代表質問

 
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2018年3月議会 代表質問
2018-03-19
おはようございます。中林かずえです。
日本共産党議員団を代表して、通告に従い、質問をおこないます。                                          
はじめに、2018年度市長市政運営方針について、何点か感想を述べます。
詳しくは、それぞれの項で述べます。

北川市長は、市政運営方針で、
●「就任以来、「命を守る」を基本として、「子育て支援の充実」と「救命救急体制、防災対策の強化」に重点をおいてきた」こと、「「子育て支援の充実」では、各種ランキングで、着実に成果が表れている」と述べておられます。
また、2018年度は、これらの実績をふまえ、市民の生活がより良く変わったと感じられる1年にしたいとも述べておられますので、「命を守る」施策をいっそう、推進するとの決意であると期待します。
● また、「人口減少、少子高齢化が進行する中、将来に渡って、持続的に発展していくためには、市内外から、「住みたい」「住み続けたい」と選ばれる魅力あるまちにしていきたい」と
述べられています。
このことは、今でもある、寝屋川市の魅力を市内外に、積極的に発信していくということと同時に、さらに、寝屋川市を、住み続けたい街にするとの決意でもあり、私たちも、頑張りたいと思います。
● 市長は、痛ましい事件で尊い命が失われたことについて、行政として何をすべきか不断に問い続け、これまで以上に、「子育て支援の充実」「救命救急体制・防災対策の強化」に力点をおき、市一丸となって安全で安心な街を実現していかなければならないと、思いを新たにしていると述べられています。
私たちも、同じ思いです。何があったら、最悪の結末を防げたのかと、考えています。
二度と同じような事件を生まない街にするために、市民とともに、力を合わせたいと思います。
●また、市長は、社会環境や市民生活がめまぐるしく変化する中にあっても、「政治はくらしである」という信念と、「市民の暮らしをよりよいものにする」という行政の使命は普遍である。常に市民が何を求めているのか、その心に寄りそい、時代のニーズにあった施策・事業を進めていく」と述べられています。
市民のくらしを基本にすえて、市政運営を進めていかれるとの方針については、率直に評価したいと考えます。

それでは、質問に入ります。
                
◎ 1.まず、市民生活の現状と市政が果たす役割について です
労働者1人当たりの実質賃金は、2012年の年間391万円から、2016年では377万円に減少しています。1世帯当たりの実質消費支出も360万円から340万円に減少するなど、「景気回復」とはほど遠い実態があります。

2016年度国税調査では、1年間を通じて働いても、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は、1100万人を越え、倒産や失業、家族の介護、病気などによって、職を失えば、多くに人が貧困におちいる深刻な状態にあることがわかります。

高齢者世帯では、年収200万円以下が4割を占めています。国民年金だけを受給する人の平均年金額は、月5万1千円で、厚生年金でも、女性の平均年金額は、基礎年金分を含め、月10万2千円に過ぎません。

シングルマザーの貧困も重大な問題です。子どもがいる一般世帯のうち、貧困世帯は15.1%であるのに対して、シングルマザー世帯では54.6%が貧困世帯であり、その8割が生活が苦しいと訴えています。
本市の場合、2017年度の就学援助制度の認定率は、小学校で全児童の22.4%、中学校では25.9%で、小中学生の約4人に1人が、就学援助制度を利用しています。

また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、2016年度で、加入世帯約3万9000世帯のうち、7割軽減が約35%、5割軽減が約15%、2割軽減が12.6%で、計62.6%が、法定軽減をうけている状況です。
市長は、「政治はくらしである」との信念のもと「市民のくらしをより良いものにする」と
言われていますので、高齢者やひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある人の困難が深まっていますので、市民生活の困難さに思いをよせて、市政運営をすすめて、いただくことを求めておきます。

◎2.次に、平和と人権の取組についてです
 
●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。
 
広島、長崎に原爆が投下されて73年になります。核兵器は、人類はもとより地球上に存在する全ての生命を断ち切り、長期間にわたり、環境を破壊し続ける最悪の兵器です。
日本の被爆者が先頭に立ち、声を上げ続ける中、国連会議で、核兵器を世界中からなくすための「核兵器禁止条約が」締結されました。

★ 本市での非核の取り組みとしては、8月に寝屋川市主催で、非核平和を願う市民のつどいなどを、開催していますが、二度と核兵器による犠牲者を出さないよう、被爆の実態の普及、反核・平和問題についての、さらなる社会教育の取り組みの充実を求め、見解をお聞きします。
●次に、男女共同参画社会の推進についてです。
女性が活躍できる社会の実現には、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなどで、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。
★ 本市では、ふらっと寝屋川を拠点として、男女共同参画社会をめざす、市民運動が進められています。ふらっと寝屋川の体制を強化して、市民のさまざまな意見を反映させるべきと考えます。
★また、市のさまざまな施策に、女性の意見を活かせる仕組みについて、見解をお聞きします。        
●次に性的マイノリティ(性的少数者)支援についてです。
 
2015年の調査で、人口の7.6%が、性的マイノリティに該当するという結果があります。本市に置き換えれば、約1万8000人になります。
  全国では、同居する同性同士を結婚に相当するカップルとみなしての、パートナーシップ条例の制定をはじめ、性同一障害を有する人、その他さまざまな人の人権に、配慮する施策が始まっています。
★ 本市においても、職員の研修などが行われていますが、さらに情報発信、相談活動の取組など、性的マイノリティの人の権利を守る施策の推進を求め、見解をお聞きします。
 
◎3.次に、健康・医療・福祉のまちづくりについてです
  市長は、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の人が安心して、すこやかに暮らせるよう、健康・医療・福祉サービスの充実を図っていくと述べられています。
● まず、ガン検診についてです。
「マンモグラフィによる乳ガンの個別検診の実施」や、「40才から74才の特定健診で、ガン検診とのセット検診を現行の月3回から6回に拡充すること」について評価します。
乳ガン検診については、発症する女性が増えているので、隔年ではなく、毎年受けられるようにしてほしいとの要望がありますので、引き続く検討を求めておきます。
● 特定健診についてです。
本市の特定健診は、2016年度から無料化を実施し、2016年度の受診率は36.5%です。
特定健診の結果、保健師、管理栄養士による「特定保健指導」をうけて、生活習慣を改善することで、生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して、市は、「特定保健指導」の案内を検診結果と一緒に送付しています。特定保健指導の受診率は、21.4%にとどまっています。
自治体によれば、「特定保健指導」を、特定検診をうけた病院などで受けられる仕組みをつくっている例もあります。
★  特定健診と特定保健指導の受診率の引き上げのための仕組みづくりが必要だと考え、見解をお聞きします。
●大阪府の医療助成制度の見直しについてです。
 
大阪府の制度見直しによって、新たに、精神障害者が対象になりますが、障害者医療と老人医療の対象者は、複数の病院を受診した場合の負担の上限が2500円から3000円へ引き上げられ、薬代が1回当たり上限500円必要になるなど、負担が増えることになります。
★ 障害者医療を受けていた18歳以下の子どもについては、子ども医療の制度に切り替えることで、今までと同じ負担で利用することができます。
切り替えについては、個別に申請書を送っているとのことですので、未申請者に連絡をとるなどの対応を求め、見解をお聞きします。
●次に、国民健康保険についてです。

来年度から国の広域化と、大阪府の統一保険料化が実施されます。 
大阪府が示した府内統一保険料では、(40才代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯)のモデルケースで、現行の寝屋川市の保険料と比較して年間2万2400円高い金額でした。
また、大阪府が均等割と平等割りの比率などを変更するため、単身世帯への負担が大きくなり、府の激変緩和措置3億2637万円を活用しても、約91%の世帯で保険料が上がる内容でした。

2月15日に開催された、本市の国民健康保険運営協議会において、市独自の保険料の引き下げ策として、国民健康保険の基金から3億1000万円を繰り入れして、本市の今年度の保険料率と同じ率まで下げること、また、一般会計から2億円を繰り入れて、市独自の保険料減免制度を継続することを明らかにしました。このことについて評価するものです。
 
今回の国民健康保険の広域化で、大阪府は、全国でほとんどの都道府県が行っていない「府内統一保険料化」を実施するものです。今後6年間の激変緩和期間が過ぎれば、自治体独自の保険料設定や、独自の減免制度の実施が、難しくなります。
そこで、
1.大阪府に対し、統一保険料を見直すように求めるべきと考えます。
★2.府に対し、一部負担金減免制度の拡充を求めること。
★3.家族の人数に影響されない、社会保険と違い、国民健康保険では、子どもを含む世帯内の加入者数に応じて、均等割がかかり、子育て支援に逆行します。
埼玉県富士見市は、4月から第3子以降の子どもの均等割を所得制限なしで免除します。子どもにかかる均等割りの免除を国に求めるとともに、本市でも検討することを求め、見解をお聞きします。
●次に、後期高齢者医療についてです
  来年度は、2年に1度の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが広域連合議会で決まっています。しかし、限度額が57万円から62万円に上がることによって、所得約500万円以上の人や、保険料の軽減特例の廃止縮小によって、所得153万円~211万円の方の保険料はあがります。
また、来年度から、年1回実施で歯科検診事業が始まります。検診事業では腎機能を調査するクレアチニン検査が追加されます。

以下お聞きします。
★1、保険料が上がる市民については、わかりやすい説明文などをつけることをもとめます。
★2、広域連合における、保険料の減免制度の創設、一部負担減免金制度の拡充が必要だと考えます。見解をお聞きします。
●次に、介護保険についてです
2000年に制度がスタートする際には、自由に介護を選べるということがうたい文句でした。現在は、保険料の負担は増えるのに、実際の介護サービスは、徐々に使いにくくなるという国制度の問題があります。
まず、介護保険料についてです。
2018年度は3年に一度の見直しの年で、来年度から3年間が第7期となります。
今回、市が示した第7期の保険料は、基準月額6210円で、現行の5790円より、420円高くなっています。
介護保険事業の財源は、50%が公費、残りの50%を65歳以上の第1号被保険者と40才から64才の第2号被保険者が負担することになっています。
第1号被保険者の保険料の割合が、50%のうち、第5期では21%、高齢者数が増えることにより、第6期では22%に上がり、さらに第7期では23%に上がっています。
 
第1号被保険者の負担割合が1%増えることで、本市の場合、3年間で6億4000万円もの負担が増えます。加えて、要介護認定者数が増えることに伴って、介護サービス量が増えることによる介護給付費などの上昇により、今の介護保険の仕組みでは、第7期だけでなく、今後も、介護保険料は上がり続けることになります。
従って、市町村が介護保険料を下げるためには、公費負担の現行50%を引き上げるか、それができない状況の下では、自治体が一般会計から繰り入れをして下げるしか、方法がありません。
今回の介護保険料の改定と同時に、2018年度から、寝屋川市独自の介護保険料の減免制度を創設することが、市長から提案されています。今回の低所得者の減免制度の創設を評価すrものです。その上で、国民健康保険と同様に、一般会計からの繰り入れについての検討をお願いしておきます。
以下、お聞きします。
まず、国の負担引き上げについてです。
★元々、介護保険が措置制度であった時は、国の負担額は生活保護と同じく4分の3でした。
介護保険料を上げないためには、当面、国が5%の調整交付金とは別枠で、25%の国負担を確保すること、さらには、公費負担50%を引き上げること、とりわけ国の負担金の引き上げが必要と考えます。

★第2に、国の法改正によって、今年度からスタートした本市の総合事業についてです。
要介護認定で要支援と認定された人と、自立と認定された人のうち、チェックリストで該当した人が対象になりますが、高齢者の生活を守るため、現行のサービスの水準を保つことを求め、見解をお聞きします。
                       
第3に、要介護認定についてです。

要支援2で1人暮らしの90才の男性から、介護認定が要支援1に下がったために、ホームヘルプサービス週3回が2回に減り、そうじや食事作りに支障をきたすという相談がありました。心臓疾患、心筋梗塞もあり、身体の状態は何ら変わらないのに、要介護度が低くなって、サービスが少なくなることについては、理解できないということでした。
★ 高齢者の生活を今より後退させる認定では、何のための介護保険なのかという市民の疑問と、なぜ要介護認定が低くなったのか、市民が理解できる説明が必要だ考えます。納得のいく説明がされないと、国の介護保険制度だけでなく、寝屋川市への信頼を失うことになるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。
★第4に、境界層該当者の軽減についてです。

介護保険の利用料や保険料の負担によって、実質収入が生活保護基準以下になる人に対して、より低い利用者負担や、より低い介護保険料の基準を適用する制度です。
大阪市では、介護保険の担当者が費用負担が難しいと市民から相談をうけた際に、他の減免制度などの活用を検討した上で、境界層措置制度が適用できる場合は、生活保護の担当者につなぐ流れになっています。
該当すれば、生活保護にならない収入まで、負担限度額を低い段階に下げることや、介護保険料の所得段階を下げることなど5項目の措置が可能になります。
★ 国の制度であり、自治体によれば、ホームページで紹介していますので、本市でも該当者にわかる周知をすべきです。見解をお聞きします。
●次に、高齢者施策についてです
 
高齢者や障害者、子育ての相談を24時間、365日電話で受ける(専用電話窓口)「仮称 福祉・子育て安心ホットラインの開設については、つでも、何でも相談できるという安心感を、市民に持ってもらえる施策であり、利用しやすい窓口になるよう期待します。
次に、高齢者の孤独死についてです。
    
先日、65才の1人暮らしの女性が死後20日を過ぎて、発見されました。何日も前から、近所の方が、姿を見ないので、入院でもしているのではないかと、心配していたところでした。
今年に入ってから何人か、1人で逝かれた1人暮らしの高齢者がおられます。
死後何日もたっての発見や救急措置ができていれば、助かった方もおられるかもしれません。

★そこで、緊急通報システムの設置をすすめることやカギ預かり事業などについても対応策かと考えますが、孤独死をなくすための対策について、見解をお聞きします。
●次に、障害者施策についてです。
  全ての難聴児に対しての補聴器購入、電池交換、修理費等の助成について、12月議会での要望に対して、2018年度からの実施を評価します。
また、障害者の重度化や高齢化と「親なきあと」を見据えて、障害のある人が、事前に施設で、体験宿泊できるように、短期入所実施事業所5カ所と提携する「地域生活支援拠点等整備事業」については、障害者団体や関係者の要望が実ったものです。

★ 手話言語条例を 31年4月施行で、進められることについては、要望活動を進めてこられた関係団体との協議を十分に行うことを求め、見解をお聞きします。
●次に、あかつき・ひばり園についてです
  指定管理者制度の導入から来年度で5年目を迎え、法人への引き継ぎ最後の年となります。
市は、指定管理者制度を導入する際に、保護者や市民に対して、あかつき・ひばり園の療育水準を維持向上することを約束しました。
  療育水準の維持向上のためには、今後とも、療育経験の豊かな専門職員の安定した確保が必要であり、法人職員の療育経験が蓄積されるには、働き続けることができる処遇が必要だと考えます。
★来年度については、引き継ぎ最後に年にふさわしい引き継ぎ体制と内容、同時に、2019年度に向けて、担当ラインの常駐など、療育水準の維持向上のために必要な施策を市として責任をもって検討することを求めます。
●次に、生活保護についてです
  まず、国の生活保護基準のひき下げについてです。
来年度予算案には、「生活扶助基準の最大5%削減が盛りこまれています。
今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部の夫婦と子ども2人の世帯の場合、年10万8000円の削減になります。
生活保護費の削減は、広範な国民の暮らしに影響します。住民税、保育料、介護保険料、就学援助制度、最低賃金などで、所得の少ない世帯の生活悪化に連動するものです。
すでに生活保護費は、2013年の見直しで最大10%が削減されており、さらなる影響が心配されます。
また、母子加算を、現行の2万1000円から1万7000円に減額することは、シングルマザー世帯の貧困が問題になっているときに、貧困対策と子育て支援に逆行するものです。
生活保護基準のひき下げについては、見直しを求めるべきと考えます。
生活保護制度の一番の課題は、生活保護の補足率(生活保護を利用する要件のある人の内、実際に利用している人の割合)が2割しかない実態があることです。
生活保護は、憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、制度に該当する市民が、利用できる制度にすべきです。
★市民の申請権、受給権を保障するため、制度の周知を徹底するべきです。また、水際作戦は行わないこと、「生活保護は憲法に基づく正当な権利」であることを窓口でも伝えることを求め、見解をお聞きします。
● 次に、アスベスト対策についてです
   
  先日、85才の男性が、病院の診断で病気の原因がアスベスト材だったことが判明して、亡くなられた後に認定されました。遺族弔慰金が支払われましたが、もっと早く認定されていれば、医療費が少なくてすみ、早期に治療することができたもので、悔やまれます。
★市として、アスベスト検診の担当窓口を明確にして、アスベストの肺ガン検診の実施を行うべきと考えます。見解をお聞きします。
●次に、保健所についてです

市長は、中核市への移行を、市民ニーズを反映したきめ細かな行政サービス提供と、特色あるまちを推進する、チャンスにしたいと述べています。

今回の予算では、保健所の業務として市が行う、精神保健と難病対策事業を、保健福祉センターの1階(現在の保健福祉公社)に、保健所窓口を設置して行うとしています。
それによって、同じ保健福祉センター内にある、市健康増進室などの福祉分野との連携強化をはかるとしています。

現在の八坂町の保健所では、公衆衛生、感染症対策、犬、猫の引き取りなどを行う予定です。また、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定など、公衆衛生の向上をめざすとされています。
以下、お聞きします。 
★保健所の現行水準を維持するために、①確保が厳しいとされている医師を含む、必要な専門職を確保し、開設までの育成をしっかりおこなうこと。 ②本市でにおいては、保健師などで中堅職員が少ないことをふまえた上で、それをカバーするための大阪府の派遣職員の確保と派遣期間などについては、万全の対策をとることが必要不可欠と考えます。
◎4.次に、子どもを守り育てる環境づくりについてです
      
●.「待機児童ゼロプラン」についてです。
年間を通じた待機児の解消を実現するために、2017年度から、年度途中の児童の受け入れを可能とすることを目的として新たに保育士を配置する「児童受け入れ促進事業」や、寝屋川市内の保育園に就労する保育士に、1年目月額1万5000円、2年目8000円、3年目3000円を支援する「保育士処遇改善事業」、保育士宿舎借り上げ事業などを実施しました。

4月には、ゼロ才から2才までを対象とした保育所に空きができるまでの間、一時的に利用できる認可施設として「待機児童保育施設」を、比較的待機児童が多いと予想される香里園地域に開設することになっています。
  
2018年度では、潜在保育士就職促進事業、保育士試験受験料支援事業などが提案されています。一連の待機児童対策の各事業をパッケージ化した「待機児童ゼロプラン」を、高く評価します。
  また、リフレッシュ館開設による「子どもの遊びスペース」の設置や「一時預かり保育」の実施、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をおこなうための「子育て世代包括支援センター」設置、(産後の心身ケアや育児サポート)を行う「産後ケア」、(児童虐待防止、早期把握・早期対応)を行う「こども家庭総合支援拠点事業」についても評価します。

●次に、病児保育所についてです。
子どもの病気などで、仕事が休めない時に、病院と連携して、安心して子どもを預けることができる病児保育所は、市内に、みなみ病児保育所とつくし病児保育所の2カ所があり、働く子育て世代が頼りにする施設です。
今回、生活保護世帯の無料化と非課税世帯については、1日1000円減免できる予算が計上されました。働く子育て世代を応援するものであり評価します。
★減免制度の市民への周知と、今後、病児保育所の香里園、萱島地域への増設を求め、見解をお聞きします。
●.次に、子ども食堂についてです
  
  現在市内に、私たちの知る限りでは、7カ所開設されていると聞きます。
子ども食堂は、子どもだけでなく、親子が一緒にきて、ほっとできる空間になっています。子ども食堂については、多くの市民から、関心が寄せられており、開設のための、市民からの相談もあります。
★ 来年度予算で、団体数が拡充されていますが、開設のための支援、開催場所、補助金の使い方などの相談に丁寧に応じていただき、市内で子ども食堂を、もっと増やして頂きたいと考え、見解をお聞きします。
●.次に、里親制度についてです。
 
全国で、社会的擁護が必要な子どもは4万5000人と言われています。
里親制度は、保護者の家出、離婚、病気、虐待など、さまざまな事情で保護者と暮らせない子どもたちを、家庭に迎え入れて育てる制度です。

大阪府内には、子ども家庭センターごとに里親会があり、会員の交流を図るなど、独自の活動を行っています。
明石市では、里親の相談会を毎月開催、里親出前講座も市職員が里親の協力を得て開催しています。市民から、里親制度について、知らせてほしいとの要望がありました。
本市においては、大阪府中央子ども家庭センターが窓口になって、ふれあいプラザ香里や、ギャラリー寝屋川で、里親相談会が毎月もたれています。
★市としても、里親制度についての説明会、相談会などを通じて、市民に制度の周知を図ることが求められていると考えます。見解をお聞きします。
●次に、教育についてです
 
休日などの学習支援を、現行の中学生に加えて、小学校5、6年生に広げる予算や、問題行動・不登校の未然防止と早期解消につなげる学校へのスクールソーシャルワーカーの配置を増やす予算が計上されています。
  
学校司書については、現場から「作者ごとに整理してもらい、授業用に使いやすくなった」との意見も寄せられており、6人から9人への増員を評価します。
  尚、来年度予算で、夏休み中に、児童生徒支援人材と連携して、小学1年生と中学1年生の全家庭を訪問して、子育てに悩む親や家庭に対し、支援をおこなうとされています。
また、小学1年生に通信端末を配布して、保護者の携帯から子どもの位置が確認できる事業を行うとされています。
どちらの事業も、学校現場との連携が必要ですので、十分な打合せの下で行うことを求めておきます。
●次に、教職員の配置と少人数学級についてです
  教職員の長時間労働と過密労働が大きな問題となっています。
2016年度調査では、小学校教師の約3割、中学校教師の約6割が「月80時間」の過労死ラインに達しています。教職員の長時間労働を改善することが、子どもたち1人ひとりに目が行き届く環境をつくることになります。正規教職員の増員、少人数学級の拡充など、が必要だと考えます。
本来、正規教職員を配置すべき本市の小中学校に、2017年度も、小学校で教員定数563人に対し60人が、中学校で344人に対し39人が講師での対応となっています。
  寝屋川市が独自に、2016年度から実施した小学3年生の35人学級については、保護者や現場から「少人数学級は一人一人の子どもが見えやすくなる。是非とも学年を広げてほしい。」との要望が寄せられています。大阪府の小学2年生までは、全国で最下位です。
 ★  大阪府に対して、正規職員の配置を求めること、少人数学級の拡充を国・府に求めること、また、本市においては、35人学級の拡充を求め、見解をお聞きします。
●次に、チャレンジテストについてです
「学力テスト日本一」 を誇る福井県池田町で、中2の男子生徒が自ら命をたった「指導死」の問題で、福井県議会が現状の検証を訴える意見書を可決しました。
意見書は「命を守ることを最優先」とし、①過度の学力偏重は避けること ②教育施策を一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないように改める。③多忙化を解消し余裕をもった現場にするため、教員の声に耳を傾け、県独自の学力テストなどを学校裁量に任せる、など、教育行政を根本的に見直すよう求めています。
  
大阪府のチャレンジテストは、結果を公立高校入試の内申点に反映させるものです。
文部科学省は全国学力テストの実施要領で、「調査結果を直接又は間接に入学者選抜に関して用いることはできない」と明記しています。
府内の教育関係者は、チャレンジテストの結果を高校入試の内申書に組み込む制度の実施を断念するよう求めています。
 大阪府に対し、チャレンジテストの中止を求めるべきと考えます。  
●次に、小中一貫校についてです      
 
本市の小中一貫校実施計画では、第4中学校校区では、2022年(平成34年)4月に、現在の明和小学校に施設一体型小中一貫校を設置して、第4中学校と梅ヶ丘小学校は、現在の場所から移転する計画になっています。
その他の11中学校区では、施設分離型小中一貫校が計画されています。
小中一貫校については、教育的効果やメリットが十分に検証されていないものです。
 
★第4中学校区では、梅ヶ丘小学校の廃校を伴うことになりますので、地域や保護者の意見を丁寧に聞き、慎重な対応をすべきです。
 
小中一貫校の施設などについてです。
昨年7月から5回にわたって「第4中学校小中一貫校建設内容検討ワークショップ」が、明和小学校、梅ヶ丘小学校、第4中学校の3校のPTAや地域の代表など30人を委員として、開かれました。 
★  5回のワークショップでは、新校舎についての意見として、小学生と中学生の体格差、体力差に応じた施設を求める意見が出されました。特に体育館、グラウンド、プールについては、小中それぞれ設置されることが望ましいなどの意見が出されました。
しかし、先日、示された寝屋川市第4中学校区小中一貫校建設方針には、ワークショップで出された意見が反映されていないということでした。この点についての見解をお聞きします。
● 次に、施設設備の改修についてです
小中学校のトイレの改修が計画的に進められています。

★老朽化した校舎については、大規模な改修も含めて計画的に行うこと、特別教室へのエアコンの設置、各学校への修繕費などを増やすことを求め、見解をお聞きします。
学校現場のパソコンの故障が増えていると聞いています。学校現場で支障のないように、もとめておきます。
●次に、学校給食についてです
     まず、第3子以降の給食費の助成については、実施を求めておきます。
小学校給食については、
来年度から、新たに3校が民間調理業務委託される予定です。調理業務委託計画書では、コミセン単位の6校を直営で残すことになっています。

本市の学校給食では、栄養士と調理員が調理方法の研究・実践を行い、アレルギー食を始め、安全でおいしい給食を発展させてきました。どの献立を子どもが喜んで食べたかなどを情報交換する献立反省会には、以前は全小学校の調理員・栄養士が参加していましたが、現在は委託校の調理員は参加していません。
自校直営で実施しているからこそ、全国に誇れる寝屋川の学校給食の調理技術を維持し、今後も発展させることができるものです。
★ 保護者や、長年学校給食に携わってこられた市民団体の意見を聞き、市として自校直営方式を保持するための調査・研究を求め、見解をお聞きします。   

中学校給食については、
★温かい給食の改善に向けて、食缶方式での試行が始まっています。煮物などの主菜を食缶で運搬して、学校で弁当容器につぎ分ける試行であり、8割の子どもから「温かくて美味しい」との感想が聞かれているということです。温かくておいしい給食の実現に向けて、今後の取り組みをお聞きします。
 
●次に、通学路の安全対策についてです
 
児童が安心して登下校できるよう、通学路の路側帯などのカラー舗装、グリーンベルトの設置については、必要な箇所にさらなる拡充をお願いしておきます。
★市民や保護者から、危険な交差点や横断歩道について、「信号機を設置してほしい」などの要望があります。信号機が無理な場合でも、交通指導員などの配置を検討するなど、各小学校区における危険箇所のチェックを求めるものです。見解をお聞きします。

●留守家庭児童会(学童保育)についてです        
現在、年間で6日間だけ開所している、学童保育の土曜開所は、保護者団体である寝屋川学童保育連絡協議会が保護者アンケートをとるなどして、市への要望を行ってきました。長年の保護者の願いが実現し、来年度から12校で、学童保育に通う全ての子どもを対象に、土曜保育が実施されることを評価します。
指導員の確保については、厳しい状況があると聞いていますので、待遇改善を求めておきます。

●次に、図書館についてです

2019年度から、中央図書館の窓口委託が検討されています。
ちょうど中核市に移行する年でもあります。
図書館は、あらゆる情報を市民に提供する拠点施設として、重要な役割を持っており、「中核市としての都市格」というなら図書館の充実は不可欠だとの意見が寄せられています。
正規職員の配置によって、さらなる充実が可能になると考えます。
★来年度、司書資格をもつ正規職員は1人になります。必要な正規職の配置についてお聞きします。
●次に、若い人の社会参加などについてです
  
引きこもり支援が課題となっています。
  内閣府の調査では、引きこもりのきっかけは、不登校が11%に対し、「職場になじめなかった」と答えた人が23.7%。就職活動と答えた人が20.3%となっています。

例えば、、「職場になじめず、精神的に追い詰められ、会社に行くことができなくなった」方や、仕事が見つからず行くところがないので、最初は1日、2日から始まり、ずるずると引きこもってしまった」などさまざまです。 労災認定の中には、過酷な長時間労働やパワーハラスメントなどにより、行き場をなくして引きこもった事例もあります。
ひきこもっている本人の意思や状態を尊重する一方、決して社会的に孤立しないよう、ひとりひとりに寄り添って、本人が活躍できる場を生み出していく支援が重要だと言われています。

そこで、
★1、未就労の青年への職業訓練、就労セミナーの開催などの就労支援や、高卒未就職者の就労確保のため、市内地元企業への働きかけなどを、大阪府との連携で、できないでしょうか。
★2、ブラックバイトやブラック企業の相談窓口の設置について、行政としての取り組みをお聞きします。
 
◎5.次に、安全で安心なまちづくりについてです
地域の防災体制の確保と防犯強化についてです
浸水対策として高宮ポンプ場整備事業、古川雨水幹線整備事業が進められています。
2018年度からは、香里園地域の豪雨体策、(防災マップ、洪水ハザードマップ、発災時の対処法など情報を集約した防災冊子の全戸配布、避難所への備蓄物資の整備などが予算化されています。
 
また、おいしい水事業として、小学校内に設置するウオータークーラーについては、学校現場から「ありがたい、期待している」との声が届いていることを申し上げておきます。
その上で、
★1.各地域の災害時における避難計画の策定、とりわけ避難路をについては、地域ごとの十分な訓練が必要だと考えます。見解をお聞きします。
2.災害時における、要援護者の安否確認の徹底、防災情報の周知、応急対応時の要援護者を支えるネットワークの構築などについては、障害者団体などの意見を聞いて、より実行性のあるものになるよう、要望しておきます。
★3.現在の避難行動要支援者名簿の登録状況と今後の課題についてお聞きします。
4.避難所への災害用備蓄については、アレルギー疾患等の慢性疾患患者や、人工透析患者等のための非常食、薬品・医療用具などについて、障害者団体から要望があることを申しあげておきます。

◎6.次に、快適で魅力あるまちづくりについてです
対馬江大利線整備事業や、京阪連立立体交差事業に加えて、2018年度からスタートする「空き家除去支援・更地の活用流通の促進事業」、また、「全公園の遊具などの調査事業」について評価します。

●まず、公共交通網形成計画と高齢者の外出支援についてです
      
高齢者交通ICカード事業は、65才から74才の非課税世帯、75歳以上の全ての高齢者が2000円以上のカードを購入した場合、現在の1000円補助を、来年度から1500円に拡充することを、評価します。
  70才以上に無料パスを実施している高槻市は、 2015年に「無料パス利用実態調査」を行った結果、無料パスが高齢者の社会参加効果や、介護予防効果、経済効果があることを検証しました。例えば、社会参加効果では、高齢者は週に1.9日外出していますが、無料パスを利用している人は、それより1.3日多く外出している事などです。
★ 高齢者の健康は、外出支援と大きく関係するという視点を、地域公共交通網形成計画に反映させていただくことをお願いし、見解をお聞きします。
●次に、ごみ減量と廃プラ処理の見直しについてです     、
 
小型家電リサイクルの共同実施、落ち葉の堆肥活用などを評価します。
  また、旧焼却場跡地に、資源物などの市民からの受け入れをおこなうストックヤードを設置することについては、リサイクルの推進と市民の利便性を高めるものです。
                       
ごみ減量市民アンケートの結果で「再商品化に適さないその他プラは、サーマルリサイクルに切り替えた方が良い」との、7割を超える市民の声に応えるためにも、可燃ごみの減量は待ったなしの課題です。
2017年度から3年間で可燃ごみを1万トン減量するプロジェクトがスタートして、10か月が過ぎました。今年度目標の3000トンに対し、1月までで1264トンの減量にとどまっています。

★ ごみ減量目標を達成するための取り組みとして、
①環境学習などで、市内の幼稚園や保育所をはじめ、高校、大学へごみ減量・リサイクルの協 力依頼を行うこと。
②ごみ減量等推進団体登録制度の活用で市民の日常的なつながりを生かして推進すること、
③自治会、地域協働協議会などとの連携強化 ④市イベントなどでのフードドライブの設置、
⑤事業所ごみの分別と減量推進、⑥市役所全庁をはじめとする公共施設での雑紙分別の徹底
などについて、提案や要望を行ってまいりましたが、今後の取り組み状況についてお聞きします。
また、★住民の健康被害の解消のためにも、材料リサイクルに適さないその他プラの処理の見直しを進めるため、今後の取り組みついてお聞きします。
●次に、東部地域のまちづくりについてです
  
  東寝屋川駅前線と、打上高塚町土地区画整理事業が進められています。
事業の内容や、今後のまちづくりの状況を知りたいとの要望があります。
とりわけ、地域の買い物の拠点となっているイズミヤについては、「移転は聞いているが、今後のことを知りたい」や「大阪病院はどうなるのか」「市役所の支所や文化施設がほしい」など、地域の方や、この地域で働いている方から、今後のことを知りたいとの声があります。
★ こういった声に、市として、可能な限り、応えていただきたく、見解をお聞きします。
●次に、再生可能エネルギーについてです

本市の環境基本計画では、2020年度の温室効果ガス排出量を、1990年度比で25%削減する目標です。再生可能エネルギーの普及が大きな効果とされています。
本市では、NPO法人「市民共同発電所」などの市民団体と市民の共同によって、現在市内3か所で「市民共同発電所」が稼働しています。
「市民共同発電所」の取組は、住民自らの手で再生可能エネルギーを普及させるものです。
★市として、①再生可能エネルギーの導入目標、導入計画を明らかにすること。②自治会集会場への太陽光設置をさらに広げること、③公共施設や市内の事業所などへの普及を市民と共同して進めることを求め、見解をお聞きします。
   
●次に、生活道路の整備などについてです                                                      
今回、駅周辺の路面表示の更新に予算が計上されています。
市内の交差点の横断歩道や、側道の白線などが消えかかっているのをあちこちで見かけます。消えかかった路面表示は、安全性の面からも街のイメージからも、放置すべきではないと考えます。
 
大阪府は、府道を週2回もパトロールしていると聞きますが、消えかかった横断歩道の更新に相当の時間がかかっています。強く要望することを求めておきます。
また、生活道路の危険箇所については、公式アプリねやがわで、市民からの要望に対して、迅速に対応して頂いているとのことです。
★ 生活道路の整備については、市民からの要望に応えられるように十分な予算をとることを求め、見解をお聞きします。
また、交通事故件数が最も多い国道170号については、中央分離帯がないカ所で、危険な右折による事故が繰り返されています。沿道自治会から強い要望があります、沿線の店舗の警備員による右折誘導の禁止を大阪府が指導することを求めておきます。

◎7.次に、生活(くらし)やすさが実感できるまちづくりについてです
リフレッシュ館での一時預かり保育が予約できる、公式アプ「もっとねやがわ」については、若い方を中心に好評であり、今後も普及が進むと考えます。一方、スマートフォンを持たない市民には、引き続き、わかりやすい情報の提供を求めておきます。
 
●地域協働協議会についてです
 
地域協働協議会は、2018年度から、地域担当職員を専任性にして、市の事業との連携をはかるなど、新しい取組を行うということでした。

地域協働協議会の単位である小学校区は、防災・防犯、環境をはじめ、いじめ、不登校、虐待などの子どもの個別支援や、ひとり暮らしの高齢者を支援する校区福祉などについて、自治会を基礎としたまとまりやすい単位であり、一番身近に感じられる生活圏であります。
市内24の地域協働協議会が、その地域の住民の声を反映できる取り組みを進め、環境問題、子育て支援、社会教育、高齢者施策などについて、その地域の課題に対しての改善策、解決策を、行政に気軽に相談できるしくみが大事だと考えます。

市民が、長く住み続けたい、引っ越したくない、と思う街とは、住んでいる地域で人と人とのつながりが感じられる取り組みなどがあること、行政が市民の声を聞いて、要望に応えてくれるという、行政への信頼感が感じられる街であると考えます。
 
★ 市民の声を丁寧にうけとめ、住み続けたいまちにするために、地域協働協議会との今後の連携の在り方について、見解をお聞きします。
◎8.次に、活力あふれるにぎわいのまちづくりについてです
市長は、市内外から「住みたい」と選ばれるまちにするために、市民の声をひとつ一つ丁寧に受け止め、戦略的視点を持って「笑顔広がるまち」への挑戦を続ける。と言われています。

市の魅力を積極的にPRし、市のイメージアップを推進するとのことでした。
市民からは、市の魅力として、地域の伝統文化、夏祭りや秋祭りの日程を紹介してほしいという意見を聞いています。最近では、誰でも参加できる自治会のふれあいモーニングや、子ども食堂の開催日や場所など、市内の各地域で、人が集える楽しい情報がほしいという声も聞いています。
情報発信に、市民の要望を取り入れていただき、市民が気軽に参加できる、にぎわいのある街にしていこうではありませんか。
●まず、サクラプロジェクトについてです、

サクラプロジェクトについては、市民から参加しやすい取り組みであり、楽しみにしているとの意見が寄せられています。
  去年の春は、まだサクラが開花していませんでしたが、ライトアップは鮮やかでした。
この4月については、 第一回目の感想や意見を市民から聞き取り、市民の要望や関係者のアイデアが盛りこまれていると聞いています。

3月30日から4月8日の期間中、市内の店舗が日替わりで出店して、サクラをながめながら、ゆっくりすごせる「桜カフェ」が計画されています。
また、子どもの名前を刻印したプレートを桜の木に設置する事業も予定されており、多くの市民が楽しみにしていますので、良い行事になることを期待しています。
●次に、プールズ事業(校庭等活用)についてです
 
夏休みに、市内の小学校の校庭に、スライダーやプールを設置して、3才から小学生までが水遊びできる事業が提案されています。

市民プールをつくる会が、昨年、市内の子育て世代を中心に593人から回答を得た「市民プール・水遊び場に関するアンケート」では、「就学前のこどもが安心して遊べる水遊び場がない」という回答が8割近くありました。

市民プールをつくる会が、昨年、市内の子育て世代を中心に593人から回答を得た「市民プール・水遊び場に関するアンケート」では、「就学前のこどもが安心して遊べる水遊び場がない」という回答が8割近くありました。

アンケートでは、夏になると75%の市民が、海やプール、水辺の遊び場を求めて、近隣市を含め他府県まで子どもをつれて、出かけざるを得ない実態がありますので、そういった市民の声にこたえた事業であることを 評価します。
以下、お聞きします。
★初めての事業でありますので、希望する子ども達が安全に利用できることを求めます。
★また、市内の公園の水遊び場などについては、夏場、子どもが「安全に遊べるようにきれいにしてほしい」の要望があります。利用者の意見を聞いて対応することを求めます。
●次に、産業振興についてです

中小企業支援として、「市内中小企業者の工場などへの設備・機器などの設置費用の支援」、「創業応援事業として、事業所の家賃や設備費などの補助」、「経営アドバイザーによる無料経営相談」など、6事業については、市独自の予算を組んでの事業であり、より利用しやすい制度にするよう、求めておきます。
予算化されている、耐震化工事補助や3世代隣居・近居・同居支援のための住宅リフォーム費住宅購入支援などについては、市内の事業所への発注を促進することで、地元事業者への仕事確保にもつながるかと考えます。
商業振興についてです。

商店街は、地域にとって身近な買い物先であり、地域の共有財産ともいうべき存在です。
新事業の「小売店舗出店・改築改装支援事業」は、商店街の中で日中に営業する店の新規出店や、市内小売事業者が行う販売先の開拓や事業の活性化につながる店舗の改装を支援するもので、評価します。
同時に、大型店などの出店などによって、競合する大型店や中型スーパーが閉鎖して、高齢者や障害者が身近な場所で買い物ができない状況が生まれています。
買い物不便地域への「買い物等外出促進事業」の拡充について検討を求めます。
★また、店が遠くて「買い物に出かけにくい」や、「重いものがもてない」などの高齢者や障害者、妊婦に対して、地域に販売車が入っての個別販売や、宅配などについて、市内の小売事業者との連携による、支援策について、お聞きします。
●次に、農業振興についてです
  レンゲに続いて、遊休農地を、コスモス畑に開放する予算がでており、期待します。
本市の農地面積は、2016年度で、1.65平方キロメートルで、市域面積24.7平方キロメートルの6.67%で、市内の農家は728戸となっており、減少が続いています。
農業従事者の多くが高齢化し、後継者が少ない状況にあります。

一方、身近で新鮮で安全な野菜を求める市民や、老後は野菜栽培をしたいと望む土地を所有していない市民が多くおられます。
さらに、人口密度が高い寝屋川市にとって、田や畑は貴重な緑の空間であり、緑を残してほしいと願う市民が圧倒的に多いのも実態です。
そういう点から、以下お聞きします。
★1、市民農園の拡大と、農家、土地所有者との協議を進め、市民が家庭栽培などに親しめる機会をつくることを求めます。
★2、生産緑地の要件が緩和されました。追加指定を希望する農家を積極的に支援すべきです。
★3、地元野菜のトラック市については、状況を見ながら拡充の検討を期待するものです。
また、
★緑化対策として、1人当たりの公園面積の引き上げなどの目標を決めて、街路樹を増やすことなどを進めてはいかがでしょうか。見解をお聞きします。
 
◎9.次に、職員配置などについてです。
市長は、市民感覚の変化に応じた、職員が頑張ろうと思える制度にするために、人事・給与制度改革プランを推進するとともに、市民の信頼を得て市のイメージを高め、市民との絆をより一層強めることで都市格を向上させると述べておられます。
市民に市役所を信頼してもらうためには、住民の暮らしをよくすることを追求する職員集団としての力量を高めること、市民から頼りにされることが必要だと考えます。
●職員の人事給与制度についてです、

今回の制度について職員から、「どうしたらいいのよくかわからない」や「ポジションがなければ上にいけない」「頑張っているのに、評価がわからない」「人事評価をもっと明確化すべき」などの声があると聞きます。
また、職員間で今以上に、賃金の格差を広げることが、「職場全体としての頑張りにつながるのかどうか、疑問がある」などの声も聞いています。
以下見解をお聞きします。
★1,市民の福祉向上のための職員集団として、「人事評価制度」を、職員が納得できる内容 に、常に改善することが重要だと考えます。
★2.超過勤務の対策については、各課の業務の見直しと、必要な職員の配置を行うことが
重要だと考えます。
★3.人事給与制度の各項目については、職員団体と十分な協議を行い、職員が市民のために、 がんばろうと思える制度にするべきと考えます。
◎10.最後に、市財政についてです
  
限りある財源を有効に活用して、市民の命を守るさまざまな施策に活用していることを評価します。 2017年度末で、基金残高の合計は約120億円です。

●財政調整基金についてです。

自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための財政調整基金については、約55億円になっています。財政収支計画では、今年度で64億円、来年度では約72億円、3年後の2020年では、88億円に増額する計画になっています。

★当然、災害など、さまざま問題で、一定の財政調整基金が必要だということは、理解しますが、市民福祉の向上や、市民の負担軽減にとって、大事な財源でもあります。いったいいくらまで、積み立てるべきなのかについては、一概に、大阪府内平均までという目安だけでは、不十分かと思います。見解をお聞きします。
以上で、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760