代表質問

 
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  また、民間工場周辺で、柳沢教授の研究室が昨年6月に延べ4日間実施した調査結果を報告


(1)VOC測定で、工場周辺で有害化学物質が多く発生していること、とくに血液ガン(白血病)の原因物質の一つとされているベンゼンが、大気環境基準を
  大幅に上回って発生していること、最高2.6倍上回る濃度で検出されたこと。
(2)未知(未同定)の化学物質が数多く検出されたこと。
(3)カルボニル化合物質測定では通常の測定では、検出されない4つの化学物質が検出されたこと。
(4)工場のすぐ近くのFさん宅と500メートル離れた公民館を比較すると工場に近い場所のほうが、化学物質の濃度が高いことなどが明らかにされました。

当日の裁判を私も傍聴しましたが、2人の専門家の証言は、この間住民が訴えてきたことを実際にうらづける、たいへん重みのあるものと感じました。
そこで、おききします。
 

第1は、今回の専門家の科学的な調査の結果を市としてどのように受けとめていますか。

第2に、住民の健康調査を早急におこなうことについてです。
  住民から健康被害があいついで訴えられ、専門家からは、その因果関係も示されています。
市民の健康を守ることが行政の第1のつとめであり、市として大阪府とも協議し、早急に健康調査をおこなうようもとめます。

第3に、寝屋川市は大阪府とともに、民間工場周辺の大気環境調査を本日3月6日と明日7日におこなうと聞きました。
  この調査について2月22日、市は、報道提供資料をマスコミ各社にわたしているとききますが、私達市会議員には何の説明もありませんでした。なぜ、説明がないのですか?
また、環境調査は、周辺住民とよく協議しておこなうべきです。住民がもとめている健康調査の実施については何の回答もせず、環境調査をやることに問題を感じます。
もとより、市環境部は民間、公立とも廃プラ処理施設を推進しています。その同じ部の一部署が環境調査を担当し、実施する。身内の調査とみられかねません。調査は住民や専門家とも協議し、客観的なものとすべきではありませんか?

第4に、これ以上の廃プラ処理施設の建設は、いっそう住民の健康被害を拡大します。これらの調査が終わり結果が出るまでの間、4市施設の建設工事は停止するよう、市として対処することをもとめます。
  以上について答弁をもとめます。

次にまちづくりについてです

  再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
  来年度予算では、今年度より金額は減っているものの、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされていることに変わりはありません。                                                                   現代の都市再開発は人口増加を前提にすすめられてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。20世紀型の開発主義から脱却し、3つの事業の見直しをもとめます。                                                                               また、これらの事業について、具体化をいそぐ必要はまったくありません。
  当面3年間をメドに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について十分な住民合意をはかること。その間については、当該予算を市民のくらしを守る分野にまわすことをあらためて提案します。
  尚、香里園駅東地区再開発事業予定地の下は活断層がとおっていると聞きます。安全性の面で問題があると思いますが、いかがですか。

以上3点について、答弁をもとめます。

次に生活密着型公共事業についてです

(1)生活道路の傷みが多く、危険な状態です。生活道路の改修改善をすすめること。
(2)今年度から、新たにタウンクルバスが導入され、住民から一定の評価を受けています。さらに、新たなルートの拡充をはかること。
(3)大雨による浸水対策について、新たな計画を作成し、具体化すること。
(4)エレベーター設置について京阪萱島駅のように川の上に駅舎がある、橋梁型駅舎の場合、4基以上のエレベーター設置が必要です。国や府に補助制度の拡充をもとめ、門真市とも協力し、大阪側のエレベーターを早期に設置すること。
(5)萱島桜園町では、文化住宅5棟の跡地に防災地区整備事業として、大阪府住宅供給公社が10戸の持ち家を建設する動きとなっています。
地元民間業者が業務代行するものですが、民間の分譲住宅との違いはどこにあるのか。住民が家賃の安い公共住宅を望んでいることに、こたえられないのではありませんか。

以上5点について答弁をもとめます。

次に財政再建と「行財政改革第3期実施計画」についてです

  いま、全国の自治体で「第2の夕張とならないため」といって、行政サービスの切り捨てや住民負担増がすすめられています                       夕張市の財政破綻について、夕張市の財政運営にのみ原因をもとめるキャンペーンもすすめられています
  しかし、財政破綻原因としての国と北海道の責任は大きいものがあります。
 
  夕張市がいま財政破綻に直面している根本的な原因は、炭坑閉山の跡処理と国、道があおったリゾート開発のツケを夕張市に押しつけたこと、その上に地方交付税の大削減をしたことにあります。
 
  今回財政再建団体として、返済する総額が353億円ですが、炭坑閉山処理のための市の起債は332億円でした。明らかに、国が国策でつぶした跡処理費を市におわせたことが主因です。また、地方交付税は2005年度47億円で、2000年度の68億円から21億円もの削減となり、標準財政規模が50億円足らずの市財政への最後の決定打となりました                                                                         勿論、夕張市の歴代市政が12万人の人口が10分の1に激減する中で、身の丈をはるかに越える観光開発に次々に乗り出し、借金をふくらませたことも重大な要因です。
日本共産党夕張市議団は、とくに身の丈をこえるハコモノ行政をきびしく批判してきました

以上の点をふまえ、第2の夕張にしないために
① 国の自治体へのつけまわしや交付税削減をやめさせること
②ハコモノ優先の行政をあらためることが必要と考えますが、いかがですか
 
  また、財政再建について情報を徹底して公開し、十分な住民の議論や合意が必要と考えますがいかがですか

次に「行財政改革第3期実施計画」についてです
 
  この間パブリックコメントが実施され、計画素案に反対や批判の意見、注文などが出されてきましたが、今回も、市民の意見は取り入れられませんでした。    市民からは「何でも民営化」ともいえる、いまの行政の姿勢に強い批判が出されています。行政の公的責任を後退させる一路民営化の姿勢は見直すことをもとめます。
 
  また、07年度から09年度までの3年間の計画で、約30億円の経費節減につながるとされていますが、この3年間で2つの再開発に33億円も投入されようとしています。
福祉・教育を後退させ、再開発に税金を投入することはやめるべきです

以上2点ついて答弁をもとめます

次に情報公開、住民参加についてです

(1)内部通報制度の具体化についてです。企業や行政機関の職員らの内部告発を報復人事などから、守るためとして公益通報者保護法が、昨年4月に施行されました。この制度の周知をはかるとともに、市と契約関係を持たない人を外部通報窓口としたり、調査責任者に据え、第3者機関としての姿を確立することが必要と考えますがいかがですか。

(2)常設型の住民投票条例を制定し、重要な問題を直接市民の意見を問うことができるようにすべきと考えますがいかがですか。

最後に 政務調査費の公開について意見を申し上げます

   東京目黒区、品川区など、各地であいつぐ政務調査費の不正支出問題に住民の怒りが高まっています。
   政務調査費の目的は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」とされており、その適切な支出がもとめられます。
     問題は、適切かどうかを検証しようとしても、政務調査費を何に使ったのか、領収書の添付が義務づけられていないことです。
     私たちは、政務調査費について、議会各会派、議員がその使途を領収書付きで、公開するよう条例改正すべきであることをあらためて表明します。
 
     尚、私たちは、05年度分、政務調査費の使途明細について党議員団のホームページで自主的に公開しています。政務調査費の使途の透明化のため努力することを申し上げます。
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