代表質問

 
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第4に国民健康保険についてです

  保険料を払えない滞納世帯が、全国で480万世帯、加入者の2割にのぼること。資格書の発行が35万世帯を超えたことが明らかになりました。
  問題は国保料が高すぎることです。茨木市は07年度所得割、平等割り、均等割を引き下げ、保険料を引き下げることを明らかにしています。
  本市のおいても07年度保険料について、引き下げをするよう、具体的な手だてをもとめます。
  また、滞納世帯と資格書発行世帯が同時並行で増えています。資格書の発行は、収納率の向上に役立つものではありません。命を奪うことにもつながる、資格書の発行をやめること。少なくとも、福祉医療制度の対象者など除外することをもとめます。
以上2点について答弁をもとめます。

第5に障害者施策についてです

  さきごろ、大阪府は障害者福祉サービス利用等実態調査結果を公表しました。依然として、利用の抑制等、深刻な状態が続いています。
政府は、「障害者自立支援法円滑施行特別対策」を発表し、自立支援法は法施行後1年をたたずに見直しを余儀なくされるなど、異例の事態となっています。
 
 
特別対策は、 ①1割負担の月額上限額の引き下げ ②通所施設への激減緩和措置の引き上げ  ③小規模作業所への緊急支援などを柱としたもので、障害者、施設、関係者の声と運動が国を動かした貴重な成果です。しかし、国の「特別対策」は08年度までの2年限りです。
しかも、諸矛盾の根源である応益負担には手をふれず、施設への日額払い方式など、主たる問題点もそのままです。
そこで
(1)応益負担の撤回、法の抜本的な見直しを国にもとめること
(2)市独自の負担軽減策の具体化をすすめること
(3)施設の運営が大変な中、施設への支援制度をつくること
(4)すばる・北斗福祉作業所については重度障害者が増加する中、市として十分な支援をすること
以上4点について答弁をもとめます。

第6に保育・子育て支援についてです

(1)子どもの医療費助成制度についてです
  市長は、乳幼児医療費助成制度について、対象年齢を就学前まで拡大する意向を明らかにされました。
  私たちの申し入れに対して「昨年12月市議会で全会派から乳幼児医療費助成制度の拡充をもとめる意見が出たのをふまえ検討、具体化をすすめたい」とされているものですが、長年の市民の要望や議会各会派の意見を受けとめての具体化の動きを歓迎するものです。
 そこで、制度拡充の具体化の見通し、実施の内容について、おきかせください。
  また、一層の制度拡充には、国の制度化、府の制度拡充が必要と考えますがいかがですか。
(2)公立保育所民営化の中止についてです。
  あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見てもこれ以上の民営化はやめるべきです。
  あやめでは、民営化によって、20人をこす子どもが転所を余儀なくされてきました。これは、一時的な、混乱として許されない重大な問題です。

  民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む14人で平均2.4年。
この1年間で、保育士4人、看護師1人が退職するなど、職員の約3分の1が入れかわっています。また、公立保育所時代目立って多かった園庭開放の利用者は民営化前の27%にも減っています。
 
  民営化はやり方を手直しして済む問題ではありません。
  保育という対人援助労働には、専門性の維持向上が必要です。短期勤務の保育士が知識技術を集積して、裁量性の高い創造的な保育を展開することには無理があります。また、ベテラン保育士の少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。
  子どもや保護者のおかれている状況から見ても、公立保育所の果たしてきた役割を引き続きしっかり発揮することが保育水準の維持に欠かせません。

これ以上の民営化をやめるようもとめ、見解をおききします。

第7に健診事業についてです

(1)基本健康診査、ガン検診の受診率向上のための対策、具体化をもとめます。
(2)国は、来年4月より国民健康保険の保険者である市町村など、医療保険者に対し、 あらたな「特定健康診査、特定保健指導」の実施を義務づけました。

しかし、これには、多くの重大な問題があります。拙速な実施を見合わせ、十分な医学的検証と国の負担を含めた費用負担のあり方等について、再検討するよう、国にもとめるべきと考えます。
以上2点についておききします。

第8に商工業についてです

(1)大型店の無秩序な出店などにより、市内商店街の営業がいっそう困難となっています。これ以上の大型店の進出に歯止めをかけること。 
とくに、市が先導している、寝屋南地区区画整理事業での大型店の出店はやめること。
(2)商店街振興の具体策を拡充すること。
(3)市融資制度については、貸付限度額の引き上げや返済期間の延長などおこなうこと。
(4)住宅リフォーム助成制度の創設、耐震診断助成制度の拡充をはかること。
(5)小規模工事登録業者発注制度をつくること。                                                                     (6)多重債務者相談窓口を設置すること。
以上について答弁をもとめます。

第9に雇用の拡充についてです

市内の企業に正規職員雇用の拡充を働きかけること。
市自ら、公共分野での雇用拡大計画をもつことについて答弁をもとめます。

次に、教育についてです

(1)学校施設の耐震化についてです。
市内の小中学校の校舎や体育館の耐震化率は、17.9%で大阪府下42市町村中ワースト7位であり、耐震化工事が遅れています。早急に実施する計画を策定するようにもとめます。
 
(2)老朽化した校舎や施設設備の修理が必要となっているところについては、早急に対処するようもとめます。とりわけ、トイレの抜本改修及び、空調設備については普通教室での整備計画を策定するよう、もとめます。

(3)全国学力テストについてです
4月24日に、小学6年生と中学3年生を対象に行うことになっている全国学力テストでは、委託先のベネッセコーポレーションとNTTデーターが採点、集計をおこない、こうした企業に個人情報が流れる危険性が明らかになっています。
学力テストには、国語と算数の学力テストのほかに、「児童・生徒質問」があり、「1週間に何日学習塾に通っていますか」とか「学習塾でどのような内容の勉強をしていますか」などを、学校名、個人名を明記して答えるようになっています。
  ベネッセは「進研ゼミ」を事業の1つにした受験産業であり、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発をおこなっている企業と連携しています。
昨年11月から12月に行われた全国学力テストの予備調査の問題例では、子どもが通う塾の状況など、受験産業がほしくてたまらないような質問ばかりが並んでいます。 個人名を書けば、点数から生活状況まですべての回答が個人情報となります。
「自分は、家族から大切にされている?」や「あなたの家には本が何冊くらいありますか?」などの質問もあります。
こういう質問は、学力調査の目的を超えて、個人・家族の状態まで聞き出すものです。

全国学力テストは、競争教育を激化させ、子どもと学校を序列化するものです。今回、さらに文部科学省と一部企業が、全国的に子どもと学校の情報を一手ににぎり、受験産業と一体となって、国による教育の管理統制につながりかねない危険性が明らかになりました。このような学力テストは中止すべきです。市教委として実施しないようもとめます。

(4)学校徴収金の滞納についてです。
「貧困と格差」の広がりは深刻な事態となり、子育て世帯にも大きな影響がでています。  中学校で弁当を持って来られない生徒がいると聞きます。
本市の給食費の滞納世帯の6割が、就学援助などを受けていないなどの状況をふまえ、就学援助の対象者の拡大や保護者負担の軽減を図るべきと考えます。

(5)図書館についてです
図書館の民営化を中止すること。司書欠員の補充、配置をおこなうこと。図書費を増額することをもとめます。
  学校図書館については、専任の司書を計画的に配置するようもとめます。
以上5点について答弁をもとめます。

次に廃プラ処理施設についてです

住民が操業差し止め等を求めた裁判で2月6日、口頭弁論がおこなわれ、原告側の証人として2人の専門家が証言しました。
1人は、環境疫学の専門家である岡山大学大学院の津田教授で、民間工場の半径2.8キロ以内の住民約1500人を対象に実施した疫学調査の結果が示されました。

調査の結果として
①民間工場に近い地域では、05年7月に比べ、06年7月の方が症状を有している割合が高かった。
② 06年7月時点で、工場に近づくほど症状を発症しやすく、特に工場より700メートル以内に居住している住民が発症しやすかった。
③昼間在宅している住民は、より症状が現れ、粘膜症状以外にも、様々な症状を発しやすかった。
④関連があると思われる症状は咽頭症状(のどの痛み・いがらっぽい)、呼吸器症状(咳・痰)、眼症状(目のかゆみ・痛み)、皮膚症状(湿疹)である。

その中でも、工場より700メートル以内に居住し昼間在宅する対象者には、のどのいがらっぽさ、目のかゆみ、目の痛み、湿疹は、約5倍以上も2800メートルの地域と比較し多発している。

特に湿疹は13倍にも達する。これらの症状は工場でのプラスッチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる。
以上の点により、今回の結果は「リサイクル・アンドイコール社」の操業と健康影響の強い因果関係を示している、ことなどが明らかにされました。

もう一人は、環境システム学専攻、東大大学院・柳沢教授で寝屋川市の大気汚染の状況、民間工場周辺での化学物質の発生状況などについて、証言しました。

寝屋川市の大気汚染状況については、


(1)光化学オキシダントの原因物質である、非メタン系炭化水素に、高濃度に汚染されていること、濃度の平均値が府下18の測定局でトップクラスであること
(2)東大阪や四条畷の測定局と寝屋川市役所の測定局を比較し、いずれも非メタン系炭化水素の発生率が近年減少しているが、寝屋川の減り方が非常に少ないこと
(3)窒素酸化物と非メタン系炭化水素の割合で見ると、他の2局では非メタンの割合が減少しているが、寝屋川では逆に増加していること、特に02年度、05年度に増加していることが明らかにされました。

非メタン系炭化水素は自動車より工場からの発生が主なもので、市内の工場が減少しているのに発生割合が増加している理由として、02年度は寝屋川市で廃プラの全戸収集がはじまった年であること。05年度は民間工場の操業が開始した年であること、これが非メタンの割合が増えた原因と考えられると証言されました。
 
  また、民間工場周辺で、柳沢教授の研究室が昨年6月に延べ4日間実施した調査結果を報告


(1)VOC測定で、工場周辺で有害化学物質が多く発生していること、とくに血液ガン(白血病)の原因物質の一つとされているベンゼンが、大気環境基準を
  大幅に上回って発生していること、最高2.6倍上回る濃度で検出されたこと。
(2)未知(未同定)の化学物質が数多く検出されたこと。
(3)カルボニル化合物質測定では通常の測定では、検出されない4つの化学物質が検出されたこと。
(4)工場のすぐ近くのFさん宅と500メートル離れた公民館を比較すると工場に近い場所のほうが、化学物質の濃度が高いことなどが明らかにされました。

当日の裁判を私も傍聴しましたが、2人の専門家の証言は、この間住民が訴えてきたことを実際にうらづける、たいへん重みのあるものと感じました。
そこで、おききします。
 

第1は、今回の専門家の科学的な調査の結果を市としてどのように受けとめていますか。

第2に、住民の健康調査を早急におこなうことについてです。
  住民から健康被害があいついで訴えられ、専門家からは、その因果関係も示されています。
市民の健康を守ることが行政の第1のつとめであり、市として大阪府とも協議し、早急に健康調査をおこなうようもとめます。

第3に、寝屋川市は大阪府とともに、民間工場周辺の大気環境調査を本日3月6日と明日7日におこなうと聞きました。
  この調査について2月22日、市は、報道提供資料をマスコミ各社にわたしているとききますが、私達市会議員には何の説明もありませんでした。なぜ、説明がないのですか?
また、環境調査は、周辺住民とよく協議しておこなうべきです。住民がもとめている健康調査の実施については何の回答もせず、環境調査をやることに問題を感じます。
もとより、市環境部は民間、公立とも廃プラ処理施設を推進しています。その同じ部の一部署が環境調査を担当し、実施する。身内の調査とみられかねません。調査は住民や専門家とも協議し、客観的なものとすべきではありませんか?

第4に、これ以上の廃プラ処理施設の建設は、いっそう住民の健康被害を拡大します。これらの調査が終わり結果が出るまでの間、4市施設の建設工事は停止するよう、市として対処することをもとめます。
  以上について答弁をもとめます。

次にまちづくりについてです

  再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
  来年度予算では、今年度より金額は減っているものの、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされていることに変わりはありません。                                                                   現代の都市再開発は人口増加を前提にすすめられてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。20世紀型の開発主義から脱却し、3つの事業の見直しをもとめます。                                                                               また、これらの事業について、具体化をいそぐ必要はまったくありません。
  当面3年間をメドに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について十分な住民合意をはかること。その間については、当該予算を市民のくらしを守る分野にまわすことをあらためて提案します。
  尚、香里園駅東地区再開発事業予定地の下は活断層がとおっていると聞きます。安全性の面で問題があると思いますが、いかがですか。

以上3点について、答弁をもとめます。

次に生活密着型公共事業についてです

(1)生活道路の傷みが多く、危険な状態です。生活道路の改修改善をすすめること。
(2)今年度から、新たにタウンクルバスが導入され、住民から一定の評価を受けています。さらに、新たなルートの拡充をはかること。
(3)大雨による浸水対策について、新たな計画を作成し、具体化すること。
(4)エレベーター設置について京阪萱島駅のように川の上に駅舎がある、橋梁型駅舎の場合、4基以上のエレベーター設置が必要です。国や府に補助制度の拡充をもとめ、門真市とも協力し、大阪側のエレベーターを早期に設置すること。
(5)萱島桜園町では、文化住宅5棟の跡地に防災地区整備事業として、大阪府住宅供給公社が10戸の持ち家を建設する動きとなっています。
地元民間業者が業務代行するものですが、民間の分譲住宅との違いはどこにあるのか。住民が家賃の安い公共住宅を望んでいることに、こたえられないのではありませんか。

以上5点について答弁をもとめます。

次に財政再建と「行財政改革第3期実施計画」についてです

  いま、全国の自治体で「第2の夕張とならないため」といって、行政サービスの切り捨てや住民負担増がすすめられています                       夕張市の財政破綻について、夕張市の財政運営にのみ原因をもとめるキャンペーンもすすめられています
  しかし、財政破綻原因としての国と北海道の責任は大きいものがあります。
 
  夕張市がいま財政破綻に直面している根本的な原因は、炭坑閉山の跡処理と国、道があおったリゾート開発のツケを夕張市に押しつけたこと、その上に地方交付税の大削減をしたことにあります。
 
  今回財政再建団体として、返済する総額が353億円ですが、炭坑閉山処理のための市の起債は332億円でした。明らかに、国が国策でつぶした跡処理費を市におわせたことが主因です。また、地方交付税は2005年度47億円で、2000年度の68億円から21億円もの削減となり、標準財政規模が50億円足らずの市財政への最後の決定打となりました                                                                         勿論、夕張市の歴代市政が12万人の人口が10分の1に激減する中で、身の丈をはるかに越える観光開発に次々に乗り出し、借金をふくらませたことも重大な要因です。
日本共産党夕張市議団は、とくに身の丈をこえるハコモノ行政をきびしく批判してきました

以上の点をふまえ、第2の夕張にしないために
① 国の自治体へのつけまわしや交付税削減をやめさせること
②ハコモノ優先の行政をあらためることが必要と考えますが、いかがですか
 
  また、財政再建について情報を徹底して公開し、十分な住民の議論や合意が必要と考えますがいかがですか

次に「行財政改革第3期実施計画」についてです
 
  この間パブリックコメントが実施され、計画素案に反対や批判の意見、注文などが出されてきましたが、今回も、市民の意見は取り入れられませんでした。    市民からは「何でも民営化」ともいえる、いまの行政の姿勢に強い批判が出されています。行政の公的責任を後退させる一路民営化の姿勢は見直すことをもとめます。
 
  また、07年度から09年度までの3年間の計画で、約30億円の経費節減につながるとされていますが、この3年間で2つの再開発に33億円も投入されようとしています。
福祉・教育を後退させ、再開発に税金を投入することはやめるべきです

以上2点ついて答弁をもとめます

次に情報公開、住民参加についてです

(1)内部通報制度の具体化についてです。企業や行政機関の職員らの内部告発を報復人事などから、守るためとして公益通報者保護法が、昨年4月に施行されました。この制度の周知をはかるとともに、市と契約関係を持たない人を外部通報窓口としたり、調査責任者に据え、第3者機関としての姿を確立することが必要と考えますがいかがですか。

(2)常設型の住民投票条例を制定し、重要な問題を直接市民の意見を問うことができるようにすべきと考えますがいかがですか。

最後に 政務調査費の公開について意見を申し上げます

   東京目黒区、品川区など、各地であいつぐ政務調査費の不正支出問題に住民の怒りが高まっています。
   政務調査費の目的は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」とされており、その適切な支出がもとめられます。
     問題は、適切かどうかを検証しようとしても、政務調査費を何に使ったのか、領収書の添付が義務づけられていないことです。
     私たちは、政務調査費について、議会各会派、議員がその使途を領収書付きで、公開するよう条例改正すべきであることをあらためて表明します。
 
     尚、私たちは、05年度分、政務調査費の使途明細について党議員団のホームページで自主的に公開しています。政務調査費の使途の透明化のため努力することを申し上げます。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760