核兵器のない世界の実現は、アメリカの原子爆弾投下による、この世の生き地獄を体験した唯一の被爆国として、日本国民の強い願いです。
昨年４月、プラハでの、オバマ大統領の演説にみるように、核兵器廃絶は、かつてない大きな国際世論として、広がり続けています。緊急課題として、今年５月にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議でも、議題として具体的な前進、合意が期待されています。
非核平和都市を宣言している寝屋川市として、今こそ、「核兵器のない世界の実現」に向けて、ＮＰＴ再検討会議をはじめ、あらゆる国際外交の機会を通じて、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めるとともに、「非核３原則の法制化」を、政府に要請するようもとめます。
また、１月２２日に、広島市長から託された、平和市長会議への加入書が、寝屋川市に届けられています。平和市長会議への参加をもとめます。この間、広島・長崎両市長がよびかけた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に、賛同された市長の、核兵器廃絶に向けた決意をお聞きします。
今年は、１９６０年の安保条約改定から、５０年の節目の年を迎えています。日米安保は、アメリカが求めれば、「施設と区域」の制限ない使用を認める、植民地的な従属性を、特徴としています。アメリカの軍事的な世界戦略に沿って、地球的規模の軍事同盟の性格を強め、現在では、政府が、自衛隊の海外派兵を本務とする状況さえ生まれるなど、憲法９条の解釈改憲の危険な動きが進められようとしています。
戦争の放棄、戦力の放棄、交戦権を否認した、憲法９条を守ることが重要です。
次に、平和資料館の設置についてです。
被爆者の平均年齢は、７７歳になったと言われています。戦争体験者の、高齢化が進み、戦後世代が４分の３になっています。被爆体験者の「記憶」を「記録」として、後世に引き継ぐ、残された最後の機会とも言える時期を迎えています。イベントに解消することなく、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を示すためにも、資料収集の強化と、平和資料館の設置を求め、見解をお聞きします。
● 次に、市民生活の実態についてです。
この１０年間で、市民のくらしは、いっそうきびしくなっています。
生活保護では、９７年度で１,４１２世帯、２,１０６人だったのが、０８年度では、３，４６４世帯、５，２４９人に増えています。
国民健康保険の法定軽減者数は、９７年度では、１３，８５８世帯だったのが、０８年度では、１７，８８４世帯に約１．３倍に増えています。
就学援助の認定者数は、９７年度は、小・中学校合わせて１，８６１人で、受給率８、４％だったのが、０８年度では、計４，８５３人で、２ ４．１９％と、約３倍に増えています。
市民の所得の減少も、顕著に出ています。９７年度の市民１人当たりの個人市民税は、５８，９９１円で、この間、定率減税の廃止などの増税があった中でも、０８年度の１人当たりの個人市民税４９，７１８円と比較して、１１年間で９，２７３円、１６％も下がっています。
私たち議員のところにも、市民の方が相談に来られます。５０代の人が仕事がなく、家賃が払えない揚合や、仕事があっても、週に３日、１日５時間、時給８５０円で、
月約７万円にしかなりません。３５，０００円の家賃を払うと、食費もギリギリだと言います。頑張って働いても、食べれるだけの収入がないのが、実情です。家賃が払えず、家を出ざるを得なかった人もいます。
行政施策の受給者の数からも、この１１年間で、市民生活の困難が、さらに広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。
市長はどのようにお考えですか。
● 次に、国政についてです
国の新年度予算についてです。予算案には、生活保護の母子加算復活や、公立高校授業料無償化など、国民の要求を反映した部分的前進もみられます。しかし、全体としては、旧来の政治の転換に、踏み出すものとはなっていません。
日本共産党は、国にたいし３つの転換を求めています。
第１は、自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正することです。改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第１歩を踏み出す総合的な子育て支援策、教育条件の拡充を実行することです。
第２は、経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかることです。大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定を図る。農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充することです。
第３は、「２つの聖域」にメスをいれ、財源を確保する、「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直すこと。大企業・大資産家優遇減税を改めることです。 寝屋川市としても、国の予算が住民の立場にたったものになるよう求めるべきです。 以上、見解をお聞きします。
次に、政治とカネの問題です。
鳩山首相と小澤民主党幹事長をめぐる問題については、国会での証人喚問など真相究明がすすんでいません。疑惑の徹底解明が求められます。
また、営利が目的の企業が、「見返り」を求めて行う、企業献金が政治の腐敗の根源であり、全面禁止が不可欠です。この２つの問題についての、市長の見解を求めます。
次に、民主党がマニュフェストに掲げる、衆議院の比例代表定数削減についてです。
現在の比例代表１８０の定数を１００に減らし、さらに小選挙区制中心の選挙制度にすれば、民主党と自民党が議席を独占し、少数意見や多様な意見が排除されます。
民意を反映する比例代表定数の削減を止めるべきと考えますが、いかがですか。
● 次に、大阪府政についてです。
橋下知事が就任して、２年がすぎました。世論調査では、高い支持率ですが、「期待感」が中心で、個別の政策に対する支持が低いのが特徴です。
府民の人気に頼らざるを得ない、知事は府民の要望を無視できない面があり、高校授業料無償化、支援学校の新設等の変化も生まれています。しかし、基本的には、関西財界の意向に沿う大型開発の推進、道州制の導入などのうごきが顕著となっています。寝屋川市として、府に求めるべき事として、３点お聞きします。
第１は、施策の後退をやめることです。
大阪府が進めようとしている、ガイドヘルパー派遣事業の補助金半減、街かどディハウス補助金削減、学校警備員補助金廃止、国民健康保険市町村補助金の削減など、やめるように求めることです。
第２は、大阪府から寝屋川市への権限移譲についてです。
大阪府のホームページでは、今年４月から来年１月にかけて、１８事業を大阪府から寝屋川市に権限移譲の予定とされています。
この内容について、市議会にきちんと説明すべきではありませんか。
また、３年間、権限委譲推進特別交付金を交付するとされていますが、財源や体制の保障について、見通しをお聞きします。
第３に、道州制と市町村合併についてです。橋下知事は、大阪府を解体して、関西洲にするとしています。道州制の導入は大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策が行きわたらない、中央集権の体制をつくることになります。しかも、府民的な議論がほとんど行われず、トップダウンで進めることは重大な問題です。道州制については、十分に府民的な議論と、合意が必要ではありませんか。
● 次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。
第１に、１０年間の市政をふり返って、大事にすべきことについてです。
市長が就任して、１０年あまりになりますが、この間の市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。
この間、敬老金、ねたきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。
小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も２回にわたる８万人もの反対署名を無視して強行しました。多くの市民が福祉・教育の後退や、廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は無視しました。
これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など３つの大型開発は最優先ですすめられました。
このような市政にたいし、市民の批判が強まり、０７年４月の市長選挙では、市民が推した市長候補者が、４５％の得票率をえたことは記憶に新しいことです。
この１０年間の市政のこのような問題点を反省し、（１）市民のくらしを守ることを基本にすえること（２）異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く姿勢をとること、この点で市政のあり方を抜本的に見直すよう求めます。
第２に、子育てしやすい、高齢者、障害者が住みやすい街にすることです。
１０年後（２０２０年）の寝屋川市は、人口２２万人と予測され、高齢者が人口の３割、しかも７５歳以上の市民の割合が多くなること。その一方、子どもは１割になるなど、経験したことのない、少子高齢化を迎えようとしています。
高齢者が安心して住み続けられる、子どもを安心して生み育てられるように、そのための条件整備を行政がはかることが重要課題です。
第３に、中小企業・農業の振興をはかり、寝屋川市内で、市民が少しでも仕事ができるようにすることです。 市内で市民が生活し、働き、消費する街へ、地産・地商・地消（２つの「ちしょう」のうち、１つは商いの商で、もう一つは消費の消ですが）この、地産、地商、地消の街にすることが重要です。中小企業・農業の振興を市政の基本に位置づけるべきと考えます。
第４に、まちづくりと開発のあり方についてです。
人口減少時代を迎え「都市の縮小」、「より小さく成長する都市」などが議論されています。人口減少時代のまちづくりは、従来型の開発主義から脱却することです。
第２京阪沿道で、呼び込み型の開発が具体化されるうごきとなっていますが、最近の特徴は、寝屋川市内での人口移動であり、新たな開発は、人口の分散化をもたらします。
寝屋川では、これ以上の緑や自然の破壊をやめ、むしろ再生をはかること。密集市街地の整備など、既存市街地のまちづくりが重要課題となります。
人口とくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する。段階的に、そして、既存ストックを活用するリフォーム型のまちづくりへの転換が必要です。
第５に、市政の相次ぐ、民営化の見直しについてです。民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に、自治体を変質させていくことです。民営化ありきの行政姿勢を改めることです。
第６に、財政と予算のあり方についてです。来年度予算案のいちばんの特徴は、投資的経費の大幅な伸びです。関西医大附属香里病院への３０億円の財政支援をはじめ再開発、区画整理事業で約７０億円の予算が計上されていることです。
必要性、緊急性からもこれらを優先することは、大きな問題があります。予算の組み替えをおこない、財政確立とくらしを守る施策の両立をはかることを提案します。
第７に、施策・制度の周知についてです。
福祉・医療施策などは、申請主義、つまり当事者が申請することが、基本とされていますが、これは行政が、制度を周知することが前提ではありませんか。
ところが、この間、住宅手当のように、生活困窮者には、１億円をこえる予算を組みながら、市はまったく周知しない姿勢をとりました。
その一方、特定検診、元気アップ介護予防ポイント事業は、自治会掲示板にポスターを張り、自治会回覧板で周知するなどしました。
市民のくらしに役立つ制度の周知は、偏ったやり方ではなく、分け隔てなくすべきではありませんか。以上７点についてお聞きします。
● 次に、くらしと人権を守る施策の充実についてです。
まず、雇用対策についてです。
雇用失業情勢の回復の兆しは見えません。昨年１０月からの政府の「緊急雇用対策」については、厚生労働省のホームページで、「仕事、住まい、生活にお困りの方へ」と紹介し、新聞でも半ページを使って、「政府から緊急雇用対策のお知らせです」として、掲載されています。以下５点についてお聞きします。
（１）生活費の給付を受けながら、無料で受講できる職業訓練や、家賃補助をはじめとする「緊急雇用対策」の内容について、市のホームページや、広報などで、積極的に市民に知らせるようにもとめます。
（２）雇用対策の所管は、事務分掌では、産業振興室になっています。相談窓口として、市民に積極的に対応すべきです。
（３）公契約条例の制定についてです。公共工事と、市長が定める業務委託について、賃金の最低額を定め、受注企業だけでなく、下請け、孫請けの労働者、派遣労働者にも適用される、公契約条例の制定をもとめます。
（４）市役所非正規職員の待遇改善についてです。 学童保育指導員が、来年度で１１人の募集が広報に掲載されていました。全体の４分の１近くの指導員が、退職し、募集するということになります。安定して働くことができるように待遇改善をもとめます。
また、アルバイトで配置している保育所の用務員を廃止し、４月から、シルバー人材センターに委託しょうとしています。現在配置されている人で、６０才以上の人は、引き続き、保育所で働くにも、１保育所１日３時間、しかも月の半分しか働けないため、収入が３分の１程度になるので、辞めざるを得ない状況は、雇い止めと同じです。雇い止めにならないよう対応をもとめます。
（５）大企業に、雇用をまもる社会的責任を果たさせることです。自公政権のもとで、労働者派遣法の改悪や、庶民増税が続く一方で、大企業や大資産家には、減税が繰り返されてきました。賃金コストの切り下げによって、企業のもうけは拡大し、企業の内部留保は、最近１０年間で、約１４２兆円から２２９兆円へと倍増しました。
その内部留保を社会に還元させて、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の全国一律１，０００円以上へ引き上げ、中小企業への支援などを行うよう、国にもとめるべきです。
次に、中小企業振興についてです
第１に、倒産と廃業の危機にある中小企業に対しては、行政の思い切った支援が必要です。
１．本市で、中小企業を「まちの宝」と位置づける、中小企業振興条例の制定をもとめます。
２．国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すべきです。
３．売り上げの激減した事業者の家賃補助、機械のリース代など固定費の直接補助の実施を行うよう、国に要望することをもとめます。
４．今年度、市の制度融資は限度額３００万円を５００万円に引き上げ、返済期間を３年から５年に延長したことを評価しましたが、申請者が増加し、3.5億円の限度枠を超え、今年度途中で借り入れができなくなったと聞きます。来年度については、限度枠を広げるとともに、利子補給の継続をもとめます。
５．中小企業が受注できる、市民生活密着型の公共事業を増やすことです。
公営住宅の改修工事や、防災・環境対策、各種公共施設の安心・安全を確保するための、点検作業や補修工事の前倒し・拡大による、地元建設業者への、仕事の拡大をはかるべきです。発注については、地元の中小零細業者が、受注できるように、可能な限り分離分割発注をおこなうことです。以上、５点お聞きします。
第２に、小規模工事登録制度の導入についてです。
小規模工事登録制度は、市が随意契約でおこなう改修工事などに、地元の１人親方を含む市内業者が、受注できる機会を保障するものであり、具体化を求めます。
次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてです。
住民が住宅のリフォームなどをおこなった場合に、その経費の一部を、自治体が助成する制度です。自治体からの助成があることで、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細企業の、仕事おこしをはかるものです。以上、２点についてお聞きします。。
昨年４月、プラハでの、オバマ大統領の演説にみるように、核兵器廃絶は、かつてない大きな国際世論として、広がり続けています。緊急課題として、今年５月にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議でも、議題として具体的な前進、合意が期待されています。
非核平和都市を宣言している寝屋川市として、今こそ、「核兵器のない世界の実現」に向けて、ＮＰＴ再検討会議をはじめ、あらゆる国際外交の機会を通じて、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めるとともに、「非核３原則の法制化」を、政府に要請するようもとめます。
また、１月２２日に、広島市長から託された、平和市長会議への加入書が、寝屋川市に届けられています。平和市長会議への参加をもとめます。この間、広島・長崎両市長がよびかけた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に、賛同された市長の、核兵器廃絶に向けた決意をお聞きします。
今年は、１９６０年の安保条約改定から、５０年の節目の年を迎えています。日米安保は、アメリカが求めれば、「施設と区域」の制限ない使用を認める、植民地的な従属性を、特徴としています。アメリカの軍事的な世界戦略に沿って、地球的規模の軍事同盟の性格を強め、現在では、政府が、自衛隊の海外派兵を本務とする状況さえ生まれるなど、憲法９条の解釈改憲の危険な動きが進められようとしています。
戦争の放棄、戦力の放棄、交戦権を否認した、憲法９条を守ることが重要です。
次に、平和資料館の設置についてです。
被爆者の平均年齢は、７７歳になったと言われています。戦争体験者の、高齢化が進み、戦後世代が４分の３になっています。被爆体験者の「記憶」を「記録」として、後世に引き継ぐ、残された最後の機会とも言える時期を迎えています。イベントに解消することなく、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を示すためにも、資料収集の強化と、平和資料館の設置を求め、見解をお聞きします。
● 次に、市民生活の実態についてです。
この１０年間で、市民のくらしは、いっそうきびしくなっています。
生活保護では、９７年度で１,４１２世帯、２,１０６人だったのが、０８年度では、３，４６４世帯、５，２４９人に増えています。
国民健康保険の法定軽減者数は、９７年度では、１３，８５８世帯だったのが、０８年度では、１７，８８４世帯に約１．３倍に増えています。
就学援助の認定者数は、９７年度は、小・中学校合わせて１，８６１人で、受給率８、４％だったのが、０８年度では、計４，８５３人で、２ ４．１９％と、約３倍に増えています。
市民の所得の減少も、顕著に出ています。９７年度の市民１人当たりの個人市民税は、５８，９９１円で、この間、定率減税の廃止などの増税があった中でも、０８年度の１人当たりの個人市民税４９，７１８円と比較して、１１年間で９，２７３円、１６％も下がっています。
私たち議員のところにも、市民の方が相談に来られます。５０代の人が仕事がなく、家賃が払えない揚合や、仕事があっても、週に３日、１日５時間、時給８５０円で、
月約７万円にしかなりません。３５，０００円の家賃を払うと、食費もギリギリだと言います。頑張って働いても、食べれるだけの収入がないのが、実情です。家賃が払えず、家を出ざるを得なかった人もいます。
行政施策の受給者の数からも、この１１年間で、市民生活の困難が、さらに広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。
市長はどのようにお考えですか。
● 次に、国政についてです
国の新年度予算についてです。予算案には、生活保護の母子加算復活や、公立高校授業料無償化など、国民の要求を反映した部分的前進もみられます。しかし、全体としては、旧来の政治の転換に、踏み出すものとはなっていません。
日本共産党は、国にたいし３つの転換を求めています。
第１は、自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正することです。改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第１歩を踏み出す総合的な子育て支援策、教育条件の拡充を実行することです。
第２は、経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかることです。大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定を図る。農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充することです。
第３は、「２つの聖域」にメスをいれ、財源を確保する、「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直すこと。大企業・大資産家優遇減税を改めることです。 寝屋川市としても、国の予算が住民の立場にたったものになるよう求めるべきです。 以上、見解をお聞きします。
次に、政治とカネの問題です。
鳩山首相と小澤民主党幹事長をめぐる問題については、国会での証人喚問など真相究明がすすんでいません。疑惑の徹底解明が求められます。
また、営利が目的の企業が、「見返り」を求めて行う、企業献金が政治の腐敗の根源であり、全面禁止が不可欠です。この２つの問題についての、市長の見解を求めます。
次に、民主党がマニュフェストに掲げる、衆議院の比例代表定数削減についてです。
現在の比例代表１８０の定数を１００に減らし、さらに小選挙区制中心の選挙制度にすれば、民主党と自民党が議席を独占し、少数意見や多様な意見が排除されます。
民意を反映する比例代表定数の削減を止めるべきと考えますが、いかがですか。
● 次に、大阪府政についてです。
橋下知事が就任して、２年がすぎました。世論調査では、高い支持率ですが、「期待感」が中心で、個別の政策に対する支持が低いのが特徴です。
府民の人気に頼らざるを得ない、知事は府民の要望を無視できない面があり、高校授業料無償化、支援学校の新設等の変化も生まれています。しかし、基本的には、関西財界の意向に沿う大型開発の推進、道州制の導入などのうごきが顕著となっています。寝屋川市として、府に求めるべき事として、３点お聞きします。
第１は、施策の後退をやめることです。
大阪府が進めようとしている、ガイドヘルパー派遣事業の補助金半減、街かどディハウス補助金削減、学校警備員補助金廃止、国民健康保険市町村補助金の削減など、やめるように求めることです。
第２は、大阪府から寝屋川市への権限移譲についてです。
大阪府のホームページでは、今年４月から来年１月にかけて、１８事業を大阪府から寝屋川市に権限移譲の予定とされています。
この内容について、市議会にきちんと説明すべきではありませんか。
また、３年間、権限委譲推進特別交付金を交付するとされていますが、財源や体制の保障について、見通しをお聞きします。
第３に、道州制と市町村合併についてです。橋下知事は、大阪府を解体して、関西洲にするとしています。道州制の導入は大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策が行きわたらない、中央集権の体制をつくることになります。しかも、府民的な議論がほとんど行われず、トップダウンで進めることは重大な問題です。道州制については、十分に府民的な議論と、合意が必要ではありませんか。
● 次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。
第１に、１０年間の市政をふり返って、大事にすべきことについてです。
市長が就任して、１０年あまりになりますが、この間の市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。
この間、敬老金、ねたきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。
小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も２回にわたる８万人もの反対署名を無視して強行しました。多くの市民が福祉・教育の後退や、廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は無視しました。
これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など３つの大型開発は最優先ですすめられました。
このような市政にたいし、市民の批判が強まり、０７年４月の市長選挙では、市民が推した市長候補者が、４５％の得票率をえたことは記憶に新しいことです。
この１０年間の市政のこのような問題点を反省し、（１）市民のくらしを守ることを基本にすえること（２）異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く姿勢をとること、この点で市政のあり方を抜本的に見直すよう求めます。
第２に、子育てしやすい、高齢者、障害者が住みやすい街にすることです。
１０年後（２０２０年）の寝屋川市は、人口２２万人と予測され、高齢者が人口の３割、しかも７５歳以上の市民の割合が多くなること。その一方、子どもは１割になるなど、経験したことのない、少子高齢化を迎えようとしています。
高齢者が安心して住み続けられる、子どもを安心して生み育てられるように、そのための条件整備を行政がはかることが重要課題です。
第３に、中小企業・農業の振興をはかり、寝屋川市内で、市民が少しでも仕事ができるようにすることです。 市内で市民が生活し、働き、消費する街へ、地産・地商・地消（２つの「ちしょう」のうち、１つは商いの商で、もう一つは消費の消ですが）この、地産、地商、地消の街にすることが重要です。中小企業・農業の振興を市政の基本に位置づけるべきと考えます。
第４に、まちづくりと開発のあり方についてです。
人口減少時代を迎え「都市の縮小」、「より小さく成長する都市」などが議論されています。人口減少時代のまちづくりは、従来型の開発主義から脱却することです。
第２京阪沿道で、呼び込み型の開発が具体化されるうごきとなっていますが、最近の特徴は、寝屋川市内での人口移動であり、新たな開発は、人口の分散化をもたらします。
寝屋川では、これ以上の緑や自然の破壊をやめ、むしろ再生をはかること。密集市街地の整備など、既存市街地のまちづくりが重要課題となります。
人口とくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する。段階的に、そして、既存ストックを活用するリフォーム型のまちづくりへの転換が必要です。
第５に、市政の相次ぐ、民営化の見直しについてです。民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に、自治体を変質させていくことです。民営化ありきの行政姿勢を改めることです。
第６に、財政と予算のあり方についてです。来年度予算案のいちばんの特徴は、投資的経費の大幅な伸びです。関西医大附属香里病院への３０億円の財政支援をはじめ再開発、区画整理事業で約７０億円の予算が計上されていることです。
必要性、緊急性からもこれらを優先することは、大きな問題があります。予算の組み替えをおこない、財政確立とくらしを守る施策の両立をはかることを提案します。
第７に、施策・制度の周知についてです。
福祉・医療施策などは、申請主義、つまり当事者が申請することが、基本とされていますが、これは行政が、制度を周知することが前提ではありませんか。
ところが、この間、住宅手当のように、生活困窮者には、１億円をこえる予算を組みながら、市はまったく周知しない姿勢をとりました。
その一方、特定検診、元気アップ介護予防ポイント事業は、自治会掲示板にポスターを張り、自治会回覧板で周知するなどしました。
市民のくらしに役立つ制度の周知は、偏ったやり方ではなく、分け隔てなくすべきではありませんか。以上７点についてお聞きします。
● 次に、くらしと人権を守る施策の充実についてです。
まず、雇用対策についてです。
雇用失業情勢の回復の兆しは見えません。昨年１０月からの政府の「緊急雇用対策」については、厚生労働省のホームページで、「仕事、住まい、生活にお困りの方へ」と紹介し、新聞でも半ページを使って、「政府から緊急雇用対策のお知らせです」として、掲載されています。以下５点についてお聞きします。
（１）生活費の給付を受けながら、無料で受講できる職業訓練や、家賃補助をはじめとする「緊急雇用対策」の内容について、市のホームページや、広報などで、積極的に市民に知らせるようにもとめます。
（２）雇用対策の所管は、事務分掌では、産業振興室になっています。相談窓口として、市民に積極的に対応すべきです。
（３）公契約条例の制定についてです。公共工事と、市長が定める業務委託について、賃金の最低額を定め、受注企業だけでなく、下請け、孫請けの労働者、派遣労働者にも適用される、公契約条例の制定をもとめます。
（４）市役所非正規職員の待遇改善についてです。 学童保育指導員が、来年度で１１人の募集が広報に掲載されていました。全体の４分の１近くの指導員が、退職し、募集するということになります。安定して働くことができるように待遇改善をもとめます。
また、アルバイトで配置している保育所の用務員を廃止し、４月から、シルバー人材センターに委託しょうとしています。現在配置されている人で、６０才以上の人は、引き続き、保育所で働くにも、１保育所１日３時間、しかも月の半分しか働けないため、収入が３分の１程度になるので、辞めざるを得ない状況は、雇い止めと同じです。雇い止めにならないよう対応をもとめます。
（５）大企業に、雇用をまもる社会的責任を果たさせることです。自公政権のもとで、労働者派遣法の改悪や、庶民増税が続く一方で、大企業や大資産家には、減税が繰り返されてきました。賃金コストの切り下げによって、企業のもうけは拡大し、企業の内部留保は、最近１０年間で、約１４２兆円から２２９兆円へと倍増しました。
その内部留保を社会に還元させて、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の全国一律１，０００円以上へ引き上げ、中小企業への支援などを行うよう、国にもとめるべきです。
次に、中小企業振興についてです
第１に、倒産と廃業の危機にある中小企業に対しては、行政の思い切った支援が必要です。
１．本市で、中小企業を「まちの宝」と位置づける、中小企業振興条例の制定をもとめます。
２．国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すべきです。
３．売り上げの激減した事業者の家賃補助、機械のリース代など固定費の直接補助の実施を行うよう、国に要望することをもとめます。
４．今年度、市の制度融資は限度額３００万円を５００万円に引き上げ、返済期間を３年から５年に延長したことを評価しましたが、申請者が増加し、3.5億円の限度枠を超え、今年度途中で借り入れができなくなったと聞きます。来年度については、限度枠を広げるとともに、利子補給の継続をもとめます。
５．中小企業が受注できる、市民生活密着型の公共事業を増やすことです。
公営住宅の改修工事や、防災・環境対策、各種公共施設の安心・安全を確保するための、点検作業や補修工事の前倒し・拡大による、地元建設業者への、仕事の拡大をはかるべきです。発注については、地元の中小零細業者が、受注できるように、可能な限り分離分割発注をおこなうことです。以上、５点お聞きします。
第２に、小規模工事登録制度の導入についてです。
小規模工事登録制度は、市が随意契約でおこなう改修工事などに、地元の１人親方を含む市内業者が、受注できる機会を保障するものであり、具体化を求めます。
次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてです。
住民が住宅のリフォームなどをおこなった場合に、その経費の一部を、自治体が助成する制度です。自治体からの助成があることで、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細企業の、仕事おこしをはかるものです。以上、２点についてお聞きします。。
次に、都市農業についてです。
食品安全の問題や、環境問題が深刻化する中、「都市農地を活用すべき」との声が強まっています。
国土交通省は、「都市近郊や都市内の農地について、多面的機能を、将来にわたり維持していくために、都市政策の面から評価し、都市環境のあり方を検討していく」と、都市農業の積極的位置づけを明らかにしました。これは従来、宅地並み課税を課して、都市農地をつぶしてきたことからみれば、大きな変化です。
また、昨年１２月に、「農地の一部を改正する法律」が施行されました。注目されるのは、「農地の相続税猶予制度の改正」で、市街化調整区域内農地の、相続税納税猶予の免除要件が、２０年から終生に延長されたことです。
本市でも、積極的な農地保全、農業振興等を強めることが必要です。そのために、
①市が借り上げて、貸し農園や、市民農園として運営していくこと、②市民の体験農園、こどもの農業体験の充実、拡大を図っていくこと、③朝市の拡大、学校給食への活用などをさらにすすめることをもとめ、見解をお聞きします。
次に、社会保障についてです。
今回の予算で、生活保護費の扶助費が伸びていることは、市民の暮らしを守る上で当然のことではありますが、一定、評価しておきたいと思います。
障害者自立支援法の裁判で、障害者と国の和解が行われる中、住民税非課税世帯に対する無料化の措置を評価します。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、児童へのインフルエンザワクチン接種助成、乳幼児へのヒブワクチン接種事業への助成についても、評価をしたいと思います。
次に、生活保護についてです。 更なる改善に向けて、４点お聞きします。
第1は、市民の申請権の保障についてです。生活保護の申請書が、市役所、市民センターの窓口に置かれていません。また、市民から窓口に生活保護の申請に行ったが、申請を受け付けてもらえなかったとの、苦情もまだあります。昨年末の厚生労働省の本市への監査では、申請権の侵害についての指摘もあったときいています。
また、昨年末にはホームレスの人が申請をしたところ、市の巡回事業でホームレスであることが確認できていないので、申請は受け付けないという事例も起きています。
申請権の十分な尊重を求めます。国の監査の指摘を踏まえお答えください。
第２は、ケースワーカーの人数と専門性についてです。生活保護受給者が増えている中で、国の配置基準の目安である８０名に一人のケースワーカーの配置をおこなうこと、受給者の実態に即した自立支援をおこなうケースワーカーの専門性を高めることを求めます。
第3は、扶助費の支給についてです。現在の保護費の支給は明細が分からないままです。明細が分かるように変更すること。また、生活保護費で認められている。通院や、就職活動に係る交通費の支給などの制度を周知し、受給者が利用しやすいように、申請書を窓口に置くなどの改善を求めます。
第４は、ワンストップサービスについてです。今年初めて、ワンストップサービスの試行が行われました。少しでも市民の負担を減らすよう、ハローワークで行われたものですが、結果として相談にはのれても市の窓口に来ないと、生活保護の申請ができません。国にケースワーカーの配置を保障する財源と制度の改善を求めるべきです。
次に、国民健康保険について、以下、4点 お聞きします。
第1は、長引く不況で国民健康保険料が、重い負担となっています。昨年の予算段階での、一人当たりの保険料は89,778円でしたが、来年度は82,092円と、前年比約91％の保険料となっており、保険料の引き下げに向けて、保険給付費等の見直しなどが行われたことは、一定評価します。
しかし、一般会計からの法定外繰り入れの金額は、前年とほぼ変わっていません。 一般会計からの繰り入れなどで、来年度の保険料を引き下げる明確な方針を示すよう求めます。
第2は、国民健康保険の都道府県一元化についてです。国は後期高齢者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険制度も含めた制度の改変を行おうとしています。その特徴は、都道府県単位での広域化です。現在の国保は、市町村が住民に直接責任を負う立場で運営が行われています。
しかし、後期高齢者医療制度のように、都道府県ごとの広域化は、市民の声が制度の運営に届かないばかりか、国、府、市の財政的責任もあいまいにしてしまします。
市民に直接責任を負う基礎自治体が、国の財政的援助を増やした上で、運営するのが望ましいのではありませんか。
第３は、資格証明書についてです。寝屋川市の資格証明書の発行は、府下で高い制裁率となっています。今年７月から、高校生の年齢まで、６カ月有効の保険証を無条件で発行をする法律の改正が進められようとしています。社会保障としての医療給付を保証するため、資格証明書の発行をやめるように求めます。
第４は、一部負担金減免制度についてです。市民生活が困難な中、医療費が払いにくい市民が増えています。病院の支払いが心配で病院にかからず、結局悪化して、さらに医療費がかかる悪循環になっています。
昨年度国は、一部負担金減免制度の積極的活用の通達を出し、減免にかかった自治体の経費の半額を財政措置するモデル事業も行われています。市民が知らないために利用ができない現状は改めること。制度の周知徹底を求めます。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
新政権のもと、後期高齢者医療制度は廃止の方向ですが、新制度に代わるまで現行制度が延長されます。高齢者の医療と生活を守るためにも、早急な制度の廃止を求めます。
今回、大阪の広域連合は、5％の保険料の引き上げします。
廃止が決まっている制度の、保険料の引き上げは認められません。国に対して制度の廃止と、保険料引き下げの財源保障を求めること。寝屋川市として、保険料の引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。
次に、特定検診について、以下 ３点 お聞きします。
第１に、基本健診が廃止され、特定健診になって、大幅に受診率が下がりました。特定健診における検査項目を拡大すること、基本健診の時に行われていた、心電図や眼底検査などの詳細な検査を、医師の判断で行うことができるように、市として制度の改善を行うこと。第２に、障害者の健診は、作業所に通うすべての障害者を対象にし、受診しやすい体制をつくること。第３に、生活保護世帯の健診についても、特定健診と同様にかかりつけの医師で受診できるよう改善を求めます。
次に、子どもの医療費助成についてです。
子どもたちが、安心して医療を受けることができるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めます。合わせて、国の制度化、大阪府の制度改善を求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、妊産婦検診についてです。
大阪府下市町村の妊産婦健診の助成は、全国的に遅れた水準です。そんな中でも、能勢町では、ほぼ全額公費で健診が受けられる１１万円を超える助成を実施しています。また、今年度、年額4万円以上の助成をしている市町村が15あります。来年度、本市は、初回を５０００円引き上げて、総額4万円とすることに一定の評価はします。
しかし、国の補助制度ができる前は、府下で一番助成額が多かったことを考えますと、全額公費助成を目標にさらなる努力を求め、見解をお聞きします。
次に、介護保険と高齢者福祉についてです。
寝屋川市の介護保険は、大幅な黒字となっています。介護保険給付準備基金は、約9億円の基金残高があります。これは、保険料の取りすぎと、介護サービスが受けにくいことが大きな理由となっています。高齢者は、年金を受け取るたびに、介護保険料が引かれていることを嘆いています。そこで、以下 ３点 お聞きします。
第1に、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料を払った被保険者に還元すべきです。最近、市内のケアマネージャーから、相談にきた高齢者が、介護認定を受け、いざ介護プラン策定の段階で、このサービスはいくらかかると、聞いていく中で、最終的には、全てのサービスを利用しないことを、選択されたと聞きました。経済的な問題で、介護を受けることができないでいる人が、多くなっています。
基金を5億円取り崩せば、１人年額約3，000円の保険料の引き下げができます。３年に１回の見直しと待たず、来年度からの保険料の引き下げを求めます。また、基金も活用して保険料、利用料の市独自の減免制度の創設を求めます。
第２は、特別養護老人ホームなどの介護施設の増設です。現在、特養の待機者は、約３００人、1年以上待機をしている人が、約100人と施設が大幅に足りません。来年度の予算案では、小規模特養1か所や小規模多機能2か所、グループホーム2か所の予算が計上されていますが、高齢者の介護の必要実態に見合った更なる施設整備を求めます。
また、市内事業者が、施設の整備を市に申請をしてきた場合には、積極的に受け止めることを求めます。
第3は、介護認定の問題です。昨年、介護認定改悪の一定の手直しが行われましたが、最近も要介護から要支援へと、介護認定が下がったとの相談もあります。介護認定は、介護を受ける人に必要な介護量が確保できるものに改善するよう求めます。
また、統計の出ている07年度の資料では、寝屋川市が、府下で一番低い介護認定率となっています。ここに、問題点がなかったのか検証をする必要があります。窓口等で認定を受けないようになどの説明がされていることはないか、お聞きします。
食品安全の問題や、環境問題が深刻化する中、「都市農地を活用すべき」との声が強まっています。
国土交通省は、「都市近郊や都市内の農地について、多面的機能を、将来にわたり維持していくために、都市政策の面から評価し、都市環境のあり方を検討していく」と、都市農業の積極的位置づけを明らかにしました。これは従来、宅地並み課税を課して、都市農地をつぶしてきたことからみれば、大きな変化です。
また、昨年１２月に、「農地の一部を改正する法律」が施行されました。注目されるのは、「農地の相続税猶予制度の改正」で、市街化調整区域内農地の、相続税納税猶予の免除要件が、２０年から終生に延長されたことです。
本市でも、積極的な農地保全、農業振興等を強めることが必要です。そのために、
①市が借り上げて、貸し農園や、市民農園として運営していくこと、②市民の体験農園、こどもの農業体験の充実、拡大を図っていくこと、③朝市の拡大、学校給食への活用などをさらにすすめることをもとめ、見解をお聞きします。
次に、社会保障についてです。
今回の予算で、生活保護費の扶助費が伸びていることは、市民の暮らしを守る上で当然のことではありますが、一定、評価しておきたいと思います。
障害者自立支援法の裁判で、障害者と国の和解が行われる中、住民税非課税世帯に対する無料化の措置を評価します。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、児童へのインフルエンザワクチン接種助成、乳幼児へのヒブワクチン接種事業への助成についても、評価をしたいと思います。
次に、生活保護についてです。 更なる改善に向けて、４点お聞きします。
第1は、市民の申請権の保障についてです。生活保護の申請書が、市役所、市民センターの窓口に置かれていません。また、市民から窓口に生活保護の申請に行ったが、申請を受け付けてもらえなかったとの、苦情もまだあります。昨年末の厚生労働省の本市への監査では、申請権の侵害についての指摘もあったときいています。
また、昨年末にはホームレスの人が申請をしたところ、市の巡回事業でホームレスであることが確認できていないので、申請は受け付けないという事例も起きています。
申請権の十分な尊重を求めます。国の監査の指摘を踏まえお答えください。
第２は、ケースワーカーの人数と専門性についてです。生活保護受給者が増えている中で、国の配置基準の目安である８０名に一人のケースワーカーの配置をおこなうこと、受給者の実態に即した自立支援をおこなうケースワーカーの専門性を高めることを求めます。
第3は、扶助費の支給についてです。現在の保護費の支給は明細が分からないままです。明細が分かるように変更すること。また、生活保護費で認められている。通院や、就職活動に係る交通費の支給などの制度を周知し、受給者が利用しやすいように、申請書を窓口に置くなどの改善を求めます。
第４は、ワンストップサービスについてです。今年初めて、ワンストップサービスの試行が行われました。少しでも市民の負担を減らすよう、ハローワークで行われたものですが、結果として相談にはのれても市の窓口に来ないと、生活保護の申請ができません。国にケースワーカーの配置を保障する財源と制度の改善を求めるべきです。
次に、国民健康保険について、以下、4点 お聞きします。
第1は、長引く不況で国民健康保険料が、重い負担となっています。昨年の予算段階での、一人当たりの保険料は89,778円でしたが、来年度は82,092円と、前年比約91％の保険料となっており、保険料の引き下げに向けて、保険給付費等の見直しなどが行われたことは、一定評価します。
しかし、一般会計からの法定外繰り入れの金額は、前年とほぼ変わっていません。 一般会計からの繰り入れなどで、来年度の保険料を引き下げる明確な方針を示すよう求めます。
第2は、国民健康保険の都道府県一元化についてです。国は後期高齢者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険制度も含めた制度の改変を行おうとしています。その特徴は、都道府県単位での広域化です。現在の国保は、市町村が住民に直接責任を負う立場で運営が行われています。
しかし、後期高齢者医療制度のように、都道府県ごとの広域化は、市民の声が制度の運営に届かないばかりか、国、府、市の財政的責任もあいまいにしてしまします。
市民に直接責任を負う基礎自治体が、国の財政的援助を増やした上で、運営するのが望ましいのではありませんか。
第３は、資格証明書についてです。寝屋川市の資格証明書の発行は、府下で高い制裁率となっています。今年７月から、高校生の年齢まで、６カ月有効の保険証を無条件で発行をする法律の改正が進められようとしています。社会保障としての医療給付を保証するため、資格証明書の発行をやめるように求めます。
第４は、一部負担金減免制度についてです。市民生活が困難な中、医療費が払いにくい市民が増えています。病院の支払いが心配で病院にかからず、結局悪化して、さらに医療費がかかる悪循環になっています。
昨年度国は、一部負担金減免制度の積極的活用の通達を出し、減免にかかった自治体の経費の半額を財政措置するモデル事業も行われています。市民が知らないために利用ができない現状は改めること。制度の周知徹底を求めます。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
新政権のもと、後期高齢者医療制度は廃止の方向ですが、新制度に代わるまで現行制度が延長されます。高齢者の医療と生活を守るためにも、早急な制度の廃止を求めます。
今回、大阪の広域連合は、5％の保険料の引き上げします。
廃止が決まっている制度の、保険料の引き上げは認められません。国に対して制度の廃止と、保険料引き下げの財源保障を求めること。寝屋川市として、保険料の引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。
次に、特定検診について、以下 ３点 お聞きします。
第１に、基本健診が廃止され、特定健診になって、大幅に受診率が下がりました。特定健診における検査項目を拡大すること、基本健診の時に行われていた、心電図や眼底検査などの詳細な検査を、医師の判断で行うことができるように、市として制度の改善を行うこと。第２に、障害者の健診は、作業所に通うすべての障害者を対象にし、受診しやすい体制をつくること。第３に、生活保護世帯の健診についても、特定健診と同様にかかりつけの医師で受診できるよう改善を求めます。
次に、子どもの医療費助成についてです。
子どもたちが、安心して医療を受けることができるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めます。合わせて、国の制度化、大阪府の制度改善を求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、妊産婦検診についてです。
大阪府下市町村の妊産婦健診の助成は、全国的に遅れた水準です。そんな中でも、能勢町では、ほぼ全額公費で健診が受けられる１１万円を超える助成を実施しています。また、今年度、年額4万円以上の助成をしている市町村が15あります。来年度、本市は、初回を５０００円引き上げて、総額4万円とすることに一定の評価はします。
しかし、国の補助制度ができる前は、府下で一番助成額が多かったことを考えますと、全額公費助成を目標にさらなる努力を求め、見解をお聞きします。
次に、介護保険と高齢者福祉についてです。
寝屋川市の介護保険は、大幅な黒字となっています。介護保険給付準備基金は、約9億円の基金残高があります。これは、保険料の取りすぎと、介護サービスが受けにくいことが大きな理由となっています。高齢者は、年金を受け取るたびに、介護保険料が引かれていることを嘆いています。そこで、以下 ３点 お聞きします。
第1に、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料を払った被保険者に還元すべきです。最近、市内のケアマネージャーから、相談にきた高齢者が、介護認定を受け、いざ介護プラン策定の段階で、このサービスはいくらかかると、聞いていく中で、最終的には、全てのサービスを利用しないことを、選択されたと聞きました。経済的な問題で、介護を受けることができないでいる人が、多くなっています。
基金を5億円取り崩せば、１人年額約3，000円の保険料の引き下げができます。３年に１回の見直しと待たず、来年度からの保険料の引き下げを求めます。また、基金も活用して保険料、利用料の市独自の減免制度の創設を求めます。
第２は、特別養護老人ホームなどの介護施設の増設です。現在、特養の待機者は、約３００人、1年以上待機をしている人が、約100人と施設が大幅に足りません。来年度の予算案では、小規模特養1か所や小規模多機能2か所、グループホーム2か所の予算が計上されていますが、高齢者の介護の必要実態に見合った更なる施設整備を求めます。
また、市内事業者が、施設の整備を市に申請をしてきた場合には、積極的に受け止めることを求めます。
第3は、介護認定の問題です。昨年、介護認定改悪の一定の手直しが行われましたが、最近も要介護から要支援へと、介護認定が下がったとの相談もあります。介護認定は、介護を受ける人に必要な介護量が確保できるものに改善するよう求めます。
また、統計の出ている07年度の資料では、寝屋川市が、府下で一番低い介護認定率となっています。ここに、問題点がなかったのか検証をする必要があります。窓口等で認定を受けないようになどの説明がされていることはないか、お聞きします。
次に、障害者施策についてです。
障害者自立支援法については、違憲訴訟も行われ、新しい政権は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者およびその家族に、反省の意を表明しました。そして、障害者自立支援法の廃止と新法の制定が合意されました。以上を踏まえて、２点 お聞きします。
第1は、合意の趣旨に基づき、住民税非課税世帯の応益負担の廃止を早急に行うこと。財源の裏付けを国に求めること。第２は、給食代やホテルコストなどの実費負担については、早急な見直しを行うことです。
次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
新体系への移行期限があと２年となり、移行事務手続きなどの支援を、さらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援の拡充などが求め、見解をお聞きします。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。全国的にも優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員の正規雇用が必要です。現在、非常勤である言語聴覚士の正職採用を求めます。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求め、見解をお聞きします。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託がされて、4年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。行き場のない障害者をつくらないため、市として、人員の配置などを行うことを求め、見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
保育所のニーズは、ますます高まっています。今年2月１日現在の本市の、入所待機児は52人とされています。しかし、保育所を必要として、入所申し込みをしている乳幼児は、１１５２人にもなり、保育所が足りない状況が続いています。
現在、国の方向は、最低基準を緩和することで、子どもたちを詰め込んでの、待機児解消の方向です。よりよい保育環境をまもるためにも、市民の働く権利を保障するためにも、認可保育所の新設は不可欠です。
第1は、香里園地域を始め保育ニーズの高い地域に、認可保育所の新設を求めます。
第2は、公立保育所の民営化についてです。国が規制緩和を進めようとしている中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に、果たす役割はますます重要になっています。また、多くの保護者が反対をしている中での公立保育所の民営化の強行は許されることではありません。民営化計画をやめるように求めます。以上２点お聞きします。
次に、市民センターの機能拡充についてです。
現在の住民票などの事務の受付にとどまらず、市民の相談にのれる体制を具体化することをもとめ、見解をお聞きします。
次に、男女平等・女性差別撤廃のとりくみについてです。
今年は、国連女性差別撤廃条約が採択されて３０年です。昨年８月「国連女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解が出されましたが、日本政府のとりくみの現状をきびしく問うものとなっています。
日本の現状は、３０歳代の女性の「労働力人口比率」が、主な資本主義国２４カ国のうちで２３番目であること、男女の賃金格差では、多くの国が女性の賃金は男性の７０から９０％なのに、日本は５９％であること、国会議員の中での女性の比率が、９．４％で世界１８８カ国のうち１３７位であること、管理職のなかでの女性の比率は、３０から５０％の国が多いなかで、日本は９％にとどまっています。
当面、具体化することについて、４点 お聞きします
第１は、男女の賃金格差是正、昇進昇格差別是正をはかることです。企業が責任はたすよう行政の指導・援助をつよめることです。
第２は、自営業の女性の労働を正当に評価することです。そのためにも自営業の女性の実態調査をすることです。
第３は、セクハラ、ＤＶ被害の防止をすすめることです。市自らが問題の重要性を認識し、セクハラ、パワハラをなくすことをもとめます。
第４は、政策意志決定機関への女性参加の促進については、当面３０％をメドとすすめるようもとめます。
● 次に、教育についてです
どの子にもゆきとどいた教育に必要な、教育条件整備を求めて質問します。
第１に、学力テストについてです。
子どもの権利条約をすすめる「国連子どもの権利委員会」が、日本の教育の問題点として指摘しているのは、あまりにも過度な競争が、子どもの発達に障害をもたらしているということです。
その象徴とも言えるのが、全国学力テストです。学習や生活の課題を明らかにするだけなら、抽出で十分です。寝屋川市は全員を対象に、国が対象とする児童・生徒以外の予算化をおこなっています。
直接教育に責任を持つ教職員を無視し、企業に丸投げしておこなう学力テストは、結局学校間の成績、点数競争だけをあおり、市であれ、府であれ、国であれ、子どもの成長・発達を歪める弊害しかもたらしません。根本的な見直しを求めます。
第２に、現実にゆきづまっている英語検定受検を、教育現場におしつけるやり方もやめるべきです。「特色」の名で、教育行政が学校を競わせ、予算的に差別化するドリームプランについては、本来の教育支援を、全校におこなうやり方に改めるよう求めます。
教育行政が行うべきは、行政が教育を不当に支配することではなく、学校と教職員の自主性を尊重し、保障することです。象徴的なこととして「日の丸・君が代」をめぐる問題があることを指摘しておきます。
第３に、貧困化が、子どもの生活、学習、就学に大変な影響、困難をもたらしています。校外学習や体験学習、修学旅行、アルバム代などの負担がたいへんです。就学援助制度の拡充、高校奨学金制度の拡充などをすすめるよう求めます。
第４に、都市部で強くもとめられている、少人数学級の実現をもとめます。
第５に、教職員の定員増、教職員の健康安全も、長年の課題です。職員室のエアコン設置計画が完了しましたが、引き続いて、事務室のエアコン、普通教室のエアコン設置の具体化をもとめます。
第６に、学校給食が、１日の唯一、まともな食事となっているという、子どもの話を聞くようになりました。給食調理業務の民間委託が進められていますが、災害時に求められる、給食施設を利用した救援の役割が果たせるのか、との声が寄せられています。民間委託計画の中止、見直しを求めます。保護者の願いは、中学校給食の実施です。大阪府の実施率は、全国最低です。教育としての中学校給食の実施を求めます。
第７に、学童保育は、放課後の子どもたちの健全な発達保障と、親が安心して働き続けるために必要な事業です。全国の先進的な役割を果たしてきた寝屋川市の学童保育事業は、正職員配置がなくなり、大きく後退しました。子どもの健全な成長・発達のために、必要な専門職員の配置と、労働条件の改善をすすめるべきです。
また、国の補助金の条件を満たすためにも、土曜開所、大規模学童保育所の複数学級化は喫緊の課題です。また、４年生以上の、障害児の受け入れをおこなうよう求めます。
第８に、読書は、豊かな文化的生活の土台です。赤ちゃんの時期から人間形成や生活習慣にも影響を与えるとの指摘もあります。４ヶ月検診時に赤ちゃん絵本をプレゼントできるよう検討を求めます。
また、学校図書館が読書指導や読書習慣、人間形成に大きな影響を与えます。現状は、専門司書の配置もなく、せっかくの図書の活用も進んでいません。市独自でも司書を配置するよう求めます。以上、８点について見解をお聞きします。
次に、大河ドラマ「坂の上の雲」に、関係してお聞きします。
作家、司馬遼太郎の有名な作品です。しかし、生きている間、司馬遼太郎が映像化を認めなかった作品でもあります。その理由は、作品内容からくる軍国主義の悪影響を恐れたからとも言われています。主人公の一人である、秋山好古（よしふる）が若い頃に、堀溝の大念寺が小学校であった時に、一年間教員として勤めていたことから、「坂の上の雲」ブームに乗って寝屋川市を売り出そうという動きもあります。市が考える場合、「坂の上の雲」を無批判に扱ってはならないと考えます。
「坂の上の雲」については、絶対主義的天皇制や軍国主義の強化、朝鮮などに侵略をくり返した明治時代の描き方が、あまりにも歴史の事実、真実からかけ離れているとの指摘、批判が多くの識者からなされてきました。「坂の上の雲」に関する企画にあたっては、「坂の上の雲」はあくまでも小説であり、しかも作者自身が映像化を懸念した経過をふまえ、市民に対しては、歴史の真実にもとづいて、公正公平な扱いを考慮するよう強く求めます。見解をお聞きします。
● 次に、まちづくりについてです。
まず、再開発．区画整理事業についてです。
市長市政運営方針では、３つの事業がすすみ、「人のにぎわい市民生活の利便性」「街の魅力と安全性」「活気ある良好な住環境」など「まちの魅力」が本市にそなわりつつあるとするなど、再開発．区画整理を夢とバラ色に描いています。
しかし、これらの開発をすべて良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区では、この事業によって、住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南では、貴重な緑が大幅に減り、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区では４５０戸もの超高層マンションを建てることが、公的事業としてふさわしいのか。 関西医大附属香里病院への３０億円の税金投入は、市民的合意得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題
であることを、あらためて指摘します。
次に、京阪本線立体交差事業についてです。
開かずの踏切の解決、京阪立体交差事業は、香里園地域住民の長年の要望であり、早期の事業着手が必要です。見解をもとめます。
次に、景観条例についてです。
良好な景観の形成は重要な課題です。景観条例のさきがけとなったのは、１９９４年施行の神奈川県真鶴町です。
京都市も、０７年に新景観政策関連施行条例を施行し、高さ６０㍍の京都ホテルの建築が大きな問題となったことをふまえ、建物の高さ制限を具体化しました。
本市の景観計画（案）では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第２京阪沿道が景観形成地区とされています。
しかし、３７階１３０㍍もの超高層マンションが、良好な景観を形成しているといえるのか。第２京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。
各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、強い違和感をもちます。市民からも疑問の声が寄せられています。
良好な景観というのなら、超高層マンション建設ではなく、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要と考えます。見解をお聞きします。
障害者自立支援法については、違憲訴訟も行われ、新しい政権は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者およびその家族に、反省の意を表明しました。そして、障害者自立支援法の廃止と新法の制定が合意されました。以上を踏まえて、２点 お聞きします。
第1は、合意の趣旨に基づき、住民税非課税世帯の応益負担の廃止を早急に行うこと。財源の裏付けを国に求めること。第２は、給食代やホテルコストなどの実費負担については、早急な見直しを行うことです。
次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
新体系への移行期限があと２年となり、移行事務手続きなどの支援を、さらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援の拡充などが求め、見解をお聞きします。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。全国的にも優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員の正規雇用が必要です。現在、非常勤である言語聴覚士の正職採用を求めます。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求め、見解をお聞きします。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託がされて、4年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。行き場のない障害者をつくらないため、市として、人員の配置などを行うことを求め、見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
保育所のニーズは、ますます高まっています。今年2月１日現在の本市の、入所待機児は52人とされています。しかし、保育所を必要として、入所申し込みをしている乳幼児は、１１５２人にもなり、保育所が足りない状況が続いています。
現在、国の方向は、最低基準を緩和することで、子どもたちを詰め込んでの、待機児解消の方向です。よりよい保育環境をまもるためにも、市民の働く権利を保障するためにも、認可保育所の新設は不可欠です。
第1は、香里園地域を始め保育ニーズの高い地域に、認可保育所の新設を求めます。
第2は、公立保育所の民営化についてです。国が規制緩和を進めようとしている中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に、果たす役割はますます重要になっています。また、多くの保護者が反対をしている中での公立保育所の民営化の強行は許されることではありません。民営化計画をやめるように求めます。以上２点お聞きします。
次に、市民センターの機能拡充についてです。
現在の住民票などの事務の受付にとどまらず、市民の相談にのれる体制を具体化することをもとめ、見解をお聞きします。
次に、男女平等・女性差別撤廃のとりくみについてです。
今年は、国連女性差別撤廃条約が採択されて３０年です。昨年８月「国連女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解が出されましたが、日本政府のとりくみの現状をきびしく問うものとなっています。
日本の現状は、３０歳代の女性の「労働力人口比率」が、主な資本主義国２４カ国のうちで２３番目であること、男女の賃金格差では、多くの国が女性の賃金は男性の７０から９０％なのに、日本は５９％であること、国会議員の中での女性の比率が、９．４％で世界１８８カ国のうち１３７位であること、管理職のなかでの女性の比率は、３０から５０％の国が多いなかで、日本は９％にとどまっています。
当面、具体化することについて、４点 お聞きします
第１は、男女の賃金格差是正、昇進昇格差別是正をはかることです。企業が責任はたすよう行政の指導・援助をつよめることです。
第２は、自営業の女性の労働を正当に評価することです。そのためにも自営業の女性の実態調査をすることです。
第３は、セクハラ、ＤＶ被害の防止をすすめることです。市自らが問題の重要性を認識し、セクハラ、パワハラをなくすことをもとめます。
第４は、政策意志決定機関への女性参加の促進については、当面３０％をメドとすすめるようもとめます。
● 次に、教育についてです
どの子にもゆきとどいた教育に必要な、教育条件整備を求めて質問します。
第１に、学力テストについてです。
子どもの権利条約をすすめる「国連子どもの権利委員会」が、日本の教育の問題点として指摘しているのは、あまりにも過度な競争が、子どもの発達に障害をもたらしているということです。
その象徴とも言えるのが、全国学力テストです。学習や生活の課題を明らかにするだけなら、抽出で十分です。寝屋川市は全員を対象に、国が対象とする児童・生徒以外の予算化をおこなっています。
直接教育に責任を持つ教職員を無視し、企業に丸投げしておこなう学力テストは、結局学校間の成績、点数競争だけをあおり、市であれ、府であれ、国であれ、子どもの成長・発達を歪める弊害しかもたらしません。根本的な見直しを求めます。
第２に、現実にゆきづまっている英語検定受検を、教育現場におしつけるやり方もやめるべきです。「特色」の名で、教育行政が学校を競わせ、予算的に差別化するドリームプランについては、本来の教育支援を、全校におこなうやり方に改めるよう求めます。
教育行政が行うべきは、行政が教育を不当に支配することではなく、学校と教職員の自主性を尊重し、保障することです。象徴的なこととして「日の丸・君が代」をめぐる問題があることを指摘しておきます。
第３に、貧困化が、子どもの生活、学習、就学に大変な影響、困難をもたらしています。校外学習や体験学習、修学旅行、アルバム代などの負担がたいへんです。就学援助制度の拡充、高校奨学金制度の拡充などをすすめるよう求めます。
第４に、都市部で強くもとめられている、少人数学級の実現をもとめます。
第５に、教職員の定員増、教職員の健康安全も、長年の課題です。職員室のエアコン設置計画が完了しましたが、引き続いて、事務室のエアコン、普通教室のエアコン設置の具体化をもとめます。
第６に、学校給食が、１日の唯一、まともな食事となっているという、子どもの話を聞くようになりました。給食調理業務の民間委託が進められていますが、災害時に求められる、給食施設を利用した救援の役割が果たせるのか、との声が寄せられています。民間委託計画の中止、見直しを求めます。保護者の願いは、中学校給食の実施です。大阪府の実施率は、全国最低です。教育としての中学校給食の実施を求めます。
第７に、学童保育は、放課後の子どもたちの健全な発達保障と、親が安心して働き続けるために必要な事業です。全国の先進的な役割を果たしてきた寝屋川市の学童保育事業は、正職員配置がなくなり、大きく後退しました。子どもの健全な成長・発達のために、必要な専門職員の配置と、労働条件の改善をすすめるべきです。
また、国の補助金の条件を満たすためにも、土曜開所、大規模学童保育所の複数学級化は喫緊の課題です。また、４年生以上の、障害児の受け入れをおこなうよう求めます。
第８に、読書は、豊かな文化的生活の土台です。赤ちゃんの時期から人間形成や生活習慣にも影響を与えるとの指摘もあります。４ヶ月検診時に赤ちゃん絵本をプレゼントできるよう検討を求めます。
また、学校図書館が読書指導や読書習慣、人間形成に大きな影響を与えます。現状は、専門司書の配置もなく、せっかくの図書の活用も進んでいません。市独自でも司書を配置するよう求めます。以上、８点について見解をお聞きします。
次に、大河ドラマ「坂の上の雲」に、関係してお聞きします。
作家、司馬遼太郎の有名な作品です。しかし、生きている間、司馬遼太郎が映像化を認めなかった作品でもあります。その理由は、作品内容からくる軍国主義の悪影響を恐れたからとも言われています。主人公の一人である、秋山好古（よしふる）が若い頃に、堀溝の大念寺が小学校であった時に、一年間教員として勤めていたことから、「坂の上の雲」ブームに乗って寝屋川市を売り出そうという動きもあります。市が考える場合、「坂の上の雲」を無批判に扱ってはならないと考えます。
「坂の上の雲」については、絶対主義的天皇制や軍国主義の強化、朝鮮などに侵略をくり返した明治時代の描き方が、あまりにも歴史の事実、真実からかけ離れているとの指摘、批判が多くの識者からなされてきました。「坂の上の雲」に関する企画にあたっては、「坂の上の雲」はあくまでも小説であり、しかも作者自身が映像化を懸念した経過をふまえ、市民に対しては、歴史の真実にもとづいて、公正公平な扱いを考慮するよう強く求めます。見解をお聞きします。
● 次に、まちづくりについてです。
まず、再開発．区画整理事業についてです。
市長市政運営方針では、３つの事業がすすみ、「人のにぎわい市民生活の利便性」「街の魅力と安全性」「活気ある良好な住環境」など「まちの魅力」が本市にそなわりつつあるとするなど、再開発．区画整理を夢とバラ色に描いています。
しかし、これらの開発をすべて良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区では、この事業によって、住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南では、貴重な緑が大幅に減り、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区では４５０戸もの超高層マンションを建てることが、公的事業としてふさわしいのか。 関西医大附属香里病院への３０億円の税金投入は、市民的合意得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題
であることを、あらためて指摘します。
次に、京阪本線立体交差事業についてです。
開かずの踏切の解決、京阪立体交差事業は、香里園地域住民の長年の要望であり、早期の事業着手が必要です。見解をもとめます。
次に、景観条例についてです。
良好な景観の形成は重要な課題です。景観条例のさきがけとなったのは、１９９４年施行の神奈川県真鶴町です。
京都市も、０７年に新景観政策関連施行条例を施行し、高さ６０㍍の京都ホテルの建築が大きな問題となったことをふまえ、建物の高さ制限を具体化しました。
本市の景観計画（案）では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第２京阪沿道が景観形成地区とされています。
しかし、３７階１３０㍍もの超高層マンションが、良好な景観を形成しているといえるのか。第２京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。
各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、強い違和感をもちます。市民からも疑問の声が寄せられています。
良好な景観というのなら、超高層マンション建設ではなく、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要と考えます。見解をお聞きします。
次に、第２京阪道路とまちづくりについてです。
３月２０日、第２京阪道路が開通します。開通を前にして、この間、第２京阪沿道の都市計画を推進する動きが強まっています。昨年１２月大阪府が「第２京阪沿道まちづくり方針」を策定し、第２京阪道路沿道の市街化調整区域を大幅に減らして、新たな開発をすすめようとしています。
寝屋川市も、検討委員会に加わって、この方針策定に関わっています。
先日の寝屋川市都市計画審議会では、５年ごとの区域区分の見直しを、５年を待たずにおこなうことができるようにするとの、大阪府の報告があったと聞きますが、第二京阪沿道まちづくり方針と関係していますか。明らかにしてください。
方針では、寝屋川市域の土地利用の方向として、沿道の市街化調整区域における市街地の形成、第２京阪道路と国道１７０号との交差部における広域商業・流通業務拠点の形成などが示されています。
とくに、寝屋川市域の場合、都市型産業（住産複合型ゾーン）が、多くをしめているのが特徴です。
スケジュールでは、１０年度中にも東部大阪都市計画区域マスタープランを策定し、１１年度に、市街化区域への編入、市街地再開発事業等の都市計画、事業認可等を進め、沿道まちづくりに着手するとしています。
第１に、大阪府と寝屋川市の都市計画マスタープランは、一体のものとして検討されていると考えます。住民の知らない間に、地域の計画を決める権限がどこにあるのですか。議会にも知らせず進めてきた問題と合わせ、見解をもとめます。
第２に，この計画では、引き続き開発優先となっています。少子高齢化、人口減少がすすむ中、右肩あがりの時代の発想の開発優先のまちづくりからの、転換が求められています。農地・緑・自然の保全、再生を基本にしたまちづくりこそ、必要ではないでしょうか。
第３に、第２京阪道路は、寝屋川市域だけでも２７ﾍｸﾀｰﾙの緑・自然を破壊して建設されました。計画では、１１ﾍｸﾀｰﾙの植栽となっていますが、何よりも、緑・自然の再生が求められています。沿道まちづくりにあたっては、残された自然を保全するためにも、市街化調整区域の保全が重要と考えます。
第４に、第２京阪道路予定地の遺跡調査で出土した貴重な資料、遺物を保管する場所を市として確保し、必要に応じ、展示・公開することをもとめます。
また、出土した遺物の中には、特に歴史的に貴重だと考えられるものがありますが、市として文化財に指定することを検討されていますか。
第５に、第２京阪道路は、１日１０万台の自動車通行を想定して計画されました。大気、騒音、振動、電波障害、低周波など、環境悪化が心配されています。巨大道路だけに、新たに設定されたＰＭ2.5を含む大気汚染防止法にもとづく環境監視測定が必要です。国、大阪府に強く求めるべきではないでしょうか。
第６に，市内東部地域のまちづくりにあたっては、丘陵地域であることを考慮して、高齢者のニーズをふまえた公共交通のあり方について、例えば福祉タクシーやワゴンバスなどを含め、具体化を検討すべきと考えます。
第７に、枚方富田林泉佐野線と第二京阪道路をつなぐ道路が、寝屋線、東寝屋川駅前線、梅が丘黒原線と３本の計画がされています。道路の建設には多額の財源が必要です。住民の願いは、防災の向上、歩行者の安全、バリアフリー化などの生活道路の整備です。住民合意を得ながら、道路の必要性や財政負担の点からも、計画の見直しを行うべきと考えます。以上、７点の見解をお聞きします。
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、公園の整備、バリアフリーや公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。
● 次に、ブランド戦略基本方針についてです。
３月１日に、 市から方針の説明がありましたが、この中で、まちのブランド化、寝屋川らしさ、まちのイメージアップをはかること、人口減少に歯止めをかけ、地価上昇、所得増といった経済効果も目標にかかげられています。
基本戦略として、香里園ブランドでイメージアップを先導するなどとしています。地域資源を有効に活用し、地域づくりをすすめていくことは重要です。しかし、今回の方針には、違和感をもつ部分が有り、以下、５点、お聞きします。
第１に、イメージの良いところでブランドの具体化を先導するとしていますが、逆にイメージの良くない地域があるのですか。また、そういう地域があるとすれば、どのように取り組むのですか
第２に、経済効果と言いますが、お金を持っている人に来てもらう、住んでもらうということになるのですか。これは、住民の選別につながらないのですか。
第３に、市役所のイメージアップといいますが、市役所にとって、いちばん大事なことは、文字通り市民に役立つところになること。市政が、市民生活をしっかり支える役割を果たすことが大前提です。その上に立って、市職員が、積極的な役割を果たすことがもとめられます。ロゴマークや名札、名刺などが、イメージアップの基本なのですか。
第４に、寝屋川市は、ブランドを言うなら、庶民にとって住みやすい街であり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかりまもることが最も大事です。さらに、市民のくらしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとっていちばんの宝であり、ブランドではありませんか。
第５に、この間、保育所・学童保育など、寝屋川の宝と言われた施策の後退がつづいてきました。寝屋川の誇るべき施策をまもることが必要と考えますが、いかがですか。
● 次に、ごみ・環境問題についてです。
まず、ごみ処理施設の更新についてです。
クリーンセンター焼却炉は、１９８０年に稼働し、今年で３０年、施設の老朽化が進んでいます。企業の生産段階から、ごみを減らすことが必要です。同時にごみがすぐにゼロにならない中、また、ダイオキシン・ばいじん等環境対策をきちんとすすめる上でも、新炉建設は必要です。
施設の更新にあたっては、寝屋川市のごみ問題に、どう取り組むか、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論をすすめ、合意形成をはかることが重要です。
「ごみ処理施設建設庁内検討会」は、ごみ処理施設建設にかかる基礎的資料を、昨年１２月明らかにしました。また、来年度、基本計画を策定するため、「基本計画審議会」を立ち上げるとしています。
第１は、基本計画策定に先立ち、１月２９日に大阪府を通じて、国に提出した地域計画についてです。
新施設について、地域計画では、①高効率ごみ発電施設 ②処理能力は２００ｔ ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④２０１６年完成としています。
地域計画は、国から交付金を受けるために必要なものとされていますが、本来、市民的な議論を行った上で提出すべきです。これでは、審議会が始まる前から、一定の方向が決められていることになるのでないでしょうか。処分するごみについても、将来はどのような方法が最も良いのか、その量はどれくらいになるのかを明らかにして、市民的に議論すべきと考えます。
例えば、再商品化の問題についても、今のような方法で良いのかどうかなど、環境への影響、経済的な問題などを、市民的に議論する必要があると思います。以上の点について答弁をもとめます。
第2に、市が公表した基礎的資料についてです。
市は、「審議会」での論議の円滑化を目的として、基礎的な資料とするべく、作成したものであるとしています。
基礎的資料では、立地場所について、５カ所の候補地をあげ、地理的、技術的、経済的条件等で比較、評価した「適地比較書」の結果では、現行の場所を総合的に最適地としています。
① 評価方法で、適性度が最も高い場合がＡで、３点、より劣る場合がＢで２点、Ｃが１点と説明されていますが、単純に３点、２点、１点とするのは、荒すぎると言えます。
② 評価基準では、「都市計画決定を行う必要があるか」について、「すでにごみ処理施設として都市計画決定済み」はＡで、「これから都市計画決定をする必要がある場合」が、Ｂ、Ｃになっています。建設場所を決めたら都市計画を決定をするのは、当然のことで、行政の手間が省ければ、Ａ、行政の手間がかかれば、ＢＣというのは、行政の身勝手な評価基準と言わざるを得ません。
また、造成工事や、用地買収の必要性の問題でも、当然、現在の施設の場所なら、必要ないことになることは、わかっているはずです。
③ 環境調査の難易度という評価項目では、現在地なら、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査だけですむので、Ａ、他の候補地なら、大阪府の環境影響評価も必要になるので、Ｂだとしていますが、行政の手間をとると評価が下がるようになっています。環境影響評価をきちんと行うのは、どこであろうと当たり前のことです。
このように、見れば、新しい施設の立地場所について、「はじめに現在地ありき」となっているのではありませんか。立地場所については、住民合意が不可欠であり、住民の納得のいく選定をすすめるべきと考えます。以上、見解をお聞きします。
第３に、生活環境影響評価についてです。
現在、通常で行われている環境影響評価では、新しくできる施設などが単独で及ぼす影響のみを評価の対象としていますが、現実には環境影響は、複合して影響するものですから複合評価にすべきです。また、影響評価の範囲をどこまでにするのかについても、住民の合意で決めるべきです。見解をお聞きします。
第4に、審議会については、市民的に合意が得られる審議を行うためには、
①現施設の操業によって、影響を受けている周辺住民を委員に選出すること、
②市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接、反映できるようにすることを求め、見解をお聞きします。
３月２０日、第２京阪道路が開通します。開通を前にして、この間、第２京阪沿道の都市計画を推進する動きが強まっています。昨年１２月大阪府が「第２京阪沿道まちづくり方針」を策定し、第２京阪道路沿道の市街化調整区域を大幅に減らして、新たな開発をすすめようとしています。
寝屋川市も、検討委員会に加わって、この方針策定に関わっています。
先日の寝屋川市都市計画審議会では、５年ごとの区域区分の見直しを、５年を待たずにおこなうことができるようにするとの、大阪府の報告があったと聞きますが、第二京阪沿道まちづくり方針と関係していますか。明らかにしてください。
方針では、寝屋川市域の土地利用の方向として、沿道の市街化調整区域における市街地の形成、第２京阪道路と国道１７０号との交差部における広域商業・流通業務拠点の形成などが示されています。
とくに、寝屋川市域の場合、都市型産業（住産複合型ゾーン）が、多くをしめているのが特徴です。
スケジュールでは、１０年度中にも東部大阪都市計画区域マスタープランを策定し、１１年度に、市街化区域への編入、市街地再開発事業等の都市計画、事業認可等を進め、沿道まちづくりに着手するとしています。
第１に、大阪府と寝屋川市の都市計画マスタープランは、一体のものとして検討されていると考えます。住民の知らない間に、地域の計画を決める権限がどこにあるのですか。議会にも知らせず進めてきた問題と合わせ、見解をもとめます。
第２に，この計画では、引き続き開発優先となっています。少子高齢化、人口減少がすすむ中、右肩あがりの時代の発想の開発優先のまちづくりからの、転換が求められています。農地・緑・自然の保全、再生を基本にしたまちづくりこそ、必要ではないでしょうか。
第３に、第２京阪道路は、寝屋川市域だけでも２７ﾍｸﾀｰﾙの緑・自然を破壊して建設されました。計画では、１１ﾍｸﾀｰﾙの植栽となっていますが、何よりも、緑・自然の再生が求められています。沿道まちづくりにあたっては、残された自然を保全するためにも、市街化調整区域の保全が重要と考えます。
第４に、第２京阪道路予定地の遺跡調査で出土した貴重な資料、遺物を保管する場所を市として確保し、必要に応じ、展示・公開することをもとめます。
また、出土した遺物の中には、特に歴史的に貴重だと考えられるものがありますが、市として文化財に指定することを検討されていますか。
第５に、第２京阪道路は、１日１０万台の自動車通行を想定して計画されました。大気、騒音、振動、電波障害、低周波など、環境悪化が心配されています。巨大道路だけに、新たに設定されたＰＭ2.5を含む大気汚染防止法にもとづく環境監視測定が必要です。国、大阪府に強く求めるべきではないでしょうか。
第６に，市内東部地域のまちづくりにあたっては、丘陵地域であることを考慮して、高齢者のニーズをふまえた公共交通のあり方について、例えば福祉タクシーやワゴンバスなどを含め、具体化を検討すべきと考えます。
第７に、枚方富田林泉佐野線と第二京阪道路をつなぐ道路が、寝屋線、東寝屋川駅前線、梅が丘黒原線と３本の計画がされています。道路の建設には多額の財源が必要です。住民の願いは、防災の向上、歩行者の安全、バリアフリー化などの生活道路の整備です。住民合意を得ながら、道路の必要性や財政負担の点からも、計画の見直しを行うべきと考えます。以上、７点の見解をお聞きします。
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、公園の整備、バリアフリーや公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。
● 次に、ブランド戦略基本方針についてです。
３月１日に、 市から方針の説明がありましたが、この中で、まちのブランド化、寝屋川らしさ、まちのイメージアップをはかること、人口減少に歯止めをかけ、地価上昇、所得増といった経済効果も目標にかかげられています。
基本戦略として、香里園ブランドでイメージアップを先導するなどとしています。地域資源を有効に活用し、地域づくりをすすめていくことは重要です。しかし、今回の方針には、違和感をもつ部分が有り、以下、５点、お聞きします。
第１に、イメージの良いところでブランドの具体化を先導するとしていますが、逆にイメージの良くない地域があるのですか。また、そういう地域があるとすれば、どのように取り組むのですか
第２に、経済効果と言いますが、お金を持っている人に来てもらう、住んでもらうということになるのですか。これは、住民の選別につながらないのですか。
第３に、市役所のイメージアップといいますが、市役所にとって、いちばん大事なことは、文字通り市民に役立つところになること。市政が、市民生活をしっかり支える役割を果たすことが大前提です。その上に立って、市職員が、積極的な役割を果たすことがもとめられます。ロゴマークや名札、名刺などが、イメージアップの基本なのですか。
第４に、寝屋川市は、ブランドを言うなら、庶民にとって住みやすい街であり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかりまもることが最も大事です。さらに、市民のくらしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとっていちばんの宝であり、ブランドではありませんか。
第５に、この間、保育所・学童保育など、寝屋川の宝と言われた施策の後退がつづいてきました。寝屋川の誇るべき施策をまもることが必要と考えますが、いかがですか。
● 次に、ごみ・環境問題についてです。
まず、ごみ処理施設の更新についてです。
クリーンセンター焼却炉は、１９８０年に稼働し、今年で３０年、施設の老朽化が進んでいます。企業の生産段階から、ごみを減らすことが必要です。同時にごみがすぐにゼロにならない中、また、ダイオキシン・ばいじん等環境対策をきちんとすすめる上でも、新炉建設は必要です。
施設の更新にあたっては、寝屋川市のごみ問題に、どう取り組むか、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論をすすめ、合意形成をはかることが重要です。
「ごみ処理施設建設庁内検討会」は、ごみ処理施設建設にかかる基礎的資料を、昨年１２月明らかにしました。また、来年度、基本計画を策定するため、「基本計画審議会」を立ち上げるとしています。
第１は、基本計画策定に先立ち、１月２９日に大阪府を通じて、国に提出した地域計画についてです。
新施設について、地域計画では、①高効率ごみ発電施設 ②処理能力は２００ｔ ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④２０１６年完成としています。
地域計画は、国から交付金を受けるために必要なものとされていますが、本来、市民的な議論を行った上で提出すべきです。これでは、審議会が始まる前から、一定の方向が決められていることになるのでないでしょうか。処分するごみについても、将来はどのような方法が最も良いのか、その量はどれくらいになるのかを明らかにして、市民的に議論すべきと考えます。
例えば、再商品化の問題についても、今のような方法で良いのかどうかなど、環境への影響、経済的な問題などを、市民的に議論する必要があると思います。以上の点について答弁をもとめます。
第2に、市が公表した基礎的資料についてです。
市は、「審議会」での論議の円滑化を目的として、基礎的な資料とするべく、作成したものであるとしています。
基礎的資料では、立地場所について、５カ所の候補地をあげ、地理的、技術的、経済的条件等で比較、評価した「適地比較書」の結果では、現行の場所を総合的に最適地としています。
① 評価方法で、適性度が最も高い場合がＡで、３点、より劣る場合がＢで２点、Ｃが１点と説明されていますが、単純に３点、２点、１点とするのは、荒すぎると言えます。
② 評価基準では、「都市計画決定を行う必要があるか」について、「すでにごみ処理施設として都市計画決定済み」はＡで、「これから都市計画決定をする必要がある場合」が、Ｂ、Ｃになっています。建設場所を決めたら都市計画を決定をするのは、当然のことで、行政の手間が省ければ、Ａ、行政の手間がかかれば、ＢＣというのは、行政の身勝手な評価基準と言わざるを得ません。
また、造成工事や、用地買収の必要性の問題でも、当然、現在の施設の場所なら、必要ないことになることは、わかっているはずです。
③ 環境調査の難易度という評価項目では、現在地なら、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査だけですむので、Ａ、他の候補地なら、大阪府の環境影響評価も必要になるので、Ｂだとしていますが、行政の手間をとると評価が下がるようになっています。環境影響評価をきちんと行うのは、どこであろうと当たり前のことです。
このように、見れば、新しい施設の立地場所について、「はじめに現在地ありき」となっているのではありませんか。立地場所については、住民合意が不可欠であり、住民の納得のいく選定をすすめるべきと考えます。以上、見解をお聞きします。
第３に、生活環境影響評価についてです。
現在、通常で行われている環境影響評価では、新しくできる施設などが単独で及ぼす影響のみを評価の対象としていますが、現実には環境影響は、複合して影響するものですから複合評価にすべきです。また、影響評価の範囲をどこまでにするのかについても、住民の合意で決めるべきです。見解をお聞きします。
第4に、審議会については、市民的に合意が得られる審議を行うためには、
①現施設の操業によって、影響を受けている周辺住民を委員に選出すること、
②市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接、反映できるようにすることを求め、見解をお聞きします。
次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。
今年１月に、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「新しい公害 寝屋川廃プラ公害とは」と題したパンフを発行しています。環境問題に、取り組んで来られた専門家からも、「よくできたパンフ」だとの声を聞きます。
健康被害については、岡山大学の津田教授の疫学調査から、明らかになっています。専門家でない第一審の裁判官の、中味を検討しない判断を拠り所にして、健康被害を否定する態度を改めるよう求めます。
重症化した健康被害を訴える人の中には、化学物質過敏症と診断された人もいます。昨年１０月に、病名登録された化学物質過敏症は、「詳細不明の物質の毒作用」と定義されています。すなわち、「気のせい」ではなく、毒物による病気であると国が認定したものです。
多種多様な化学物質による、大気汚染の広がりから、環境省は、悪臭防止法について、従来の悪臭２２物質の調査方法に加えて、臭気測定士による臭気指数調査を推進しています。寝屋川市が、行ってきたことは、健康調査をしないための理由探しとしか、言い様がありません。悪臭調査は２２物質、大気環境調査、１１物質、学校保健疾病調査さえ利用してきました。裁判にまでなった原因は、行政が特定団体の要望を受けて、廃プラ事業推進を図り、住民の健康安全にかかわる重要な問題提起を、全く受け入れてこなかったことにあります。
廃プラ処理施設が稼動して、数百人、あるいは千人をこえるとも考えられる、被害の訴えがあるにもかかわらず、杉並病の時の杉並区や、阪大シックハウス問題の時の阪大など、他の自治体などが対応している、健康調査や安全確認を、全くしないというのは、行政の責任放棄です。住民は、行政がまともな対応をしないため、やむなく、現在の科学的知見の到達をふまえた、専門的な調査、診断の協力を得て、健康被害の実証に努力してきました。
行政が本来の責任を自覚し、健康調査を実施し、２つの廃プラ施設と大気環境の汚染状況を、調査分析すべきです。答弁を求めます。
４市施設の、電光掲示板に示されている、Ｔ－ＶＯＣの数値は、施設の安全性の検証をおこなった専門委員会の報告と、あまりにもかけ離れた数値です。４市施設については、環境基準がありません。施設がある管理市として、専門委員会報告の再検証を求めるべきと考えます。答弁を求めます。
廃プラ処理事業は、自治体の努力義務にとどまるものであり、義務ではありません。循環型社会形成を理由に、何でもリサイクルありきの風潮がありますが、プラスチックのリサイクルについては、金属やガラス、紙などとは違って、ペットボトルや白色トレイなどを除いて、その他プラについては、単一素材のリサイクルができません。それどころか、廃プラスチックの処理からは、可塑（かそ）剤や添加物を含め、多種多様な有害な化学物質が発生することが明らかになっています。
経済面でも、民間施設で、６００円のパレットをつくるのに、８０００円のコストと言われ、再商品化の見直しが求められています。
この際、寝屋川市として４市組合にも提起し、材料リサイクル優先の、廃プラごみの分別収集のあり方を、リサイクル可能なものに限るよう、見直しすべきです。答弁を求めます。
● 次に、市財政の確立についてです。
第１に、市財政への支援のしくみを国にもとめることです。寝屋川市の特徴は市税収入が少ないことです。その一方、扶助費など義務的経費が増加しています。
高い国保料、扶助費の増加など、市民生活の困難、矛盾が広がる中、寝屋川市のような自治体に、国は、市民生活を守るための財政支援をすべきです。
ところが、この間、国は三位一体改革の名で地方交付税を削減しました。これが寝屋川市の市財政を直撃しています。国の責任で財政困難な自治体への支援をはかるよう、強くもとめるべきです。
第２に、市財政確立へ市民参加で取り組むことです。
市民のくらしを守るという自治体の役割を果たすことを基本に、まちづくり計画をつくること、特に、行財政の現状を全面的に公開し、徹底した住民参加ですすめることが必要です。市民どうしの学習、討議ができ、誰でも参加できる話しあいの場をつくることが必要ではないでしょうか。 以上２点 見解をお聞きします。
次に、市職員配置と人事評価制度についてです。
この間の市職員の大幅な削減によって市民サービスの低下がすすんでおり、これ以上の正職員の削減は、やめるべきです。
市として今行うべきことは、第１に、専門職の配置をはじめ、必要な正職員配置をすること。第２に、ワーキングプアを市としてつくらないこと、非常勤職員の待遇の改善をすすめることです。以上２点 見解を求めます。
人事評価制度については、全職員への拡大が４月から実施されようとしています。これは、公務員の仕事を成果主義で評価しようとするものです。
しかし、その導入を経験した民間企業の中から「上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊す」という批判がひろがり、すでに事実上破綻しているものです。
人事評価制度の導入は、市職員の目線を市民のほうではなく、上司にばかり向けさせる危険があること、公務員が「全体の奉仕者」でなく「物言えぬ公務員」になりかねないこと、上司によるパワハラなどがおこる可能性が拡大する、など、多くの問題点が指摘されています。
この際、成果主義の人事評価制度導入はやめること、市民へのサービスを基準にした評価するしくみをつくるべきではありませんか、見解をもとめます。
● 次に、水道・下水道事業についてです。
第１に、水道局と下水道室の統合についてです。
１，今年４月から、組織統合するとしていますが、組織統合によって市民サービスの向上、利便性が図られるのか、組織の効率的な運営が図られるのか、具体的に示すようもとめます。
２，下水道特別会計を、下水道公営企業会計に移行する方向とされていますが、公営企業会計は、独立採算制であり、一般会計の繰り入れが大幅に減らされ、市民負担が増えることになるのではありませんか。
３，企業会計の場合、工事請負契約の議会承認が不要になります。これでは、議会のチェックができなくなるのでは、ありませんか。
４，水道局と下水道室の統合については、時間をかけて慎重に検討すべきと考えます。
５，下水道使用料値上げの際の委員会付帯決議、１番目の下水道使用料値上げによる市民負担の軽減の提案がいまだにありません。むしろ、こちらを先にやるべきではありませんか。以上５点についてお聞きします。
第２に、水道事業企業団方式についてです。
２０１１年度スタートをめざし、水道事業は、市町村が企業団方式で進めることが、昨年１２月、大阪府市長会で決められたと、報道されています。
１，しかし、市議会には、今日まで何の説明もありません。水道事業のあり方を大きく変える重要な問題であるのに、市議会や市民に説明もなくすすめるのは大きな問題です。少なくとも経過や寝屋川市の対応について、詳細に説明すべきではありませんか。
２，もとより水道事業については、自己水の比率、水道料金、財政など、府下の市町村の状況がかなり違う下で、一体的な事業化が可能なのですか。
３，府営水道が大幅な黒字の中、それをそのままにし、府下の市町村だけで水道事業をやるのは問題です。大阪府の責任はどうなるのですか。
４，また、企業団方式の場合、議会は３０人程度と想定されていると聞きます。市民の声が届かなくなるなど、大きな問題でありませんか。
５，いずれにしても、市民・市議会の意見も聞かずに拙速にすすめることはやめるべきです。以上、５点 お聞きします。
第３に、府営水道料のひき下げについてです。
府営水道が、４月から１トン当たり、８８円１０銭を７８円に引き下げる議案が、開会中の２月府議会に提案されています。
大阪府の水道事業は、２０００年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字が続いています。その上、毎年１００億円以上あった、琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金の引き下げが、可能となります。
寝屋川市民の水道水の約７割は、府営水道です。１トン１０円１０銭の引き下げで、年間約１億８，０００万円程度、市水道局の支出が減ります。
市として、水道料金の引き下げをすみやかに実施すべきです。見解をもとめます。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問ある場合は、自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。
今年１月に、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「新しい公害 寝屋川廃プラ公害とは」と題したパンフを発行しています。環境問題に、取り組んで来られた専門家からも、「よくできたパンフ」だとの声を聞きます。
健康被害については、岡山大学の津田教授の疫学調査から、明らかになっています。専門家でない第一審の裁判官の、中味を検討しない判断を拠り所にして、健康被害を否定する態度を改めるよう求めます。
重症化した健康被害を訴える人の中には、化学物質過敏症と診断された人もいます。昨年１０月に、病名登録された化学物質過敏症は、「詳細不明の物質の毒作用」と定義されています。すなわち、「気のせい」ではなく、毒物による病気であると国が認定したものです。
多種多様な化学物質による、大気汚染の広がりから、環境省は、悪臭防止法について、従来の悪臭２２物質の調査方法に加えて、臭気測定士による臭気指数調査を推進しています。寝屋川市が、行ってきたことは、健康調査をしないための理由探しとしか、言い様がありません。悪臭調査は２２物質、大気環境調査、１１物質、学校保健疾病調査さえ利用してきました。裁判にまでなった原因は、行政が特定団体の要望を受けて、廃プラ事業推進を図り、住民の健康安全にかかわる重要な問題提起を、全く受け入れてこなかったことにあります。
廃プラ処理施設が稼動して、数百人、あるいは千人をこえるとも考えられる、被害の訴えがあるにもかかわらず、杉並病の時の杉並区や、阪大シックハウス問題の時の阪大など、他の自治体などが対応している、健康調査や安全確認を、全くしないというのは、行政の責任放棄です。住民は、行政がまともな対応をしないため、やむなく、現在の科学的知見の到達をふまえた、専門的な調査、診断の協力を得て、健康被害の実証に努力してきました。
行政が本来の責任を自覚し、健康調査を実施し、２つの廃プラ施設と大気環境の汚染状況を、調査分析すべきです。答弁を求めます。
４市施設の、電光掲示板に示されている、Ｔ－ＶＯＣの数値は、施設の安全性の検証をおこなった専門委員会の報告と、あまりにもかけ離れた数値です。４市施設については、環境基準がありません。施設がある管理市として、専門委員会報告の再検証を求めるべきと考えます。答弁を求めます。
廃プラ処理事業は、自治体の努力義務にとどまるものであり、義務ではありません。循環型社会形成を理由に、何でもリサイクルありきの風潮がありますが、プラスチックのリサイクルについては、金属やガラス、紙などとは違って、ペットボトルや白色トレイなどを除いて、その他プラについては、単一素材のリサイクルができません。それどころか、廃プラスチックの処理からは、可塑（かそ）剤や添加物を含め、多種多様な有害な化学物質が発生することが明らかになっています。
経済面でも、民間施設で、６００円のパレットをつくるのに、８０００円のコストと言われ、再商品化の見直しが求められています。
この際、寝屋川市として４市組合にも提起し、材料リサイクル優先の、廃プラごみの分別収集のあり方を、リサイクル可能なものに限るよう、見直しすべきです。答弁を求めます。
● 次に、市財政の確立についてです。
第１に、市財政への支援のしくみを国にもとめることです。寝屋川市の特徴は市税収入が少ないことです。その一方、扶助費など義務的経費が増加しています。
高い国保料、扶助費の増加など、市民生活の困難、矛盾が広がる中、寝屋川市のような自治体に、国は、市民生活を守るための財政支援をすべきです。
ところが、この間、国は三位一体改革の名で地方交付税を削減しました。これが寝屋川市の市財政を直撃しています。国の責任で財政困難な自治体への支援をはかるよう、強くもとめるべきです。
第２に、市財政確立へ市民参加で取り組むことです。
市民のくらしを守るという自治体の役割を果たすことを基本に、まちづくり計画をつくること、特に、行財政の現状を全面的に公開し、徹底した住民参加ですすめることが必要です。市民どうしの学習、討議ができ、誰でも参加できる話しあいの場をつくることが必要ではないでしょうか。 以上２点 見解をお聞きします。
次に、市職員配置と人事評価制度についてです。
この間の市職員の大幅な削減によって市民サービスの低下がすすんでおり、これ以上の正職員の削減は、やめるべきです。
市として今行うべきことは、第１に、専門職の配置をはじめ、必要な正職員配置をすること。第２に、ワーキングプアを市としてつくらないこと、非常勤職員の待遇の改善をすすめることです。以上２点 見解を求めます。
人事評価制度については、全職員への拡大が４月から実施されようとしています。これは、公務員の仕事を成果主義で評価しようとするものです。
しかし、その導入を経験した民間企業の中から「上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊す」という批判がひろがり、すでに事実上破綻しているものです。
人事評価制度の導入は、市職員の目線を市民のほうではなく、上司にばかり向けさせる危険があること、公務員が「全体の奉仕者」でなく「物言えぬ公務員」になりかねないこと、上司によるパワハラなどがおこる可能性が拡大する、など、多くの問題点が指摘されています。
この際、成果主義の人事評価制度導入はやめること、市民へのサービスを基準にした評価するしくみをつくるべきではありませんか、見解をもとめます。
● 次に、水道・下水道事業についてです。
第１に、水道局と下水道室の統合についてです。
１，今年４月から、組織統合するとしていますが、組織統合によって市民サービスの向上、利便性が図られるのか、組織の効率的な運営が図られるのか、具体的に示すようもとめます。
２，下水道特別会計を、下水道公営企業会計に移行する方向とされていますが、公営企業会計は、独立採算制であり、一般会計の繰り入れが大幅に減らされ、市民負担が増えることになるのではありませんか。
３，企業会計の場合、工事請負契約の議会承認が不要になります。これでは、議会のチェックができなくなるのでは、ありませんか。
４，水道局と下水道室の統合については、時間をかけて慎重に検討すべきと考えます。
５，下水道使用料値上げの際の委員会付帯決議、１番目の下水道使用料値上げによる市民負担の軽減の提案がいまだにありません。むしろ、こちらを先にやるべきではありませんか。以上５点についてお聞きします。
第２に、水道事業企業団方式についてです。
２０１１年度スタートをめざし、水道事業は、市町村が企業団方式で進めることが、昨年１２月、大阪府市長会で決められたと、報道されています。
１，しかし、市議会には、今日まで何の説明もありません。水道事業のあり方を大きく変える重要な問題であるのに、市議会や市民に説明もなくすすめるのは大きな問題です。少なくとも経過や寝屋川市の対応について、詳細に説明すべきではありませんか。
２，もとより水道事業については、自己水の比率、水道料金、財政など、府下の市町村の状況がかなり違う下で、一体的な事業化が可能なのですか。
３，府営水道が大幅な黒字の中、それをそのままにし、府下の市町村だけで水道事業をやるのは問題です。大阪府の責任はどうなるのですか。
４，また、企業団方式の場合、議会は３０人程度と想定されていると聞きます。市民の声が届かなくなるなど、大きな問題でありませんか。
５，いずれにしても、市民・市議会の意見も聞かずに拙速にすすめることはやめるべきです。以上、５点 お聞きします。
第３に、府営水道料のひき下げについてです。
府営水道が、４月から１トン当たり、８８円１０銭を７８円に引き下げる議案が、開会中の２月府議会に提案されています。
大阪府の水道事業は、２０００年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字が続いています。その上、毎年１００億円以上あった、琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金の引き下げが、可能となります。
寝屋川市民の水道水の約７割は、府営水道です。１トン１０円１０銭の引き下げで、年間約１億８，０００万円程度、市水道局の支出が減ります。
市として、水道料金の引き下げをすみやかに実施すべきです。見解をもとめます。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問ある場合は、自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。