代表質問

 
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2016年3月議会 代表質問①
2015-06-30
2016.3月代表質問       中林かずえ 
おはようございます。 中林かずえです。
日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に従い、質問をおこないます。
 
はじめに、 北川法夫市長の2016年度の市政運営方針について、感想を
述べさせていただきます。
 
 市長は、市政運営方針の中で、2016年度は、第5次総合計画後期基本計画の初年度であり、「人口減少・少子高齢化対策を本格的に進める年度」と位置づけ、
「くらしが良くなったと実感していただける施策・事業」を実施することを明らかにしました。
 
 来年度を「笑顔が広がるまちづくり元年」と位置づけ
1)安全・安心を実感できるまち寝屋川を築く、2)安心して子育て・教育ができるまち寝屋川を築く、3)魅力・品格のあるまち、寝屋川を築く
の3項目を重点に、重要施策6点について、具体的施策を述べられました。
 
 また、市長は「政冶は暮らしである」という思いを心にとめ、市政運営に当たること、寝屋川市に笑顔が広がり、市民の願いを実感に変えていくため、先頭に立つ決意を明らかにされました。
北川市長が、市長就任以来、「市民の声を聞くことが、行政のつとめである」
として、市民の意見を聞く姿勢をとってこられたことは、重要な変化です。
 市民団体からも、評価する声が出されており、私たちも率直に評価します。
 
 予算案では、「命を守る」という市長の公約や、市民の要望が実現しつつあります。市営住宅建て替えの見直し、浸水対策の推進、廃プラ処理を含めたごみ処理の見直しなども、取り組みが始まっています。
 また、小学校3年生での人学級、学校司書の配置、(仮称)子育てリフレッシュ館の設置、特定検診の無料化等々、具体的な施策が進められようとしています。
 
 同時に、小中一貫校の設置や、東寝屋川駅周辺のまちづくりなど、十分な協議が、重要となっています。また、市職員の配置も「削減ありき」から、必要な配置への見直しが求められます。
 
 日本共産党議員団は、今回の予算案について、3月議会で前向きに、議論していきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 
◎まず、
 
 厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、昨年11月と、3年前の2012年
11月を比較すると、年収377万円のサラリーマンの年収が、19万円も目減りしたことになります。 労働者全体の平均賃金の伸びは、物価上昇に追いついて
いません。
 昨年11月の調査でも、年収万円以下の労働者が、全労働者の4人に1人と、なっています。女性では%にものぼります。
 非正規雇用の半数近くが44歳以下の若者であり、不安定就労とワーキングプアの問題が、働くのをあきらめた若い人(俗にニートと呼ばれる)に続いて、親と同居する未婚無業者が
増えています。
 また、ひとり親世帯の低賃金、ダブルワークを強いられている深刻な実態が明らかになっています。
 
 本市の場合、今年の就学援助制度の認定者数は、小学校人で、全児童の%、中学校では人、%で、子どもの4人に1人が、就学援助制度を利用しています。
 また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、加入世帯世帯のうち、7割軽減が世帯、%、5割軽減が15%、2割軽減が12%、計6割以上の世帯が、所得が少ないための法定軽減をうけている状況となっています。
 市民生活の困難が広がり、高齢者や、子育て世代、とりわけ、ひとり親世帯など、弱い立場の人に、しわ寄せが深まっている実態があります。
 
★市政運営は、市民の実態を踏まえたものであるべきです。 市長は、このような市民生活の現状について、どのように、お考えか、お聞きします。
 
◎次に、平和と人権の取り組みについてです。
 
●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。
 
 戦争や被爆の体験者が少なくなる中で、「日本非核平和宣言自治体協議会」に
加入する大阪府内の15の自治体では、原爆が投下された8月に、非核平和パネル展の多彩な開催、平和行進への協賛、被爆体験講話、戦争の語り部講話会などが、数多く開催されています。
 
★ 本市においても、8月に市主催で、非核平和を願う市民のつどいを、開催していますが、さらに、各コミセン単位などで開催することや、戦争体験・被爆体験の講話会の開催など、8月以外にも取り組みをさらに広げることを求め、見解をお聞きします。
 
●次に、性的少数者に(LGBT)についてです。
  
 LGBTと言う言葉が、話題になることが増えてきました。
「L」はレズビアン、「G」はゲイ、「B」はバイセクシャル(両性愛者)、「T」はトランスジェンダー(性別にとらわれない性別のあり方をもつ人)です。
 LGBTの人は、いつの時代にも、人口の3~5%程度、存在すると言われています。小中学校の40人学級では、クラスで1~2人の割合となります。
 
 LGBTの人が、「自分は他の友達とは、ちょっと違うかもしれない」と、自覚する時期は、個人差がありますが、物心つく幼少期から、何らかの生きづらさを
抱えていることが少なくありません。
 自分のありのままの姿を、自分でも認められない、大人からも理解されない、
などが要因で、不登校になったり、自殺を考えるまで、追いつめられたりすることもあります。
 
 LGBTの子どもが、両親や大人に相談するのは、困難なことです。偏見を恐れて言えないからです。「相談しても大丈夫」とわからなければ相談できません。
 人に話すことは勇気と覚悟が必要です。そういった子どもたちに、相談先を明示して、ここなら話しても大丈夫だというメッセージを送り続けることが求められます。
 
 大阪市淀川区役所は、2013年に「LGBT支援宣言」をおこない、職員研修の実施、情報発信、支援、相談活動に取り組むとしています。
 LGBTのこども向けポスターや、教職員用のパンフレットを発行、昨年9月には、アンケート調査を実施して、今後の支援活動に反映させているとしています。
 
★本市において、LBGTで苦しんでいるこどものための具体的なとりくみを検討いただくことをお願いし、見解をお聞きします。
 
●次に、男女共同参画社会の推進についてです。
 
 女性が活躍できる社会にするためには、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなど、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。
 
「男女平等と女性差別撤廃」などの取り組みを、市民的に広げるための、市男女共同参画審議会の開催数を、現行年2回を4回に増やしていただいたことは、評価します。
 
★香里園駅前の男女参画共同推進センター「ふらっと寝屋川」の、寝屋川市駅前のにぎわい創造館への移転については、利用団体が今までどおりの活動が、できるように支援することをもとめ、見解をお聞きします。
 
 
●まず、検診事業についてです。特定検診の無料化、妊婦歯科検診事業の無料化を評価します。
 
 今回、機構改革で、健康部を新設し、健康推進室と保健事業室を、おくことになりました。このことによって、検診事業が今まで、保険事業室と健康増進課に分かれていたものが、一体となってできる可能性が広がります。
 
★ 特定検診では、年齢の低い40代から50代の受診率を、向上させる対策が
求められます。特定検診と各種ガン検診が、同時に受けられる仕組みにすることや、休日検診の実施や、検査項目に、かって市民検診の項目であった、眼底検査や胸部レントゲンなどを追加することも検討すべきと考えます。
 早期発見、早期治療で市民の健康を守る施策の推進について、見解をお聞きします。
  
●次に、ドクターカーについてです。
 
 市民の命を守るため、ドクターカーの早期の導入が求められます。12月議会では、周辺市との共同運営について、情報共有や意見交換を行い、枚方寝屋川消防組合などとも協議しているとのことでした。
 
★ 導入に向けて、実施主体や運用方法の検討をすすめていただくよう、設置に向けた今後の見通しなどをお聞きします。
●次に、母子保健事業についてです。
 
 今回、母子保健事業が、新設の子育て支援課に配置されることになります。
これまで、母子保健は、健康増進課において、地域保健と連携しながら進めてきました。
 今、経過観察や支援が必要な、要保護児童の早期発見が課題となっている中で、保健師による「乳児家庭全戸訪問事業」の重要性が大きくなっています。
 母子保健は、長期的なかかわりが必要であり、保健師は、母子保健を行いながら、その家庭や地域を通して、成人保健ともつながっています。
 
★ 今後とも、子育て支援課と健康推進室の連携を強めるとともに、両方の課に
保健師の十分な配置をおこない、母子保健、成人保健の推進をはかるべきと考え、見解をお聞きします。
 
●次に、国民健康保険についてです。
 
保険料の引き下げについてです。
 
 本市の国保料は、所得200万円、40代夫婦と子ども2人の4人世帯のモデルケースで、年約38万円にもなり、所得の19%もの負担が続いています。
 市民から高くて払えないので、引き下げてほしいとの要望が、数多く寄せられています。
 
 
 
 
次に、保険料などの訪問催告についてです。
 
★市民の実態を具体的に把握して、きめ細やかな納付相談、減免制度の柔軟な適用を行い、資格証明書、短期保険証の発行を大幅に減らすことを求め、見解をお聞きします。
 
次に、一部負担金減免制度についてです。
 
市民の利用実績としては、年度2件、年度4件にとどまっています。要件を緩和すること、制度周知が必要です。また、入院だけでなく、通院を対象に、することによって、重症化を防ぐことができます。
 かつて実施していた、通院を対象に戻すよう求め、見解をお聞きします。
   
●次に、後期高齢者医療制度についてです。
 
 来年度は、2年に1回の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが、
2月8日の広域連合議会で決められています。
 ただ、政府が、低所得者の保険料軽減措置を、段階的に縮小・廃止する動きと
なっています。成立すると、(保険料が)今の2倍から10倍になる可能性があります。  
 
★制度として、保険料軽減措置を後退させないよう国に求めること、また、国民健康保険も後期高齢者医療も、国庫負担の引き上げを国に求めるべきです。
合わせてお聞きします。
 
●次に、無料低額診療についてです。 
 
 無料定額診療とは、社会福祉法に基づき、医療が必要な人が、経済的な理由で
受診抑制がおきないように、医療機関が無料、または低額で診療をおこなうものです。
 減免した医療の負担は、医療機関の持ち出しとなります。厚生労働省は「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」などの生計困難者を対象としています。
 
 現在、府内に61カ所、寝屋川市内に1か所ありますが、本市の利用者は、少ないと聞きます。医療費を払うことが困難な市民が、一人でも多く、利用できるようにすべきと考えます。 横浜市では、生活困窮者の「自立促進支援策」として、該当する市民に積極的に紹介しています。
 
★本市でも、生活困窮者の相談窓口や健康部、シティステーションなどで紹介することを提案し、見解をお聞きします。
 
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