今回の事業は、任意事業であり、国や府の補助が見込みにくいものです。なぜ、市が急いでやるのか疑問です。

質問の第１は、★①　寝屋川のまちづくりの中で、突出した取り組みは、見直すべきではありませんか。　
★②　また、この事業では、土地所有者だけが対象で、借地借家人は、まちづくり協議会から除外されています。地域に住む全ての住民の意見を反映すべきです。

第３に、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの施策の拡充についてです。
★　高齢者が気軽に外出できる条件整備をすすめることは、介護予防に役立つものです。具体的な施策の拡充をもとめます。

第４に、公営住宅の新設、耐震改修などについてです。
★ 府営住宅、市営住宅などの公営住宅の新設、および耐震改修、バリアフリー化の具体化、★また、今後ふえてくる空き地・空き家を避難場所としての公園など、防災の拠点として整備することをもとめます。

第５に、京阪電鉄立体交差事業については、早急な事業着手への取り組みと、住民への情報公開の徹底をもとめます。

以上７点について見解をお聞きします。

次に、上下水道についてです。

水道事業は、11年度決算で、単年度約5億円の黒字を計上しています。寝屋川市が水の7割を購入している大阪水道広域企業団は、4月１日から水道料金を3円値下げし、１立方ｍ単価を7８円から７５円にすると決定しました。

質問の第１は、★早急に、黒字部分を市民に還元し、大阪水道広域企業団の引き下げ分について、早急に引き下げること。
★２，大阪水道広域企業団と大阪市との事業統合が報道されています。寝屋川市民にとって不利益とならないように動向を注視し、市民に情報を公開すること。
★３，下水道使用料については、市は財政が厳しいことを理由に、一般会計からの法定外繰入をやめています。一般会計は8年連続黒字、12年度も黒字が予想されます。市民生活が困難な中、一般会計からの法定外繰入の再開。
★４，上下水道料金どちらも福祉減免、低所得減免など市民生活を守る制度の創設、4月からの生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止の撤回を求め、 以上４点、お聞きします。

次に、教育についてです。

　教育は、ひとり一人の人格の完成を目的に、人間的成長と発達を保障するために行われなければなりません。とりわけ義務教育は、平和で民主的な社会を形成する主権者の育成とともに、人格形成の基礎になる普通教育を目的にしています。

こどもの権利条例の制定についてです。
国連こどもの権利条約は「こどもの最善の利益」「生存と発達の権利」「こどもの意見の尊重と参加する権利」などの具体化をもとめています。
★国際的なこどもの人権と教育の到達であるこの条約を市民に周知し、実行するために、本市での「こどもの権利条例」の制定をもとめ、見解をお聞きします。

次に、競争教育の見直しについてです。
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対し、こどもの発達に悪影響を及ぼしている過度な競争教育制度の是正をもとめる勧告をくり返しおこなっています。
子どもの教育に責任を持つ教職員が、評価・育成システムなどの成績主義競争を強いられ、「日の丸・君が代」のおしつけや市民的権利の否定など、人格を傷つけられ、否定される過酷な状況に置かれていることも重大です。

★①評価・育成システム、「日の丸・君が代」の押しつけをやめること。
★②　国・府・市の学力テストによる学校の序列化、英語検定の受検率を学校教育の成果指標とするなどの普通教育をゆがめる競争教育は、根本から見直すこと。
★③教育の機会均等に反し、学校予算に差をつける学校の特色づくり競争・ドリームプランはやめること。
以上３点、お聞きします。

次に、教育条件の整備についてです。
★①定数内講師が多く配置されています。教育は正規教職員が担うことが原則と考えます。必要な正規教職員の配置を大阪府に要求するよう求めます。

★②次に、３５人学級の実現についてです。
高槻市は来年度、現行の小学１．２．６年生に加え、３．４．５年生で実施するため、１億９０００万円の予算を計上しています。門真市は１４年度から実施するための調査費を計上しています。当面、３５人学級の早期実現を強く国、府に求めること、また、本市での実施の検討をもとめます。

★③・学校施設の耐震化の前倒し、屋内運動場の非構造部材の耐震化実施、幼稚園の耐震化計画は評価します。今後は、老朽化したプール、トイレ、屋根、天井、床、窓枠、支柱、止め金具などの施設・設備の改修が急がれます。改修計画の策定を求めます。

★④中学校給食の実施は、長年の要求に応えたものとして一定評価します。しかし、自校直営方式でのすぐれた小学校給食の継承、教育、食育の一環としての中学校給食の実現については、引き続き大きな課題です。
業務委託の給食の水準向上のためにも、全校的には困難でも、可能な限り自校直営方式の中学校給食を実現することが重要と考え、見解をお聞きします。

★⑤　昨年、政府が国際人権規約の「高等教育無償化努力条項の留保」を撤回しました。本市の高校奨学金制度の復活、就学援助制度の拡充をもとめます。
以上、５点、見解をお聞きします。

社会教育の分野についてです。
★　まず、図書館行政の充実については、①中央、東、市駅前の各図書館に必要な司書の配置を行うための専門司書の新規採用と　②各図書館に市政に関する情報公開コーナーの設置、③遅れている「第２期こどもの読書推進計画」を策定。④学校図書館に専任司書を配置し、図書の充実をいっそう図るよう求めます。

★　次に、学童保育の充実のために、複数学級制の全校実施、こどもの安全と発達・成長を保障する事業にふさわしい指導員配置の抜本的改善を求めます。
以上、２点の見解をお聞きします。

次に、廃プラによる健康被害についてです。

まず、被害の実態についてです。
２月１８日、１９日に公害等調整委員会の第５回、第６回審問が開かれ、健康被害がある住民７人と診察した真鍋穣医師による証言と尋問が行われました。　　

０８年まで太秦中町に住んでいたＡさんは、０６年頃からプラスチックがこげたような臭いや甘い芳香剤のような、薬品のようなニオイを感じ、最初は手足にブツブツができ、頭がわれるように痛く、耳、目、のどの異常を感じ、呼吸もしにくくなりました。廃プラから逃れて奈良市に引っ越したＡさんは、化学物質過敏症と診断され、苦しい治療を続け、５年経ってやっと証言できるまでになりました。

Ｂさんは、イコール社から１ｋｍ以内に住む専業主婦です。０６年頃から異臭を感じ、顔面のかゆみ、唇がピリピリする、せき込む、また、味覚障害、印刷物、新しい電気製品、洗剤などの臭いをかぐと気分が悪くなり、１０年に化学物質過敏症、自律神経失調症、中枢神経機能障害が異常との診断をうけました。自宅から離れると症状が軽くなります。

Ｃさんは、昼間大阪市内で仕事をしていますが、自宅に戻ると、鼻が詰まり，タンがでて、咳き込みがひどく、のどが痛みます。大阪市内のほうが交通量が多く、自宅のほうが空気が良いはずなのに、自宅周辺の空気に問題があると感じています。

真鍋医師は、公調委への申請人である健康被害を訴える患者を診断した医師です。
真鍋医師は、証言と尋問への応答の中で、廃プラからの健康被害に直接関わりがないと考えられる患者については、区別して診断したこと、「廃プラ施設から離れると症状がなくなったり軽減されること」などについての診断基準も明確に話されました。　
また、医学的診察がさらに必要だという見地から、化学物質過敏症の権威である宮田幹夫医師に診察の協力を依頼して、専門的な診断を追加したことなどが語られました。
そして、宮田医師の診断をうけた１１人全員が、中枢神経機能障害や自律神経失調症と診断されています。

このように、公調委の場で、健康被害の訴えがされ、解明の努力がされています。★行政として、住民の健康実態を把握するのは当然のことです。健康調査の実施をもとめます。

次に、従業員の健康実態についてです。
１２月議会では、廃プラ施設従業員に、健康被害がまったくないので、住民の健康調査をする必要はないと市は答弁しました。
しかし、４市施設の　元従業員から、「選別作業室内は、異臭がひどく、気分が悪くなって休憩室に行く人や、昼食がとれない人もいる。身体、衣服にニオイがしみつき、入浴しても、洗濯してもなかなかとれず、枕もくさくなり眠れない状況もあった。人に嫌がられると思い、エレベーターに乗ったり、人とすれ違ったりするときは、近づいて話すことを避けてきた。」という証言が寄せられています。

１１年１０月の４市施設組合による「健康アンケート調査」では、従業員全員が、全項目、何の症状もないという結果になっています。元従業員の話では、この結果は、逆です。
★「従業員に健康被害がない」などとは言えません。市として客観的、公正な調査を行うべきです。見解をお聞きします。

次に、焼却とリサイクル処理の経費比較についてです。
２月２６日の４市組合議会で、交野市選出の議員から、廃プラを焼却した場合と、リサイクルした場合の経費比較が出されていました。交野市では、運搬費を除外した１ｋｇ当たりの処理費が、焼却では１８円、リサイクルでは２９円です。
★本市の場合にはどのようになるのかお聞きします。
★ 処理コストが高い上に、健康被害、環境被害にまで及んでいることからも、「その他プラ」については、処理方法を見直すようにもとめ、見解をお聞きします。

次に、ごみ焼却施設の建て替えについてです。
新ごみ処理施設基本計画の事業計画では、１２年度から１３年度にかけて、発注支援業務を進め、１３年度中にも施設整備工事にとりかかり、１６年度中の完成をめざすとしています。

以下、６点、お聞きします。
（１）ごみ処理施設は、公衆衛生の公的責任の面からも、災害時の対策からも、公設公営が基本と考えます。（２）環境に配慮した安全な施設がもとめられています。ニオイ対策も重要です。（３）談合を招かない、透明性が高い公平・公正な競争入札も重要です。（４）高効率発電も求められます。（５）市民に還元できる余熱利用の検討も必要です。（６）寝屋川市は、現在、「家庭ごみ収集運搬業務の委託の拡大」を進めていますが、災害時などの行政責任を考えれば、これ以上行わないことを求めます。

次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねるうごきが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。
★もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。

また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
★市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
①　市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。②　市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。　以上、２点見解をお聞きします。　　　　　 　　　　　　　　　　
次に、労働安全衛生についてです。
労働安全衛生法は、「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と規定しています。★本市においても、職員体制の整備をすすめ、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を図るよう求め、見解をお聞きします。

次に、地域協働協議会についてです。
来年度から三ヶ年を目標に、全小学校区に地域協働協議会を設置するとし、来年度予算には、１校区５０万円の設立準備交付金が計上されています。
地域協働協議会は、行政主導から地域主導型のまちづくりの実現を目的とされていますが、４点についてお聞きします。

第１に、行政の公的責任を明確にすることです。
地域協働協議会は、行政にとって代わる組織ではありません。行政施策は行政が責任を持って実行することを明確にすべきです。

第２に、住民主体を明確にすることです。
地域協働協議会の設立は、地域団体や住民が自主的かつ自発的に設立する、としていますが、全小学校区での予算計上は、行政が住民や自治会に、押しつけて設立を求めることになりませんか。

第３に、市民の発言や意見は、多様な形で行政に反映されるべきものです。
協議会が住民要求の窓口一本化の組織とならないようにすべきです。

第４に、地域担当職員についてです。
１小学校区３人、計７２人の地域担当職員を配置するとしていますが、本来の仕事を持ちながら、新たに協議会の担当をすることになります。
正職員が大幅に減り、業務が増加する中で、どの様な形で進めるのか市職員の中からも強い疑問の声が寄せられています。職員団体との充分な協議を含め、職員の意見を反映し、必要な条件整備をすべきではありませんか。

次に、情報公開・住民参加についてです。

市長は、「市民が主役」のまちづくりを主要な施策にかかげています。
昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は１１．６％にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。

第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。

第３は 各種審議会についてです。
①　委員は、公募を基本にあらためること。②　委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会を設けること。③　審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。
以上、３点、お聞きします。

次に、市財政の確立についてです。

まず、一般財源の確保と活用についてです。
来年度一般会計予算歳入では、地方交付税が前年度比１１．７％の増、市税が１．７％の増となっています。自治体財政を考える上で重要なのは、市税、地方交付税などの一般財源の確保です。
★　地方交付税の増額分については、市民福祉向上のために有効活用すべきです。

また、３月議会で議決された今年度補正予算では、耐震化事業など、財源の多くを市債でまかないますが、後年度で地方交付税措置がされます。
また、来年度予算では国の元気臨時交付金により、市負担の削減が見込まれています。このような中、市が活用できる一般財源の増加が見込まれます。
★　市民のため有効に活用すべきです。
以上２点答弁を求めます。

次に、基金とりわけ、財政調整基金の積み立てについてです。
本市の財政調整基金は約２０億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用が出るか、歳入が予想以上であるかどちらかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。 当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。

第４に　市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。答弁を求めます。

最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。

１４年度に、びわこ号を京阪電鉄寝屋川車輌基地内で、約１００メートル走行させることをめざしてとりくみが進められています。
８０００万円の募金目標に対して、３月１日現在約１２３７万円の募金が寄せられています。来年度は約２８００万円の募金目標とのことですが、現状では、なかなかきびしいと思います。
特に、現在集まっている１２１７万円の募金のうち、寝屋川市民からの寄付は、１２０万円弱にとどまっています。市民的なとりくみが高まっているとは言えません。
私たちは、びわこ号復活プロジェクトの提案があった際、①市民の自主的な取り組みを基本とすること。②市の負担を最小限にとどめることを求めてきました。
市は、人件費を除いても募金額に匹敵する財政支出をおこなっています。
この際、計画の縮小、見直しをはかるべきと考えます。見解を求めます。

中林かずえです。日本共産党を代表して質問します。

市長は、市政運営方針の中で、国民の９７％が、「幸せ」と答えているブータンの例をあげ、「人々の幸福とは何なのか」「改めて問い直す機会となりました」と述べられています。

ブータンが、幸せな社会をつくるための、最低条件として掲げた「ＧＮＨ」（国民総幸福）の柱は、自然環境、伝統文化、政治、そして経済です。ブータンにおいても、経済発展による、お金や物質的な豊かさは、幸せの条件の一つとして掲げられていますが、そのために、自然環境や伝統文化が犠牲になっては、ならないとされています。　
また、一部の人だけが、金持ちになるような経済発展で、あってはならず、全ての人の幸せにつなげていくことを、常に忘れてはならないとしています。平均月収は、日本円にすると２万円あまり、しかし、医療費、教育費は、原則無料です。

一方で、日本を振り返ってみると、国全体で経済成長という目標をかかげて、政治も、このことを最優先にして取り組んできました。その結果、ＧＤＰが、世界トップクラスという経済大国になりました。
その反面、自然環境や伝統文化に対する配慮はどうなのか。市場原理、競争原理の徹底と個人主義、成果主義の導入により、持たらされた今日までの経済発展は、全ての人々に対して、幸せをもたらしてきたのでしょうか。

今なお、ＧＤＰは、決して高くないブータンで、医療費や教育費が無料なのに、なぜ日本はできないのか。私たちの国の幸せをどうしたらよいのか。ブータンの経験は、多くの貴重な示唆を与えています。　　
それでは、質問に入ります。

まず、市民生活の現状についてです。
厚生労働省の「労働経済白書」では、９０年代後半からの、非正規雇用の増大が、若い世代をとらえつづけており、格差が拡大し、将来の見通しから、結婚や出産をも、左右している状況が明らかにされています。
その一方、大企業の収益は回復し、その多くが内部留保として、ため込まられていることも、示されています。
大阪では、働く人の４５％が非正規といわれており、給与収入の相つぐ減少が、景気の停滞をもたらす重要な要因となっています。

このような中、寝屋川市民のくらしの困難が拡大しています。生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。また、保育所に子どもが入所し、働く世帯も増えています。これら行政施策の利用者の増加は、市民生活の困難が広がっていることを示しています。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと考えます。●市長の認識をお聞きします。
 
次に、消費税増税など国政の動きについてです。
来年度の国の予算案は、年金給付や子ども手当の削減で、社会保障費を削減する一方、八ッ場ダムの建設再開、原発推進の予算維持、軍事費の増額など、浪費をさらに拡大する予算となりました。
「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」「ムダを削れば財源はある」「４年間は消費税を上げない」、こうした民主党の選挙スローガンは、総くずれとなりました。特に、消費税率を、２０１５年までに１０％に引き上げる動きには、多くの国民から強い不安と批判の声が広がっています。

今、進められている消費税増税計画は、第１に、ムダ使いを続けたままの大増税であること。第２に、社会保障切り捨てと一体であること。第３に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものです。国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、復旧・復興の努力をしている被災地住民にも、容赦なく大増税を行うもので断じて許せません。

私たち日本共産党は、社会保障の再生・充実、国と地方の財政危機打開のための財源について、具体的な提案をしています。
この間、大きく、崩されている社会保障を再生させるために、税金のムダ使い一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」の導入を提言しています。

そして、社会保障を抜本的に拡充するため、所得の少ない人に重くのしかかる消費税ではなく、財源は「応能負担」の原則、負担能力に応じた負担の原則に基づき、累進課税を強化する、所得税の税制改革によってまかなうことを提案しています。

さらに、社会保障の再生・拡充と、税・財政・経済の民主的改革を行うためにも、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革を、進める提案をしていることを紹介しておきます。
市長には、市民のくらしも、経済も、財政も壊す消費税大増税計画に、反対することを求め、見解をお聞きします。

次に、大阪府・大阪市政のうごきについてです。
  １１月のダブル選挙後の大阪府・大阪市政のうごきは、「独裁政治を許さない」と訴えてきた私たちの主張を、裏付ける状況が続いています。
２月の大阪府議会、大阪市議会には、「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」などが提出されています。これらは、政治が教育に全面的に介入し、教育の自由を踏みにじるとともに、職員と教職員を首長が支配・統制し、「住民全体の奉仕者」から、「首長の奉仕者」に変質させる、憲法に、違反するものです。
                                  
橋下大阪市長が、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート調査」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」を行ったことに対して、広範な人々から、厳しい批判の声があがっています。

この「思想調査」は、憲法第１９条に保障された「思想・良心の自由」、第２１条に保障された「政治活動の自由」を乱暴にじゅうりんし、憲法２８条に明記された「労働組合の正当な活動」を侵害する不当労働行為です。

しかも、この「思想調査」は、市長の業務命令という形をとり、処分で威かくしているものです。アンケートは、「特定の政治家を応援する活動」、街頭演説などに職員を「誘った人」の氏名まで、回答を求めており、その相手は市職員に限定されていません。
まさに、市職員にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法の「思想調査」を行うものとなっています。これは、大阪市役所を市民の福祉のための機関から、住民・国民監視のための「秘密警察的機関」へと変えてしまう、きわめて重大な問題です。

大阪府労働委員会は、２月２２日、異例のスピードで大阪市に対して、事実上の中止勧告を出しました。大阪市教育委員会は、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。
しかし、橋下市長は「調査に全く問題はない」と、何の反省も示していません。権力を乱用し、違憲・違法の行為を平然と行い、それに対する批判には、居直る姿勢は許されません。

また、関西地区のテレビでは、「カラスの鳴かない日はあっても、橋下市長の出ない日はない」と言われるように、橋下氏の言動を無批判に紹介し、意見が違う人の声は、ほとんどとりあげないマスコミに対し、「まるで隣国の個人崇拝のようだ」との声もあがっています。マスコミの責任も、きびしく問われなければなりません。

次に、大阪府政との関係で、府市統合本部についてです。
橋下大阪市長と松井大阪府知事は、「府市統合本部」を発足させ、橋下氏のブレーンも加わって、十分な議論もせずに、次々と新たな方針を決めようとしています。これを「大阪都」構想の先取りとしています。
「府市統合本部」については、橋下氏と松井氏の選挙公報では、一言もふれていないもので、到底、選挙で民意を得たと言えるものではありません。

●　私たち、寝屋川市民のくらしに関わることも、法律や条例の根拠が何もない「府市統合本部」で、決定しようとすることは、大きな問題ではありませんか、答弁を求めます。

次に、平和のとりくみについてです。
まず、核兵器の全面廃絶をめざす取組についてです。
市として、「平和を考える市民のつどい」をはじめ、多彩な行事に取り組んでいること、全ての核実験に抗議をしていることなど、評価します。しかし、「核兵器も戦争もない公正な社会」を実現するためには、政治・外交の努力とともに、草の根の市民レベルで平和を求める活動が重要です。

そのカギは、戦争体験者や被爆体験者の平均年齢が、８０歳近くになろうとしている今、「二度と戦争や核兵器使用を許さない」ために、市民誰もが、いつでも、追体験できる平和学習の場を保障することです。
市は、総合センターの３階に、戦争資料を展示していると言いますが、誰が見ても、市民の平和学習の場とは言えません。資料提供者の気持ちをくんでいるとも思えません。●公共施設の空き部屋などを、平和資料室として活用するよう、早期の実施を求めます。

次に、「核兵器の全面禁止を求める」アピール署名についてです。
昨年秋に、百万人を超える署名が国連に提出され、国連の玄関ロビーに展示されています。北海道の七飯町（ななえちょう）では、町長が呼びかけ人になって、街頭署名の先頭に立ち「住民過半数の署名」をめざしています。平和市長会議の広島・長崎両市長も協力を表明しています。
●馬場市長も、平和市長会議の一員として、また市民の代表として、新アピール署名に賛同されるよう、あらためて要請します。以上、２点の見解をお聞きします。

次に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。
まず、東日本大震災と寝屋川市の取り組みについてです。
東日本大震災から１年になろうとしていますが、今も尚、３４万人を超える被災者が、避難生活を強いられています。被災者の生活再建と被災地域の復興が、具体的に進むことが求められます。
市として、引き続き支援を行うことを求め、見解をお聞きします。

次に、原発ゼロと自然エネルギーの推進についてです。
人類史上最悪の「レベル７」の重大事故となった、福島原発事故は、１年を経過しても、事故そのものの収束や、飛散した放射性物質の除染、被害の賠償などが進まず、逆に深刻さの度合いを増しています。
収束と被害の賠償に全力を挙げると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」を実現していくことが求められます。
 
そこで、①市として、国に対し、「原発ゼロ」を求めるべきです。見解をお聞きします。●また、子どもたちの身体への影響は多大です。市として、放射線測定機器を購入することを求め、見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
自然エネルギーは、地域の条件に密着した安全なエネルギーです。地域経済に、新たな分野と雇用をつくるという位置づけで、取り組むべきです。そこで、

①　国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。
②　自治体や民間、個人の初期投資での負担を軽減する国の補助金をもとめること。
③　市として、本市の自然エネルギーのビジョンを住民参加で策定すること。
④　府下３１自治体で、設置している太陽光パネルなどを、本市の公共施設に設置すること。
⑤　全国で８７４自治体、大阪府下で１６市町村が実施している、民間施設、個人住宅の太陽光パネルなどの設置補助金制度を創設すること。
以上、５点見解をお聞きします。
 
次に、防災計画の見直しについてです。
  大阪で、地震の危険性が高まっているのは、海溝型の東海・東南海・南海地震と、上町断層帯などの直下型地震です。現在、大阪府の地域防災計画の見直し作業が、すすめられています。その間本市での、ソフト面での取り組みについて、以下、お聞きします。

●①避難場所の確保の状況、的確な津波警報を把握し住民に周知徹底するシステム、要援護者の避難システム、防災教育などについて、取り組みを推進すること。
●②１４年度耐震化率１００％目標で進めている学校施設だけでなく、保育所、幼稚園をはじめ、その他公共施設の耐震化を早急におこなうこと。
●③個人住宅の耐震化については、１５年度までに９０％という、国の法律の目標があります。府下でこの目標に到達するには４７万戸の建てかえ・改修が必要ですが、本市での建てかえ・改修の必要戸数を早急に把握し、必要戸数に見合った公的助成の実施をおこなうこと。を求めます。
 
次に、くらしを守る施策の拡充についてです。
まず、生活保護についてです。
生活保護利用者が、２０８万人を超えたことが、大きく報道されています。利用者数に関するこの間の報道は、その増加自体が、問題であるかのようなものが多いのが特徴です。しかし、問題とすべきは、貧困そのものの拡大であり、その結果として、生活保護を利用せざるをえない人が増加しているのが実状です。

また、その一方、札幌市、さいたま市、東京都立川市で、障害者のいる世帯や母子世帯などで、孤立死が続いていることが、大きな問題となっています。４０代の姉と４０代の知的障害の妹の２人世帯が、孤立死した札幌市のケースでは、「姉は３回にわたり、区役所に生活保護の相談に行ったが、受給することはなかった」とのことです。

　厚生労働省は、２月２３日付けで通知を出し、①管内の電気、ガス等の事業所との連絡・連携体制の実態把握、②事業者との連携、③情報を一元的に受けとめる体制の構築、④生活困窮者への訪問・電話などの安否確認など、支援の実施を求めています。
このように、生活困窮世帯が保護申請に至らず、死亡していることをふまえ、以下、お聞きします。

●①市民生活の実態把握を行うとともに、生活保護制度の周知をしっかり行うこと。
●②水道局や電力、ガス会社などとの連携により、生活困窮世帯の実態を把握し、必要な場合、職権での保護開始をおこなうこと。
●③これらの団体を含め、福祉、医療、教育などに関する団体、個人などで、社会的孤立を予防する対策を講じるための、常設的な組織を設置することを提案します。

次に、不正受給についてです。
不正受給報道が増えているため、生活保護＝不正受給というイメージが広がっています。しかし、その実態は、量的、質的の両側面から冷静にとらえることが必要です。受給者増に伴い、不正受給の絶対量は年々増加していますが、生活保護費総額の０．４％と大きな変化はありません。この中には、高校生のアルバイト収入の扱いなど、制度の側を見直すべきものも含まれています。
 ●この問題の解決のためには、利用者への申告義務の徹底、ケースワーカーの基準に従った配置と、専門性の向上が必要と考えます。見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
昨年４月の市長選挙での、馬場市長のマニフェストでは、介護保険料を、今年４月から引き下げることが公約されました。市民の介護保険料引き下げを求める声は強く、だからこそ市長も公約されたと思います。
ところが、今議会の提案では、基準額で月４２４０円から、４７４０円と５００円の値上げとなっています。しかし、このことについて市長は、市政運営方針では一言もふれられていません。
●公約していたことが実現できないのであれば、市民に対して、市長の見解を明らかにすべきではありませんか。答弁をもとめます。

  介護保険制度では、施設を増やしたり、サービスが増加すると、保険料が上がるという制度上の問題があることは、私たちも十分承知しています。
全国の自治体で、４月から平均５０００円をこえる見込みと、報道されていた中での本市の引き下げの表明は、それらもふまえ、十分な検討がされた上のものであったと思います。
●それが、逆に値上げで提案されているのですから、市民に対して、尚さら十分な説明責任を果たすべきと考えます。答弁を求めます。

保険料を引き下げるためには、国に対して、財政支援をもとめること、大阪府に対して、国府が拠出した財政安定化基金を、保険料引き下げに使うよう求めるべきではありませんか。それでも、引き下げが困難な場合、市の一般会計からの繰り入れも行い、保険料引き下げをおこなうべきです。
●市として公約どおり、保険料引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。
●この他、①特別養護老人ホームの待機者解消、②市として専門職を配置し、地域包括支援センターへの支援を進めることを求めます。以上、見解をお聞きします。

次に、国民健康保険についてです。
３年連続の引き下げにより、今年度の国保料は、所得２００万円の４人世帯のモデルケースで年額４２万円で、０８年度と比べて、８万円下がりました。しかし、枚方市の３４万円と比べ、まだ８万円高い状況が続いています。
●来年度、さらに国保料の引き下げを求めます。

第２に、資格書、短期証の発行についてです。
お金がなく病院にかかることができず、命を失う悲劇が各地で後を絶ちません。
「保険証１枚で、誰もがどこでも医療を受けることができる」という国民皆保険の仕組みが、機能不全に陥っている現実は解消すべきです。
●資格書、短期証の発行をやめること、医療費の一部負担金減免の適用の拡大を求めます。

第３に、広域化についてです。
国は、府県単位の実質的な広域化を進めようとしています。しかし、広域化すれば一般会計からの繰り入れや、市独自の保険料減免ができなくなるなど、市民の負担増につながります。●市として、広域化に反対するよう求めます。
以上、３点お聞きします。　

次に、後期高齢者医療制度についてです。
来年度は、２年に１回の保険料見直しの年です　2月14日の大阪広域連合議会では、賦課限度額を５０万円から、５５万円に引き上げ、平均保険料は、年額７万９６７８円から８万５１７１円へ、５４９３円（6.89％）の値上げが、賛成多数で決まりました。
●高齢者への負担増はやめるべきです。市として高齢者の負担軽減に取り組むこと、また、早急な制度の廃止を国に要望すべきです。見解を求めます。

次に、小児救急についてです。
市は、小児救急について「北河内医療圏において、連携体制を確立している」としていますが、寝屋川市内では、市民が利用できる小児救急は、限られた時間となっています。●小児救急の確保のため、関西医大香里病院での実施をはじめ、具体化を求め、見解をお聞きします。

次に、特定健診と各種ガン検診の連携についてです。
基本健診がなくなり、特定健診が実施されてから、担当の健康増進課と保険事業室の連携はあまりされていないようです 。連携してとりくみを進めること。特定検診は、保健福祉センターでの集団検診でも、受診できるようにしてはどうですか、見解を求めます。

次に、保健師の配置についてです。
  本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考えます 。答弁をもとめます。

次に、市民プール廃止と、なみはやドームプールの利用援助事業についてです。
市民プールを廃止して、その激変緩和策として、なみはやドームプールの利用料の一部を補助するとされています。
しかし、市民からは、「なみはやドームは遠くて、子どもだけで行ける場所ではない」「交通費もかかり、今までのようにとても利用できない」「市民プールの廃止をやめてほしい」という声が寄せられています。●これら市民の声にこたえ、市民プールの廃止はやめるべきです。答弁を求めます。

次に、障害者福祉についてです。
障害者の生存権を脅かすものとして、廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律として、政府が、名称を「障害者総合支援法」に改めるものの、中身は、基本的に変わらないものにしようとしていることに、障害者や関係者から怒りの声が広がっています。
０９年の総選挙で民主党政権は、自立支援法廃止と新法制の実施を約束しました。

同時に、障害者が当事者として、会議メンバーに加わった「障害者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」が、政府の推進本部のもとに設置され、昨年８月、総合福祉部会が新たな法制の「骨格提言」をとりまとめました。
この提言は、障害者権利条約と「基本合意」を踏まえ、「障害のない市民との平等と公平」「すべての障害者を対象にした施策の充実」「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの安定した障害者福祉予算の確保」を柱にし、障害にともなう必要な支援は、原則無料を打ち出すなど障害者の願いを集約したものです。

ところが、政府が提出しようとする法案は、原則無償化を見送り、対象とする難病患者の拡大も、一部にとどめました。「骨格提言」が、廃止を求めていた「障害程度区分」も盛り込んでいます。

当事者の願いにそむく法案づくりなど言語道断です。障害者自立支援法を廃止し、基本合意を完全に実施するため、「障害者を保護の対象から権利の主体へと転換」することを、理念にする「骨格提言」にそった新しい法律を実現すべきことを強く指摘します。

次に、自立支援法の改定にともなう問題についてです。
第１に、相談支援事業についてです。　　
４月からの改正自立支援法では、相談支援の充実とともに、支給決定プロセスの見直しとして、介護保険と同様に、サービス利用計画の作成を義務づけています。  しかも、障害程度区分認定は何ら手をつけずにそのまま残され、「日払い」方式も見直しされていないなど、障害者の利用を制限する仕組みが残されています。
 　そこで、以下お聞きします。
●①相談支援事業は、基幹的相談支援センターの設置を含め、専門職員を配置し、行政が責任を持って対応できるようにすること。
●②実状に見合った必要なサービスを利用できるような、手だてをとることです。

第２に、障害児の療育についてです。
保育所等訪問支援がはじまりますが、個別給付で１割の自己負担が発生します。
集団活動が実施されている場で、個別の療育などの支援を行うことが、どれほどの効果が得られるのか、疑問があります。
●現在行われている保育所への巡回指導が後退することがあってはならないと考えます。
  療育についても、サービス利用計画の作成が、必要となります。しかし、子どもの場合、療育回数や療育内容など、初めから単純に決められるものではありません。●サービスを利用する前の段階での、支援がもっとも重要と考えます。
以上２点、お聞きします。　

第３に、虐待防止のとりくみについてです。
障害者虐待防止法の１０月施行に伴い、本市でも、虐待防止センターが設置されます。国の新規事業は、法律による通報義務などの、制度の周知をはかるＰＲ事業だけです。

●そこで、市として担当職員を配置し、研修事業、連携協力体制整備事業、家庭訪問個別支援など、具体的な条件整備を図るべきと考えます。見解をお聞きします。

次に、保育所、子育て支援についてです。
政府は「税と社会保障の一体改革」の名で、消費税増税と一緒に「こども子育て新システム」を導入しようとしています。
  新システムは、公的責任をなくし、保育所と保護者が直接の契約を行うことや、現在の施設補助が廃止され、認定を受けた子どもに対する補助にかわることなどで、保育が必要な子どもが、保育を受けられなくなる恐れもあるものです。
 
子どもの発達や子育て環境を守る立場から、●国に対して、「こども子育て・新システム」の導入をしないよう求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、保育所の待機児解消についてです。
４月から、９０人定員の聖母保育園が開所し、５月には、きんもくせい保育園の木屋幼稚園跡地への移転で、定員が３０人増えます。しかし、これで、３歳未満児を中心とした市内の待機児、潜在的待機児がなくなるものではありません。
●引き続き、認可保育所の新設などで、待機児解消を求め、見解をお聞きします。

次に、市立すみれ保育所と市立池田幼稚園の一体化についてです。
市は、１４年度から、この２つの施設を民営化して、保育所型の認定子ども園にすることを、すみれ保育所の保護者に説明しました。
２月２１日の保護者説明会では、決まったことではないとしながら、０才から３才までの保育をすみれ保育所で、４，５才を池田幼稚園でおこない、朝９時前までと夕方５時以降の保育は、全員すみれ保育所でおこなうこと、給食はすみれ保育所でつくり、池田幼稚園に運ぶことなどが説明されました。

保護者からは、道路を渡って２つの施設を往復する子どもの安全や、お昼寝の布団は誰が運ぶのか、などなど、多くの疑問や問題が出されました。その上で、すみれ保育所を認定子ども園にせず、保育所のままで運営すること、池田幼稚園は公立で残すべきとの意見が出されました。
●子どもと保護者に、新たな負担を負わせる認定子ども園はやめるべきです。池田幼稚園は、市民の要望を反映して３才児保育を実施し、公立で残すべきです。見解をお聞きします。

次に、児童虐待についてです。
１０年度の虐待対応件数は、枚方市６５４件、寝屋川市５３３件と、人口の割合では、寝屋川市が多いのが実態です。そこで、
●①大阪府に対し、一時保護所、中・高校生の養護施設の増設を求めること。　
●②市として、専門職を増員することを求め、見解をお聞きします。

次に、子ども医療費助成制度の拡充についてです。
  全国の市町村の２５％で、中学校卒業までを対象に実施されています。●本市でも、中学校までの具体化へ取り組むこと、国の制度化、大阪府の制度拡充を求め、見解をお聞きします。

次に、産業振興についてです。
まず、産業振興条例についてです。
本市の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充につながる、条例制定を求め、見解をお聞きします。

次に、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築や、リフォームの費用の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年４月で３３０自治体に増えています。潜在的な需要をすくい上げ、地元の中小業者の仕事に結び付けるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取組として、住民にも中小業者にも喜ばれています。本市で、住宅リフォーム助成制度を作ることを求め、見解をお聞きします。

次に、都市農業の振興についてです。
市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきと考えます。以下、見解をお聞きします。
●①　市として、寝屋川市のまちづくりにおける農地・農業の位置付けを明確にすること。②産業振興条例の中で、都市と農業の共生を目指すとりくみをすすめること。市民農園の大幅な拡充や、ふれあい農園など市民の農業生産への参加の具体化を求めます。
 
次に、教育についてです。
橋下・「大阪維新の会」が進める「教育基本条例案」、「職員基本条例案」についてです。
松井大阪府知事は、府民などの批判を受けて修正し、「教育基本条例案」を｢教育行政基本条例案｣と「府立学校条例案」の２つに分け、府議会に提案しましたが、本質は変わっていません。

２つの「教育条例案」は、本来、教育委員会がつくるべき教育目標を知事がつくる仕組みを残し、政治介入に道を開くものです。
戦後の教育は、戦前の反省から、政治による介入・支配を許さないために、一般行政から独立した教育委員会制度に変わりました。しかし、当初の公選制から首長の任命制への改悪など、変質が図られてきました。それでも政治の直接介入を許さない点では、一定の役割を果たしています。

また、条例案は、高校の学区を廃止して、通学区域を府下全域とし、３年連続で定員に満たない高校は廃校の対象にするとしています。
教育委員の罷免や、教育委員会、校長の命令に従わない教職員の免職条項まで盛り込んでいます。

このように、２つの条例案は、戦後の教育原則、改悪された現教育基本法にも反する、知事が教育目標の設定に関わる問題、公務員、教育公務員の憲法規定に反する問題、最高裁の判決からも、逸脱する重い処罰規定などの問題があります。

「職員基本条例案」については、職員の免職条項や、人事評価を５段階の相対評価でおこない、２年連続最下位の職員は免職対象とするなど、首長への「絶対服従」を強いる内容となっています。

次に、「君が代」の起立・斉唱についてです。
  市教育委員会は、１２年度の「学校園に対する指示事項」に、「国旗・国歌の指導」を追加し、「教職員の意識改革・資質向上」として、大阪府の条例の趣旨を踏まえ、「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱すること」としています。

「君が代」の強制については、９９年の「国旗・国歌法」の制定に際して、国会で政府が「これまでと何も変わらない。内心の自由を侵さない」と言明したことや、「日の丸・君が代」に対する歴史認識が、国民間で二分している世論からも、主権在民と「君が代」との根本矛盾という点からも、問題があります。

２月１６日、毎日放送のニュース番組で、大阪府の「教育基本条例」が、アメリカの教育改革としてで行われた「落ちこぼれゼロ法」と共通していること、失敗だったことを当事者の反省を含めて報道しました。「学力テスト競争と自己責任」の強調で、行財政「改革」として学校の統廃合を進め、多くのこども達から学習権を奪った誤りから教訓をしっかりと学び、大阪で繰り返すようなことを絶対に許してはならないと痛感しました。

教育行政が行うべきは、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連子どもの権利条約、憲法の主権在民と個人の尊重を基本にした「教育を受ける権利」などの具体的実現を図ることです。
そこで、●「寝屋川市こどもの権利条例」の検討を求めます。見解をお聞きします。
また、●府の「教育条例案」、「職員基本条例案」「国旗・国歌強制条例」について、憲法を遵守する立場からの、市の見解を明らかにするよう求めます。

次に、教育条件整備についてお聞きします。
昨年の代表質問で求めた３項目について、前進があったことを評価したいと思います。
１つは、小中学校の普通教室と中学校の音楽室のエアコン設置です。引き続き、
特別教室等への設置、幼稚園の保育室への設置を求めます。

 ２つめは、中学校給食の実施です。
検討委員会の「報告書」を受けて、「デリバリー方式」、「ランチボックスによるお弁当方式」での「実施方針」が公表されました。検討委員会では、寝屋川の学校給食が全国に誇るすばらしい水準にあることを確認したうえで、中学校給食の実施にあたっても、その成果をふまえることが強調されました。
学校給食に関わる市民、団体の意見をふまえ、将来への展望として、１校でも２校でも、自校直営の可能性を今後も追究することを求めます。

 ３つめは、学校の耐震化です。
１２年度末で耐震化率が８４．９％になります。引き続く早期の１００％達成への努力を求めます。
以上３点、答弁をもとめます。

次に、定数内の教職員配置についてです。
国は、小学２年生の３５人学級を法制化せず、加配で改善を図る姿勢であり、問題です。少人数学級の成果の検証を踏まえ、大阪府が実施している小学１・２年生の３５人学級の拡充のため、正規採用者の配置を大阪府に求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、アドバンス２号館の３階に駅前図書館を設置することは、市民の願いに添うものであり、賛成です。今後の図書館行政に責任を持つためにも、専門職員である司書の新規採用をもとめ、見解をお聞きします。

次に、廃プラ、ごみ、環境問題についてです。
２つの廃プラ処理施設の稼働後に、多数の住民が訴えている健康被害と行政責任について、以下、お聞きします。

①　廃プラ処理による健康被害の訴えが寄せられた当初、市は「健康調査の実施の検討」を答弁したことがあると思いますが、いかがですか。

②　市長や副市長が、「健康被害が明らかになれば、操業停止を求める」と、答弁したことに、今も変わりはありませんか。

③　廃プラ処理施設周辺で、「健康不良を訴える住民が多数いる」との、事実認識はありますか。

④　健康不良を訴えている住民の、具体的な症状をどのように把握していますか。

⑤　健康不良の症状と訴えている住民の状況を把握するために、何が必要と考えていますか。

⑥　訴えがある症状の原因を、明らかにするためには、行政による調査が必要と考えますが、いかがですか。

⑦「杉並病」について、行政が健康調査を実施したことを知っていますか。また、調査を実施した行政機関はどこですか。
●  以上、７点の答弁を求めます。

この間、寝屋川市は、２つの廃プラ処理施設による健康被害を否定する理由として、施設で働く従業員からの訴えがないと説明してきました。最近、イコール社で数年間働いていたという人から、話を聞くことができました。

その内容は、「工場内のニオイが強く食欲が落ち、弁当を食べる気にもなれず、体重も減ったこと。ニオイがきつく皮膚に染みついたように、洗っても洗っても臭いが落ちない気がしたこと。」「湿疹がでてかゆい、せきがでる、のどが痛い、目が充血する、頭痛がする、などの症状がでたこと。」「歯がボロボロになり、上歯が抜けたこと」などの症状が、語られました。

イコール社の現場は、派遣やパートが中心で、労働者が職場に定着せず、やめる人が多いこと、面接に来てその場で帰る人や、２時間ほど、ラインについて、やめた人もいるとのことでした。