● このような状況をふまえ、２つの廃プラ施設で働く人々に対し、医師や専門家も加わった健康調査を行うべきと考え、答弁を求めます。
今、住民の申請を受けて、公害等調整委員会（以下、公調委と言います）が、「原因裁定」に向けて、調査、審理を行っています。原告側の負担を軽減するために、次回の審理は大阪で行われる予定です。市は、公調委の調査に誠実に協力すると答弁しています。
そこでお聞きします。●裁判所と公調委との違いをどのように考えていますか。この間の公調委の審理を踏まえて、見解を明らかにしてください。
次に、千葉県野田市の事例を紹介します。
野田市は、０９年９月、民間産廃施設、柏廃材処理センターの周辺住民の健康被害を訴える声を受けて、施設から半径５００ｍの市民１０５世帯、法人３８社を訪問し、健康調査を実施しました。そして、その健康調査アンケートの結果を基に、民間施設に対する徹底した調査指導を、千葉県知事にもとめました。
翌年６月２日に、施設内で火災があり、「杉並病」と共通する被害症状が、施設から５００ｍの数倍の地域に広がり、「被害者の会」は、千葉県に「施設の稼動停止」の申し入れを行い、野田市に対しては、県に「稼働停止」を求めるよう申し入れました。
被害者の申し入れに応えて、野田市は、「稼働停止」は、因果関係が明確でないので困難としながらも、立ち入り調査など６点を、明らかにしました。
①住民の協力を得て物質を特定する観測体制、②焼却炉への市の測定器設置、③立ち入り調査権を使って各種サンプルの採取を実施、④焼却飛灰の採取・分析、⑤「産廃１１０番」で２４時間体制の確立、⑥公調委への住民が訴えた時に、市が財政支援を行うことを明らかにしたのです。
千葉県は、独自のＶＯＣ調査をしましたが、原因物質が特定できなかったため、施設の更新許可をしました。これに対して、野田市は、この１月、臨時市議会を招集し、住民が公調委に申請する当面の費用として、弁護士費用など１５７万５千円を支援する「補助金条例」を全会一致で可決しました。全国初めてです。
● この野田市の姿勢こそ、自治体の本来あるべき姿ではないでしょうか。本市でも、住民の健康調査を実施すべきです。答弁を求めます。
次に、本市の廃プラ処理の問題点と解決策についてです。
「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が、今年２月の会報に「寝屋川市のプラごみ処理の問題点と解決策」を掲載しています。
０８年度のごみの年間排出量約72,600トンを分析すると、廃プラは合計11,300トンですが、うち８割以上が焼却されているとしています。２割の廃プラを取り出して再商品、パレットをつくっているということです。
現実に、健康被害に苦しむ住民からの解決策の提案であり、真摯に受け止め、実現に向けて検討すべきと考えます。
① 健康被害の原因である廃プラ処理は、ただちにやめるべきです。
② 「ＣＯ２を減らす」など循環型社会の美名のもと、廃プラのリサイクルは電気やガソリン・灯油を使うことで、クリーンセンターで焼却する以上にＣＯ２を発生しています。エネルギーを浪費して、質の悪い再生品を作ることは、真のリサイクルとは言えないではないですか。
③ ペットボトル以外の廃プラのリサイクルは、税金のむだ遣いであり、経済的にも全く不合理です。（１枚６００円の再生品＝パレットを作るのに５０００円のコストをかけている。「毎日新聞」で報道。
④ 健康被害を想定していない容器包装リサイクル法は欠陥法です。法の改正を。
⑤ そして、これらの解決策として、分別回収をやめ、元通り生ゴミと廃プラを一緒に燃やすのが最善です。その実現を提案します。としています。
●以上、５点の具体案に対し、見解を求めます。
次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
すでに、３０自治会に向けて地元説明会がはじまっています。しかし、三井小学校区、国松緑が丘小学校区は、対象にされていません。
①風の流れで影響のある、これらの地域への説明を行うべきです。
②地元合意、市民合意を前提に進めるよう求め、見解をお聞きします。
次に、まちづくりについてです。
都市計画マスタープランが作られました。郊外型の商業ゾーンの開発計画も出しながら駅前商店街の活性化を言うなど、実現不可能な内容となっています。また、計画は、市民の意見が十分反映されていると言えません。
寝屋川市のまちづくりは、人口増加を前提に進められてきたものであり、基本方向を、人口減少時代、高齢化社会にふさわしい計画に転換することが必要です。
●①今後は、新たな地域への大型開発よりも、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかり、行うことが重要と考えます。
② また、高齢化社会において、高齢者や障害者が、駅前や郊外に買い物に出かけることが既に困難になりつつあります。また、今までのように、働く場と生活の場を分けることも難しく、生活の場の近くに働く場所もある、コンパクトなまちづくりが求められます。
●地域のバリアフリー化を進め、コミュニティ内の移動の確保のためタウンくる等の公共交通の充実をはかるべきです。
③今後、人口の減少により、空き地、空家が増えていきます。それらを有効活用して、緑地、公園、農地の再生を図ることをまちづくりの基本にするべきです。
本市は、一級河川寝屋川が市内を流れ、水路も各所に残っています。川や水路を再生し、潤いのあるまちづくりを市民は求めています。●市として、これらのとりくみの具体化をすすめるべきです。以上、３点見解をお聞きします。
次に、行政の公的責任についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。●改めて民営化の見直しを求めます。
また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談に乗り、支援する市職員の存在が必要です。市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
①，市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②，市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上、２点見解をお聞きします。
次に、人事評価制度についてです。
係長以下の人事評価を２０１０年度から本格実施しています。人事評価では、「公正、公平に評価できるのか」「同僚や部下に仕事を教えなくなったり、ミスを放置するなどの事態に、なるのではないか」「失敗すると、評価が下がるので挑戦しない」「モチベーションの低下や、全体の活力低下になる」などの意見を聞いています。
また、評価者が普段接していない、職場の評価への疑問や、同じ職場でも、専門職の違いから、評価シートが違い、評価内容に差が出ることなどの矛盾がでてきていると聞きます。
市職員が協力して、市民のために働く公務労働の職場に、今指摘したような矛盾のある人事評価制度は、なじまないと考えます。人事評価制度は見直しすること、賃金への反映はやめるべきです。見解をお聞きします。
次に、情報公開・住民参加についてです。
市長は、「市民が主役のまちづくり」を主要施策にかかげています。一昨年８月、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は９．４％にとどまり、市政運営の在り方に対して、市民の評価が極めて厳しいことが示されました。
●市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。
第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中味を知る事がむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。
第３は、各種審議会についてです。
委員は、公募を基本に改めること。また、委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聴く機会を設けること。審議会の開催は土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。
以上、３点見解をお聞きします。
次に、地域協働協議会についてです。
地域住民や、地域の団体の参加を得て、まちづくりを進めることは、重要です。住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加を得ることは大事ですが、行政が責任を持ち、しっかり役割を果たすことを、基本にとりくむこと。協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聴くべきです。見解を求めます。
次に、外部有識者会議についてです。
市政を運営していく上で最も大切なことは、市民の声をしっかり聴くことです。外部有識者の意見を聴く場合、今の市政に対する批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聴くべきと考えます。いかがですか。
次に、ブランド戦略についてです。
市はブランドをつくるということで、京阪電車のびわこ号を走らせるなどの取り組みをしています。しかし、行政がブランドというなら、庶民にとって住みやすい街をつくることであり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかり守ることが最も大事です。さらに、市民の暮らしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとって一番の宝であり、ブランドではありませんか。見解をお聞きします。
次に、市財政についてです。
来年度予算の、目的別歳出では、民生費が多くなっています。しかし、市民には「市民サービスが拡充して、良くなった」という実感は、あまりありません。福祉、教育に関する市の単独事業は、ほとんどなくなっています。
民生費が増えた背景には、市民の生活困難による生活保護費等の増加、国の制度変更による地方負担の増加、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計などへの繰り出しの増加などがあります。
本市の財政の健全化の方向については、
第１に、国に対して、地方交付税制度の改善、国庫支出金の増額などを求めること。生活保護については全額国が負担するようもとめること。
第２に、歳入の確保として、地域経済の振興をすすめること、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちにすること。
第３に、新たな大規模開発はやめて、少子・高齢化に見合った施策を推進すること。
第４に、そのために、市民の暮らしをまもることを大前提とする、「まちづくりビジョン」を市民参加で策定することが重要です。
以上、●４点について見解をお聞きします。
最後に、水道事業についてです。
大阪広域水道企業団は、アクションプランの中で、水道料金について、１３年度以降収支の改善が見込まれることから、１２年度中に検討し、１３年度以降で、料金の引き下げを行うことを明らかにしました。本市の今年度収支も、計画より、９０００万円、多く黒字が見込まれています。●さらなる検討で、料金の引き下げを求め、見解をお聞きします。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
今、住民の申請を受けて、公害等調整委員会（以下、公調委と言います）が、「原因裁定」に向けて、調査、審理を行っています。原告側の負担を軽減するために、次回の審理は大阪で行われる予定です。市は、公調委の調査に誠実に協力すると答弁しています。
そこでお聞きします。●裁判所と公調委との違いをどのように考えていますか。この間の公調委の審理を踏まえて、見解を明らかにしてください。
次に、千葉県野田市の事例を紹介します。
野田市は、０９年９月、民間産廃施設、柏廃材処理センターの周辺住民の健康被害を訴える声を受けて、施設から半径５００ｍの市民１０５世帯、法人３８社を訪問し、健康調査を実施しました。そして、その健康調査アンケートの結果を基に、民間施設に対する徹底した調査指導を、千葉県知事にもとめました。
翌年６月２日に、施設内で火災があり、「杉並病」と共通する被害症状が、施設から５００ｍの数倍の地域に広がり、「被害者の会」は、千葉県に「施設の稼動停止」の申し入れを行い、野田市に対しては、県に「稼働停止」を求めるよう申し入れました。
被害者の申し入れに応えて、野田市は、「稼働停止」は、因果関係が明確でないので困難としながらも、立ち入り調査など６点を、明らかにしました。
①住民の協力を得て物質を特定する観測体制、②焼却炉への市の測定器設置、③立ち入り調査権を使って各種サンプルの採取を実施、④焼却飛灰の採取・分析、⑤「産廃１１０番」で２４時間体制の確立、⑥公調委への住民が訴えた時に、市が財政支援を行うことを明らかにしたのです。
千葉県は、独自のＶＯＣ調査をしましたが、原因物質が特定できなかったため、施設の更新許可をしました。これに対して、野田市は、この１月、臨時市議会を招集し、住民が公調委に申請する当面の費用として、弁護士費用など１５７万５千円を支援する「補助金条例」を全会一致で可決しました。全国初めてです。
● この野田市の姿勢こそ、自治体の本来あるべき姿ではないでしょうか。本市でも、住民の健康調査を実施すべきです。答弁を求めます。
次に、本市の廃プラ処理の問題点と解決策についてです。
「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が、今年２月の会報に「寝屋川市のプラごみ処理の問題点と解決策」を掲載しています。
０８年度のごみの年間排出量約72,600トンを分析すると、廃プラは合計11,300トンですが、うち８割以上が焼却されているとしています。２割の廃プラを取り出して再商品、パレットをつくっているということです。
現実に、健康被害に苦しむ住民からの解決策の提案であり、真摯に受け止め、実現に向けて検討すべきと考えます。
① 健康被害の原因である廃プラ処理は、ただちにやめるべきです。
② 「ＣＯ２を減らす」など循環型社会の美名のもと、廃プラのリサイクルは電気やガソリン・灯油を使うことで、クリーンセンターで焼却する以上にＣＯ２を発生しています。エネルギーを浪費して、質の悪い再生品を作ることは、真のリサイクルとは言えないではないですか。
③ ペットボトル以外の廃プラのリサイクルは、税金のむだ遣いであり、経済的にも全く不合理です。（１枚６００円の再生品＝パレットを作るのに５０００円のコストをかけている。「毎日新聞」で報道。
④ 健康被害を想定していない容器包装リサイクル法は欠陥法です。法の改正を。
⑤ そして、これらの解決策として、分別回収をやめ、元通り生ゴミと廃プラを一緒に燃やすのが最善です。その実現を提案します。としています。
●以上、５点の具体案に対し、見解を求めます。
次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
すでに、３０自治会に向けて地元説明会がはじまっています。しかし、三井小学校区、国松緑が丘小学校区は、対象にされていません。
①風の流れで影響のある、これらの地域への説明を行うべきです。
②地元合意、市民合意を前提に進めるよう求め、見解をお聞きします。
次に、まちづくりについてです。
都市計画マスタープランが作られました。郊外型の商業ゾーンの開発計画も出しながら駅前商店街の活性化を言うなど、実現不可能な内容となっています。また、計画は、市民の意見が十分反映されていると言えません。
寝屋川市のまちづくりは、人口増加を前提に進められてきたものであり、基本方向を、人口減少時代、高齢化社会にふさわしい計画に転換することが必要です。
●①今後は、新たな地域への大型開発よりも、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかり、行うことが重要と考えます。
② また、高齢化社会において、高齢者や障害者が、駅前や郊外に買い物に出かけることが既に困難になりつつあります。また、今までのように、働く場と生活の場を分けることも難しく、生活の場の近くに働く場所もある、コンパクトなまちづくりが求められます。
●地域のバリアフリー化を進め、コミュニティ内の移動の確保のためタウンくる等の公共交通の充実をはかるべきです。
③今後、人口の減少により、空き地、空家が増えていきます。それらを有効活用して、緑地、公園、農地の再生を図ることをまちづくりの基本にするべきです。
本市は、一級河川寝屋川が市内を流れ、水路も各所に残っています。川や水路を再生し、潤いのあるまちづくりを市民は求めています。●市として、これらのとりくみの具体化をすすめるべきです。以上、３点見解をお聞きします。
次に、行政の公的責任についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。●改めて民営化の見直しを求めます。
また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談に乗り、支援する市職員の存在が必要です。市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
①，市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②，市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上、２点見解をお聞きします。
次に、人事評価制度についてです。
係長以下の人事評価を２０１０年度から本格実施しています。人事評価では、「公正、公平に評価できるのか」「同僚や部下に仕事を教えなくなったり、ミスを放置するなどの事態に、なるのではないか」「失敗すると、評価が下がるので挑戦しない」「モチベーションの低下や、全体の活力低下になる」などの意見を聞いています。
また、評価者が普段接していない、職場の評価への疑問や、同じ職場でも、専門職の違いから、評価シートが違い、評価内容に差が出ることなどの矛盾がでてきていると聞きます。
市職員が協力して、市民のために働く公務労働の職場に、今指摘したような矛盾のある人事評価制度は、なじまないと考えます。人事評価制度は見直しすること、賃金への反映はやめるべきです。見解をお聞きします。
次に、情報公開・住民参加についてです。
市長は、「市民が主役のまちづくり」を主要施策にかかげています。一昨年８月、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は９．４％にとどまり、市政運営の在り方に対して、市民の評価が極めて厳しいことが示されました。
●市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。
第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中味を知る事がむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。
第３は、各種審議会についてです。
委員は、公募を基本に改めること。また、委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聴く機会を設けること。審議会の開催は土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。
以上、３点見解をお聞きします。
次に、地域協働協議会についてです。
地域住民や、地域の団体の参加を得て、まちづくりを進めることは、重要です。住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加を得ることは大事ですが、行政が責任を持ち、しっかり役割を果たすことを、基本にとりくむこと。協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聴くべきです。見解を求めます。
次に、外部有識者会議についてです。
市政を運営していく上で最も大切なことは、市民の声をしっかり聴くことです。外部有識者の意見を聴く場合、今の市政に対する批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聴くべきと考えます。いかがですか。
次に、ブランド戦略についてです。
市はブランドをつくるということで、京阪電車のびわこ号を走らせるなどの取り組みをしています。しかし、行政がブランドというなら、庶民にとって住みやすい街をつくることであり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかり守ることが最も大事です。さらに、市民の暮らしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとって一番の宝であり、ブランドではありませんか。見解をお聞きします。
次に、市財政についてです。
来年度予算の、目的別歳出では、民生費が多くなっています。しかし、市民には「市民サービスが拡充して、良くなった」という実感は、あまりありません。福祉、教育に関する市の単独事業は、ほとんどなくなっています。
民生費が増えた背景には、市民の生活困難による生活保護費等の増加、国の制度変更による地方負担の増加、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計などへの繰り出しの増加などがあります。
本市の財政の健全化の方向については、
第１に、国に対して、地方交付税制度の改善、国庫支出金の増額などを求めること。生活保護については全額国が負担するようもとめること。
第２に、歳入の確保として、地域経済の振興をすすめること、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちにすること。
第３に、新たな大規模開発はやめて、少子・高齢化に見合った施策を推進すること。
第４に、そのために、市民の暮らしをまもることを大前提とする、「まちづくりビジョン」を市民参加で策定することが重要です。
以上、●４点について見解をお聞きします。
最後に、水道事業についてです。
大阪広域水道企業団は、アクションプランの中で、水道料金について、１３年度以降収支の改善が見込まれることから、１２年度中に検討し、１３年度以降で、料金の引き下げを行うことを明らかにしました。本市の今年度収支も、計画より、９０００万円、多く黒字が見込まれています。●さらなる検討で、料金の引き下げを求め、見解をお聞きします。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
2011年６月議会 代表質問 中林市議
2011-06-28
●まず、市長選挙の結果から、市政に対する市民の評価についてです。
３人の候補の争いとなった市長選挙で、馬場市長が４選されました。
今回の選挙のいちばんの特徴は、全ての候補の公約に、市民の要求を反映したものが盛りこまれたことです。
馬場市長は、長年、実施しないとしてきた中学校給食を、公約にかかげたのをはじめ、
３人の候補の争いとなった市長選挙で、馬場市長が４選されました。
今回の選挙のいちばんの特徴は、全ての候補の公約に、市民の要求を反映したものが盛りこまれたことです。
馬場市長は、長年、実施しないとしてきた中学校給食を、公約にかかげたのをはじめ、
国保料、介護保険料・水道料金の引き下げなどを公約されました。
これは、「市政のすすめ方を変えてほしい」「市民の願いを実現してほしい」という、市民の世論や運動があること、これが無視できないことを示したものです。
今回の選挙で、馬場市長の得票率は４３％、対立候補２人は、合計で５７％の得票率となり、市長の得票を上まわりました。市長の得票は、有権者比で見ると２１％、５人に１人にとどまっています。市長は、このことについて、どううけとめていますか。
特に、廃プラ処理施設については、客観的な検証や健康被害の解消を公約した２人の候補者の得票が多数をしめました。どのようにうけとめていますか。
また、今回の市長選挙では、「議員定数の削減」を公約にかかげた候補者がありました。大きな権限を持つ市長をチェックし、住民の意見を行政に反映することが議会の重要な役割です。市長と議会には上下関係はなく、市長に議員定数を削る権限はないのに、このような公約をかかげることは大きな問題です。どのように考えますか 。以上、３点お聞きします。
●次に、東日本大震災と寝屋川市のとりくみについてです。 大震災から１００日あまりとなります。今なお、行方不明者が多数残されています。また、いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況がつづいています。
今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を、速やかに、かつ、具体的に行うことです。市として、国に対して具体化を強く求めるべきです。答弁をもとめます。
次に、原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についてです。
東京電力・福島原発事故は、世界的な原発からの撤退、自然エネルギーへ転換の流れを大きくしています。国内でも「縮小・廃止」を求める声が過半数を超えています。
日本共産党は、５年～１０年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを、政府が策定することを提案しています。市として、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を国に求めるとともに、太陽光発電に補助を出すなどの取り組みを求め、見解をお聞きします。
全国５４の原発のうち１４基、４分の１が、大阪から１００ｋｍ圏内にある福井県に集中し、うち８基は運転３０年を超えた老朽炉で、そのうち２基は４０年以上です。
万が一、若狭湾の原発で事故がおこり、近畿の水がめである琵琶湖が汚染されれば、近畿全体１４００万人以上の命と暮らしが脅かされます。美浜、敦賀の両原発、高速増殖炉「もんじゅ」は、活断層から１ｋｍ以内に建っており、大地震が発生すれば、重大な被害になる危険性があります。
原発周辺の「活断層評価の再検討」、原発の「耐震安全性と津波対策の抜本的な見直し」、３０年以上の老朽原発を計画的に廃炉にすることを、寝屋川市として、関西電力に求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、寝屋川市のとりくみについてです。
被災地では、本来行政がすべきがれき処理すら、ボランティアに頼らざるを得ないほど、マンパワーが不足しており、阪神大震災の何倍もの人手が必要なのに、全く行き届いていないと言われています。
このような中、寝屋川市として、被災地への職員の派遣など、積極的に取り組むべきです。見解を求めます。
次に、地域防災計画の見直しについてです。
専門家の試算では、３０年以内の発生確率が、６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード９．０規模でおきた場合、大阪湾では、５．５ｍの津波が発生する可能性があります。
津波は、淀川をさかのぼり、寝屋川市など北河内地域にも、被害が広がる可能性があります。
防災計画改訂にあたっては、津波対策の見直し、原発に備えた計画をくみこむこと、幅広く住民の意見を反映したものとするよう求め、見解をお聞きします。
次に、公共施設での太陽光発電等の設置についてです。
寝屋川市でも、公共施設、とりわけ地域のコミュニティの拠点でもある学校に、太陽光発電や小風力発電等の設備を導入することは、市民に対する明確なメッセージを示すことになります。見解をお聞きします。
これは、「市政のすすめ方を変えてほしい」「市民の願いを実現してほしい」という、市民の世論や運動があること、これが無視できないことを示したものです。
今回の選挙で、馬場市長の得票率は４３％、対立候補２人は、合計で５７％の得票率となり、市長の得票を上まわりました。市長の得票は、有権者比で見ると２１％、５人に１人にとどまっています。市長は、このことについて、どううけとめていますか。
特に、廃プラ処理施設については、客観的な検証や健康被害の解消を公約した２人の候補者の得票が多数をしめました。どのようにうけとめていますか。
また、今回の市長選挙では、「議員定数の削減」を公約にかかげた候補者がありました。大きな権限を持つ市長をチェックし、住民の意見を行政に反映することが議会の重要な役割です。市長と議会には上下関係はなく、市長に議員定数を削る権限はないのに、このような公約をかかげることは大きな問題です。どのように考えますか 。以上、３点お聞きします。
●次に、東日本大震災と寝屋川市のとりくみについてです。 大震災から１００日あまりとなります。今なお、行方不明者が多数残されています。また、いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況がつづいています。
今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を、速やかに、かつ、具体的に行うことです。市として、国に対して具体化を強く求めるべきです。答弁をもとめます。
次に、原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についてです。
東京電力・福島原発事故は、世界的な原発からの撤退、自然エネルギーへ転換の流れを大きくしています。国内でも「縮小・廃止」を求める声が過半数を超えています。
日本共産党は、５年～１０年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを、政府が策定することを提案しています。市として、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を国に求めるとともに、太陽光発電に補助を出すなどの取り組みを求め、見解をお聞きします。
全国５４の原発のうち１４基、４分の１が、大阪から１００ｋｍ圏内にある福井県に集中し、うち８基は運転３０年を超えた老朽炉で、そのうち２基は４０年以上です。
万が一、若狭湾の原発で事故がおこり、近畿の水がめである琵琶湖が汚染されれば、近畿全体１４００万人以上の命と暮らしが脅かされます。美浜、敦賀の両原発、高速増殖炉「もんじゅ」は、活断層から１ｋｍ以内に建っており、大地震が発生すれば、重大な被害になる危険性があります。
原発周辺の「活断層評価の再検討」、原発の「耐震安全性と津波対策の抜本的な見直し」、３０年以上の老朽原発を計画的に廃炉にすることを、寝屋川市として、関西電力に求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、寝屋川市のとりくみについてです。
被災地では、本来行政がすべきがれき処理すら、ボランティアに頼らざるを得ないほど、マンパワーが不足しており、阪神大震災の何倍もの人手が必要なのに、全く行き届いていないと言われています。
このような中、寝屋川市として、被災地への職員の派遣など、積極的に取り組むべきです。見解を求めます。
次に、地域防災計画の見直しについてです。
専門家の試算では、３０年以内の発生確率が、６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード９．０規模でおきた場合、大阪湾では、５．５ｍの津波が発生する可能性があります。
津波は、淀川をさかのぼり、寝屋川市など北河内地域にも、被害が広がる可能性があります。
防災計画改訂にあたっては、津波対策の見直し、原発に備えた計画をくみこむこと、幅広く住民の意見を反映したものとするよう求め、見解をお聞きします。
次に、公共施設での太陽光発電等の設置についてです。
寝屋川市でも、公共施設、とりわけ地域のコミュニティの拠点でもある学校に、太陽光発電や小風力発電等の設備を導入することは、市民に対する明確なメッセージを示すことになります。見解をお聞きします。
●次に、市民のくらしを守る施策についてです。
困難が続いている市民のくらしを守ることが、市政の第１のつとめです。
市長の所信表明には、市民の暮らしのことが、触れられていません。市民の暮らしの実態をどのように考えているのか、お聞きします。
次に、国民健康保険料についてです。
今年度の保険料は、昨年に比べて料率ともに引下げられました。これによって、08年に、所得200万円の4人家族のモデルケースが、年50万円を超えた時と比較して、８万円下がり、４２万円になりました。
しかし、枚方市の34万円と比べ、まだ8万円高い状況が続いています。また、限度額の引き上げにより、所得４００万円をこえる世帯は、全て値上げになりました。
納付書が市民に届き、今も市役所の窓口に多くの市民が来ています。国保料のさらなる引き下げを求めます。
また、加入者の所得が低い自治体ほど、国保料が高くなるという制度の矛盾をあらためるため、寝屋川市などへの国庫補助の引き上げを求めるべきと考えます。
以上２点、お聞きします。
次に、水道料金の引き下げについてです。
府営水道・大阪市営水道の値下げにより、水道局の支出が大幅に減りました。10月から10％引き下げの条例案が、今議会に出されています。大阪広域水道企業団の設置の際、さらに水道料の値下げが可能との説明がありました。いっそうの水道料金の引下げを求め、見解をお聞きします。
次に、介護保険についてです。
高齢者にとって、介護保険料の引き下げは、切実な要求です。介護保険は、3年計画で運営されていますが、介護給付準備基金の取り崩しなどで、計画途中でも保険料の引下げは可能です。早急な保険料の引下げを求めます。
特別養護老人ホームの待機者は、約５００人にのぼっています。市長のマニフェストでは、3年間で定員２２７名の施設の設置とされていますが、これでは待機者の解消はできません。待機者解消が可能な計画づくりを求めます。
以上、２点についてお聞きします。
次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。
所得制限の撤廃や小学校６年迄の制度拡充について、高く評価します。
同時に、全国の市町村の２５％では、中学校卒業まで実施しています。今後、市として当面、中学校卒業までをめざして取り組むことをもとめておきます。
また、今回の制度拡充にともない、国民健康保険への国庫補助、府補助が今年度だけで、約１７００万円も新たに削減されようとしています。補助削減をやめることや、こども医療費助成制度の国の制度化、大阪府の制度拡充を強く求めるべきです。 見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
第１は、待機児の解消についてです。
６月１日現在の入所申請者数は、８５５人です。うち、とりあえず申請しているだけという児童４３３人を除く、４２２人が入所出来ない状況があり、今後、待機児は増える方向です。来年度新設・増設される２つの保育園の１２０人増を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続き、認可保育所の新設をもとめます。
第２に、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割は、ますます重要になっています。これ以上の公立保育所の廃止、民営化をやめるよう求めます。 以上２点お聞きします。
次に、産業振興についてです。
まず、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年１０月の１７５自治体から 今年４月現在で３３０自治体に増えています。潜在的な需要をすくいあげ、それを地元の工務店、中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。
本市においても、耐震補強助成制度との組み合わせなどの工夫も含め、住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめ、見解をお聞きします。
次に、都市農業の振興についてです。
寝屋川市のまちづくりにおける、農地・農業の位置づけを明確にすること。都市と農業の共生をめざす条例づくりを検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。
市民農園の大幅な拡充や、都市住民による農業生産への参加の具体化をもとめ、見解をお聞きします。
次に、産業振興条例の制定についてです。 市内の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充のため、早期の条例制定を求め、見解をお聞きします。
次に、市民プールの存続についてです。
７月から市民プールの利用がはじまりますが、今年度限りで、市は来年度から廃止しようとしています。３月議会で、「市民プールは必ずしも市が運営しなければならない施設でない」との答弁がありました。
しかし、年間５万人が利用し、子ども達や市民が楽しみにしている施設を大事にすることこそ、市の大切な役割ではありませんか。
市民プールの廃止について、市民からは「いまだに何の説明もなく、市から、意見も聞かれていない」との声が多く寄せられています。市の広報で、詳しく市民に知らせ、市民の意見を求め、市民に是非を問うべきです。
以上２点についてお聞きします。
次に、小児救急についてです。
昨年１１月、北河内夜間救急センターが枚方市に移転し、寝屋川市民の受診は、大幅に減っています。市は、北河内７市で２次救急が確立しているとしていますが、枚方市民病院中心のもので、寝屋川市内での小児救急体制は、夜間はほとんどない状況です。
０３年１２月、関西医大香里病院に、３０億円の財政支援を市が提案した際、当時の担当理事が「今後、小児救急につきましても、ぜひ必要と考えておりますので、強い決意をもって、関西医科大学をはじめ、関係機関と連携協議をしてまいりたい」と答弁した経過もふまえ、その具体化をあらためて求め、見解をお聞きします。
次に、生活保護についてです。
補正予算では、（仮称）生活保護適正化ホットラインを設置し、不正受給の防止を図るとしています。不正受給の防止は、当然のことではありますが、風聞に基づいて、必要な市民の権利が、侵害されたり抑制されることがあってはなりません。慎重な対応を求めます。
また、一方で、生活保護の相談にいっても「申請を受け付けてもらえなかった」「病気で無理なのに、仕事をするように言われた」などの訴えがあります。このような市民の意見をよく聞くように求めます。
生活保護については、市民に制度を周知すること、市民の申請権を保障することを求めます。以上３点お聞きします。
次に、障害者福祉についてです。
私達は、障害が重いほど負担が重くなる応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。
第１は、災害時の障害者への対応についてです。
特に大規模な災害を想定し、既存の施設の機能を拡充して、福祉避難所の設置など、障害者や高齢者の安全の確保を検討すべきと考えます。
第２に、生活介護などの施設整備、医療的ケアを必要とする人の日中活動の場の確保、精神障害者が地域で暮らせる為の施設の拡充など、必要な条件整備を進めるべきと考えます。 以上、２点お聞きします。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
政府が決定した新制度案は、７５歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き、現役世代とは別勘定にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、７０歳から７４歳の窓口負担の２割への引き上げも盛り込まれています。
市として、後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者の負担軽減、無料化を図るよう国に求めるべきです。答弁を求めます。
次に、教育についてです。
まず、中学校給食の実施についてです。
２０１３年度からの実施は、長年、給食を求めてきた立場から評価します。新聞報道では、給食センター方式、自校方式などを検討するとされています。寝屋川の学校給食は、市教委・調理員・栄養職員・教職員が力を合わせ、地場農産物の使用、季節感のある手作り献立、行事食、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去・代替食など、他に誇ることができる内容をつくりあげてきました。これは、自校直営方式を基本にしてきたからできたものです。
センター方式では、子どもたちと調理員の交流が図れず、「食べ残しが多い」「食材の大量購入で、地産地消も困難になる」「配送に時間がかかるため、献立が制約される」「きめ細やかなアレルギー対応食ができなくなる」「万が一、食中毒が発生したとき、被害規模が大きくなる」など、多くの問題があります。
検討にあたっては、自校直営方式を基本に、幅広い保護者、市民の参加や現場教職員の参加、直接の当事者になる生徒の意見表明の場の設定などを考慮すべきです。見解をお聞きします。
次に、小中学校の教室のエアコン設置 についてです。
今年度から２年間でめざすと聞きますが、具体的な計画をお示しください。設置にあたっては、地元の中小業者に発注するよう求め、見解をお聞きします。
次に、学校の耐震化についてです。
「耐震化100％」の実現は、計画を前倒しして行うと聞きます。具体的な計画をお示しください。また、これから耐震化する施設については、太陽光発電の設置なども考慮すべきです。見解をお聞きします。
次に、寝屋川市駅前の図書館設置についてです。
市民の利便性を向上するものとして評価しますが、市全体の図書館の中での位置づけ、場所、規模などについて、関係者、市民の意見をよく聴いて具体化すべきです。見解をお聞きします。
次に、「日の丸、君が代」についてです。
５月の大阪府議会で、公立学校教職員に対する「日の丸・君が代」強制条例が、強行採決されました。
「維新の会」が強行したことは、「思想・良心の自由」に反する明白な憲法違反であり、法律上の根拠がありません。橋下知事は、条例に「違反」した教職員を懲戒処分できる条例を、９月府議会にも提出する動きと伝えられています。
「君が代」は、天皇の日本統治をたたえる意味で使われてきた歌であり、国民主権を定めた現憲法とは相容れないものです。歴史の真実と主権在民の憲法を教える立場にある学校教職員が違和感を覚えるのは当然です。
寝屋川でも、３月の卒業式以後、学校園に「日の丸」が常時掲揚されています。学習指導要領にも根拠がないことが行われている、その理由は何でしょうか。
学校には、学問の自由、教育の自由がなければなりません。行政は、学校の自主性、主体性を尊重すべきです。「日の丸」の常時掲揚の押しつけをやめることを求め、見解をお聞きします。
次に、小中一貫教育と中学校区ドリームプラン・１２学園構想についてです。
この間、寝屋川市は「真の教育ブランド」や「めざすは全国一」などと、対外的な成果競争を教育現場に押しつけています。ドリームプランは、昨年度から市教委の直轄事業となり、今年度から中学校区単位で選定されています。学校教育活動の内容を行政が選別し、予算上差別するなどは、絶対にあってはならないことです。
また、１２学園構想として、特色づくりを学校間で競わせていることは、市内のどの学校でも普通教育を行うとされる、小中学校のあり方として、重大な問題があります。小中一貫教育の趣旨に反する学校選択制と合わせ、見直しを求め、見解をお聞きします。
困難が続いている市民のくらしを守ることが、市政の第１のつとめです。
市長の所信表明には、市民の暮らしのことが、触れられていません。市民の暮らしの実態をどのように考えているのか、お聞きします。
次に、国民健康保険料についてです。
今年度の保険料は、昨年に比べて料率ともに引下げられました。これによって、08年に、所得200万円の4人家族のモデルケースが、年50万円を超えた時と比較して、８万円下がり、４２万円になりました。
しかし、枚方市の34万円と比べ、まだ8万円高い状況が続いています。また、限度額の引き上げにより、所得４００万円をこえる世帯は、全て値上げになりました。
納付書が市民に届き、今も市役所の窓口に多くの市民が来ています。国保料のさらなる引き下げを求めます。
また、加入者の所得が低い自治体ほど、国保料が高くなるという制度の矛盾をあらためるため、寝屋川市などへの国庫補助の引き上げを求めるべきと考えます。
以上２点、お聞きします。
次に、水道料金の引き下げについてです。
府営水道・大阪市営水道の値下げにより、水道局の支出が大幅に減りました。10月から10％引き下げの条例案が、今議会に出されています。大阪広域水道企業団の設置の際、さらに水道料の値下げが可能との説明がありました。いっそうの水道料金の引下げを求め、見解をお聞きします。
次に、介護保険についてです。
高齢者にとって、介護保険料の引き下げは、切実な要求です。介護保険は、3年計画で運営されていますが、介護給付準備基金の取り崩しなどで、計画途中でも保険料の引下げは可能です。早急な保険料の引下げを求めます。
特別養護老人ホームの待機者は、約５００人にのぼっています。市長のマニフェストでは、3年間で定員２２７名の施設の設置とされていますが、これでは待機者の解消はできません。待機者解消が可能な計画づくりを求めます。
以上、２点についてお聞きします。
次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。
所得制限の撤廃や小学校６年迄の制度拡充について、高く評価します。
同時に、全国の市町村の２５％では、中学校卒業まで実施しています。今後、市として当面、中学校卒業までをめざして取り組むことをもとめておきます。
また、今回の制度拡充にともない、国民健康保険への国庫補助、府補助が今年度だけで、約１７００万円も新たに削減されようとしています。補助削減をやめることや、こども医療費助成制度の国の制度化、大阪府の制度拡充を強く求めるべきです。 見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
第１は、待機児の解消についてです。
６月１日現在の入所申請者数は、８５５人です。うち、とりあえず申請しているだけという児童４３３人を除く、４２２人が入所出来ない状況があり、今後、待機児は増える方向です。来年度新設・増設される２つの保育園の１２０人増を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続き、認可保育所の新設をもとめます。
第２に、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割は、ますます重要になっています。これ以上の公立保育所の廃止、民営化をやめるよう求めます。 以上２点お聞きします。
次に、産業振興についてです。
まず、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年１０月の１７５自治体から 今年４月現在で３３０自治体に増えています。潜在的な需要をすくいあげ、それを地元の工務店、中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。
本市においても、耐震補強助成制度との組み合わせなどの工夫も含め、住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめ、見解をお聞きします。
次に、都市農業の振興についてです。
寝屋川市のまちづくりにおける、農地・農業の位置づけを明確にすること。都市と農業の共生をめざす条例づくりを検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。
市民農園の大幅な拡充や、都市住民による農業生産への参加の具体化をもとめ、見解をお聞きします。
次に、産業振興条例の制定についてです。 市内の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充のため、早期の条例制定を求め、見解をお聞きします。
次に、市民プールの存続についてです。
７月から市民プールの利用がはじまりますが、今年度限りで、市は来年度から廃止しようとしています。３月議会で、「市民プールは必ずしも市が運営しなければならない施設でない」との答弁がありました。
しかし、年間５万人が利用し、子ども達や市民が楽しみにしている施設を大事にすることこそ、市の大切な役割ではありませんか。
市民プールの廃止について、市民からは「いまだに何の説明もなく、市から、意見も聞かれていない」との声が多く寄せられています。市の広報で、詳しく市民に知らせ、市民の意見を求め、市民に是非を問うべきです。
以上２点についてお聞きします。
次に、小児救急についてです。
昨年１１月、北河内夜間救急センターが枚方市に移転し、寝屋川市民の受診は、大幅に減っています。市は、北河内７市で２次救急が確立しているとしていますが、枚方市民病院中心のもので、寝屋川市内での小児救急体制は、夜間はほとんどない状況です。
０３年１２月、関西医大香里病院に、３０億円の財政支援を市が提案した際、当時の担当理事が「今後、小児救急につきましても、ぜひ必要と考えておりますので、強い決意をもって、関西医科大学をはじめ、関係機関と連携協議をしてまいりたい」と答弁した経過もふまえ、その具体化をあらためて求め、見解をお聞きします。
次に、生活保護についてです。
補正予算では、（仮称）生活保護適正化ホットラインを設置し、不正受給の防止を図るとしています。不正受給の防止は、当然のことではありますが、風聞に基づいて、必要な市民の権利が、侵害されたり抑制されることがあってはなりません。慎重な対応を求めます。
また、一方で、生活保護の相談にいっても「申請を受け付けてもらえなかった」「病気で無理なのに、仕事をするように言われた」などの訴えがあります。このような市民の意見をよく聞くように求めます。
生活保護については、市民に制度を周知すること、市民の申請権を保障することを求めます。以上３点お聞きします。
次に、障害者福祉についてです。
私達は、障害が重いほど負担が重くなる応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。
第１は、災害時の障害者への対応についてです。
特に大規模な災害を想定し、既存の施設の機能を拡充して、福祉避難所の設置など、障害者や高齢者の安全の確保を検討すべきと考えます。
第２に、生活介護などの施設整備、医療的ケアを必要とする人の日中活動の場の確保、精神障害者が地域で暮らせる為の施設の拡充など、必要な条件整備を進めるべきと考えます。 以上、２点お聞きします。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
政府が決定した新制度案は、７５歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き、現役世代とは別勘定にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、７０歳から７４歳の窓口負担の２割への引き上げも盛り込まれています。
市として、後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者の負担軽減、無料化を図るよう国に求めるべきです。答弁を求めます。
次に、教育についてです。
まず、中学校給食の実施についてです。
２０１３年度からの実施は、長年、給食を求めてきた立場から評価します。新聞報道では、給食センター方式、自校方式などを検討するとされています。寝屋川の学校給食は、市教委・調理員・栄養職員・教職員が力を合わせ、地場農産物の使用、季節感のある手作り献立、行事食、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去・代替食など、他に誇ることができる内容をつくりあげてきました。これは、自校直営方式を基本にしてきたからできたものです。
センター方式では、子どもたちと調理員の交流が図れず、「食べ残しが多い」「食材の大量購入で、地産地消も困難になる」「配送に時間がかかるため、献立が制約される」「きめ細やかなアレルギー対応食ができなくなる」「万が一、食中毒が発生したとき、被害規模が大きくなる」など、多くの問題があります。
検討にあたっては、自校直営方式を基本に、幅広い保護者、市民の参加や現場教職員の参加、直接の当事者になる生徒の意見表明の場の設定などを考慮すべきです。見解をお聞きします。
次に、小中学校の教室のエアコン設置 についてです。
今年度から２年間でめざすと聞きますが、具体的な計画をお示しください。設置にあたっては、地元の中小業者に発注するよう求め、見解をお聞きします。
次に、学校の耐震化についてです。
「耐震化100％」の実現は、計画を前倒しして行うと聞きます。具体的な計画をお示しください。また、これから耐震化する施設については、太陽光発電の設置なども考慮すべきです。見解をお聞きします。
次に、寝屋川市駅前の図書館設置についてです。
市民の利便性を向上するものとして評価しますが、市全体の図書館の中での位置づけ、場所、規模などについて、関係者、市民の意見をよく聴いて具体化すべきです。見解をお聞きします。
次に、「日の丸、君が代」についてです。
５月の大阪府議会で、公立学校教職員に対する「日の丸・君が代」強制条例が、強行採決されました。
「維新の会」が強行したことは、「思想・良心の自由」に反する明白な憲法違反であり、法律上の根拠がありません。橋下知事は、条例に「違反」した教職員を懲戒処分できる条例を、９月府議会にも提出する動きと伝えられています。
「君が代」は、天皇の日本統治をたたえる意味で使われてきた歌であり、国民主権を定めた現憲法とは相容れないものです。歴史の真実と主権在民の憲法を教える立場にある学校教職員が違和感を覚えるのは当然です。
寝屋川でも、３月の卒業式以後、学校園に「日の丸」が常時掲揚されています。学習指導要領にも根拠がないことが行われている、その理由は何でしょうか。
学校には、学問の自由、教育の自由がなければなりません。行政は、学校の自主性、主体性を尊重すべきです。「日の丸」の常時掲揚の押しつけをやめることを求め、見解をお聞きします。
次に、小中一貫教育と中学校区ドリームプラン・１２学園構想についてです。
この間、寝屋川市は「真の教育ブランド」や「めざすは全国一」などと、対外的な成果競争を教育現場に押しつけています。ドリームプランは、昨年度から市教委の直轄事業となり、今年度から中学校区単位で選定されています。学校教育活動の内容を行政が選別し、予算上差別するなどは、絶対にあってはならないことです。
また、１２学園構想として、特色づくりを学校間で競わせていることは、市内のどの学校でも普通教育を行うとされる、小中学校のあり方として、重大な問題があります。小中一貫教育の趣旨に反する学校選択制と合わせ、見直しを求め、見解をお聞きします。
●次に、廃プラ処理による健康被害についてです。 「わたくしたちは、お互いに公共心をやしない、美しい緑と水をとりもどし、公害のない清潔なまちづくりにつとめます。」これは、１９７３年制定された寝屋川市民憲章本文にある文章です。
これを実現するために、行政の役割と、責任が大きいことはいうまでもありません。市長は、「廃プラ施設による健康被害は、生じていない」としています。しかし、廃プラ施設の稼働による健康被害は周辺住民はもとより、さらに広がる状況が明らかになっています。
時間の関係上、絞って紹介します。
太秦中町のＡさんは、イコール社が操業した頃から、廃プラの臭いに出会うと口の中が苦くなったり、頭痛がしたりします。
Aさんの３０歳代の娘さんは、今年に入ってバス通勤をやめ、徒歩で寝屋川市駅に通いました。３月中旬、足首などに湿疹ができ、３月末には突然、顔が真っ赤に腫れました。すぐに専門医の診察を受け、大阪市内のホテルに４０日間避難して、治療をうけ、今は症状が落ち着きましたが、それ以降、廃プラの空気を吸わないように、散歩は深北緑地まで行っています。
高宮あさひが丘のBさん６０歳は、０６年イコール社が本格操業した頃から、顔面がかゆくなる、唇がピリピリする、眼の中がコロコロして、時々チカッと刺されたような痛みと咳が出はじめました。翌年には、頭痛と真っ赤な湿疹が出ました。その後、化学物質過敏症だと診断され、石けんさえも使えなくなり、「施設から、２キロｍ以上離れたところに住まないといけない」と専門医から言われています。Ｈさんは、寝屋川を離れると症状が軽くなるといいます。
また、幼い子どもの健康被害の訴えがあります。喘息や湿疹が治っていたのに、廃プラ施設の稼働で症状が再発しました。ある子どもさんは、夜中、無意識に身体をかきむしり、シーツが血だらけになることや、喘息の呼吸困難で、眠れない夜を過ごす子どももいます。また学校に行けなかったりと、親子とも大変な思いをしています。ほかにも、兄弟が３人とも、鼻水が出ない時間の方が少ない位の症状の子どももいます。
このように、健康被害が始まった時期が、廃プラ施設の稼働した時期以降であり、多くの人が、廃プラ施設周辺を離れると症状が軽くなります。
また、廃プラ施設から２ｋｍも離れた成田地域のＣさんは、３年前からくしゃみや鼻水が止まらない、翌年には、眼のかゆみと痛み、タンがつまって呼吸ができず死にそうになりました。油膜のようなタンで息ができない、プラスチックの焼けるような臭いがする。健康被害の原因を調べてほしい。と訴えています。
このように、健康被害が広がっている実態があります。多くの市民から、今苦しんでいる住民の声に行政が応えないのは、おかしいという声がよせられています。住民の苦しみを、市長はどう受け止められていますか。お聞きします。
質問の第２は、市長は、３月議会で「現地に何度も出向いており、市民の方々からの意見も十分聴いております。」と答弁されました。しかし、現に健康被害を訴えている市民からは、「私たちの意見を聞いていない。被害を受けている者の声を直接聞くべき」という声が多くよせられています。このことについて、どのように受け止めていますか、お聞きします。
第３に、住民が３月１日、公害問題をとりあつかう公害等調整委員会（以下、公調委といいます）に「原因裁定」を申請し、３月７日に受理されました。
公調委とは、公害問題を迅速に解決するために設けられた国の行政機関です。今回の「原因裁定」の申請は、２つの廃プラ施設が、住民の健康被害の原因であるとの判断を住民が公調委に求めたものです。
杉並病の場合、公調委は「原因物質が特定できなくても、因果関係を判断できる場合がある」として、杉並中継所が原因であると裁定され、すでに施設が廃止されています。
４月２７日、イコール社は、住民の申請を受理しないようにと、公調委に「申請の不受理」を申し入れましたが、公調委は「不受理の申し出は認められない」としました。
公調委の審理がはじまろうとしています。行政は、誠実に審理に応じるべきです。北河内４市リサイクル施設組合の管理者でもある市長の見解をお聞きします。
第４に、廃プラ施設に近い住民ほど、健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生の因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授がおこなった疫学調査に対して、裁判の１審、２審判決は、調査対象、解析地域が同心円状でないからということを不採用の理由の１つにしました。
しかし、福島第一原発事故による、周辺地域の地表面への放射能汚染の影響をみますと、同心円状には広がっていません。北西方面の飯舘村の方に向いて楕円形に、汚染が確認されています。飯舘村や伊達市の一部は、原発から４５ｋｍ地点の汚染ですが、広野町やいわき市の一部は、３０ｋｍ以内でも汚染が確認できませんでした。
このことは、「特定の方向だけに、被害が集中するとは考えがたい」「同心円状の調査がされていないから採用できない」として、裁判で、津田教授の疫学調査を不採用にした司法の場の判断に、大きな問題があることを示しています。市としてどのように考えますか。
第５は、「環境基準値以下だから安全」というのは、科学的な根拠がないことが明らかになった事例を紹介します。
５月２５日放映されたＮＨＫテレビ「あさイチ」では、厚生労働省が規制している化学物質が含まれない塗料や接着剤を使っているのに「シックハウス症候群」が、全国各地で続出している問題が報道されました。
明らかになった点の第１は、規制されている１つ１つの化学物質が、基準値以下でも、ＴＶＯＣという、空気中の化学物質、（揮発性有機化合物）の総量が多く、濃度が高ければ、症状を引き起こすことが明らかになったことです。
第２は、揮発性がなく、健康への影響もないということで、使用されていた水性塗料に含まれる化学物質こそが、シックハウスの原因物質だったことです。
従って、廃プラ施設周辺の大気調査において、有害な１１物質の値が環境基準値以下であっても、ＴＶＯＣの値が基準値を超えている場合、また、大丈夫と言われている化学物質や未知の化学物質が原因となって、健康被害が起こりうることを示しています。これらの事実をどのように考えますか。
第６に、以上のことをふまえ、住民の健康調査の実施を改めて求めます。市民の健康被害の実態があることが、この問題の出発点であり、行政が責任を果たすことを強くもとめます。以上５点お聞きします。
次に、ごみ処理施設の建て替えについてです。
立地場所の選定については、市民の納得のいく選定手続きで、複数案を公開し、広く意見を聞き、住民合意を得ること。住民の意見表明が保障される環境アセスメントを必ず実施すること。 以上、２点お聞きします。
●次に、まちづくりについてです。
第２京阪沿道まちづくりについてです。
第２京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊を止め、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や、面的な開発はやめるよう求めます。
６月１０日、ビバモールがオープンしました。寝屋南土地区画整理事業については、市内に残る貴重な緑や自然を破壊したこと、大型店の出店が市内商業者に重大な影響をあたえることが懸念されています。ビバモール出店による地元商業者への影響や、交通・住環境への影響など、市として調査すべきです。
さらに、「イオンモール四條畷店」建設工事に伴う、埋蔵文化財発掘調査の事前説明会が、開催されています。寝屋川市にも大きな影響が出る事業となります。情報公開と、寝屋川市の交通、商業、住環境への影響を調査すべきです。
以上、３点お聞きします。
次に、第２京阪道路の環境対策についてです。 ディーゼル車などから排出される粒子状物質ＰＭ２．５は、肺の奥にまで達するため、肺がんや不整脈、喘息などを引き起こすことがわかっています。
交野市が今年度予算化している、ＰＭ２．５の測定器購入を本市においても、具体化するよう求め、お聞きします。
次に、バス路線の拡充 についてです。
第１に、現在、京阪バスの路線のない地域に、タウンくるの延伸を求めます。
第２に、５月末からの京阪バスの路線再編成によって、高宮あさひ丘、太秦住宅周辺の住民が昼間バスで、市民会館等への利用ができなくなりました。この是正を京阪バスにもとめること。今後、京阪バス路線の再編成をおこなう場合は、変更になる地域に事前に説明し、合意をえることを求めます。あわせて見解をお聞きします。
次に、京阪本線連続立体交差事業についてです。
香里園地域では、開かずの踏切が残され、町が分断されてきたため、市民から、この事業の早期完成が求められています。市として具体化を急ぐよう求め、お聞きします。
次に、水路の改修についてです。 市内に数多く残っている水路を、本市の貴重な財産として、整備すること、定期的に清掃し、水と緑に囲まれた都市空間をつくることを求め、お聞きします。
●次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
今、市職員のいない、市の公共施設が多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。改めて民営化の見直しをもとめます。
また、市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
福祉・教育分野では、専門職の非常勤、任期付職員、アルバイトなどが大幅に増えています。市民と直接接する窓口業務でも、非常勤・アルバイトなどが増えています。市民にしっかり責任を持って仕事をするために、非正規職員の正職員化や待遇改善、必要な職員配置を求め、以上２点お聞きします。
● 次に、情報公開・住民参加についてです。
昨年８月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか」の問いに対し、思うは９．４％にとどまるなど、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。そこで提案します。
第１に、市の方針や計画を決める際、事前にその内容を市広報等で、市民によくわかるように周知し、市民の意見を求め、市広報等に掲載するなどの具体化を求めます。
第２に、各種審議会については、委員は公募を基本にあらためること。また、委員を希望してもなれない場合、その人の意見を聞く機会を設けること。審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民が傍聴しやすい措置をとることです。 以上、４点答弁をもとめます。
次に、地域協働協議会についてです。
地域住民や地域の団体の参加をえて、まちづくりをすすめることは、重要です。
住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加をえることは大事ですが、行政が責任をもち、しっかり役割を果たすことが基本になります。
協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聞くべきです。見解を求めます。
次に、外部有識者会議についてです。
市政を運営していく上で、最も大切なことは、市民の声をしっかり聞くことです。外部有識者の意見を聞く場合、今の市政にたいする批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聞くべきと考えます。いかがですか。
●最後に、ブランド戦略に関わって、びわこ号復活プロジェクトについてです。
現在、京阪電車の車庫にあるびわこ号を、寄付金８０００万円を募り、２０１４年から修理して、車庫内で走らせるという計画とされています。
この計画について、市民の意見を聞きましたが、「電車・汽車などに関心のあるマニアのためのものではないか」という意見や「８０００万円ものお金を集めて使うのなら、市民プールを残してほしい」などの声もありました。
この計画については、①市の負担は最小限にすること。②市民の自発性を重視すること、市民的合意をえるべきと考えます。以上２点お聞きします。
これを実現するために、行政の役割と、責任が大きいことはいうまでもありません。市長は、「廃プラ施設による健康被害は、生じていない」としています。しかし、廃プラ施設の稼働による健康被害は周辺住民はもとより、さらに広がる状況が明らかになっています。
時間の関係上、絞って紹介します。
太秦中町のＡさんは、イコール社が操業した頃から、廃プラの臭いに出会うと口の中が苦くなったり、頭痛がしたりします。
Aさんの３０歳代の娘さんは、今年に入ってバス通勤をやめ、徒歩で寝屋川市駅に通いました。３月中旬、足首などに湿疹ができ、３月末には突然、顔が真っ赤に腫れました。すぐに専門医の診察を受け、大阪市内のホテルに４０日間避難して、治療をうけ、今は症状が落ち着きましたが、それ以降、廃プラの空気を吸わないように、散歩は深北緑地まで行っています。
高宮あさひが丘のBさん６０歳は、０６年イコール社が本格操業した頃から、顔面がかゆくなる、唇がピリピリする、眼の中がコロコロして、時々チカッと刺されたような痛みと咳が出はじめました。翌年には、頭痛と真っ赤な湿疹が出ました。その後、化学物質過敏症だと診断され、石けんさえも使えなくなり、「施設から、２キロｍ以上離れたところに住まないといけない」と専門医から言われています。Ｈさんは、寝屋川を離れると症状が軽くなるといいます。
また、幼い子どもの健康被害の訴えがあります。喘息や湿疹が治っていたのに、廃プラ施設の稼働で症状が再発しました。ある子どもさんは、夜中、無意識に身体をかきむしり、シーツが血だらけになることや、喘息の呼吸困難で、眠れない夜を過ごす子どももいます。また学校に行けなかったりと、親子とも大変な思いをしています。ほかにも、兄弟が３人とも、鼻水が出ない時間の方が少ない位の症状の子どももいます。
このように、健康被害が始まった時期が、廃プラ施設の稼働した時期以降であり、多くの人が、廃プラ施設周辺を離れると症状が軽くなります。
また、廃プラ施設から２ｋｍも離れた成田地域のＣさんは、３年前からくしゃみや鼻水が止まらない、翌年には、眼のかゆみと痛み、タンがつまって呼吸ができず死にそうになりました。油膜のようなタンで息ができない、プラスチックの焼けるような臭いがする。健康被害の原因を調べてほしい。と訴えています。
このように、健康被害が広がっている実態があります。多くの市民から、今苦しんでいる住民の声に行政が応えないのは、おかしいという声がよせられています。住民の苦しみを、市長はどう受け止められていますか。お聞きします。
質問の第２は、市長は、３月議会で「現地に何度も出向いており、市民の方々からの意見も十分聴いております。」と答弁されました。しかし、現に健康被害を訴えている市民からは、「私たちの意見を聞いていない。被害を受けている者の声を直接聞くべき」という声が多くよせられています。このことについて、どのように受け止めていますか、お聞きします。
第３に、住民が３月１日、公害問題をとりあつかう公害等調整委員会（以下、公調委といいます）に「原因裁定」を申請し、３月７日に受理されました。
公調委とは、公害問題を迅速に解決するために設けられた国の行政機関です。今回の「原因裁定」の申請は、２つの廃プラ施設が、住民の健康被害の原因であるとの判断を住民が公調委に求めたものです。
杉並病の場合、公調委は「原因物質が特定できなくても、因果関係を判断できる場合がある」として、杉並中継所が原因であると裁定され、すでに施設が廃止されています。
４月２７日、イコール社は、住民の申請を受理しないようにと、公調委に「申請の不受理」を申し入れましたが、公調委は「不受理の申し出は認められない」としました。
公調委の審理がはじまろうとしています。行政は、誠実に審理に応じるべきです。北河内４市リサイクル施設組合の管理者でもある市長の見解をお聞きします。
第４に、廃プラ施設に近い住民ほど、健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生の因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授がおこなった疫学調査に対して、裁判の１審、２審判決は、調査対象、解析地域が同心円状でないからということを不採用の理由の１つにしました。
しかし、福島第一原発事故による、周辺地域の地表面への放射能汚染の影響をみますと、同心円状には広がっていません。北西方面の飯舘村の方に向いて楕円形に、汚染が確認されています。飯舘村や伊達市の一部は、原発から４５ｋｍ地点の汚染ですが、広野町やいわき市の一部は、３０ｋｍ以内でも汚染が確認できませんでした。
このことは、「特定の方向だけに、被害が集中するとは考えがたい」「同心円状の調査がされていないから採用できない」として、裁判で、津田教授の疫学調査を不採用にした司法の場の判断に、大きな問題があることを示しています。市としてどのように考えますか。
第５は、「環境基準値以下だから安全」というのは、科学的な根拠がないことが明らかになった事例を紹介します。
５月２５日放映されたＮＨＫテレビ「あさイチ」では、厚生労働省が規制している化学物質が含まれない塗料や接着剤を使っているのに「シックハウス症候群」が、全国各地で続出している問題が報道されました。
明らかになった点の第１は、規制されている１つ１つの化学物質が、基準値以下でも、ＴＶＯＣという、空気中の化学物質、（揮発性有機化合物）の総量が多く、濃度が高ければ、症状を引き起こすことが明らかになったことです。
第２は、揮発性がなく、健康への影響もないということで、使用されていた水性塗料に含まれる化学物質こそが、シックハウスの原因物質だったことです。
従って、廃プラ施設周辺の大気調査において、有害な１１物質の値が環境基準値以下であっても、ＴＶＯＣの値が基準値を超えている場合、また、大丈夫と言われている化学物質や未知の化学物質が原因となって、健康被害が起こりうることを示しています。これらの事実をどのように考えますか。
第６に、以上のことをふまえ、住民の健康調査の実施を改めて求めます。市民の健康被害の実態があることが、この問題の出発点であり、行政が責任を果たすことを強くもとめます。以上５点お聞きします。
次に、ごみ処理施設の建て替えについてです。
立地場所の選定については、市民の納得のいく選定手続きで、複数案を公開し、広く意見を聞き、住民合意を得ること。住民の意見表明が保障される環境アセスメントを必ず実施すること。 以上、２点お聞きします。
●次に、まちづくりについてです。
第２京阪沿道まちづくりについてです。
第２京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊を止め、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や、面的な開発はやめるよう求めます。
６月１０日、ビバモールがオープンしました。寝屋南土地区画整理事業については、市内に残る貴重な緑や自然を破壊したこと、大型店の出店が市内商業者に重大な影響をあたえることが懸念されています。ビバモール出店による地元商業者への影響や、交通・住環境への影響など、市として調査すべきです。
さらに、「イオンモール四條畷店」建設工事に伴う、埋蔵文化財発掘調査の事前説明会が、開催されています。寝屋川市にも大きな影響が出る事業となります。情報公開と、寝屋川市の交通、商業、住環境への影響を調査すべきです。
以上、３点お聞きします。
次に、第２京阪道路の環境対策についてです。 ディーゼル車などから排出される粒子状物質ＰＭ２．５は、肺の奥にまで達するため、肺がんや不整脈、喘息などを引き起こすことがわかっています。
交野市が今年度予算化している、ＰＭ２．５の測定器購入を本市においても、具体化するよう求め、お聞きします。
次に、バス路線の拡充 についてです。
第１に、現在、京阪バスの路線のない地域に、タウンくるの延伸を求めます。
第２に、５月末からの京阪バスの路線再編成によって、高宮あさひ丘、太秦住宅周辺の住民が昼間バスで、市民会館等への利用ができなくなりました。この是正を京阪バスにもとめること。今後、京阪バス路線の再編成をおこなう場合は、変更になる地域に事前に説明し、合意をえることを求めます。あわせて見解をお聞きします。
次に、京阪本線連続立体交差事業についてです。
香里園地域では、開かずの踏切が残され、町が分断されてきたため、市民から、この事業の早期完成が求められています。市として具体化を急ぐよう求め、お聞きします。
次に、水路の改修についてです。 市内に数多く残っている水路を、本市の貴重な財産として、整備すること、定期的に清掃し、水と緑に囲まれた都市空間をつくることを求め、お聞きします。
●次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
今、市職員のいない、市の公共施設が多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。改めて民営化の見直しをもとめます。
また、市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
福祉・教育分野では、専門職の非常勤、任期付職員、アルバイトなどが大幅に増えています。市民と直接接する窓口業務でも、非常勤・アルバイトなどが増えています。市民にしっかり責任を持って仕事をするために、非正規職員の正職員化や待遇改善、必要な職員配置を求め、以上２点お聞きします。
● 次に、情報公開・住民参加についてです。
昨年８月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか」の問いに対し、思うは９．４％にとどまるなど、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。そこで提案します。
第１に、市の方針や計画を決める際、事前にその内容を市広報等で、市民によくわかるように周知し、市民の意見を求め、市広報等に掲載するなどの具体化を求めます。
第２に、各種審議会については、委員は公募を基本にあらためること。また、委員を希望してもなれない場合、その人の意見を聞く機会を設けること。審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民が傍聴しやすい措置をとることです。 以上、４点答弁をもとめます。
次に、地域協働協議会についてです。
地域住民や地域の団体の参加をえて、まちづくりをすすめることは、重要です。
住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加をえることは大事ですが、行政が責任をもち、しっかり役割を果たすことが基本になります。
協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聞くべきです。見解を求めます。
次に、外部有識者会議についてです。
市政を運営していく上で、最も大切なことは、市民の声をしっかり聞くことです。外部有識者の意見を聞く場合、今の市政にたいする批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聞くべきと考えます。いかがですか。
●最後に、ブランド戦略に関わって、びわこ号復活プロジェクトについてです。
現在、京阪電車の車庫にあるびわこ号を、寄付金８０００万円を募り、２０１４年から修理して、車庫内で走らせるという計画とされています。
この計画について、市民の意見を聞きましたが、「電車・汽車などに関心のあるマニアのためのものではないか」という意見や「８０００万円ものお金を集めて使うのなら、市民プールを残してほしい」などの声もありました。
この計画については、①市の負担は最小限にすること。②市民の自発性を重視すること、市民的合意をえるべきと考えます。以上２点お聞きします。