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代表質問

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11年 6月定例会 代表質問にかかる質問要旨

2011-06-20

2011年3月議会代表質問 中林

2011-03-08
中林かずえです。日本共産党を代表して質問を行います。
さて、寝屋川市長選挙が4月24日投票で行われます。
市長が就任して、12年になりますが、この間の、市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の、顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や、考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。

 この間、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も2回にわたる8万人もの反対署名を無視して強行しました。
多くの市民が福祉・教育の後退や廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は、無視しました。

これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など3つの大型開発は最優先ですすめられました。

12年間の市政のこのような問題点を抜本的に見直し、
(1)大型開発を見直し、市民のくらしを守ることを基本に据えること
(2)異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く、あたり前の市政に転換させるため、私たちは幅広い市民とともに、この市長選挙を闘うことを表明します。


それでは、質問に入ります。
まず、核兵器廃絶についてです。
今、核兵器の廃絶へ、世界が大きく動こうとしています。
「核兵器のない世界」を実現させるために、2011年2月15日、核兵器の廃絶をもとめる新たな署名運動が、広島・長崎をはじめ、全国でスタートしました。
新しい署名は、ヒロシマ・ナガサキを繰り返さないよう強く求め、すべての国の政府に、核兵器全面禁止条約の交渉に、踏み切るように呼びかけるものです。市民から市長の署名を求める声があります。お考えをお聞きします。
  次に、平和資料室の設置についてです。
戦争体験者の高齢化が進んでいます。記録を後世に引き継ぎ、2度と戦争をしないという、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を、示すために、積極的な資料収集と、平和資料室の設置を求め、見解をお聞きします。
次に、市民のくらしについてです。          
市民の暮らしは一層厳しくなっています。
市民から、「仕事がない」という話をよく聞きますが、市民の所得が下がっています。納税者の場合だけで見ると、99年度の市民1人当たりの所得、373万840円が、09年度では、315万6563円になっています。10年間で1人あたりの所得は、58万円も下がっています。
また、年金が少ない高齢者や、病気で働けない人、何度、面接しても仕事が決まらない人など、福祉、医療施策の後退の中、生活保護を受けざるを得ない市民が増えています。生活保護受給者は、10年間で、2、2倍にも増えています。

市内の中小業者、商店などの事業所数も減少し続けています。1996年で、
10,292事業所だったのが、2006年では7808事業所へと、10年間で、24%も減少しています。
子育て中の世帯の所得も減少しており、小中学校の就学援助の認定者数は、2001年度、3,325人、受給率16.37%だったのが、09年度では、計5016人で、
25、17%となり、約1.5倍に増えています。

子どもや高齢者への虐待の背景に貧困があると言われていますが、虐待の対応件数については、寝屋川市は、09年度575件で、府下市町村の中で人口にしめる割合が1番高くなっています。
これら、行政施策の指標からも、市民生活の困難が更に広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。市長はどのようにお考えですか、お聞きします。  
  住民に一番身近な寝屋川市政が、市民のくらしの実態に即した施策を実施して、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての、本来の役割を発揮することが求められます。見解をお聞きします。

次に、くらし、福祉、教育を守る施策の充実についてです。        
まず、生活保護についてです。
厚生労慟省の推計では、生活保護基準未満の低所得世帯のうち、実際に保護を受給できている世帯は、15.3%にしかすぎません。市として市民の実態を調査すること、積極的な制度周知をすすめることを求めます。

また、最近でも、生活保護の申請に行ったが、「充分話を聞いてもらえず、申請できなかった」と市民から相談があります。生活保護制度は、市民生活を守る最後のとりでです。市民の申請権を保障することを求めます。 以上、2点お聞きします。
次に、国民健康保険についてです。
1,国庫負担が、1984年の50%から、現在の24%にまで減らされていることが、高い国民健康保険料の大きな原因です。国が負担を増やすこと、とくに寝屋川市のように、低所得の加入者が多い自治体への、補助を増やすよう要求すべきです。
2,寝屋川市では、08年度に、所得200万円の4人家族のモデルケースで、50万円を超える保険料と、全国一高くなり、現在でもモデルケースでは、所得の22%、44万円にもなります。市の責任で、保険料の目に見えた、引き下げを行うことを求めます。

3,3月2日、「全日本民主医療機関連合会」が、加盟事業所に行った調査結果が公表されました。それによれば、生活困窮で診察が遅れ、71人が死亡したことが明らかになりました。これらは氷山の一角です。高い保険料と重い窓口負担が、死亡事例を増加させています。
寝屋川市の資格証明書の発行は、大阪府下で、有数の高い発行率となっています。生活困窮者からの保険証の取り上げは、ただちにやめるよう求めます。

4,国保料の減免制度を知らない市民もいます。制度周知のため、保険証の交付時や、納付書を送付する際に、もっと分かりやすく知らせること、減免対象についても、生活実態に即して拡充することを求めます。
5,現在、国保の府県段階での、広域化を行うための準備がはじまっています。広域化することで、市の一般会計からの繰り入れができなくなれば、大阪府全体で、300億円の繰り入れがなくなり、単純計算でも、年間2万円の保険料の値上げとなります。また、各市が独自で行っている減免制度が行われなくなります。市民にとって、不利益となる広域化をやめるよう求めます。 以上、5点についてお聞きします。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
政府が決定した「新制度」案は、75歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは「別勘定」にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、70才から74才の窓口負担の2割への引き上げも盛り込まれています。差別温存、負担増拡大の「新制度」案は撤回すべきです。市として、後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健制度に戻して、高齢者の負担軽減・無料化をはかるよう国に求めるべきです。答弁を求めます。
次に、介護保険についてです。
介護保険料の負担軽減は、多くの高齢者の願いです。寝屋川市の介護保険特別会計には、介護給付費準備基金が約13億円積まれています。保険料の引き下げをすること、市独自の保険料・利用料の減免制度の創設など被保険者に還元することを求めます。
寝屋川市では、特別養護老人ホームの待機者が約500人、うち1年以上の待機者が、約250人となっています。施設がまったく足りません。市内の高齢者が、安心して介護を受けることが出来るように、特養ホームの増設、ショートスティの確保など施設整備を求めます。
グループホームなどの利用料が月10数万円となるなどの中、利用料の軽減をはかるよう求めます。  以上、3点の見解をお聞きします。
次に、障害者福祉についてです。
  私達は、障害が重いほど負担が重くなる、応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。

質問の第1は、障害者施設の基盤整備についてです。
来年度、すばる北斗作業所の入所者数は 、90人の定員に近いとききます。
通所施設については市内で新たに30人定員の、施設整備のうごきがあると聞きますが、生活介護など、引き続き施設の整備が必要だと考えます。

第2に、医療的ケアを要する障害者の日中活動についてです。重度障害者の中でも医療的ケアを要する人たちの日中活動が可能な場所が寝屋川市内にありません。必要な条件整備をすすめるべきと考えます。以上、2点見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
第1は、民主党政権が2013年実施を目標に提案している「子ども・子育てシステム」は、市町村の保育の責任をなくし、保育所探しは保護者の自己責任、認定された保育時間を超えた分は、全額自己負担になるなど、営利目的の企業が保育所経営に参入しやすくなる内容です。
「安心して預けられる保育所を増やしてほしい」という保護者の願いとは、逆行します。
市として、国に保育制度の改悪をしないようもとめるべきです。
 
第2は、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割はますます重要になっています。これ以上の公立保育所の民営化をやめるよう求めます。
第3は、待機児の解消についてです。
2月1日現在の入所申請者数は、1248人です。うち、待機児は、197人、入所用件はあるけれど、産後休暇、育児休暇中の人が424人、保育所に入所できたら、1か月以内に就労する意志がある人、いわゆる潜在的待機児は、257人です。これらを合わせると、合計で878人です。再来年度新設される保育園を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続く、認可保育所の新設をもとめるものです。

第4は、新設保育園の問題です。
2月1日付、寝屋川広報で木屋幼稚園跡地に、きんもくせい保育園が移転することが明らかとなりました。木屋幼稚園跡地など、公有財産の処分は、公募・競争入札で行うことが原則です。
しかし、今回の場合、随意契約で特定の事業者に市有地を売却し、保育園にしようとしています。保育園が増えて待機児解消に役立つことは重要です。しかし、市議会にも、保育関係者や市民にもまともに説明せず、突然市広報で公表することは、市民的理解が得られません。
このようなことが前例になれば、公平性、競争性が損なわれることにつながります。市は、詳しい資料を公表し、経過を明らかにして市民の納得のいくよう、説明責任を果たすべきです。
以上、4点の見解をもとめます。
次に、子育て支援についてです。             
まず、子どもの医療費助成についてです。
安心して、必要な医療を子ども達が受けられるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を求めます。中学校卒業までを目標に、当面、小学校卒業までの対象年齢の引き上げをすすめるべきです。見解をお聞きします。   
次に、小児救急の確保についてです。
北河内夜間救急センターが枚方市に移転したため、本市には小児救急がありません。
30億円の財政支援の経過からも、小児救急の確保のため、関西医大香里病院へ設置の申し入れをおこなうことをもとめ、見解をお聞きします。
次に、健診、予防活動についてです。
まず、妊婦健診の拡充についてです。本市の妊婦健診助成額は、来年度予算でも、5万5000円にとどまっています。国は予算上約11万円を地方交付税などで、市町村に交付しているとされています。大阪府内市町村の公費負担は、全国最低になっています。市として公費助成を拡充し、市民負担を軽減することをもとめます。
次に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、(これらは、幼児が死亡したことで、
一時停止になりましたが)、それと、子宮頸ガンワクチン接種事業については、都道府県に基金が設置され、11年度から全市町村で事業が行われる見込みです。
3つの事業については、国が定期接種化し、自己負担なく接種できるよう求めるべきです。2点、見解をお聞きします。
次に、教育についてです。
この間の問題は、2つの小学校を廃止したときに、教育を良くするなどと「小中一貫教育の推進」をかかげたことです。従来から行われてきた「小中連携」をより緊密に強めるためには、教職員の配置を増やすことが基本でなければなりません。その後の展開は、これまでも指摘してきたように、「小中一貫教育」の実態と成果をつくりだすために、小学校1年生からの「国際コミュニケーション科」と称する「英語教育の導入」でした。本来個人の任意になる英検受検への補助金まで予算化してきたのも、その現れです。

学力面でも「成果」をあげようと、企業に丸投げの学習到達度調査の実施、大阪府や全国の学力テストへの全校参加を行ってきました。
しかし、対外的な成果を学校間で競争させるやり方は、「人格の完成をめざす」教育本来の目的からも、また、「こどもたちに最善の利益を」、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連こどもの権利条約の考え方からも大きな問題があります。
英検補助や学習到達度調査、学力テストへの参加の中止を求め、見解をお聞きします。

貧困と格差の広がりが、子どもと教育に深刻な影響を与えています。市が行うべきは、寝屋川のこどもたちが人間としての尊厳を守られ、学習権や発達権など教育を受ける権利が保障されるよう、日本国憲法や国連子どもの権利条約などをふまえた「寝屋川市こどもの権利条例」を制定することです。答弁を求めます。

教育行政が果たすべき責務は、何よりも一人ひとりにゆきとどいた教育のための条件整備です。以下の点について、答弁を求めます。
① 今年度当初、中学校の数学教員に欠員がありました。増員が必要な定数内の教職員に ついて、正規採用者の配置を大阪府に求めること。
② 公立幼稚園の3歳からの募集、幼稚園、小中学校の30人以下学級の実現こそ市民の 願いであり、具体化すること。
③ 第5小学校の過密・過大の解消は緊急課題です。旧明徳小学校の売却計画を中止し、 明徳小学校を復活させること、学校規模の適正化のためにも、6中、10中校区の再編 を検討すべきです。
④ 昨年と同じような猛暑が今年も心配されます。エアコン設置は待ったなしの課題です。 本市とともに北河内で未設置だった守口市は来年度から設置と聞きます。幼稚園の保育 室、小中学校の普通教室へのエアコンの設置計画を明らかにして下さい。
⑤ また、臭いトイレなど老朽化した施設や設備などの改修が切実に求められています。 耐震化工事だけでなく、エアコン設置を含む改修計画こそ明らかにすべきです。
⑥ 中学校給食の実施は、子育て世代の強い要求です。大阪府は、実施する市町村に設置 費用を補助する方針です。8割をこす全国の実施率に対し、大阪府は7.7%との結果が、 府民に衝撃を広げています。市長は13年度から導入の考えと聞きますが、保護者、関 係者の意見を反映し、早期の具体化を求めます。
② また、耐震化については、補正予算で実施計画がかなり前倒しされました。
来年度予算では、耐震化率は70.3%となります。さらなる計画の前倒しをすすめ、早期 の100%達成の努力を求めます。 
次に、地域に根ざした産業振興への転換についてです。
地域経済をよくするためには、地域に現にある力を育て、のばし、それにみあった雇用と消費をふやし、さらに力を付ける振興策、言い換えれば、内発的・循環型の地域振興策に転換することが必要です。

第1に、産業振興条例についてです。
市内産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の拡充による施策の強化を図るため、早期の条例制定を求めます。見解をお聞きします。

第2に、住宅リフォーム助成制度等についてです。
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、全国に広がり、188自治体が実施しています。潜在的な住宅のリフォーム需要をすくいあげ、それをまちの工務店など、地域の中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。

中でも、注目されているのが岩手県宮古市の制度です。総工費20万円以上の、住宅リフォームにたいして、一律10万円の補助金を支給するものです。市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳替えや障子の張り替え、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を補助対象としています。
実施されると申し込みが相次ぎ、昨年4月から今年1月までで、2707件の利用。
工事費総額約12億円にもなり、そのための助成約2億7000万円の4倍以上のお金が動き、経済対策として効果てきめんと言われています。
地元建設業者の仕事が増えたことによって、小売、サービス、飲食店など、幅広い業種にも、効果が波及しています。
このような経験にも学び、本市においても国の社会資本整備総合交付金の活用も含め、
住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめます。見解をお聞きします。

また、中小企業振興や労働者へ賃金条件の改善をはかる立場から、小規模工事登録制度の創設や公契約条例の制定を求め、見解をお聞きします。
第3に中小企業制度融資についてです。
08年10月から実施されてきた国の緊急保証制度は、今年3月でうち切りとなりました。
長期不況と金融経済危機のもと、中小企業の資金ぐりは-層困難になっており、自治体の制度融資の役割が大きくなっています。
本市の制度融資について、利子補給の復活とあわせ、制度の拡充をもとめ、見解をお聞きします。
次に、都市農業の振興についてです
TPP(環太平洋連携協定)は日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を、大きく脅かすものであり、私達は政府に対し、参加しないことを強くもとめるものです。

質問の第1は、都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。「農のあるまちづくり」「食と農が支える地域づくり」など、都市と農業の共生をめざす条例づくりを、検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。
 
第2に、市民農園の大幅な拡充や都市住民による農業生産への参加などについてです。 第2京阪道路沿道をはじめ、市内にある農地の保全をすすめるため、地域住民の参加協力が重要です。
農地所有者と十分な協議をすすめながら、市が関わって、市民農園を大幅にふやすこと。農業ボランティア、地域住民による農業への参加など具体化をはかるべきではありませんか、2点の答弁をもとめます。
第5に、防災施策の強化についてです。
公共施設の耐震化を進めるとともに、住宅の耐震化が重要課題です。
現在、「耐震改修助成制度」の利用が、非常に少ない現状をふまえ、「住宅リフォーム助成制度」を軸にした制度に改善して、耐震助成制度をその枠の中に組み込むことが、利用促進につながると考えます、見解をお聞きします。
次に、まちづくりについてです。
まず、再開発・区画整理事業についてです。
この3月から4月にかけて、それぞれの「まち開き」が行われる中で、事業は進み、完成の方向となります。しかし、これらの開発を全て良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区再開発では、この事業によって住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南土地区画整理では、貴重な緑が大幅にへり、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区再開発では、450戸もの超高層の分譲マンションを建てることが、
公的事業としてふさわしいのか。また、関西医大付属香里病院への、30億円の税金投入は、市民的合意が得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題であることを、あらためて指摘します。
次に、21世紀のまちづくりの基本的な方向についてです。
日本の人口は、2004年がピークで、すでに長期的な減少過程に入っています。
「国立社会保障・人口問題研究所」の将来人口予測によると、22世紀を迎える2100年の人口は4949万人です。これは、ほぼ100年前の人口に等しく、100年後には100年前の人口にもどることになります。

それを防ぐため、万全の少子化対策をとり、人口減のスピードを現在の想定よりゆるやかにすべきです。しかし、今後、長期的に人口・産業が減少するのは避けられません。
人口や産業が減少しても、市民生活の質が維持・向上できるような開発が必要となります。人口や産業が減少しても、市民生活の質が保てる、場合によっては、向上するような計画、つまり、縮小型の開発が必要になります。

人口や産業が減る時代では、空き地、空き家をまとめれば、公共施設をつくり、緑を回復させることが可能になります。また、空き床が生じる中、高層建築は、低層建築に変えることが必要です。
人口や産業が縮小する時代に、従来型の発想で開発を進めると、その一方で、無計画な縮小が進みます。
今後、経済的に比重を増すのは、医療、福祉などの分野であり、これらの職場は住宅地に分散します。21世紀は、コミュニティレベルの開発が重要です。
交通も拡充が望まれるのは、コミュニティ内の移動手段であり、住宅と公共施設、商業・娯楽施設を結ぶ交通手段です。
このような、大きな流れを見通した、まちづくりが必要と考えますが、いかがですか。
次に、第2京阪道路沿道の環境対策についてです。
昨年3月に、第2京阪道路が供用され、1年が過ぎようとしています。「寝屋川市の小中学生のぜんそくは、この10年で約2倍になった」と、毎日新聞で報道されましたが、
とりわけ、第2京阪道路と交差する外環状線、京都トンネル杭口部は、自動車排気ガスによるきびしい大気汚染が予測されます。
また、廃プラ施設に隣接する沿道では、自動車排気ガスとの複合汚染が大変心配されています。
以上のことから、大気汚染防止法に基づく、常時監視局を設置することを大阪府、環境省に要望することをもとめ、見解をお聞きします。
  次に、第2京阪道路沿道のまちづくりについてです。
第2京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊をやめ、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や面的な開発はやめるべきです。見解をもとめます。
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、市民のいこいの空間としての水路の水質の保全・改修、公園の整備、バリアフリー化、公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。   
 
次に、廃プラ処理とごみ、環境問題についてです。
  まず、廃プラ施設による健康被害の問題についてです。
廃プラ処理施設による住民の健康被害の解消のため、2つの施設の操業停止をもとめた、控訴審の判決が、1月25日に行われました。
この判決は、施設に近い住民ほど健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生との因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授の疫学調査を否定し、「健康被害は、心因性(いわゆる気のせい)、また、加齢による」とした、1審判決を支持するもので、住民が納得できる根拠のない、不当な判決です。
この判決について、健康被害の症状がでて、2年目に、他府県に転出を余儀なくされた被害者からの手紙を紹介します。「廃プラ施設が操業してから、1日中、顔、ひじ、首が、かゆくて、寝ても覚めてもかき続ける状態でした。どんどん悪化したので、寝屋川を離れ、2年が過ぎ、肌の状態は、ほぼもとどりになりましたが、完治はしていなくて、大きな身体の問題として残ったのが、脳神経の異常が確認されたことです。年単位の解毒が必要と医師から言われました。私のような人を一人も増やしてはならないと思います。頑張って調べるのは住民ばかり、市は本当に関係がないと思っているのか、もっと真剣に考えてほしい。判決結果は悔しい限りです。きれいな空気を取り戻すまで、皆さんと一緒に私も頑張ります。」と書かれています。
質問の第1は、市民の苦しみを受け止めて、健康被害の解消に力をつくすのが、市長をはじめ、行政の役割ではないでしょうか。市長は、実際に、2つの工場や周辺の住宅に足を運んで、臭いをかいだり、周辺住民の意見を直接聞かれたことがあるのでしょうか?お聞きします。
第2に、市は、この間、2つの施設で働いている従業員に、健康被害がないのに住民に被害が発生するのはおかしいと、議会で答弁してきました。しかし、従業員に健康被害がないという根拠は、具体的に示されていません。
①4市組合やイコール社の従業員の健康審査結果について、詳しい報告を受けたことがあるのでしょうか?
②健康診査項目に、眼がかゆい、眼が痛い、のどがいがらい・痛い、湿疹など、シックハウス症候群でよく見られる項目が審査されたのかどうか、どんな診断を誰から受けたのかなど、わかった上で、議会で答弁されたのでしょうか?お聞きします。
第3に、「寝屋川市長のばば好弘さんを応援しています」という「ねやがわ リニューアルニュース」には、「判決は、22名の患者については、平均年齢が63.4才、59才未満が2名、65歳以上が13名であり、訴えの症状は、高齢者において、加齢にともなってしばしば見られる症状とも言えると指摘した」と書かれています。
これは、健康被害の原因は、加齢によるもので、廃プラ施設は関係ないという言い分です。
しかし、年齢に関係なく、若い人に症状がでています。
津田教授の調査報告書によれば、廃プラ施設から500m以内にあたる、太秦東ヶ丘30~35番の住民の平均年齢は、37才です。
この場所の住民は、廃プラ施設から2800m離れた石津東町の住民と比べると、咳がよくでる2.2倍、タンが出る2.3倍、のどがいがらい2.6倍、目が充血する2.6倍、湿疹が出る2.9倍、眼が痛い5.2倍、眼やにが出る6倍となっています。
石津東町の平均年齢は59才ですから、加齢が原因と言えない実態です。この事実をどうお考えか、お聞きします。
第4に、このニュースには、「廃プラ公害病はうそ?」 と書かれています。
市長は、健康被害を訴える住民がうそをついていると言われるのでしょうか?答弁をもとめます。

次に、その他プラの処理方法の見直しについてです。
ごみ問題の解決のためには、有害なごみになるものを発生させない、つくらせないことが重要です。
  第1に、廃プラ処理のあり方についてです。
プラスチックは、雑多な物質で形成され、可塑剤など添加物があるため、もとの製品に戻すことが困難です。その上、処理の過程で、有害な化学物質が発生すること、とくに、未知の化学物質が多く含まれることが大きな問題です。
処理のあり方については、抜本的に見直すことがもとめられます。
ペットボトルや白色トレーなど単一素材でつくられているものは、できる限り生産者責任で、再利用し、その他プラは、分別せずに生ゴミと一緒に焼却する方法に戻すべきです。
第2に、私は、1月まで、一般廃棄物等ごみ処理審議会の委員でした。会長は大学の教授でごみ処理の専門家でした。審議会の中で、個人的な見解だとしながら、何度か「その他プラについては、ややこしいことをせずに、生ゴミと一緒に燃やした方が良い」と発言されています。こういった専門家の意見についてどうお考えですか、お聞きします。
  第3に、市民からは「廃プラを分別する前は、ペットボトルを分別していたのに、今は、その他プラと一緒に出すことになっている。聞くと集めたものをまた、機械で分別しているのは税金のムダ使いではないか」との意見について、見解をお聞きします。
第4に、再商品化のコストについてです。08年の毎日新聞では、「高コストなリサイクル」という見出しで「1枚600円のパレットを作るのに、5000円ものかけている計算になる」という記事が掲載されました。あまりに非効率的であり、見直すべきではないでしょうか。以上、4点、お聞きします。
次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。
新しい施設の立地場所については、住民合意を得るために、市民の納得のいく選定手続が不可欠です。処理方法や施設場所の選定は、複数案を公開し、広く住民の意見をよく聴くこと、公聴会の開催など、幅広い市民の意見が直接反映できるようにすることを求めます。 また、環境アセスメントを必ず実施するべきです。以上、2点、見解をお聞きします。
次に、水道事業についてです。
水道料金の引き下げは、市民の切実な願いです。 昨年4月より、大阪府営水が1トン当たり、10円10銭の引き下げをおこなったので、本市では、年間約1億8000万円の支出減となりました。本市の水道企業会計の23億円の黒字がある中、すみやかに水道料金を引き下げるよう求めます。
府営水については、「琵琶湖開発負担金」の利息の支払いが、14年度で終了などの中で、さらに引き下げが可能です。
また、大阪府と大阪市の水道供給施設は、ともに水あまりをかかえており、水道施設を共同、有効利用すれば、さらに水道料金引き下げにつながります。
これらを寝屋川市として求めることをふくめ、さらに水道料金引き下げへの努力を求めます。
また、今年4月から企業団が発足しますが、大阪府が、水道水供給についての広域的責任を引き続き、果たすことを求めるべきです。 以上、3点についてお聞きします。
次に、市民プールの存続についてです。
年間5万人以上が利用する、市民プールを市は、2012年度に廃止するとしています。しかし、今だに市民に説明がありません。廃止の動きを知った市民が「市民プールを守る会」をつくり、短期間で、1万人をこえる市民の署名が集まるなど、存続を求める声が広がっています。
市は、市民プールを廃止する理由として、改修費用が、7500万円かかることなどをあげています。今年度補正予算では、堀溝小学校プール改修工事費5600万円が計上されました。
学校の場合と同様、老朽化すれば改修することが当然であり、市民プールも改修して存続すべきです。市民、とりわけ、子ども達の楽しみをうばう市民プール廃止は、やめるよう求め、見解をお聞きします。
次に、公共施設等・整備再編計画についてです。
「市は、計画の内容について市民に周知する」としていましたが、いまだにその内容について市民に知らせ、意見を聞くことはされていません。
あらためて、市民への十分な情報公開、意見聴取を行うよう求め、見解をお聞きします。
次に、情報公開・住民参加についてです。
昨年8月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか?」の問いに対し、思うは9.4%、思わない人が55.9%と、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。
市の方針や計画を決めるには、時間も予算もかけて、市民の意見を反映させる仕組みをつくるよう求めます。以上2点、見解をお聞きします。

次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
いま、市職員のいない市の公共施設が多数となりました。
もし、大きな災害が起こったとき、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。 あらためて民営化の見直しをもとめます。

また、市職員については、始めに削減ありきではなく、必要な配置がもとめられます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。削減ありきではなく、専門職をはじめ必要な職員配置を行うよう求めます。
以上、2点について答弁を求めます。
最後に、ねやがわサービスマインドについてです。
  「おもてなしの心で、プロフェッショナルな市民サービスを」と市民サービス向上と、イメージアップをめざすとして、2月に「ねやがわサービスマンド」が公表されました。
市職員のこころえ、よそおい、ふるまい、しつらえについて、こと細かく規定したものとなっています。イメージを良くすることは、否定しませんが、違和感をもつものや、ここまで言う必要があるのかと感じるものもあります。
第1に、この文書では「市役所は最大のサービス業」とし、市民を「顧客」としていますが、市民は政治の主権者であり、単なるサービスの受け手ではありません。
市民参加をさらにすすめ、市民自らが市政を推進する主体であることを銘記すべきではありませんか。
 
第2に、この文書では、市役所職員の仕事を限りなく民間企業に近いものにしようとするものと感じます。しかし、営利を目的にした民間企業と住民福祉の向上を目的とした市役所では、重要な違いがあります。
そのためにも、市民生活をしっかり守ることのできる水準の施策があること、それを最大限生かす、市職員の対応がもとめられます。住民にとって、中味のある対応が必要と考えます。
第3に、市職員からは、「職員が削減され、十分な仕事ができない」という声を聞きます。
住民にていねい、親切な対応をするためには、それにふさわしい職員体制が必要ではありませんか。
第4に、服装、身だしなみについて、こと細かく規制することは、服装の自由という点からも、慎重な対応と十分な合意形成が必要と考えます。以上、4点、お聞きします。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。

2010年3月議会 代表質問 中林市議

2010-03-16
中林かずえです。日本共産党を代表して、質問をおこないます。  
 


● まず、核兵器廃絶・憲法9条についてです。

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