代表質問

 
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 1.市長選挙の結果をどうみるかについてです

  さて、4月22日投票の市長選挙では、現職の市長に対して、新人の長野くに子さんが、得票率45%を獲得しました。長野くに子さんの出馬表明は、2月末というまぎわであり、政党では、日本共産党だけが推薦する候補者が、4万票を超えての得票を得たということは、現市政に対する市民の批判、「市政を変えてほしい」という市民の意見が、明確に示されたものです。
  これは、寝屋川市駅前と香里園駅前の2つの再開発事業や、寝屋南の区画整理事業など、大型開発は進める一方、高い国民健康保険料を継続し、介護保険料の減免制度さえつくらない市政に対して、くらし優先の市政に変えてほしいという市民の願いが、示されたものではありませんか。
  また、2つの廃プラ処理施設の建設や、2つの小学校の廃校、あやめ保育所の民営化などに端的に示されるように、市民の意見を聞かない市政に対しての批判が示されたものです。
  市長のマニフェストでは、今後4年間の主要施策にかかる予算244億円のうち、2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業に係るもので124億円、51%もしめています。 一方、介護保険料や国民健康保険料の、軽減を求める市民の声にこたえようとしていません。
  選挙での市民の声を受けて、大型開発優先をあらため、くらし第1の市政、市民の意見をきく市政へ、市政運営のあり方や進め方を見直すべきではありませんか?見解をおききします。
 
 1.市民の暮らしを支える施策の充実についてです

   5000万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、市民に不安が広がっています。この問題は、国民にはいっさい責任はなく、国の責任で解決しなければなりません。解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」という、原則にたち、あらゆる手段をつくすべきです。
そのための緊急対策として、
1、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。
2、「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。
3、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。
4、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。
5、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止、などです。

  なかでも、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者である国民に知らせることは、政府の責任でただちにおこなうべきことです。  国の早急な具体化を、市としても働きかけるべきです。見解をお聞きします。
  また、国民年金の場合、2002年に保険料収納業務が国に移管されるまでの資料が、市に残っているはずです。活用して市民の相談に、親身に応じるよう求め、見解をお聞きします。

次に、増税など、市民負担増の下での、市独自の負担軽減措置についてです。
  昨年に続いて、今年度は、税源移譲と定率減税の廃止による、住民税の引き上げと、 06年度増税の影響を受けた高齢者は、住民税、国保料、介護保険料については、3年間掛けて、段階的に負担額を上げていく「経過措置」によって、今年、来年と連続的に負担が増えます。

  そこで、市として、市民負担を軽減するための努力について、お聞きします。
第1に、今ある制度の周知を図ることです。「申告すれば税が安くなる場合があること」「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料、固定資産税、保育料などには減免措置があること」などを、市民に周知すべきです。
 
第2に、固定資産税の減免についてです。減免制度の概略を、「寝屋川民報議会版」の議員日誌に紹介したところ、市民からの反響がありました。減免については、納付書送付時の説明書に書かれていますが、よく読まないと見過ごしてしまい、知らなかった市民が多くいます。もっと、わかりやすく、周知するようにもとめます。

第3は、東京都国分寺市は、今まで申告してない人で、住民税の所得申告をすることで、税額が下がる可能性のある市民約1000人に、住民税申告の案内文と申告書を郵送しています。本市でも郵送を検討すべきです。

第4に、身体障害者手帳を持っていない介護保険の要介護認定者でも、「障害者控除対象認定書」の交付をうけて、確定申告で障害者控除の適用を受け、税金を下げることができます。また、障害者の非課税措置も適応できます。認定書は、申請しないと交付されません。そこで、①介護保険料の決定通知書送付時に制度の周知をすること。②要介護認定時に、交付資格審査を追加して、要介護度決定通知書の送付時に資格者に通知すること、等の改善を求めます。

第5に、独自の軽減策についてです。神奈川県川崎市は、年金生活者で、扶養1人の場合、年収271万6千円までの人を対象に、少額所得者減免制度の創設を行い住民税の軽減をしました。阪南市は、国民健康保険料で、老年者控除廃止の激減緩和措置控除として、昨年度は40万円、今年度は32万円を所得から控除する制度を創設しました。枚方市も、増税での軽減策として、高齢者バスカード代金の引き下げをおこないました。本市では、昨年からの増税に対し、独自の軽減策は、何もしていません。今からでもさまざまな軽減策の検討を行うべきです。 

第6に、保育料の減免の周知についてです。
保育料は、95年の厚労省通知では、前年度に比べて、収入が減少した場合など、自治体の長が認めた場合には、保育料を下げることができます。年度途中での、扶養家族の増加などによる減免も含め、制度の周知を求めます。

第7に、就学援助制度の特別事由の適用についてです。
  就学援助制度の認定も、前年度の収入で決められます。昨年度の704件の非認定の主な理由は所得です。今年度は、各家庭に学校から配布する説明文に「前年度の所得で該当しなくても、当該年度において、失業など、生活が困難な状況によって、対象にできる」旨を明記していただきました。非認定の保護者へ的確な対応ができるよう、非認定の通知文にこの旨を明記することを提案します。以上7点の見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
第1は、保険料の軽減についてです。介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額15000円以上の、年金から天引きされるしくみになっています。本市の場合、最高保険料は、最低保険料の3、5倍にしかならず、低所得者では、国民健康保険料よりも高くなっています。
昨年は、保険料の約4割の値上げと、年金者控除の縮小、老年者控除の廃止により、 保険料が2倍以上になる世帯もあり、市民から、軽減を求める声が強く出されています。そこで以下の点をお聞きします。

  第1は、国の負担金については、給付費の25%を確実に配分し、現行の5%の調整交付金は別枠化することを政府に求めること。
  第2に、市独自の減免制度を創設をすべきです。
現在、府下43市町村中、すでに32市町村で、実施され、実施率は74%にもなります。

  例えば、東大阪市では、所得段階に関係なく、保険料を払うことが困難な人に対して、年間24万円までの家賃と、入院医療費などを考慮して、1人世帯では、年収150万円以下の人に、減額しています。
  また、枚方市では、低所得者で生活に困っている人で、第2,第3の所得段階対象に、1人世帯では、前年度収入150万円以下、被扶養者でなく、居住用以外の土地家屋がなく、預貯金が350万円以下の人を対象に、広報やホームぺージで周知をして、06年度の実績は、493人で減免総額は約396万円でした。 
  本市でも、その気になれば、すぐに実施できます。具体化を求め、見解をお聞きします。

第2に、地域包括支援センターについてです。
今後6カ所の地域包括支援センターを設置するとしていますが、職員については、常勤で行うようにもとめ、見解をお聞きします。

第3に、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
現在の待機者、264人の解消の具体的な計画を示して下さい。

次に、国民健康保険についてです。
第1は、他市と比べて高い保険料についてです。今年度の保険料の納付通知が市民に届けられ、毎日、多くの市民が納付相談に来られています。今年度は、医療分の所得割額を12.4%から12.6%へ0.2%引き上げ、均等割1人当たり480円の値下げで38220円、平等割を1200円下げて、29160円になりました。医療分の最高限度額53万円を支払う世帯の所得は、3人世帯で339万円、4人家族では309万円、5人では278万円台です。 介護保険料を加えると、61万円にもなります。
  せっかく、平等割、均等割を引き下げたのですから、一般会計からの繰入を行い、所得割率を下げて、保険料を引き下げるべきだったと考えますが、いかがですか?

第2は、減免制度についてです。
1)03年に、改悪した減免制度を元にもどすこと。
2)条例減免の3分の1しか、行っていない一般会計から繰入を、全額にもどすこと。
3)来年からの65歳以上の、国保加入者の年金からの天引きについては、現行の減免制度の活用、分割納付などが維持できるように求めます。  

  第3に、資格書の発行についてです。資格書の発行は収納率の向上につながっていません。1)命を奪うことに、つながる資格書の発行をやめること、2)少なくとも、子どもがいる世帯や福祉医療制度の対象者などを除外することを求めます。
  第4は、国民健康保険特別会計の赤字の解消についてです。
地方自治体健全化法が、成立しました。今まで普通会計で見ていた自治体財政を評価する指標に、08年度からは、国保会計などをいれた「連結実質赤字比率」を加えるものです。本市の場合も普通会計は黒字なのに、国民健康保険特別会計では、37億円の赤字をかかえています。本市においても計画的に解消すべきです。

第5に、一部負担金減免制度の周知のため、説明書を窓口におくこと。また、国保ニュースに、明記することを求めます。
   以上、6点の見解をお聞きします。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
75才以上の高齢者を対象に来年4月から、市町村広域連合が運営主体となって発足します。現在、扶養家族で保険料負担がゼロの人も新たに保険料が、年金から天引きされます。 
そこで、以下について見解をお聞きします。
第1に、現行の国民健康保険のように、独自の減免規定を設けること。
第2に、資格証明書の発行はやめること。
第3に、危惧されるのは、医療内容を現役世代や74才までの前期高齢者とは、「別建て」の診療報酬を設けるとしていることです。例えば、高血圧症の外来での検査、注射、投薬を含めて、1ヶ月OOO円までと決めてしまう方法の導入も、考えられているとのことです。 それぞれの高齢者の健康保持に必要な医療が受けられるように、市として国へもとめるべきと考えます。

次に、障害者施策についてです。
  06年4月から始まった、障害者自立支援法は、施行と同時に障害者・家族・事業者に多大な負担増、事業所の運営困難を生み出しました。 市内障害者の中にも、利用断念や利用抑制が生まれました。
  厚労省は、合計1200億円の、円滑施行特別対策を発表し、この4月より利用負担の軽減策や事業者への激減緩和策、新事業体系への移行支援策が講じられました。

  しかし、「特別対策」は、2年間の限定であり、今回の負担軽減策は、介護給付・訓練等給付などの自立支援給付の負担上限月額の引き下げに、とどまっています。
  自立支援医療や補装具などの負担上限月額は、現行のままとなっていますので、利用負担が大きくなることに、変わりありません。「特別対策」は、部分的なものに過ぎず、問題の本質は変わっていません。
障害者は、特別対策が終わった先はどうなるのか、全くわからない不安を障害者は抱えています。
    そこで、以下3点の、見解をお聞きします。
第1は、障害者家族などの切実な願いは、「応益負担」から「応能負担」へ元に戻すことです。  「応益負担」の見直しを国に対して強く求めるべきです。

第2に、東京都葛飾区では、06年4月から、自立支援法で減収となった民間通所施設に対して、前年度公費収入の9割までを、区独自に助成しています。4月からの国の「特別対策」で、激変緩和策がとられたことで、さらに、前年度公費収入を10割まで助成するとしています。これにより民間通所施設では、05年度の公費収入水準を、08年度末までは維持できるとしています。
  また、枚方市では、従来からおこなっていた施設への重度加算が残されており、重度障害者(手帳1級及びA)人数に対して、1日700円を利用日数をかけた額が各施設に補助されています。 本市でも民間施設・事業所への支援事業をつくることを求めます。

第3に、すばる・北斗福祉作業所についてです。年間2000万円の委託費で運営されていますが、今後、法人運営上の要望があれば、公的責任の果たす立場で、積極的に支援することをもとめます。

次に、保育・子育て支援についてです。
  まず、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。今議会に、10月からの小学校就学前までの、補正予算が出されていることを歓迎します。あわせて、所得制限の撤廃を求めます。また、一層の制度拡充のため、国の制度化、大阪府の制度拡充などもとめるべきです。見解をお聞きします。
 
第2に、公立保育所民営化の中止についてです。
保育民営化方針で、今後6保育所だけを残し、あと9保育所を民営化するとしています。
  あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見ても、これ以上の民営化はやめるべきです。あやめ保育所では、民営化によって20人以上の子どもが転所を余儀なくされました。民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む14人で平均2.4年、この1年間で保育士5人、看護師2人が退職するなど、職員の3分の1以上が入れ替わっています。ベテラン保育士が少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。

  この間、議会に明らかになった資料でも、民間保育所の保育士の勤務年数は、市内の園で、平均4年でした。1年未満の保育所もあります。

1) 民営化の一番の問題は、保育士など職員の入れ替わりが多く、安定して保育ができない状況が生まれることです。今、保育行政にもとめられているのは、公立も私立も互いの良さを活かし、保育水準を上げていくことです。少子化や核家族化の中で、はじめて、働ききながら子育てをする時に、経験豊かな保育士から多くのことを学び、励まされます。 今まで、本市の公立保育所が果たしてきた役割を、引き続き発揮できるように願い、民営化は中止するべきと考えます。

第2に、5月14日から、4回開催された「民営化保育所選定委員会」は、ひまわり保育所と、かえで保育所の2つの民営化を、市長に提言しました。
  保育所民営化は、全国の裁判の判決でも明らかなように、こどもや保護者に大きな影響を与えることは避けられません。たった2回の審議による2保育所の選定にも、市民や保護者は納得できないと考えます。保護者、住民の合意なしの民営化は、行わないようにもとめます。

第3は、南部地域での子育て支援センターの増設についてです。
どのように具体化を考えていますか。市民の意見を聞いて、利用しやすいものにするよう求めます。  以上3点の、見解をお聞きしますます。 

第4は、助産制度についてです。
  母子手帳の交付時など、市民への周知と、患者が多くても制度が受けられるよう、受け入れ病院を増やすことを求め、見解をお聞きします。

次に、生活保護についてです。
  第1は、制度の周知を進めることです。保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるように、生活保護のしおりや、申請書を窓口に置くなどするべきです。
  第2に、決定に3週間ほど、かかると言われる事例がまだあります。2週間以内に決定するという法の規定を守るべきです。
  第3に、市民が相談に行きたいと電話をしても「担当者がいないので、明日電話してほしい」と言われるようです。ケースワーカーの増員をはかり、市民の相談、申請に応えられる体制をつくるよう求めます
  第4に、毎月支給される生活保護費とは別に、一時的に支給される「一時扶助」についてです。例えば、親族の葬式の交通費、入院時のねまき、日常生活でのおむつ代、コンロ、なべなどの炊事道具、松葉杖、めがねなどです。制度を周知し、利用できるようにすべきです。  以上4点の見解をお聞きします。
 
 1.教育についてです

  昨年12月の臨時国会で、自民・公明の政府与党は、教育基本法改定に関して、国民に充分な説明もないまま、憲法との一体性を断ちきる改悪を数の暴力で強行しました。
  今、通常国会では、改悪教育基本法の具体化として、①愛国心などの徳目を義務教育の目標に盛り込み、「副校長」「主幹」「指導教諭」という新たな職を置く ②10年有効期限の教員免許更新制を盛り込む ③文部科学大臣が地方教育委員会に対して、「是正の要求」や「指示」ができる、などの教育三法案の改悪を強行しました。 

  戦前の軍国主義の時代・社会を「美しい国柄」と考える、「靖国派」のメンバーに占められた安倍内閣が進める「教育改革」、「教育再生」はきわめて危険な流れと言わなければなりません。

  では、寝屋川の教育行政はどうでしょうか。残念ながら、憲法を踏まえるどころか、危険な「教育改革」の先取りをしてきたと言わざるを得ません。この数年の教育委員会議は、卒業式や入学式における「君が代」の声の大きさまで、指導課題としています。     また、4月当初の校園長会が、毎年「国歌斉唱」で始められてます。「国歌斉唱」してきた理由、目的、その根拠を、お答え下さい。

次に、小中学校の施設・設備の充実についてです。
  まず、耐震化についてです。小中学校の耐震化率は、今年4月1日現在で、全国平均58.6%、大阪府下では55.6%、寝屋川市は21.6%で、大阪府下43市町村中、35位と、大幅に遅れています。市によっては、棟単位ではなく、学校全体を単位に年次計画で進めています。災害時の避難場所として重要な体育館も心配です。校舎、体育館の耐震化計画の前倒しをおこなうべきです。 

② この間、学校を見て回りました。老朽化の激しい学校では、修理箇所の多さと、現場の努力の大変さに、驚き、感心しながら見させていただきました。トイレ修理、窓の修理、床や天井の修理などは、現場では限界があり、緊急にかなりの規模の改修が必要と感じました。大規模改修計画の復活を求めます。

③ エアコンの設置についてです。猛暑が続く中、エアコンの設置が、教職員や、子どもたちに急がれています。子ども達が快適に勉強できる条件整備をするため、全校へのエアコン設置の年次計画を、策定することを求めます。
④年1校の、プール改修を抜本的に見直すように求めます。
⑤ 第2京阪道路建設に伴って、楠根小学校への騒音、排ガスによる大気汚染などの環境対策の具体化を求めます。   以上5点の見解を求めます。

3)次に、強調されている食育についてです。教育の重要な一環を担っている学校給食は、業務委託すべきではないと考えます。調理業務委託計画の中止を求、見解をお聞きします。
 
次に、東図書館のこども図書室についてです。どのような内容になるのか、子ども読書活動に関わってこられた人たちをはじめ、注目されています。東図書館にという前提からも、かなり制約されたものになると思いますが、図書館行政に協力してこられた親子読書関係者からの意見をよく聞いて、最善を尽くすよう求め、見解をお聞きします。
 
 1.まちづくりについてです

   2つの再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
  現在の都市再開発は人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。また、市内では、マンション建設がラッシュ状態であり、過剰建設になると、既存マンションの空洞化、新たな地域の過疎化を招くことが危惧されます。さらには、福祉や教育施策を後退させながら、多額の市税を投入することでの問題、民間でできる分譲マンション建設などで、問われる公共性などの問題があります。
  3つの事業については、市民的な合意を得ておらず,改めて、その抜本的な見直しを求め、見解をお聞きします。 

  次に、寝屋川市駅再開発事業の一般業務代行であり、今後、特定業務代行に予定されている大林組は、枚方市の談合事件で、逮捕者を出しました。すでに名古屋でも指名停止処分を受けています。 大林組は、スーパーゼネコンと呼ばれる建設業最大手5社の一角で、数々の談合事件の「主役」となっています。5月30日には、和歌山談合事件で、大林組元顧問の有罪判決が言い渡されました。和歌山談合事件の捜査を通じて、 関西の土木工事では、30数社が連なる談合組織があったことが、判明しています。

  これは、大手、準大手、地元建設会社が、落札した公共工事を分け合うもので、昨年から今年にかけ、大林組名古屋支店の元顧問や、副支店長ら10人以上が逮捕された事件を含め、明らかになった談合の構図です。

  本市の寝屋川市駅東地区再開発事業での事業協力者の選定については、応募者は大林組1社でした。きわめて不自然です。そこで、第1は、談合の疑いはないのか、第2に、談合を繰り返し、社会的に重大事件をおこすような企業に、再開発事業をまかせることが妥当なのかが、問われると考えます。見直しを求め、2点の見解をお聞きします。 

  次に、今議会に債務負担行為が提案されている文化ホールについてです。
そもそもの問題は、再開発事業の採算を採る事を前提に、公共施設ありきで、文化ホール建設がすすめられてきたことです。従って、文化ホールについては、議会にも、市民にも、情報がほとんど提供されていません。はっきりしているのは、300席の中ホールという位で、管理方法や、維持管理費がどれくらいなのかなど、不明です。22億6500万円という金額の中身についても、説明がされていません。   

  3月議会で、進捗状況を聞いても、教育委員会事務局からは、「決まっていない」との答弁でした。この債務負担行為が認められれば、寝屋川市が税金を投入することになります。22億6500万円の具体的な内容、積算根拠、設計図面など詳しく明らかにするようもとめます。また、文化ホールについての情報を、市民的に明らかにし、凍結も含め、建設時期などの見直しを行うべきです。見解をお聞きします。

  次に、アドバンス管理会社についてです。
22年前のアドバンス再開発事業で、売れ残った床をかかえたアドバンス管理会社は、今でも12億8000万円を、市が毎年貸し付けています。この1月に、2号館の地下店舗の所有者の管理費の滞納が、約2160万円になり、アドバンス管理会社がが2700万円で、床を引き取ったと聞きました。他の店舗でも滞納があり、空き店舗も増えています。今後の対策をどう考えているのか、お聞きします。

  次に、寝屋南土地区画整理事業についてです。
唯一、緑が残っている地域に、大日のイオンを上まわる、約70000平方㍍の大型商業施設の出店は、まちづくりでの問題だけでなく、郊外に「超大型」の商業施設が次々と作られる一方で、駅周辺や身近な商店街がさびれてきました。
  大型店の郊外立地の規制を強化する、都市計画法の改正は、世論の一定の反映です。 この改正によって、延べ面積10000平方㍍を超える大規模集客施設の立地が、「近隣商業」「商業」「準工業」の3地域に限定され、郊外出店は原則禁止されました。

  法律の施行は、今年の11月であります。
今回の、大型商業施設建設は、かけこみ出店を進めたものと言わざるを得ません。本来ならば、行政がかけこみ出店をとめるべきなのに、行政が誘導するなど許されません。今からでも凍結するようにもとめ、見解をお聞きします。

次に生活密着型公共事業についてです。
第1は、昨年8月から新たに導入されたタウンくるについてです。住民から一定の評価を受けており、さらに新たなルートの拡充、駅から西方面に付いての拡充、香里園駅から総合センターへの新設、公共施設間の巡回バスの新設をもとめ、見解をお聞きします。

第2に、大雨による浸水対策についてです。増補幹線の整備と共に、市内の小中学校の運動場や、公園に雨水流出抑制施設を計画的に増やすことをもとめます。また、公共下水道が、99.7%まで整備できた段階でのまちづくりの課題として、水辺に市民が近寄れる街をつくることを提案します。住宅地内にある水路のヘドロの除去、清掃を計画的に進め、魚、生物を回復させることを求め、見解をおきします。
 
 1.次に廃プラ処理施設についてです

  まず、健康調査の実施についてお聞きします。
  6月市議会には、周辺住民7自治会で構成する「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」より、「廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願」が提出されています。
  現在、太秦高塚町で操業中の、民間廃プラ施設の周辺住民は、悪臭はもとより、眼、のど、鼻などの、粘膜系の体調不良や、湿疹を訴えています。

  健康被害を訴える人が増加しているのに、行政が調査をしないため、住民は専門家とともに、健康調査(疫学調査)をおこないました。その結果、健康被害と民間廃プラ施設との因果関係が明らかになっています。一刻も早い対策をもとめる住民に対して、行政として、緊急の対応がもとめられています。
 
  先日と夕べ、私は、住民の方から、健康被害の状況をお聞きしました。
ニオイは、季節や日によって違いますが、芳香剤のような、甘酸っぱい、胸がむかむかするニオイがすると多くの人が言います。皮膚の湿疹やかぶれ、眼やにやかゆみ、喉が痛い、せきが出るなどの異常症状が、多くの人に出ています。
  若い人も、外出からもどると咳き込むとか、コンタクトレンズを使用している人は、眼がむずむずする、子どもさんも、「幼稚園から帰ると、かぜもひいていないのに咳き込む」、などと聞きました。

  また、他府県から去年12月に引っ越してきた人は、帰宅した時のニオイにびっくりしたと言っていたとのことです。その後、ぜん息症状が出て2月に入院、廃プラ施設が原因としか思えないと言われています。
  犬や猫にも症状がでています。猫が咳き込む、犬が民間施設の方へ散歩に行くのをいやがる等です。

  昼間在宅の中年女性は、「風邪をひきやすくなり、皮膚がかぶれやすい、家の窓を閉めると咳きがとまる、旅行に出かけると咳がとまる」と言っています。
  手首に湿疹ができた人は、民間工場の近くを通るときは、マスクと手袋、帽子をかぶって完全防備する。寝るときは加湿器をおくそうです。
  手の湿疹でタワシで顔を洗っているようだ。とか、足の裏がチクチクするなど、さまざまな症状が訴えられました。

  多くの人が「引っ越したいが、ついの住みかとしてここに来た。簡単に引っ越せない」と訴えられました。

  民間廃プラ施設で、パートとして週2.3日働いた人からは、「今まで経験したことのないニオイがした。勤務してすぐに首や手に湿疹が出た。風邪の症状が続いて直らないので退職した。退職したら体調が戻った。働いている人がころころ変わった。健康診査などはなかった」と聞きました。

住民の話しでは、市は、「一度も、健康被害を訴える住民のナマの声を、聞きに来たことがない」と言います。住民の声を直接聞きに行くべきではありませんか。なぜ、行こうとしないのですか。
  この問題の解決の出発点は、住民の健康実態の把握です。住民の健康被害を受けとめ、行政として、直ぐに健康調査をおこなうことを求めます。  以上2点について見解をお聞きします。

次に、市が実施した大気調査についてです。
  市は、4月1日付広報寝屋川で、「ベンゼン等、有害大気汚染物質、特定悪臭物質の数値は、大幅に基準以下です」「市民のみなさん安心してください」と報道しています。
府及び市の発表文書では、気象条件などで測定値が変動するので「継続調査を検討」と書かれています。
  この1回の調査結果をもとに、寝屋川市が「安心して下さい」などと、とても言えるものではありません。

  今回の結果で、寝屋川市が府域の中でも、大気汚染が最も深刻な地域であることが、明らかになっています。
  今回の大気調査は、寝屋川市内7カ所、府内8カ所で同時に行われました。 調査した11の有害化学物質のうち、7物質で寝屋川市域の数値がトップになっています。そのうち3物質が、民間施設の境界地です。

  また、この日の数値は、年平均値と比べてかなり低い日であったことが、 大阪府が、同時に調査をした地域との関係でわかります。例えば、ベンゼンでみますと、国設森ノ宮では0.82マイクログラムパーリューベで、これは、国設森ノ宮での年平均値2.1マイクログラムパーリューべの39%の数値にあたります。同じように、国設四條畷では、1.6マイクログラムパーリューべで、年平均値3.1マイクログラムパーリューべの51%でした。
  従って、民間施設敷地境界の値2.1マイクログラムパーリューべから、年平均値を想定すると、環境基準の3を下回るとは考えられず、到底安心できるものではありません。
  この点からも、被害に苦しむ住民の気持ちを逆なでする、広報紙を使った一方的な宣伝は、撤回するべきではありませんか、見解を求めます。

  次に、仮称北河内リサイクルプラザ建設工事についてです。補正予算では、来年からの施設の本格稼働のための、4市施設組合の負担金約2380万円が計上されています。
民間施設の本格稼働で、住民が健康被害を訴えている中、その上に、その真向かいに、4市の施設をつくれば、さらに健康被害が拡大する事が予想されます。行政が、健康調査を実施し、少なくとも、その結果が出るまでは、建設工事を中止するよう求め、見解をお聞きします。
 
 1.財政再建についてです

  2つの駅前再開発事業と区画整理事業では、4年間で事業費124億円を使うとしています。市民は、駅前の大型開発より、福祉の充実を望んでいます。高い健康保険料や介護保険料の引き下げ、子育て支援の拡充をもとめています。財政再建というなら、120億円もの市税を投入する、大型開発をやめるよう求め、見解をお聞きします。

次に、行財政改革第3期実施計画についてです。
  この計画は、民間活力を最大限に活かすという観点から、市職員を大幅に削減すること
を前提にしています。市長の「マニフェスト」には、本市の行革での職員削減は、国の目標値4.6%を大きく上回り、21.4%で、合併などを除いた「市」では、全国1位の削減率だと書かれています。
  職員を大幅に削減し、民営化、民間委託、正職員の退職不補充とアルバイト化を、すすめる理由として、理事者は、「・・・・行政の役割、公的責任をふまえた上で」と答弁しています。改めて、公的責任を果たす上での正規職員の役割を訴えたいと思います。
 
  今、市民サービスの最前線で働く職員の、多くが非正規労働者であり、雇用の継続に大きな不安をかかえています。公務労働の専門性を身につけるためには、働きつづける中での経験の蓄積や熟練が不可欠です。短期間で入れ替わりをくり返すような働き方では、住民一人ひとりによりそった仕事はできないと考えます。

  例えば、市民課窓口の正規職員は、単に各種証明書を発行するに、とどまりません。
一人ひとりの「人」と関わってする仕事は、マニュアルで画一的にできるものではありません。長年、かけて身につけた熟練や「人を見る目」が必要ではないでしょうか。
  訪問介護の最大手・コムスンが、介護報酬を不正に受給した問題でも明らかなように、何でも民営化するのが良いという考え方で、不安定で安あがりな、労働者を増やし続ける事は、市民サービスにとって、さまざまな不利益をもたらすことに、つながるのではないでしょうか。見解をお聞きします。

次に、男女共同参画についてです。
  今回の機構改革では、男女共同参画課をなくし、人権文化課に統合するとの事ですが、施策の後退につながることはないのか、また、審議会等、政策決定の場への女性の比率を30%目標に引き上げると市長は公表されていますが、具体的なとりくみを方向をお聞きします。

次に、公益通報者保護に関する条例制定についてです。
この間、官制談合の続発、原資発電所の記録改ざん・隠ぺい、日本ハムや雪印食品の牛肉偽装問題などの事件が相次ぎました。その中で、企業や行政機関における不正や違法行為を内部告発し、隠された不正を社会に明らかにすることもおこり、マスコミでも大きく取りあげられました。しかし、勇気ある内部告発をした人たちに対する報復も、あとを絶ちません。不正を社会的に告発した人たち保護することは、社会正義を実現し、国民の利益を守る上で、重要なことです。
  本市においても、公益通報者保護のための条例を制定するように求め、見解をお聞きします。

次に、陸上自衛隊の「情報保全隊」による国民監視についてです。内部告発によって明らかになった報告 書に、04年2月25日に「有事法制に反対する寝屋川連絡会」が主催の市民集会とデモ行進が掲載されていました。開催時間や場所、参加人数、行動内容などについて、当日、自衛官が寝屋川市に来て、情報収集をしていたのです。自衛隊が国民の活動や団体について監視を行う行為であり、憲法21条の「集会、結社、言論の自由の保障、検閲の禁止」に違反し、第19条の「思想、良心の自由」を侵すものです。市民の人権を侵害する自衛隊による違法な監視をやめるするよう、市として求めるべきと考えますが、いかがですか。

次に、旧同和地域の位置づけ、呼称問題  についてです。
  同和対策特別法は、部落問題解決のための格差是正という目的を基本的に果たし、2002年3月末をもって完了しました。今、世論が求めているのは、同和行政の終結です。ところが、この間、明らかになってきたことは、「部落解放同盟」幹部による、同和行政の特別利権を永続化するための「同和地区」地区を固定化する要求です。大阪府が呼応して、「部落解放同盟大阪府連」と一体になって、大阪府市長会や町村会にも「同和地区」の呼称と同和行政の継続を求めています。同和行政の復活につながる動きに、くみするべきではないと考えますが、いかがですか。

最後に、政務調査費の公開について意見を申し上げます。
政務調査費の領収書添付義務づけについては、5月23日現在で、府下33市中、16市、約半数が実施しています。本市での、領収書の添付義務付けと、使途基準の再検討が必要だと考えます。私たちは、今後とも、適正な支出をおこなうために努力することを申し上げます。
 
松尾議員が代表質問(3月市議会)
2007-03-08
 「美しい国づくり」を看板にした安倍内閣が誕生して5ヶ月が過ぎましたが、支持率は下げ止まらず、不支持が支持を上まわる逆転現象がおきています。

  これは柳沢厚生労働大臣の発言をはじめとする一連の閣僚の資格にかかわる問題。「貧困の格差」の広がりを認めず、くらしの問題解決への答え がない。そ れなのに憲法を変えるという、きな臭い話だけは突出してでてくるタカ派ぶり。これらが相乗的に作用しています。

  私ども日本共産党は、①税と社会保障が所得再分配機能をきちんと果たす ②人間らしく働く労働のルールを確立することを基本に、国民のくらしを守る政治へ 奮闘するものです。

 
  また、憲法を変えるための手続き法案を事もあろうに、5月3日の憲法記念日までに通そうという動きがあります。
  イラク戦争に示されているように、どんな大国でも軍事力だけでは世界は動かせない、平和的、外交的な解決が圧倒的な流れです。21世紀の世界の姿に照らしたら、憲法9条こそ、いちばんの先駆です。
9条改定の地続き法案を許さないため、私たちは国民とともに奮闘する決意です。さて、寝屋川市長選挙が4月22日投票でおこなわれます。2期8年の馬場市政は、①福祉・教育の顕著な後退 ②大型開発は特別扱い、廃プラ理施設の建設強行 ③市民の意見を聞かないなど重大な問題をもってきました。
  私どもは ①大型開発を見直し、くらしを守る市政に ②市民の意見を聞く、あたりまえの市政に転換させるため、幅広い市民とともに、この市長選挙を斗うことを表明します。

まず、市民のくらしと市政の役割についてです

  政府は景気回復が5年あまりつづき、いざなぎ景気をこえて、戦後、最長記録を更新したとしています。しかし、今回の景気回復とは、基本的特徴が「二極化した景気」であり、一握りの大企業にとっては、法外な利益をあげる条件を拡大するが、労働者、国民にとっては、雇用不安、生活困難を拡大するものです。
  今年1月に公表された、05年度の国民経済年報のデーターで、法人企業部門の所得は、8年間で19兆円も増えているのに家計と個人企業では、42兆円も所得が減っています。
「いざなぎ景気をこえた」などと言っても、市民にはまったく実感がありません。勤労者のまちである寝屋川市民のくらしは、格差や貧困の拡大の影響を大きく受けています。
  市長は、今の市民のくらしをどのようにとらえていますか。
  また、いまこそ、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮すべきと考えます。見解をもとめます。

次に、市民のくらしをまもる施策の充実についてです

第1に、国の税制改悪による庶民増税のもと、市独自の負担軽減措置をとることについてです。

  昨年6月、住民税の課税通知が送付された直後から、全国の市町村の窓口に高齢者の苦情や相談が殺到しました。「税金が10倍になった」などの、あまりにも異常な増税だったからです。
  この負担増は、所得税や住民税だけにとどまらず、国保料、介護保険料、医療費負担増などにも影響する「雪だるま負担増」となりました。
重大なことは、この負担増が終わっていないことです。
  1つは、06年に所得税や住民税が課税された人は、07年では定率減税が全廃されるため、さらに税額がふえることです。
 
  もう1つは、住民税、国保料、介護保険料については3年間かけて段階的に負担額を上げていく「経過措置」があり、この適用を受けている場合は、07年、08年と連続的に負担が増えていくからです。
  安倍内閣は、1兆7000億円もの、大企業、大資産家への減税をさらに拡大しようとしています。庶民から吸い上げて、大企業と金持ちにばらまくことは許されません。
  このような中、寝屋川市が市民負担増を軽減するための可能な努力をもとめます。

①今ある制度の周知をはかることです。
「申告すれば税が安くなる場合があること」や 「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料には減免措置があること」など市民に周知すべきです。
②所得が変わらないのに税金がかかったり、大幅な増税になり生活が困難な世帯には、税の減免や分納の適用をはかるべきです。
③国保料や介護保険料に連動しない措置を市としてとるべきです。
④従来、非課税であった人が課税になり、医療や健診など大幅な負担増となります。これらの人への負担軽減策をとること
以上、4点についてお聞きします。

第2に 生活保護についてです

  国は、生活保護にたいする国庫負担割合の引き下げをすすめようとしましたが、地方自治体の強い反対もあり、見送られました。しかし、国と地方代表の間で「生活保護の縮少へ向けて検討、努力する」ことが確認されました。
  この間、生活保護の申請書類を渡されず、申請を拒否された北九州市での餓死事件や保護申請を却下された秋田市での練炭自殺事件などが各地でおきています。
  公的なセーフティネットをどう生かし、生活困窮者をどう支援していくのか市の姿勢が問われます。

  質問の第1は、生活保護制度の周知をすすめることです。
  日本弁護士連合会がドイツ、イギリス、韓国の生活保護制度の現地調査を実施したところ、日本と大きく違っていたのが、周知のあり方です。
  3つの国とも、パンフレットや申請書を公共機関などに置き、生活苦全般に対応する相談所やコールセンターを設けて、情報提供に努めていました。
  生活保護は本人による申請を基本としています。そのためにも制度の周知は不可欠であり、生活保護制度を紹介するパンフレットをつくったりして、制度の周知をはかるべきです。
 
  第2は、保護を必要とする人が権利として生活保護を申請にできるようにすることです。
  第3に、申請の際の第3者同席については、申請者本人が希望すればみとめるべきで、一律的な規制はやめるべきです。
  第4に、保護申請時に「決定まで3週間ほどかかる」と市から言われる事例が後をたちません。2週間以内に決定するという法の規定を最初から守らないなど、見直すべきです。
  第5に、ケースワーカーの増員、専門職を増やすことをもとめます。
 以上5点について答弁をもとめます。

  第3に 介護保険についてです

 介護保険制度の改悪にともなう、負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活と人権を守る立場から以下質問します。

(1)福祉用具の利用制限についてです。
  要支援1・2、要介護1の人の介護ベッドの利用は、全国で昨年3月の約27万6000台から、昨年10月には、約1400台に減少するなど利用の制限が大きくすすみました。
  2月19日、厚生労働省は 利用制限の一部を緩和し、医師の判断などで必要性が認められれば、保険給付の対象とする方針を示しました。 
  しかし、この対象者は全国で数千人と見込まれており、さらなる改善をもとめます。

(2)保険料負担の軽減についてです。
   今年度保険料が平均で4割もの値上げがされ、市民から引き下げをもとめる声が強く 出されています。
①給付費の25%を確実に配分し、現行の5%の調整交付金は別枠化することを政府にもとめること
②市として一般会計からの繰り入れをおこない保険料の引き下げを行うようもとめます。
千葉県浦安市では、06年度から3年間、一般会計からの繰り入れをおこない値上げ幅を圧縮することを決めて実行しつつあります。

本市でも可能な努力をおこなうようもとめます。また、市独自の負担軽減制度をつくるようもとめます。

(3)介護施設をふやし、利用料負担の軽減をはかることです。
いま、深刻な施設不足が1つの大きな原因となり、「福祉の格差」が広がっています。収入や資産のある人は施設サービスを利用でき、収入の少ない人は、何年も利用を待たされるということが拡大しています。
特養ホームの入所まちは、全国で40万人にのぼりますが、今後6年間で療養病床が23万床も削減するなど、施設不足の深刻化は必至です。             国や府の助成拡充をもとめ、施設の増設をすすめること、利用料負担の軽減をはかるようもとめます。

(4)地域包括支援センターについてです
寝屋川市が、しっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・医療・介護・公衆衛生など各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として、発展させていくことをもとめます。
  以上、4点の答弁をもとめます。
 
第4に国民健康保険についてです

  保険料を払えない滞納世帯が、全国で480万世帯、加入者の2割にのぼること。資格書の発行が35万世帯を超えたことが明らかになりました。
  問題は国保料が高すぎることです。茨木市は07年度所得割、平等割り、均等割を引き下げ、保険料を引き下げることを明らかにしています。
  本市のおいても07年度保険料について、引き下げをするよう、具体的な手だてをもとめます。
  また、滞納世帯と資格書発行世帯が同時並行で増えています。資格書の発行は、収納率の向上に役立つものではありません。命を奪うことにもつながる、資格書の発行をやめること。少なくとも、福祉医療制度の対象者など除外することをもとめます。
以上2点について答弁をもとめます。

第5に障害者施策についてです

  さきごろ、大阪府は障害者福祉サービス利用等実態調査結果を公表しました。依然として、利用の抑制等、深刻な状態が続いています。
政府は、「障害者自立支援法円滑施行特別対策」を発表し、自立支援法は法施行後1年をたたずに見直しを余儀なくされるなど、異例の事態となっています。
 
 
特別対策は、 ①1割負担の月額上限額の引き下げ ②通所施設への激減緩和措置の引き上げ  ③小規模作業所への緊急支援などを柱としたもので、障害者、施設、関係者の声と運動が国を動かした貴重な成果です。しかし、国の「特別対策」は08年度までの2年限りです。
しかも、諸矛盾の根源である応益負担には手をふれず、施設への日額払い方式など、主たる問題点もそのままです。
そこで
(1)応益負担の撤回、法の抜本的な見直しを国にもとめること
(2)市独自の負担軽減策の具体化をすすめること
(3)施設の運営が大変な中、施設への支援制度をつくること
(4)すばる・北斗福祉作業所については重度障害者が増加する中、市として十分な支援をすること
以上4点について答弁をもとめます。

第6に保育・子育て支援についてです

(1)子どもの医療費助成制度についてです
  市長は、乳幼児医療費助成制度について、対象年齢を就学前まで拡大する意向を明らかにされました。
  私たちの申し入れに対して「昨年12月市議会で全会派から乳幼児医療費助成制度の拡充をもとめる意見が出たのをふまえ検討、具体化をすすめたい」とされているものですが、長年の市民の要望や議会各会派の意見を受けとめての具体化の動きを歓迎するものです。
 そこで、制度拡充の具体化の見通し、実施の内容について、おきかせください。
  また、一層の制度拡充には、国の制度化、府の制度拡充が必要と考えますがいかがですか。
(2)公立保育所民営化の中止についてです。
  あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見てもこれ以上の民営化はやめるべきです。
  あやめでは、民営化によって、20人をこす子どもが転所を余儀なくされてきました。これは、一時的な、混乱として許されない重大な問題です。

  民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む14人で平均2.4年。
この1年間で、保育士4人、看護師1人が退職するなど、職員の約3分の1が入れかわっています。また、公立保育所時代目立って多かった園庭開放の利用者は民営化前の27%にも減っています。
 
  民営化はやり方を手直しして済む問題ではありません。
  保育という対人援助労働には、専門性の維持向上が必要です。短期勤務の保育士が知識技術を集積して、裁量性の高い創造的な保育を展開することには無理があります。また、ベテラン保育士の少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。
  子どもや保護者のおかれている状況から見ても、公立保育所の果たしてきた役割を引き続きしっかり発揮することが保育水準の維持に欠かせません。

これ以上の民営化をやめるようもとめ、見解をおききします。

第7に健診事業についてです

(1)基本健康診査、ガン検診の受診率向上のための対策、具体化をもとめます。
(2)国は、来年4月より国民健康保険の保険者である市町村など、医療保険者に対し、 あらたな「特定健康診査、特定保健指導」の実施を義務づけました。

しかし、これには、多くの重大な問題があります。拙速な実施を見合わせ、十分な医学的検証と国の負担を含めた費用負担のあり方等について、再検討するよう、国にもとめるべきと考えます。
以上2点についておききします。

第8に商工業についてです

(1)大型店の無秩序な出店などにより、市内商店街の営業がいっそう困難となっています。これ以上の大型店の進出に歯止めをかけること。 
とくに、市が先導している、寝屋南地区区画整理事業での大型店の出店はやめること。
(2)商店街振興の具体策を拡充すること。
(3)市融資制度については、貸付限度額の引き上げや返済期間の延長などおこなうこと。
(4)住宅リフォーム助成制度の創設、耐震診断助成制度の拡充をはかること。
(5)小規模工事登録業者発注制度をつくること。                                                                     (6)多重債務者相談窓口を設置すること。
以上について答弁をもとめます。

第9に雇用の拡充についてです

市内の企業に正規職員雇用の拡充を働きかけること。
市自ら、公共分野での雇用拡大計画をもつことについて答弁をもとめます。

次に、教育についてです

(1)学校施設の耐震化についてです。
市内の小中学校の校舎や体育館の耐震化率は、17.9%で大阪府下42市町村中ワースト7位であり、耐震化工事が遅れています。早急に実施する計画を策定するようにもとめます。
 
(2)老朽化した校舎や施設設備の修理が必要となっているところについては、早急に対処するようもとめます。とりわけ、トイレの抜本改修及び、空調設備については普通教室での整備計画を策定するよう、もとめます。

(3)全国学力テストについてです
4月24日に、小学6年生と中学3年生を対象に行うことになっている全国学力テストでは、委託先のベネッセコーポレーションとNTTデーターが採点、集計をおこない、こうした企業に個人情報が流れる危険性が明らかになっています。
学力テストには、国語と算数の学力テストのほかに、「児童・生徒質問」があり、「1週間に何日学習塾に通っていますか」とか「学習塾でどのような内容の勉強をしていますか」などを、学校名、個人名を明記して答えるようになっています。
  ベネッセは「進研ゼミ」を事業の1つにした受験産業であり、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発をおこなっている企業と連携しています。
昨年11月から12月に行われた全国学力テストの予備調査の問題例では、子どもが通う塾の状況など、受験産業がほしくてたまらないような質問ばかりが並んでいます。 個人名を書けば、点数から生活状況まですべての回答が個人情報となります。
「自分は、家族から大切にされている?」や「あなたの家には本が何冊くらいありますか?」などの質問もあります。
こういう質問は、学力調査の目的を超えて、個人・家族の状態まで聞き出すものです。

全国学力テストは、競争教育を激化させ、子どもと学校を序列化するものです。今回、さらに文部科学省と一部企業が、全国的に子どもと学校の情報を一手ににぎり、受験産業と一体となって、国による教育の管理統制につながりかねない危険性が明らかになりました。このような学力テストは中止すべきです。市教委として実施しないようもとめます。

(4)学校徴収金の滞納についてです。
「貧困と格差」の広がりは深刻な事態となり、子育て世帯にも大きな影響がでています。  中学校で弁当を持って来られない生徒がいると聞きます。
本市の給食費の滞納世帯の6割が、就学援助などを受けていないなどの状況をふまえ、就学援助の対象者の拡大や保護者負担の軽減を図るべきと考えます。

(5)図書館についてです
図書館の民営化を中止すること。司書欠員の補充、配置をおこなうこと。図書費を増額することをもとめます。
  学校図書館については、専任の司書を計画的に配置するようもとめます。
以上5点について答弁をもとめます。

次に廃プラ処理施設についてです

住民が操業差し止め等を求めた裁判で2月6日、口頭弁論がおこなわれ、原告側の証人として2人の専門家が証言しました。
1人は、環境疫学の専門家である岡山大学大学院の津田教授で、民間工場の半径2.8キロ以内の住民約1500人を対象に実施した疫学調査の結果が示されました。

調査の結果として
①民間工場に近い地域では、05年7月に比べ、06年7月の方が症状を有している割合が高かった。
② 06年7月時点で、工場に近づくほど症状を発症しやすく、特に工場より700メートル以内に居住している住民が発症しやすかった。
③昼間在宅している住民は、より症状が現れ、粘膜症状以外にも、様々な症状を発しやすかった。
④関連があると思われる症状は咽頭症状(のどの痛み・いがらっぽい)、呼吸器症状(咳・痰)、眼症状(目のかゆみ・痛み)、皮膚症状(湿疹)である。

その中でも、工場より700メートル以内に居住し昼間在宅する対象者には、のどのいがらっぽさ、目のかゆみ、目の痛み、湿疹は、約5倍以上も2800メートルの地域と比較し多発している。

特に湿疹は13倍にも達する。これらの症状は工場でのプラスッチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる。
以上の点により、今回の結果は「リサイクル・アンドイコール社」の操業と健康影響の強い因果関係を示している、ことなどが明らかにされました。

もう一人は、環境システム学専攻、東大大学院・柳沢教授で寝屋川市の大気汚染の状況、民間工場周辺での化学物質の発生状況などについて、証言しました。

寝屋川市の大気汚染状況については、


(1)光化学オキシダントの原因物質である、非メタン系炭化水素に、高濃度に汚染されていること、濃度の平均値が府下18の測定局でトップクラスであること
(2)東大阪や四条畷の測定局と寝屋川市役所の測定局を比較し、いずれも非メタン系炭化水素の発生率が近年減少しているが、寝屋川の減り方が非常に少ないこと
(3)窒素酸化物と非メタン系炭化水素の割合で見ると、他の2局では非メタンの割合が減少しているが、寝屋川では逆に増加していること、特に02年度、05年度に増加していることが明らかにされました。

非メタン系炭化水素は自動車より工場からの発生が主なもので、市内の工場が減少しているのに発生割合が増加している理由として、02年度は寝屋川市で廃プラの全戸収集がはじまった年であること。05年度は民間工場の操業が開始した年であること、これが非メタンの割合が増えた原因と考えられると証言されました。
 
  また、民間工場周辺で、柳沢教授の研究室が昨年6月に延べ4日間実施した調査結果を報告


(1)VOC測定で、工場周辺で有害化学物質が多く発生していること、とくに血液ガン(白血病)の原因物質の一つとされているベンゼンが、大気環境基準を
  大幅に上回って発生していること、最高2.6倍上回る濃度で検出されたこと。
(2)未知(未同定)の化学物質が数多く検出されたこと。
(3)カルボニル化合物質測定では通常の測定では、検出されない4つの化学物質が検出されたこと。
(4)工場のすぐ近くのFさん宅と500メートル離れた公民館を比較すると工場に近い場所のほうが、化学物質の濃度が高いことなどが明らかにされました。

当日の裁判を私も傍聴しましたが、2人の専門家の証言は、この間住民が訴えてきたことを実際にうらづける、たいへん重みのあるものと感じました。
そこで、おききします。
 

第1は、今回の専門家の科学的な調査の結果を市としてどのように受けとめていますか。

第2に、住民の健康調査を早急におこなうことについてです。
  住民から健康被害があいついで訴えられ、専門家からは、その因果関係も示されています。
市民の健康を守ることが行政の第1のつとめであり、市として大阪府とも協議し、早急に健康調査をおこなうようもとめます。

第3に、寝屋川市は大阪府とともに、民間工場周辺の大気環境調査を本日3月6日と明日7日におこなうと聞きました。
  この調査について2月22日、市は、報道提供資料をマスコミ各社にわたしているとききますが、私達市会議員には何の説明もありませんでした。なぜ、説明がないのですか?
また、環境調査は、周辺住民とよく協議しておこなうべきです。住民がもとめている健康調査の実施については何の回答もせず、環境調査をやることに問題を感じます。
もとより、市環境部は民間、公立とも廃プラ処理施設を推進しています。その同じ部の一部署が環境調査を担当し、実施する。身内の調査とみられかねません。調査は住民や専門家とも協議し、客観的なものとすべきではありませんか?

第4に、これ以上の廃プラ処理施設の建設は、いっそう住民の健康被害を拡大します。これらの調査が終わり結果が出るまでの間、4市施設の建設工事は停止するよう、市として対処することをもとめます。
  以上について答弁をもとめます。

次にまちづくりについてです

  再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
  来年度予算では、今年度より金額は減っているものの、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされていることに変わりはありません。                                                                   現代の都市再開発は人口増加を前提にすすめられてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。20世紀型の開発主義から脱却し、3つの事業の見直しをもとめます。                                                                               また、これらの事業について、具体化をいそぐ必要はまったくありません。
  当面3年間をメドに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について十分な住民合意をはかること。その間については、当該予算を市民のくらしを守る分野にまわすことをあらためて提案します。
  尚、香里園駅東地区再開発事業予定地の下は活断層がとおっていると聞きます。安全性の面で問題があると思いますが、いかがですか。

以上3点について、答弁をもとめます。

次に生活密着型公共事業についてです

(1)生活道路の傷みが多く、危険な状態です。生活道路の改修改善をすすめること。
(2)今年度から、新たにタウンクルバスが導入され、住民から一定の評価を受けています。さらに、新たなルートの拡充をはかること。
(3)大雨による浸水対策について、新たな計画を作成し、具体化すること。
(4)エレベーター設置について京阪萱島駅のように川の上に駅舎がある、橋梁型駅舎の場合、4基以上のエレベーター設置が必要です。国や府に補助制度の拡充をもとめ、門真市とも協力し、大阪側のエレベーターを早期に設置すること。
(5)萱島桜園町では、文化住宅5棟の跡地に防災地区整備事業として、大阪府住宅供給公社が10戸の持ち家を建設する動きとなっています。
地元民間業者が業務代行するものですが、民間の分譲住宅との違いはどこにあるのか。住民が家賃の安い公共住宅を望んでいることに、こたえられないのではありませんか。

以上5点について答弁をもとめます。

次に財政再建と「行財政改革第3期実施計画」についてです

  いま、全国の自治体で「第2の夕張とならないため」といって、行政サービスの切り捨てや住民負担増がすすめられています                       夕張市の財政破綻について、夕張市の財政運営にのみ原因をもとめるキャンペーンもすすめられています
  しかし、財政破綻原因としての国と北海道の責任は大きいものがあります。
 
  夕張市がいま財政破綻に直面している根本的な原因は、炭坑閉山の跡処理と国、道があおったリゾート開発のツケを夕張市に押しつけたこと、その上に地方交付税の大削減をしたことにあります。
 
  今回財政再建団体として、返済する総額が353億円ですが、炭坑閉山処理のための市の起債は332億円でした。明らかに、国が国策でつぶした跡処理費を市におわせたことが主因です。また、地方交付税は2005年度47億円で、2000年度の68億円から21億円もの削減となり、標準財政規模が50億円足らずの市財政への最後の決定打となりました                                                                         勿論、夕張市の歴代市政が12万人の人口が10分の1に激減する中で、身の丈をはるかに越える観光開発に次々に乗り出し、借金をふくらませたことも重大な要因です。
日本共産党夕張市議団は、とくに身の丈をこえるハコモノ行政をきびしく批判してきました

以上の点をふまえ、第2の夕張にしないために
① 国の自治体へのつけまわしや交付税削減をやめさせること
②ハコモノ優先の行政をあらためることが必要と考えますが、いかがですか
 
  また、財政再建について情報を徹底して公開し、十分な住民の議論や合意が必要と考えますがいかがですか

次に「行財政改革第3期実施計画」についてです
 
  この間パブリックコメントが実施され、計画素案に反対や批判の意見、注文などが出されてきましたが、今回も、市民の意見は取り入れられませんでした。    市民からは「何でも民営化」ともいえる、いまの行政の姿勢に強い批判が出されています。行政の公的責任を後退させる一路民営化の姿勢は見直すことをもとめます。
 
  また、07年度から09年度までの3年間の計画で、約30億円の経費節減につながるとされていますが、この3年間で2つの再開発に33億円も投入されようとしています。
福祉・教育を後退させ、再開発に税金を投入することはやめるべきです

以上2点ついて答弁をもとめます

次に情報公開、住民参加についてです

(1)内部通報制度の具体化についてです。企業や行政機関の職員らの内部告発を報復人事などから、守るためとして公益通報者保護法が、昨年4月に施行されました。この制度の周知をはかるとともに、市と契約関係を持たない人を外部通報窓口としたり、調査責任者に据え、第3者機関としての姿を確立することが必要と考えますがいかがですか。

(2)常設型の住民投票条例を制定し、重要な問題を直接市民の意見を問うことができるようにすべきと考えますがいかがですか。

最後に 政務調査費の公開について意見を申し上げます

   東京目黒区、品川区など、各地であいつぐ政務調査費の不正支出問題に住民の怒りが高まっています。
   政務調査費の目的は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」とされており、その適切な支出がもとめられます。
     問題は、適切かどうかを検証しようとしても、政務調査費を何に使ったのか、領収書の添付が義務づけられていないことです。
     私たちは、政務調査費について、議会各会派、議員がその使途を領収書付きで、公開するよう条例改正すべきであることをあらためて表明します。
 
     尚、私たちは、05年度分、政務調査費の使途明細について党議員団のホームページで自主的に公開しています。政務調査費の使途の透明化のため努力することを申し上げます。
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