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代表質問

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2016年3月議会 代表質問②

2015-06-30
●次に、介護保険についてです。
 
 
 
 その上、要介護1,2の人を保険給付の対象から外すことも検討されて
おり、「保険あって介護なし」とならないことが強く求められます。府内31市中、26市が実施している、低所得者向け度を実施すべきです。
 
 例えば、枚方市では、「保険料所得段階 第2,第3段階で、非課税、年間収入150万円以下」など4つの条件を満たした人を、第1段階まで下げています。
該当者は昨年度740人で、決算額は623万円です。
 本市の実状にあった、保険料軽減制度を求め、見解をお聞きします。
 
 
 
国の調整交付金についてです。
 
★介護保険事業費の4分の1は国負担となってます。
しかし、実際には、2014年度決算でも、%止まりです。国の負担分と調整交付金を別枠にするよう、国に求めることについて、見解をお聞きします。
 
 ●次に、生活保護についてです。
 
 生活保護は、生活に困っている市民に対して、行政は職権で保護を開始することが可能な、最後のセーフティネットです。 市民の申請権、受給権を保障すること、制度の周知をはかり、適正に運営することが必要です。
 
不正受給対策についてです。
 
 厚生労働省の全体から見る不正受給の比率は、2012年度で%であり、「全体の1%にも満たない」と説明しています。
 しかも、不正受給とされたものの中には、ケースワーカーの過重負担や経験不足のため、発見できなかったもの、説明不足のため、利用者に理解されておらず、
発見が遅れたもの、さらには、高校生のアルバイトを申告しなかったことなど、
そもそも、「不正受給」が成立するのかどうか、疑問なものが多数含まれています。
 
 この問題は、基本的には、職員を増やして、対応すべきと考えます。 
現在、ケースワーカーは、正規職員44人ですが、国の福祉事務所の職員の配置基準である80世帯に1人からみると、21人不足、査察指導員(スーパーバイザー)は、9人に対して、4人も不足しています。
 
★ 正規職員を増やすこと、査察指導体制を確立して、適正な運営を行うべきです。見解をお聞きします。
 

2016年3月議会 代表質問③

2015-06-30
●次に、障害者施策についてです。
①親亡き後の施策についてです。    
★ 障害者の親が高齢化しています。誰もが心配するのが、親なきあとの暮らしについてです。住み慣れた地域で暮らせるように、ケアホーム、グループホームの数を増やすべきです。見解をお聞きします。   
  
② 障害者差別解消法の施行に関連してお聞きします。
 
 全ての国民が、障害の有無によって、分けへだてられることのないように、障害者の差別の解消を推進する法律が、4月から施行されます。
 障害のある人から、何らかの配慮を求められた場合には、「合理的配慮の提供」が必要となります。市役所の窓口では、それぞれの障害の特性を理解した対応が、求められます。
 例えば、耳の不自由な方に、手話で対話ができれば、合理的配慮となります。
 
法律の施行にあたり、本市の取り組みをお聞きします。大東市は、「こころふれあう手話言語条例」を昨年11月施行しました。本市での条例の検討について、
お聞きします。
③あかつき・ひばり園についてです。  
 来年度は、指定管理者制度導入の3年目になります。
各クラスに1人、計16人の派遣職員を引き継ぎのため、残すことになっています。引き継ぎについては、保護者からの要望を聞きながら、丁寧に時間をかけて進めることを求めておきます。
 療育水準の維持向上については、市が責任をもつことを明確にしてきました。
今回の機構改革で、あかつき・ひばり園は、障害福祉室を離れ、子育て支援課になります。
 
★ 保護者が心配し、願っているのは、療育の専門職員が、担当ラインと連携して、療育水準に責任をもつ体制の確保です。見解をお聞きします。
 
④大谷の里についてです。
 昨年3月にオープンして、今年度は、月平均で延べ161人、定員7人に対して、平均人となっています。★施設を創設する際に提案された、学齢期への対応について、見解をお聞きします。
 
⑤放課後児童ディサービスについてです。
 2,3年前から急増し、現在、市内で18箇所あり、年度は、実員で
254人が利用しています。厚生労働省は、2015年に実施の基本事項を示すガイドラインを策定しました。支援の質、専門性の向上が求められています。
★ 市として、本市内の事業所の実態把握を求め、見解をお聞きします
  
 昨年8月の中学生2人の悲惨な事件をきっかけに、多くの市民が、できるところから、力を合わせて、子どもを守る取り組みを広げていこうとしています。
 
 子どもを守る施策として、一時預かり事業などを実施する(仮称)子育てリフレッシュ館の設置、未婚のひとり親家庭への保育料の寡婦控除の見なし適用、食物アレルギー対応の民間保育所支援、スクールソーシャルワーカーの配置、池の里交流センターのスマイルのフルオープン化と時間延長、子どもセンター3階での増設について評価します。
 
● まず、貧困対策と子育て支援についてです。
 
 「こどもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年1月に施行されました。日本のこどもの貧困率は%で、6人に1人が貧困、大阪の場合は、%で、5人に1人が貧困状態にあり、全国ワースト2です。
 
 中でも、母子家庭など「ひとり親世帯」の子どもの貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。親が働いているにも関わらず、貧困率が高いからです。
 ひとり親世帯の貧困は、女性の貧困であり、貧困をなくすには、男女の賃金格差、非正規労働などの労働問題や、社会保障制度の改善などが必要です。
 
 また、貧困は経済的貧困と、それにともなう人間関係の貧困が、さまざまな問題を生みだしています。孤立した家庭の中で、児童虐待やDV、ネグレクトを生じさせ、子どもの貧困は、低学力の問題を抱えることにもつながります。
 学校へのスクールソーシャルワーカーの十分な配置、行政、地域、学校の連携した取り組みが必要です。
 
 今回、子どもに関する、施策の一体的な推進のため、子ども部が新設されます。
★子どもの貧困対策と子育て支援について、市としての総合的な方針と施策の具体化について、基本的な見解をお聞きします。
 
●次に、保育所についてです。 
① まず、保育料についてです。
 
 新制度による保育料の算定の変更と、年少者控除の廃止による経過措置の廃止で、保育料が高くなる世帯に対し、今年度、暫定措置として減免制度を適用したことを評価しています。
★ 来年度は、この適用がありませんので、収入減や失業など、保育料が払えない時には、可能な限り保育料の減免を適用するよう求め、見解をお聞きします。
 
② 保育所の待機児童についてです。
 
 この4月から(きんもくせい、打上、池田、第2アカシア、石津、ゆりかごの6園で各10人)計60人の定員増により、4月1日時点の、待機児はゼロと予想されています。
 ★しかし、年度途中の申し込みに対する待機児童の解消や、新制度では求職中の保育所入所が認められてることから、さらなる認可保育所の増設や、定員増を、
はかるべきと考え、見解をお聞きします。
   
●次に、こども食堂についてです。
 
 経済的な理由で、食事を満足にとれなかったり、食事の時間に親が仕事で忙しく、1人で食事をしている子どもや家庭を、支援する子ども食堂の動きが、全国的に
広がっています。本市においても、市民レベルで、子ども食堂の取り組みの動きがあります。
 
 泉大津市は、昨年夏から実施している子ども食堂に加え、新たに5か所を追加するため125万円を予算化しました。企業や市民団体も含め、運営主体を募集し、補助金として支援するものです。
 
 堺市は「こども食堂モデル事業」の実施と支援のあり方などの調査のため、500万円を計上しました。
 
 北九州市は、ひとり親家庭のこどもに食事提供などを行う「子ども食堂」を設置します。自治体の食堂設置は全国で初めてで、市内2カ所で、小学校高学年から中学生を対象に、学童保育後、親が仕事を終えるまでを想定し、平日と土曜の午後6時半~10時までで、数十人の利用を見込み、運営は子育て支援団体などに委託するとしています。
 
 子ども食堂については、「国のひとり親家庭への支援」で、補助金があると聞きます。市と市民が力を合わせて、子どもを守れるように、積極的な支援の検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
●次に、いじめ、児童虐待についてです。
 
 本市における虐待の相談件数は、2007年度の519件から、2014年度では1105件と、7年で、倍にも増えています。
 育児の孤立や不安を軽減し、虐待に至る前に支援する「発生予防」、虐待が深刻化する前の「早期発見・早期予防」、こどもの安全確保、子どもと保護者への支援の拡充が必要です。 
 適切な対応するためには、行政における支援体制の強化が求められます。
 
★ 家庭児童相談室では、正規の社会福祉士の退職後、非正規で、社会福祉士を配置してきました。しかし、非正規職員の退職が続き、安定的な体制になっていません。専門性を高めるためには、継続して配置できる正規職員が必要です。 
見解をお聞きします。
 
★また、いじめ防止対策として、新しく設置される「子どもを守る課」で、相談員として、臨床心理士を非常勤で配置するとされています。 教育委員会との連携が重要と考えますが、どのようなネットワークをお考えなのか、お聞きします。
 
次に、教育についてです。
 
● 学校教育についてです。
 
 小学3年生で35人学級実施、学校司書の配置(6人)、就学援助制度の所得制限の引き上げ(基準となる生活保護基準を、2013年の引き下げ前に戻した上で、現行倍を倍に引き上げること)による対象者の拡大、ドリームプランの補助金の各学校の均一化、トイレの洋式化などについて評価します。
     
教育の条件整備についてです。
 
★ 次の課題として、理科室や美術室などの特別教室や、図書室などへのエアコンの設置や、保健室に冷房エアコンしかない10校については、早急に冷暖房付きエアコンを設置することを求めます。また、老朽化した学校施設全体の維持修繕についての、長期計画の策定について、方向性をお聞きします。
 
次に、中学校給食についてです。
 
 多くの子ども、保護者から、暖かくておいしい給食への改善を願う声が寄せられています。
 本市では、運搬上の衛生面から、おかずを一定温度に冷やしているため、冷たいおかずとなっています。
 本市と同じ「デリバリー方式」を採用している大阪市は、2020年度までに、近くの小学校で調理して運び込む「親子方式」や「自校調理方式」に切り替えると発表しました。できたての温かい給食を提供する取り組みです。
 
★ 本市でも、親子方式などに、調理方式を変えて、暖かいおかずを子どもたちが、食べられるように改善をもとめ、見解をお聞きします。
 
次に、教職員の配置についてです。
 
 今年の市内小中学校の教職員の定数内講師の割合は、小学校で67人で、%、中学校で57人%となっています。ある中学校では、教員23人中、6人が講師で、%にもなっています。
 また、支援学級の子どもが通常学級に戻った時に、40人を超えることがあります。
 
★支援学級の子どもの人数を含めたWカウントの復活と共に、大阪府に対し、正規の教職員配置を強く要望していただくことを求め、見解をお聞きします。
 
次に、小中一貫校についてです。 小中一貫校については、教育的効果やデメリットについて、これまで、十分に
検証されてきたものではありません。全国的にも、小中一貫校と非一貫校を、同一条件で比較した研究調査は、まだ行われていません。
 
 導入に積極的な自治体がある一方、きわめて、冷ややかに見つめる自治体や、
様子見を決め込む自治体も数多いとされています。
 初等教育から異なった学校制度が設けられることによって、全てのこどもに、
平等な公教育を提供する制度であった戦後の学校体系がこわれていくこと、小規模校の統廃合が急激に進むことなど、教育関係者から、懸念の声が出されています。   
★ 小中一貫校については、必要性も含めて、十分な検討が必要です。
拙速ではなく、慎重に対応することをもとめ、見解をお聞きします。
 
次に、学習到達度調査などについてです。  
 
 子どもの学力の到達度をはかることは、必要ですが、テストの平均点を1点でも上げるために、点数を競うことが、目的化して、点数対策を加速することは好ましくありません。
 子どもが必要な学力を身につけるために、最も必要なのは、正規教職員の増員、少人数学級の拡充など、学ぶ環境を支援することだと考えます。
★ 質問として、文部科学省の全国学力テストの入試への活用禁止に伴い、大阪府が中学3年生を対象にテスト(チャレンジテスト)を新設して、学校別結果を高校入試の評価に使うことについては、中止をもとめるべきです。見解をお聞きします。
 
次に、高校生の就学支援についてです。
 
 国の生活困窮世帯への学習支援事業は、対象を高校生まで広げて実施されます。
生活困窮世帯の子どもが、高校進学ができなかったり、中退や学習意欲を失うなどということがないよう、生活福祉貸付金の限度額の引き上げなども行われます。
 本市としても、高校進学、高校就学に関わる支援の検討を求めます。
   
●次に、留守家庭児童会について(以下学童保育と言います)
 今年度と来年度で、全ての小学校で、6年生までを対象に、学童保育が実施されます。市民や多くの関係者の願いが実現したものです。
 それに伴って、入所児童数に見合った専用施設と児童支援員の確保が重要な課題となります。
 
 第5小学校学童保育では、来年度218人の入所児童に対して、1年生から3年生までが一緒に生活できる、専用施設が大きく不足する事態となります。保護者会から、市議会に、新専用施設の建築などを求める要望書が提出されています。
 
★第5小学校の学童保育については、来年度の早い時期に専用施設の確保をお願いします。
★また、他の学童においても、児童数に見合った専用施設になるよう、合わせて
見解をお聞きします。
 
次に、児童支援員の確保についてです。
 
 他市と比べて、低い賃金の改善が求められます。本市の児童支援員は、3年契約で、更新は半年ごと、週31時間以内の短時間勤務で、賃金は13万4000円です。
 勤務3年を越え、リーダー指導員になると、14万円になり、その後賃金は上がりません。結婚して生活できる賃金とは言えず、働き続けることが困難なものです。
 
 近隣市では、交野市は、18万5600円から20万7300円、守口市は、 15万9862円から19万1730円で、両市とも、非正規職員ですが、短時間勤務ではなく、常勤で経験年数が賃金に加算されています。
 
●次に、スポーツ施設の充実についてです。
 
★ 少年野球チームなどが利用できるグランドの増設、子どもたちが、夏休みなど楽しく過ごせるように、民間プールの借り上げ、学校・園プールなどの開放など、今後とも検討していただくことをお願いし、見解をお聞きします。
●次に、図書館についてです。
 
 図書館の司書資格をもつ正規職員が減り続け、現在は3人しかいません。
昨年10月、「寝屋川市の文化と図書館を考える会」から議会に要望書が届きました。
 ★ 図書館運営で、専門性が継承できるように、正規職員の採用をおこなうこと、各図書館に安心できるこどもの居場所として、子ども図書室を設置すること、図書館協議会の復活、図書館設置計画の策定を含め見解をお聞きします。

2016年3月議会 代表質問④

2015-06-30
 
 「街を守る」施策として、全小学校の避難所に物品を充実することや、浸水対策として、高宮ポンプ場と古川雨水幹線の整備の予算化、古川水路の浚渫、公共下水道菅の改築等、について評価します。
 
●まず、災害から住民の命と財産を守ることについてです。
 
 東日本大震災から5年、阪神・淡路大震災から21年が経ちました。東日本の被災地では、今だ万人以上が避難生活を続けています。この間の教訓から、全ての被災者の生活と生業を再建するまで、必要な公的支援を行うことが求められます。
 市として、大震災や豪雨からの被害を、少なくするための対策についてです。
 
★1.市内の学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設はもとより、住宅の耐震  診断、耐震補強を促進すること。
2.高齢者や障害者、住民の安全な避難など、地域の防災対策を強化すること。
  住民一人ひとりの実態を把握するとともに、地域ごとの避難計画の策定を支援  すること。
3.要援護者対策と避難訓練を早期に行うこと。
4.災害について、市として市民に的確に情報を伝達できるようにすること。
  危機管理室の防災センターとしての機能を強化すること。
3.防災会議や避難所の運営に女性の参加を位置づけること。
について、見解をお聞きします。
 
●次に、空き家対策についてです。
 
 「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、総合支援事業が創設されました。市が、空き家等対策計画を作成すること、などの要件で、国の補助制度が使えます。
★ 空き家の除却費用の補助、固定資産税の減額など、必要な施策の検討を求め、見解をお聞きします。
 
●通学路の安全対策についてです。
 
★ 市内の通学路には、歩道の狭い、危険な箇所があります。現在、市内の通学路にグリーンベルトの設置が進められています。
★ さらに全市的に広げて、府道も含め、グリーンベルトを設置して、安全対策を行うよう求め、見解をお聞きします。
 
★次に、国道170号の中央分離帯の設置についてです。
 本市の今年度の交通事故では、負傷者数は減少したものの、死者数が増加しました。事故が最も多いのは、国道170号で、全体の死者負傷者数の事故件数860件のうち、150件を占めています。 事故の密度分布図で濃い地域は、170号の中でも、菅原神社前交差点当たりから木屋西交差点の手前までの当たりで、ちょうど、中央分離帯が設置されていない地域と一致します。
 
 ★この間、中央線を越えて、右折する際の交通事故があいつぎました。
 地元自治会から、中央分離帯の設置、または、赤ポールの設置をもとめる要望書が枚方土木事務所に提出されています。市として、強く要望することを求め、見解をお聞きします。
 
 
 
 対馬江大利線事業、京阪連続立体交差事業については、早期の完成を求めます。
 
 
●次に、市営住宅についてです。 
 
 市民から「少路地区土地区画整理事業が始まっているが、のどかな田園地帯がなくなるのは、残念でたまらない」という声がよせられました。
 市として、第2京阪沿道地区をはじめ、全市的に
 
 今後の本市のまちづくりの基本方向について、以下の点が必要と考え、見解をお聞きします。
 ★第1は、開発中心を改め、防災第一のまちづくり、第2に、市域全体のバランスのとれたまちづくり。第3に、高齢者や障害者に配慮したまちづくり。第4は、今住んでいる人が住み続けられるまちづくり。第5に、清潔でみどり豊かな環境にやさしいまちづくり、が重要と考えます。
 
 
● 次に、東寝屋川駅周辺のまちづくりについてです。
 今回の市営住宅の建て替えの見直しについては、市長選挙の公約に基づいて、
すでに予算や事業者との契約が、議会で承認されているもとで、可能な見直しを行ったものであり、評価します。
★ 同時に、市民の経済的な状況から、低所得者向けの良質な公営住宅は、多様な形態で、全市的に存在することが必要であり、国や大阪府とともに、必要な手だてをとることをもとめ、見解をお聞きします。
 
   
 東寝屋川駅周辺の活性化をはかるためにも、地域住民の強い願いである、東寝屋川駅前線と沿道の区画整理事業を中心にすえて進めること。住民のくらしやすさや利便性を高める方向で整備を進めるべきです。  
 
 ★来年度中に、事業の内容を決めていくことが予定されています。
 住民懇談会、住民アンケートの実施などで、小中一貫校の必要性やあり方を含め、設置など含めて、地元や関係者の多様な意見を、十分聞いて検討することを求め、見解をお聞きします。  
 
● 次に、街並み環境整備事業についてです。  
 生活道路が未整備な地域の整備について、リーサム地区だけでなく、市内の各地域に広げて、整備するように事業を見直すものであり、評価します。
 ★ リーサム地区、まちなか再生エリアの道路幅については、他地域との整合性がとれるものに見直すことを求め、見解をお聞きします。
 
● 密集市街地のまちづくりについてです。
 
★ 本市でも、木造密集地域で、不燃領域を40%以上にするとして、建て替えが進められています。木造密集地域での安全対策は重要な課題です。
 同時に「人が住んでいる」という肝心なことが考慮されていません。
 建て替えにともない、借家人がどうなるのか、その対策がありません。住民が住み続けられるための必要な手だてをとるべきと考え、見解をお聞きします。
 
●次に、私道の舗装、改修についてです。
 
 30年から40年経過している私道の痛みによって、地域の安全な通行ができない場所が増えています。緊急性のある場合は、市が補修しますが、基本的には、
地権者が改修費の4分の1、または5分の1を負担しなければなりません。
 その場合でも、地権者全員の合意と負担が必要となり、改修できない状態が続くことがあります。
★この際、必要な私道の改修は、全額公費負担すべきです。見解をお聞きします。
 
●次に、地域公共交通の再編成についてです。
  京阪バスのICポイントサービスの導入は評価します。 現在、本市では、タウンくる、シャトルバスなどのコミュニティバスが運行しています。
 高齢者や、障害をもつ人が、気軽に外に出かけることができるまち、安全に移動できるまちにするため、以下お聞きします。
 
★1.来年度、地域公共交通網形成計画の策定に向けた協議会が開かれる予定です。地域の声を聞き、さらなる、コミュニティバスの拡充の検討をお願いします
★2、買い物難民対策については、4地域で運行しています。拡充を求め、見解をお聞きします。
 
      
1)市として、自然エネルギーの市内の現状把握、市全体としての導入目標、
導入計画を明らかにすること。2)
公共施設や市内の事業所などへの設置や、普及について、市民団体と共同してすすめること。4),低金利の貸し付けなど、初期費用ゼロで太陽光パネルが設置できる仕組みを検討をすること。
 以上、お聞きします。
 
●次に、廃プラ処理の見直しとごみ減量についてです。
 来年度予算で、ごみのリサイクルに関する施策の見直しの検討をすすめようとしていることを評価します。
 
① まず、廃プラ処理の見直しについてです。
 
 市民から、「なぜ、廃プラ処理だけを、広域で行うのか、枚方市、交野市と四条畷市とも、それぞれで施設を持っているのに、廃プラだけをわざわざ、寝屋川市に持ってくるのは、疑問である」との声がよせられてきました。
 
 2つの廃プラ施設の稼働が始まってから、周辺住民が、目や皮膚などに、シックハウス症状に似た様々な健康被害を訴えて11年になります。
 
 未知の有害化学物質による、「新たな健康被害」の解消には、ペットボトルなどを除く、材料リサイクルに適さない廃プラを、熱発電に再利用するサーマルリサイクルに切り替えることを住民からも提案されてきました。
 
 昨年9議会では、サーマルリサイクルに転換する場合の課題として、
1)廃プラの分別排出の変更に関して住民の理解と協力を得る必要があること。
2)一般廃棄物処理基本計画の改正などの手続面の課題、
3)建設中の新炉は、4市施設での廃プラ処理を前提に設計されていることから、新炉での処理方法に関する課題、など3点の課題が答弁されました。
 
 また、4市施設の廃止に関連しては、4市施設建設の国の補助金の繰り上げ償還 と、4市施設組合の構成3市との合意形成が前提となります。
 
★12月議会では、「4市施設組合の構成各市に対して、廃プラの処理のあり方について、調査、研究するための会合が開催できるよう、各市担当部局に申し入れを行いたい」との答弁でした。その後の状況について、お聞きします。
 
★廃プラをサーマルリサイクルに、切り替えるために、市民の理解と協力を得ることについては、どのような課題があるのか、お聞きします。
② 次に、ごみ減量についてです。
 
 ごみ減量に、とりくんだ我が会派の議員は
 「チラシやプリントなどがけっこう多くて、紙類を分別するだけで可燃ごみが
ぐっと減りました。できるだけ、生ゴミを出さないように、野菜は皮付きのまま調理する、水切り、白色トレーは分けるなど、ちょっとしたことで、ごみが格段に減りました。ごみを減らすことで、環境をよくし、ごみの有料化を防ぐことにもなります」との体験談を述べています。
 
 本市は、2011年3月の一般廃棄物処理基本計画で、ごみ減量について、2019年までの10年計画で、減量目標をかかげています。
 
★ 前期計画の5年間の最終年度が、今年度となっています。5年間の中間目標についての 達成度状況を、お聞きします。
 
●シティステーションの充実についてです。
 今回、ねやがわ屋において、ハローワーク機能の設置や、各市民センターで、
個別相談ができるブースの設置など、生活相談業務を拡充することについて、評価します。市民が本庁まで来なくても、市内5箇所のシティステーションで、市民生活に必要な手続きができることが望まれます。
 
★シティステーションで、可能なかぎり市民の具体的な相談に対応できる、体制をとるべきと考え、見解をお聞きします。
 
 
 市のホームページについてです。
 市議会の議案は、これまで、市のホームページで、「総務部総務課」を開かないと見ることができませんでしたが、この3月議会から、市ホームページのトップに、「3月市議会定例会の議案書を掲載しました」と紹介されています。
市民から、「見やすくなった」との連絡をいただきました。
 
★広報ねやがわやホームページについては、市民に役に立つ内容を、わかりやすく掲載することが重要と考えます。市民はどのような情報を掲載してほしいと考えているのか、今後も市民の要望を把握していくことを求め、見解をお聞きします。
   
 
 市民から「形だけのもの」との批判的な意見が出されています。内容がわかりにくく、どう意見を言えば良いのかわからないと聞きます。また、「意見を出しても、反映されないので出さない」という市民が少なくありません。
★ パブリックコメントの素案を、市民や関係者に向けて、説明会を開くなどの努力をしては、どうでしょうか。改善策など含めて、見解をお聞きします。
 
 地域協働協議会の活動に参加する市民の方から、「既存の組織と重複し、自治会役員などの負担が増えて大変。見直しすべき」との意見が多く出されてきました。
★ 校区自主防災協議会との関係の見直しだけでなく、既存の団体との関係についても、地域の声を聞き、見直して行くことを求め、見解をお聞きします。
 
 
 
●まず、産業振興についてです。
   
 内閣府が15日発表した2015年10月~12月の国内総生産(GDP)速報値は、年率1.4%のマイナス成長でした。最大の要因は、前期比マイナス%の個人消費の大幅な落ち込みです。
 第一生命経済研究所のリポートでは、今回の落ち込みは、「消費税増税によって実質賃金の水準が下がり、その後のもどりも鈍いことに加え、節約志向の強さが解消されていないことが影響している」と分析しました。
 
 こういう状況で、消費税が増税されれば、GDPの6割をしめる個人消費が、さらに落ち込みます。中小業者だけでなく、ひとり親世帯、年金者世帯など、低所得者ほど重い負担になります。
 ★市民と中小業者にとっての、消費税増税の影響について、どのようにお考えか、お聞きします。
 
産業振興条例の総括について
 
 本市では、2013年度に産業振興条例を施行しました。
★この条例の施行によってどのようなことが前進し、課題は何なのか、総括することが必要と考え、見解をお聞きします。
 
●住宅リフォーム助成についてです。
 
 住宅リフォーム助成制度は、全国では、2013年度実績で、628自治体が、府内では現在、藤井寺市、貝塚市、泉大津市、熊取町が実施しています。
 この4月からは泉佐野市が、市民が、市内業者に30万円以上の工事を発注すると、一律10万円の助成が受けられる制度を実施予定です。屋根の葺き替え、システムキッチンの設置、クロスや畳の張り替えなど、さまざまなものが対象になります。
 また、堺市は、高齢者住宅改修事業で、要介護認定の自立の人にも、上限20万円を市が助成します。群馬県高崎市では、商店をリニューアルする場合の助成制度を行っています。
 
 住宅リフォーム助成制度は、地域に生活基盤がある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる経済的効果があります。
 
 経済的効果については、2012年度から実施している日光市では、3年間で
3590万円の市の補助金が、経済的波及効果として、26倍の9億3000万円にもなっています。
★ 本市での具体化の検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
●次に、商業振興についてです。
 
 寝屋川市で、この間、郊外型大型スーパーが相次いで進出しました。一方で、 まちの商店街が成り立たなくなってきています。
 
★以下、お聞きします。
① 駅などを中心にした、居住と買い物のエリアを調べて、遠くまで買い物に行か  なくても、歩いて暮らせるまちづくりの提案をできないでしょうか。
  同時に、買い物不便地域に対して、対策をしっかり立てることを求めます。
② 駅前、商店街などでの魅力的なイベントを実施することを提案します。
 
●次に、都市農業の振興についてです。
 
 市内の農地は、約30年間で55%も減少し、農家戸数も約4割にも減少しています。
 行政が市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地保全と都市農業の振興に、積極的に責任を果たしていくことが求められています。
 
★ 以下、お聞きします。
① 高齢化や相続で、農業ができなくなる恐れのある農家に対して、市が援助して、  貸し農園などへの変更を具体化すること。
②体験農園、農業ボランテア、市民農園など、市民が積極的に農家との交流が
  できる取り組みを市が行うこと。
③ 農業に関心のある人、農作業の体験を希望する人、今後農業へ就業意欲のある  人などを募り、農業サポーター制度の具体化を進めること。です。
 
 
●次に、公契約条例についてです。
 
 労働者の4割、若者の半分が非正規労働者です。若者を使いつぶすブラック企業の働らかせ方が、学生アルバイトにまで拡大しています。
 安心して結婚できる若者の安定した雇用の確保は、切実です。 
 雇用問題は、少し前までは、多くの自治体が「国の問題」としてきました。
 2008年のリーマンショック後から、国の緊急雇用創出等の基金の範囲が主ですが、とりくむ自治体が広がっています。「地方版総合戦略」の策定において、地域の雇用の確保は、市としても、正面から問われます。
 
 ★正規雇用の拡大とブラック企業根絶のため、市として市内企業への働きかけを強めること。また、市としても、正規職員を増やすべきです。 
見解をお聞きします。
 
 建設産業で働く技能労働者・職人のすぐれた技術・技能は、長い年月をかけて身についけたものです。
 現在、建設業をとりまく厳しい情勢の中で、ダンピング受注や指し値発注が増え、下請け構造の、最下層を支える建設技能労働者・職人の賃金・単価は、公共工事設計労務単価よりも大幅に低くなり、「生活のための賃金」を確保することが困難と言われています。
 
 公契約条例は、現場で働く建設労働者の賃金が保障されるだけでなく、事業者にとっても不当な単価の切り下げ競争から、労務費が外されることによって、適正な受注競争をおこなうことができます。
 
★建設労働者・職人の生活を守り、公共建築物の品質保証のためにも、本市の公共工事において、適正な賃金が労働者に支払われるよう、条例制定の検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
 
 1月24日、25日の寒波による水道管の凍結では、250件の相談が市に寄せられました。しかし、市職員が対応できる技術の継承がされていない状況でした。
 この15年間、正規職員が退職しても、その多くを非正規や民営化で、補ってきました。その結果、府内でも、市民1000人当たりにしめる市職員の人数は、
最低ラインになっています。
 
 そういう中で、「人員不足により、責任が重くなり、超勤が増え、健康を守ることができない」、「メンタルで休む職員が多い」などの声を聞いています。
 また、期限までに、書類を提出することができない福祉の現場や、電気、機械、建築、土木関係でも、採用がなかったために、技術の継承ができていな部署があると聞きます。
 
 ★このように、本市の職員配置は、限界を超えているもので、
① 市職員をこれ以上減らさないこと、必要な補充を行うこと、
② 検診事業での看護師をはじめ、療育や地域保健での保育士、保健師、家庭児童  相談室の社会福祉士などは、早急に正規職員を採用することを求め、見解をお  聞きします。
 
民営化の問題についてです。   
 
 本市の職員の大幅削減は、「民営化ありき」という方針の下で、行われてきました。市内の公営施設は多くが民営化され、指定管理者制度が導入されています。
 
 民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
今年度は民営化は予定されていません。これ以上の民営化はしないように求めます。
 
 
 
 来年度の予算編成については、11年連続の黒字財政をふまえた上で、命を守ることを基本に、子どもを守る、街をまもる、くらしを守るための施策・事業を着実に推進することを柱とするとされています。
 
 そのため、あらゆる財源を活用して、子育て支援や高齢者の生活支援などに、
積極的に取り組むこと、対話を基本とした市民ニーズの適切な対応により、市民ニーズの把握に努めるとのことです。
 
 以下、お聞きします。
★ 11月に出された財政収支計画では、本市の財政調整基金残高は、2015年度で、約47億円、2020年度で約76億円が見込まれています。
この間、大幅な増加の上に、さらに増える計画となっています。
 財政は、市民の命をまもるために必要な行政需要に役立てることが第1であり、過度な基金積み立てになってはならないと考えます。
 
★ 本市の市税収入の確保については、
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながります。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。見解をお聞きします。
 
 以上で、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。
 
 
 

2015年6月議会 代表質問①

2015-06-30

◎ 4月の寝屋川市長選挙で日本共産党は、「市民の声がとどく市政をつくる会」に参加し、『馬場市政の継承許さず、維新市政の持ち込みを許さない』を2つの大きな争点として、「市民の声をきく市政」「バランスのとれたまちづくり」「弱者にあたたかい市政」「健康と環境を守る市政」「子育て安心のまち」「市役所の民営化ストップ」の6つの政策を市民に明らかにする中で、市民の声が届く市政を取り戻すために北川のりお市長候補を自主的に支援することを決めて全力でとりくみました。

北川法夫市長も選挙戦では寝屋川市民の暮らしをさらによくしたいとの思いで命を守る市政への転換を公約されました。

今回の選挙で、北川のりお市長誕生に多くの市民とともに大きな喜びを持っています。

所信表明でもありましたが、「政治で暮らしが変わったことを実感していただける」よう、これからの四年間、北川市政の公約でもある「市民の命・くらしを守る市政実現」にむけてわが党も全力で取り組むことを、まず最初に表明をします。以下2つの争点、6つの政策の基本にそって北川市長の所信表明に対する質問を行います。

 

◎ 1つめは、「市民の声を聞く市政への転換」について

4期16年続いた馬場市政は、歴代の市長と大きく異なりました。北川市長、西川市長、高橋市長は、いずれも保守の立場でした。しかし、共通していたのは、市の福祉施策の大もとを守ってきたこと、市長と立場が違う場合でも、市民の意見を聞く姿勢があったことです。

ところが、馬場市政の下では、市長と立場が違うかどうかで、市民に対する態度を変える。意に添わない市民の意見は聞こうとしませんでした。市が行った市民の意識調査アンケートでも市政に市民の意見が反映をしていないと答えた市民が7割にものぼりました。今後の4年間の北川市長の市政運営で、大きく改善されることを市民は期待しています。

かつて「福祉先進都市」と言われた寝屋川市には、無認可保育所への助成、学童保育の正職指導員の複数配置など「日本一」と言われる施策がありましたが、これらの施策は市民の反対の声を聞かずに次々と切りくずされてきました。

 4期16年間で、公立保育所10カ所廃止・民営化、2つの小学校の廃校、4つの公立幼稚園の廃園、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入、市民プール廃止、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金なども全て廃止されました。その一つ一つが廃止、民営化、指定管理が提案されていく中で多くの市民から反対の声や多数の署名が寄せられましたがその声に耳を傾けず押しすすめられました。

 

 例えば、市民プールの廃止にあたっては、「公共施設等整備再編計画」が市民、議会の意見を聞くことなく市役所内で検討・作成されました。計画を知った市民から2万名を越える「市民プールを残してほしい」との署名が提出されました。しかし寝屋川市は市民の声に真摯に耳を傾けることなく廃止しました。

いまでは遊び場を失った子どもたちが寝屋川市駅前の寝屋川で遊ぶ姿が見られます。「川で遊ぶ子どもたちに何かあったらどうするんだ」と議会で質問をしたこともありましたが、寝屋川市の答弁は自己責任ですと冷たいものでした。

また、寝屋川市は「市民プールは年2ヶ月しか利用されていない、役割は終わった。跡地には一年中使えるBQなどを行うことが出来る公園を整備したい」と説明していましたが、いまプール跡地の南寝屋川公園にはBQ禁止の看板が出ています。市民に対して説明をしてきたことが守れないと言うのも問題です。

 

あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入では、前市長のもと、「アウトソーシング計画」にもなかったものを突如、市政運営方針に入れて、保護者、関係者との話し合いが継続して行われている最中に保護者関係者との合意もないままに議会提案されたものです。昨年4月から指定管理者制度が導入されていますが、保護者の不安は解消されていません。

 

就学援助の基準引き下げについては、国から、生活保護基準が下がっても、基準の引き下げはしないよう2度にわたって文部科学省から通達が出される中、市民が就学援助についての寝屋川市の考え方を聞きたい。基準の引き下げはしないでほしい。懇談の場をもってほしいとの要望書が提出されました。しかし教育委員会は、懇談を拒否し続け文書の回答に終始し、説明のないままに就学援助の基準は引き下げられてしまいました。

前市長のもとで進められてきた、これらの例に共通しているのは市民の声を聞かない姿勢です。

 

市の行政運営は市民の意見を聞くところから始まるのではないでしょうか。市長の所信表明では市民の話を聞くこと、市民と対話していくことが強調されていて非常に心強く思いました。

今後、市民や団体が寝屋川市に対して要望や懇談の申し入れをされてくると思います。市としての対応のあり方について市長の見解をお聞きします。

また、今後、市長が直接市民の意見交換を行う場を定期的に設けること。新たにタウンミーティングの定期開催などについても是非とも検討いただきたいと思います。見解をお聞きします。

 

◎ 2つ目は、バランスのとれたまちづくりです

4期16年の馬場市政のもとで、大型開発が優先して行われてきました。

寝屋川市駅東地区の再開発事業、香里園駅東地区の再開発事業や寝屋南地区土地区画整理事業の3つの開発で総額400億円を越え、税の投入だけでも110億円を超えました。また、香里園駅東地区の再開発事業では、産婦人科の設置について努力をするなどの約束をした協定書を関西医大香里病院と交わし30億円もの税金投入が行われました。

第2京阪道路沿道や寝屋川市東部地域では、農地や緑が大きく失われる区画整理事業が行われ、ふるさとリーサム地区の計画など、新たな特別扱いにつながる大型土木事業の動きも始まっています。

市民の願いはバランスのとれたまちづくりです。地域的には東側に偏った開発がなされてきたと、西地域や萱島地域の市民から意見を聞くことがあります。また、大型開発に偏ることのない市民生活に密着した事業が求められています。

 

そこでお聞きします。今、現在、寝屋川市においてすすめられてきている、ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画についてです。

今回の市長選挙で市長は市営住宅の建てかえに掛かる費用40億円を見直して寝屋川市が他市に遅れている国保料の引き下げやドクターカーなどの市民サービスへ回そうと訴えられました。また、市営住宅の建てかえに対しては再検討をしたいと立場を明らかにしています。これまでの馬場市政の下で計画された市営住宅の建てかえ第1期については、5年間の債務負担行為補正やPFI方式による工事請負契約が締結されていますが多くの市民は知りません。

日本共産党は市営住宅の建てかえについて、次のような問題点を指摘してきました。「長寿命化計画」で始まった検討が、最終段階で「全面立替」方針に変更されたのはなぜか。PFI方式で安くて品質がいいという具体的な根拠が示されていない。今回の契約は、評価の仕方によって事業者が決まる。まして1社グループのみで競争性が担保されたと言い難い、落札額は予定価格の99.7%となっている。市内の市営住宅については、主に同和対策事業として特定の地域に700戸近い住宅が建てられ、老朽化による建て替えも特定地域に偏った住宅を作るのか。もっと十分な市民的議論が必要だという意見も述べてきました。以上のような中で、市営住宅の建てかえについては、現行の進め方を見直すお考えがあるのか、お聞きします。

また、ふるさとリーサムまちづくり整備計画事業のまちなか再生エリアでは、防災軸となる道路が必要と6㍍道路をつくる計画が優先的に進められてきています。市はまちづくり協議会がつくられ地元の意向によってまちづくりがすすめられていることを強調しますが、まちづくり協議会の11名の役員のうち、6名が地区外に居住をしているなどの実態もあり問題ではないでしょうか。そして、そこに実際に住んでいる借地・借家人は最初からまちづくり協議会の参加対象者とされていません。新たな特別対策につながらないようにすべきです。まちなか再生エリアの道路建設については、地元に住んでいる住民や市民の意見を広く聞く中で見直しが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 

そして、防災軸が必要とされるなら、国から危険と指摘された市内の3つの密集住宅地域があります。今回の所信表明では都市計画道路、対馬江大利線の整備をすすめる中で大利地域の密集市街地解消につとめるとされていることを評価したいと思います。さらにあと2カ所の指定されている香里・萱島地域においても、住民が住み続けられることを前提とした対応が必要ではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

 

今後、生駒断層地震や集中豪雨による災害などが予測される中で大型開発優先から防災事業への転換が必要です。

地震対策については、民間住宅の耐震化が大きな問題となってきます。耐震診断や耐震補強へ市としての補助金制度の拡充が必要ではないでしょうか。

家屋の耐震化については、住宅リフォーム助成制度の創設や耐震補強工事への助成拡大など、市民のいのちを守る施策として、市内中小業者の振興施策としてもメリットが出るような施策展開が今後求められるのではないでしょうか。市の考えを示し下さい。

 

治水対策は今回の所信表明で、今後も浸水被害の軽減に向けたハード・ソフトの取り組みを計画的に実施することが表明されました。市民の中には2012年8月14日の集中豪雨による浸水被害の記憶がまだまだ新しいところであり評価します。

しかし、大きな治水対策は寝屋川流域の自治体が協力して大阪府と共に広域で取り組んでいくこととなっています。そこで、寝屋川市として具体的にどのようなことに取り組むことが出来るのか。そして市民がどのように係わり協力を得ることが出来るのかが非常に大切になってきます。今後の市の治水計画をお示しください。

 

第二京阪沿道のまちづくり協議会の中には協議会を解散して農地を守る会などの結成も行われていると聞いています。寝屋川市内全体をみてもどんどんと農地が減少していく中で寝屋川市として農地・緑の保全に向けて、市として産業振興条例にある農業振興をより具体化していく施策展開が求められていると考えます。今後の市内の農地・緑の保全についての市の見解をお聞きします。

 

高齢化が進む中で郊外型の大型開発では市民生活を守ることが出来なくなっています。高齢者・買い物難民等に対する外出援助施策としてコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの制度の充実を進めていくこと。また、公共施設へのアクセスも困難な中、各市民センターにおけるワンストップサービスに向けての取組は評価します。市長の「くらしを守る」立場から市として、高齢者や買い物難民などに対応する施策について見解をお示しください。

 

次に、市民が気軽に利用できるスポーツ施設の整備については、現在の寝屋川市では教育センターを廃止する中で市民が利用できる体育館が一つ削減される見込みとなっています。

体育館を利用している方たちからは体育館の存続、市内スポーツ施設の拡充を求める声を聞いています。公園や体育館、スポーツ広場など市民がスポーツに親しむことが出来る環境作りが必要ではないでしょうか。6月15日付けの広報で市長はスポーツを盛んにしたいと述べられています。文化・スポーツ振興に向けての施策検討が必要ではないでしょうか。市の考え方をお示しください。

 

 ◎ 3つ目は「弱者にあたたかい市政に」ついてです。

 市長は今回の所信表明で高齢化を見据え・市民生活の基本となる健康を守るため、「健康・医療・福祉のまちづくり」の推進。また、子どもから高齢者・障害のある人への支援を打ち出しています。そして国民健康保険料についても引き下げに向けた取り組みを進めるとされています。大いに期待するところであります。 

特に低所得者が多く加入している国民健康保険において市民に重たい負担を強いている現状があります。

前市政のもと、2008年の全国調査で200万円の所得の4人家族のモデルケースで50万円を超える国保料が全国一高い保険料となりました。そして、市は、「適正適法に賦課をしている」と繰り返しました。

北川市長は国保料の引き下げを公約されています。

今年度の国保料は市長が初登庁の日に告示しなければならないという大変厳しい日程の中、前年度に比べてモデルケースで年2600円の引き下げになったことは評価しています。これにより日本一高い保険料となった2008年度から7年連続で保険料率が下げられたことでモデルケースでは大阪府下平均並となってきています。

しかし、残念ながらモデルケースで38万円を超える保険料は市民にとってまだまだ重たい負担です。今後の引き下げに向けての市長の思いをお聞かせ下さい。窓口での市民生活を守る丁寧な対応をお願いします。

 

また、介護保険料については前市政では公約に反して二期連続で値上げしました。今年も4.6.8月支給の年金からは、仮算定として前年分の介護保険料で天引きされ、10.12.2月分の年金で本算定をし、今年度は22%値上げされた保険料で高齢者の生活を更に厳しくします。

介護保険料は原則として3年に一回の改定ですが、高齢者の生活を守るためにも保険料の引き下げの努力が求められます。大阪府下の多くの自治体で行われている介護保険料・利用料の減免制度創設に向けての検討を求めます。市の見解をお聞きします。

 

次に障害者施策の拡充についてです。

多くの障害者、その家族は、働く場所の確保、障害者の高齢化など深刻な悩みを抱えています。市として相談窓口の充実、施策の具体化が求められます。特に障害者は外出が困難な場合も多く、市として要望を聞き取りに行く体制づくりが求められています。今年度から、難病支援の法律が変わり、病院の窓口で月5千円の負担が生じるなど、障害や難病を抱えている方が障害年金で暮らす中、生活が厳しくなっている状況があります。市として障害者が安心して生活できるような施策について基本的な見解をお聞きします。

 

あかつき・ひばり園は、昨年4月に指定管理者制度が導入されました。あかつき・ひばり園は障害を持った子どもたちの療育を行う場です。療育水準の維持向上・センター的役割の維持は指定管理者制度を導入するにあたって市が約束したことです。指定管理者への引き継ぎにあたって保護者の不安は解消されていません。指定管理後も保護者から市や市議会に対して切実な要望書が提出されてきました。当面、保護者関係者との懇談を密にとり保護者の要望をよく聞いていただくこと。来年度の引き継ぎは市の職員体制について、保護者関係者の意見を聞いて対応していくことが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 

 生活保護制度は市民生活を守る最後の砦です。

生活保護を食い物にする暴力団員による生活保護の不正受給は犯罪行為であり許すことはできません。しかし全国的に語られる生活保護費の不正受給の多くは制度の不理解からくる高校生のアルバイト収入の未申告などが多くを占めています。

しっかりとした制度の周知をし、自立に向けて市民を支えることが出来るケースワーカーの配置が求められます。

この間、寝屋川市では、毎年のように府の監査で人員の不足が指摘されています。生活できなくなったときに、生活保護を受給することは、憲法に保障された基本的人権です。市職員は、市民が権利を行使するための援助をすることが仕事です。

本当に生活が困難になった市民が制度から漏れることなく利用出来る体制が望まれています。

市民生活を守る最後の砦としての本来の役割を果たすことができる体制の強化が必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 

上下水道事業も決算見込みが出ましたがどちらも黒字を計上しています。市民生活が困難になってきている中、上下水道料金の引き下げ、減免制度の創設も検討課題です。また、社会福祉施設などに対する福祉減免制度の創設など市民に優しい制度設計とすることも必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

2015年6月議会 代表質問②(続き)

2015-06-30

◎ 4つ目は、「健康と環境を守る市政へ」についてです。

廃プラ、ごみ、環境問題についてです。

 2004年に、二つの廃プラ処理施設が住宅地に近い打上に建設される計画があることが、あきらかとなりました。地域住民のみなさんが計画を知り、健康被害を心配して住民運動が始まり12年目を迎えています。

前市長のもとでの寝屋川市は、多くの住民が訴える健康被害の実態を調べることなしに健康被害はない。市民との話し合いについても「見解が違うから会えない」としてきました。

 

廃プラ処理施設は立ち上げの経過から問題があります。長くなりますが紹介します。北河内4市リサイクルプラザは場所などを寝屋川市が先導し、急いで事業化を進めました。2002年度3月末で同和対策事業として進められていたクリーンセンター第2事業所が廃止され同時期に、事業の立ち上げのために部落解放同盟の事実上の下部組織である寝屋川資源再生業協同組合(後に大阪東部リサイクル協同組合に改名)から北河内各市に強い働きかけが行われました。しかも4市施設のすぐ南側に府市一体の特別扱いでリサイクルアンドイコール社(後に倒産、民事再生となり現在大栄環境グループが経営)が圧縮廃プラスチックを破砕、溶融してパレットを製造する工場として住民への説明もなく建設されました。

廃プラ処理施設が稼働すると地域には廃プラ独特の甘いにおいが漂うようになり、健康被害を訴える住民が出始め、岡山大学医学部の津田先生の調査では1000名を越える住民が健康被害を訴える状況となりました。

 今回も質問をつくるにあたって住民の方にお話を聞きました。高宮旭丘の60代のAさんは今でも喉の痛みと目の痛みに苦しんでいます。市外に出ていくと体調が良くなる、転地したいが、現実には難しい。薬で何とかここで生活ができている状態ですと話されました。

 また三井が丘4丁目のBさんも鼻が詰まったり、鼻水がだらだらでたりと大変です。とくに、目がくしゃくしゃになって、目が赤く充血して何度も眼科へ行くが医師からはとくに目には問題はない。刺激物があったのではといわれると話されています。外出をするときに廃プラ施設の方向に下っていくと、鼻も目も大変つらい、状況になっていると話されました

主な健康被害は、眼がかゆい、眼が痛い、喉がイガライ、咳が出る、湿疹などの皮膚粘膜症状、化学物質過敏症、ぜんそく、他にも中枢神経の機能障害や自律神経失調など様々な症状がでています。そして、症状が悪化する中で、医者から転地を勧められて引っ越す人も出ています。

 この間、健康被害を訴える住民は、寝屋川市、4市組合、大阪府、環境省など行政への訴え、また国会、府議会、市議会など各議会への取組、そして、医師、疫学調査、化学分析、気象の専門家などそうそうたる科学者による支援を受け、運動を続けてきました。

 裁判では、仮処分、大阪地裁、高裁と三度の訴訟において科学者による意見がことごとく不採用にされるという、判決が続き、国の行政委員会である公害等調整員会への原因裁定の申請は、3年半にわたる審理の後、昨年11月に却下されました。

 そして、健康被害を訴える住民のみなさんは、今以下のように訴えています。

廃プラはペットボトルをのぞき分別回収ではなく、かつてのように生ごみと一緒に燃やして、熱回収(サーマルリサイクル)としてゴミ発電につかう。サーマルリサイクルは、環境省が進めるリサイクルの一つです。そして、処理方法をかえると、一石3鳥、①環境汚染をなくすことができる、②年間5億円の税のムダ遣いを節約できる、③新しいクリーンセンターでのごみ発電のパワーアップができるというものです。 廃プラはいくらお金を掛けても元には戻りません。粗悪な製品で、パレットや公園のベンチ程度の用途です。比較的純度の高いペットボトルでも経済的な再生は衣料品に使われてるフリースまでです。

廃プラを現状の材料リサイクル(マテリアルリサイクル)から熱リサイクル、サーマルリサイクルに変えましょうと言う提案です。

廃プラ処理による健康被害が進む中、市内病院の協力で、昨年10月よりハイプラ外来として月一回の診察日を設けて真鍋医師により診察・治療が始まっています。真鍋医師は、廃プラ公害による健康被害の検診を行い診断書を裁判等に意見書として提出するなど、アレルギーを専門とする医師です。

北川市政におかれては、健康被害を訴える住民のみなさんの御意見をお聞きする機会を設けていただくことをお願いし、お考えをお聞きします。また今後新しいゴミ処理施設が建設されますので、ゴミ処理のあり方を見直すことについての見解をお聞きします。

 

環境対策については、各自治体で自然エネルギーの普及目標を掲げているところが多くあります。寝屋川市としてもCO2の削減のためにも自然エネルギーの普及目標が必要ではないでしょうか。また、公共施設・民間施設への太陽光パネルの設置など、市民との共同を広げて、環境対策に取り組むことも必要と考えます。市の考えをお聞きします。

 

市民のいのち・健康を守る施策として、今回の所信表明では、ドクターカーの導入が表明され大いに期待するところです。ドクターカーが導入された地域では救急救命の救命率が大幅に上がるなどの成果が上がっているとも聞いています。医師の確保などをはじめ今後の課題と予定をお聞きします。

 

◎ 5つ目は、「子育て安心のまちに」ついてです

かつて、寝屋川市は子育てするなら寝屋川市と言われていました。この16年間で子育て分野のサービス後退は市民の不安となっています。教育・保育などの子育て支援策の充実をはかり、かつての「子育てするなら寝屋川市」を取り戻すことが市民の切実な願いになっています。

今回、所信表明でいじめ問題に対応する施策を行うことは評価したいと思います。関係者、市民の声をよく聞いて対応していただけるよう求めるものです。

いま、お母さんたちが集まって子育ての話をしていると出てくるのが、出産する場所が減ってきたという話です。寝屋川市では、年間約2000名の赤ちゃんが生まれていますが、市内で出産しているのは約半数です。現在、寝屋川市内では病院、クリニック、助産院2カ所と4カ所しか出産できるところはありません。安心して出産できる環境作りも自治体に求められています。市として出産環境の整備について考えをお示しください。また、30億円の財政支援が行われ協定書を交わした関西医大香里病院の産科の設置についてどのような状況になっているのかも合わせてお聞きします。

また、子育て環境の充実や「子どもを守る」施策として保育所の充実も急務ですが、民間保育園の職員不足は深刻なものがあり、その要因のひとつに保育所職員の処遇問題があります。保育士の確保は子どもの命を守ることと直結します。国が実施している「保育士処遇改善」への補助金上乗せなどによる民間保育園への市独自の財政支援が必要ではないでしょうか。

そして保育所の待機児問題です。かつて、香里地域では入所は2年待ってくださいなんていう話しもありましたが、保育所の新設、増設で待機児は減ってはきました。しかし、現在でも年度途中から増え始めて、年度末には約80名となり認可保育所の新設増設が必要ではないでしょうか。

待機児童対策について市の見解をお聞きします。

 

学童保育についても高学年保育が始まりましたが、部屋が狭く、指導員の欠員が出るなどのソフトハード共に問題がでています。指導員の処遇改善が必要です。また、子どもの安全対策のためにも土曜日開所が保護者の高い要求となっています。市の学童保育についての考え方をお聞きします。

 

学校教育については市長は所信表明で「子どもを大切に守り育てる環境を整備する」と述べられました。本当にうれしい限りです。老朽施設・整備の改修計画、特別教室へのエアコン設置、学校トイレの洋式化、中学校給食の改善、少人数学級の拡充、図書室への専門司書の配置、国基準を満たす図書など教育環境の整備は子どもたちが豊かな教育を受ける条件に必要なものと考えます。また、ドリームプランなど学校間の格差を付ける予算配分は見直しが必要ではないでしょうか。そして、点数だけで学力を競わせる、国・府・市がおこなう一斉学力テストの実施、学校別の公表については見直しが必要と考えます。

所信表明では教育予算等に責任を持てる体制の強化、教育施策の拡充に努めると述べられました。

 

寝屋川の教育の取り組むべき課題についてどのように考えているのかお聞きします。

また、教育大綱の策定は保護者、教職員の意見を反映したものとすること。また、憲法の教育を受ける権利やこどもの権利条約など子どもたちの学ぶ権利や人権が最大限保障されるものとなるよう検討することが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 

今年、7月からこども医療費助成制度が高校卒業年齢の18歳まで拡充され市民からは喜びの声を聞いています。大阪府では最高レベルの到達となります。そして、全国的には子ども医療費助成制度は約半数が完全無料化となっています。今後は大阪府下初めての完全無料の子ども医療費助成制度の検討をしていただきますようお願いしておきます。

 

 6つ目は、「市役所の民営化ストップ」についてです。

前市政の16年間では市役所の民営化が進められ、市の公的責任が後退をしていく中でこの流れを止めることが必要です。

この間、寝屋川市は民間にできることは民間へと次々と職員を減らし、退職者の不補充を続けました。その結果、保育所の民営化、公立幼稚園が廃園、学校給食の調理業務委託が強行され、また、ゴミ処理業務も施設の管理、ゴミ収集まで委託がすすめられてきました。公共施設もそのほとんどで指定管理者制度が導入され、多くの公共施設には市の職員がいません。

一昨年の集中豪雨では多くの市民からの問い合わせ助けを求める声に対応する職員が足りませんでした。

窓口業務の委託では労働基準監督署から法律違反が指摘され改めて市の直接雇用のアルバイトとされる事態もありました。

また、学校給食の調理業務委託では、最低賃金を下回る募集広告が出たり、子どもたちから給食がおいしくなくなったとの声もありました。

子どもの虐待対応をする部署では非正規雇用の専門職の職員が二年連続で退職をしていくなど、経験の蓄積が求められる職場で正規の職員配置ができない寝屋川市の職員定数となっています。2400名を越えていた市の職員は1200名を切り、来年度には、約1100名になる予定です。

こんなに減らして、本当に市民生活を守る職員配置は守られているでしょうか。

 

今回、市長は中核市への移行を目指し、業務量調査を行うとされています。中核市への移行は、様々な権限が地方自治体に委譲されることで市民に対してより多くの施策を行うことができます。一方で業務量が増えることになります。中核市への移行は十分な議論のうえですすめることが必要と考えます。

そして、市の施策については、公的責任を果たすべきところを明らかにして、必要な正規職員の配置が必要と考えます。前市長のもとで、市職員の大幅削減を前提とした「定員適正化計画」を優先して、退職不補充で正規職員を減らし続け、各部署で最低限の人の配置が保障されていなかったのではないかと考えます。今後、少子高齢化が進む中で、市役所の仕事は今以上にマンパワーが必要になるでしょう。職員配置のあり方について市の考えをお聞かせください。

 

本来、行財政改革は無駄を省き、市民福祉や、市民サービスの維持向上を目指すことが目的であるはずです。ところが、この間、前市長のもとで行ってきたことは、市民サービスの切り捨て、出てきた黒字は基金の積み立て、減債基金などに回して市民負担の軽減には回していません。

基金を積み立て、借金返済のため減債基金に回すことなどをすべて否定するわけではありません。しかし財政が厳しいと市民に負担をお願いしてきた中で、市の財政が黒字になったのですから、黒字分は市民の暮らしを守ることに使ってはどうでしょうか。

所信表明では政治で暮らしが変わったことを実感してもらうとの決意もなされています。2014年度決算も黒字の見込みとなり、単年度黒字が11年連続となります。市民生活への還元が必要ではないでしょうか。

市としての見解をお聞きします。

 

北川市長へと変わったことを市民は大変関心を持って、期待して見ています。私たちも、自主的にですが、北川候補を応援してきた責任があります。一つ一つの議案に対して市民に取って良いことなのかどうか、しっかりと議会の場で議論をしていきたいと考えています。そして、この四年間で寝屋川市が良くなったと市民のみなさんに実感をしていただけるように私たちも全力で頑張ります。

 

最後に、国政・府政の問題です。安倍政権は、「戦争法案」を国会に提出し、夏までに成立させることをねらっています。

 この間の国会論戦では、衆院憲法調査会で、与党推薦の参考人をふくむ3人の憲法学者が、そろって憲法違反と指摘しています。それに続く200人をこえる憲法学者や法曹界も撤回を表明。

国会周辺をはじめ全国各地で「戦争法案」を許さない運動が大きく広がり、今国会で成立させるべきではないという声が8割にものぼっています。地方議会でも廃案や徹底審議をもとめる100をこえる意見書が可決されています。

 日本の国のあり方を大きく左右する歴史的なたたかいとなっています。

 日本共産党は、国会論戦とともに、党派のちがい、立場のちがいをこえた幅広い共同を広げて、日本を「戦争する国」にしないために頑張ります。

 

次に、大阪都構想です。

「大阪都」は20101月に当時の大阪府知事の橋下さんがいいだした構想です。そのねらいは3つです。1つは、大阪市も24区もなくす。2つめに、その権限・財源を「大阪都」に吸い上げ、大型開発に注ぐ。3つめは、「一人の指揮官」(知事)でやりたい放題できる体制をつくることです。

住民投票にあたり日本共産党はこのような「大阪都」構想の中心問題を明らかにしました。地域振興会、商店会、医師会、商工連盟など、さまざまな市民団体のみなさんや府下の首長とも連携、自民党、民主党との合同演説など、政党間の共同が進みました。

「住民が主人公」の大阪の地方政治の前進と平和・民主主義・暮らしを守るために今後も力を尽くしていきます。

 

北川市長は市民の「いのちを守る」ことを基本に「子どもを守る」「まちを守る」「生活を守る」ことを表明されたことを高く評価します。私たちも命くらし守る市政の実現に全力を上げることを申し添えて、日本共産党の代表質問を終わります。

再質問ある時には自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。-

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