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2017年6月議会 万博誘致決議に対する討論
2014-12-03

 

万博誘致の決議に対する反対討論
議員提出議案5号「『2025日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」について、日本共産党を代表して、反対の立場で、討論します。
日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。
しかし、大阪府・大阪市などがすすめる「万博」には、以下に指摘する大きな問題があります。
第1は、大阪府の、2025年度版の誘致基本構想では、万博会場は 大阪湾の人工島「夢島」であり、万博会場に隣接して、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)の事業が計画されていることについてです。
日本のギャンブル依存症の有業率は、成人人口の4.8%、536万人であります。諸外国の有業率がいずれも1%前後なのに、日本はその5~6倍になっています。
カジノなどギャンブルは、刑法185条及び186条で禁じられている賭博です。よって、カジノは、大阪府が掲げる「成長戦略」どころか、何の財も生み出さず、社会的荒廃を招くのは明白で、万博の理念とは相入れないものです。したがって、「万博」会場がカジノに隣接して建設されることは相応しくありません。
第2に、「夢洲」での「IR」整備に向け、埋め立て工事の前倒し、地下鉄・JRの延伸、道路の拡幅など、関連事業費だけでも1,000億円を超えるとされていますが、「IR」構想だけで巨大開発を進めれば、府民の批判をまともに受けることになるため、「万博」の誘致を表明することで、この批判をかわそうとする狙いがあると言えます。
かつて、バブル経済のもと大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」で、ゼネコン浪費型巨大開発事業をすすめた「大阪湾ベイエリア開発計画」は、バブル崩壊とともに破綻し、大阪府・大阪市は大きな財政負担を背負うことになりました。 このことに対する、真剣な検証と総括を行なわず、再び巨大開発をすすめるならば、またぞろ破綻を重ねることになりかねませんし、府民にあらたな負担を押し付けることにもなりかねません。
 第3に、「夢洲」は産業廃棄物を受け入れながら埋め立てを進めていることから、土壌汚染が懸念されており、「万博」のテーマとされている「いのち輝く未来社会のデザイン」とは、大きく矛盾するものと言わざるを得ません。
 ましてや近い将来、「南海トラフ地震」が起きる可能性が大きいと報道されているもと、大地震・大津波により大きな被害を受ける恐れのある夢洲に、半年にわたって大勢の人を集中させようとする計画は、あまりにも無謀と言わなくてはなりません。
 したがって、「万博」の誘致・開催にあたっては、夢洲及び、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)と切り離し、最小の予算で最大の成果が得られる別の候補地を選定し誘致を行なうべきと考えます。
 よって、万国博覧会開催の意義には反対ではありませんが、現在進められている大阪府の誘致案には、賛成できないことを申し上げ、反対の討論とします。
また、今回の決議が意見書・決議については全会一致を原則として運用していた事に背いて提案されたことは問題です。今後このようなことがないよう、寝屋川市議会としての対応を求めて討論を終わります。

 

 

 

 
2015年12月議会 討論
2014-12-03

 2015年12月議会 討論

 

 議案第90号指定管理者の指定(寝屋川市立市民会館)から、議案第102号指定管理者の指定寝屋川市立地域交流センターまでの13議案について日本共産党市会議員団を代表して賛成の立場で討論します。

 私たちは、市の社会教育施設、文化施設など、公共施設は基本的に市が直接責任を持つ体制が好ましいと考えています。今回の議案は指定管理者制度導入が決まった下での、新規・更新の指定管理者の指定でした。

 そして、指定管理者についても、営利企業でなく、非営利法人など寝屋川市をよく分かった組織が望ましいと考えています。

今回、新たに市民会館でNPOから株式会社に指定管理者がかわるなどの変化もありました。常任委員会の質疑の中で、これまで出ていた市民からの苦情に関しても改善されるとの答弁もあり、とりあえず、反対まではせず、5年間しってかりと見守って行きたいと考えています。

以上、討論とします。

 
2014年度決算認定 討論
2014-12-03
 
2015年9月議会 討論
2014-12-03
 
2013年度決算審査  討論
2014-12-03

2013年度決算審査  討論
      
日本共産党を代表して、認定第1号 一般会計歳入歳出決算認定、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第3号 介護保険特別会計決算認定、認定第4号 後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

働く人の賃金の低下と労働条件の悪化が進み、2013年度の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減少しています。
寝屋川市の納税義務者の平均所得では、2001年度362万円が、2014年度では、290万円で72万円も、減少しています。 
低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、市民生活を困難にしています。
市民が求めていたのは、安全・安心のまちづくりであり、国保、介護の負担軽減と子育てへの支援、子育て施策の拡充でした。

まず、一般会計についてです。

決算の特徴は、普通会計で、10年連続の黒字、特別会計を含めた全会計合計でも、約10億5200万円の黒字で、 43年ぶりに全会計で黒字になりました。
基金(積立金)は、全体で前年度より、約7億3600万円増加し、約110億円で、過去最高となりました。
基金については、市民生活を守るために活用することを求めます。
歳入では、市税収入は前年比101.2%で、市たばこ税が約2億円増加しました。市債発行では、臨時財政対策債の発行を抑制しながら、退職手当債の発行もなく基金を増やしました。
歳出では、扶助費約9億4000万円の伸びですが、人件費は、約10億4000万円の減少となっています。
市職員の削減と給与削減を労使合意なしにすすめたことが要因です。
市民の願いが実現した項目もあります。

雨水貯留施設の設置補助など一 連の豪雨対策、家具転倒防止器具取り付け委託などの新たな防災対策、産業振興条例での関わりで、農作業用機械器具整備支援事業などの農業振興策、妊婦健診助成の拡充、子宮けいガン予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの定期接種化に伴う無料化、小・中学校の耐震補強工事、公立幼稚園の耐震診断・耐震補強設計委託、太陽光発電設置補助など。については、評価します。

同時に、廃プラ処理による健康被害を認めないことや、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入や、市立池田幼稚園・すみれ保育所の廃止による認定子ども園の開設など、保護者や住民の強い反対や異論を無視して、事業化が進められたことは問題です。
  
まず、あかつき・ひばり園の指定管理 者制度の導入についてです。

人件費を削減して市の負担を減らすことが狙いの指定管理者制度では、療育の現場では欠かせない、経験豊かな専門職員を安定的に配置することが、できなくなります。
条例審議を前に、本市内だけでなく、全国から、あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める声と署名が寄せられました。9万人近い、この声を聞かずに、指定管理者制度導入をすすめました。
市は、「民間に委ねても、療育水準は守る、センター的役割は今までと変わらず継続します」と、保護者、関係者に繰り返しました。
保護者、関係団体との見直し検討会で協議を重ねている最中に、議会に上程したことは、問題です。
1月から3月の引き継ぎについても、法人職員が確保できず、看護師も最後まで 決まりませんでした。 
そもそも、アウトソーシング計画にもない、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入をトップダウンで決めたこと、保護者・関係者の反対の意見も聞かずに、強引にすすめたことは認められません。
次に、認定こども園の開設と池田幼稚園の廃園についてです。

すみれ保育所の民営化に伴って、保護者、地域住民、関係団体の反対を押し切って池田幼稚園廃園を決め、認定こども園開設準備が進められました。
本市で初めての幼保一体化であるだけに、市としての十分な準備と、保護者、地域に対する丁寧な対応が求められたにもかかわらず、これをおこなわなかったことは問題です。
1月から3月の引き継ぎ保育においても、認定こども園開設後に担任になる法人の保育士が決まらず、十分な引き継ぎができなかった問題がありました。
結局、開設後に、園長をはじめ、看護師など5人の職員が退職する事態となったことは問題です。
  
次に、廃プラ処理施設による住民の健康被害についてです。
  
2つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民に対して、健康被害があることは認めるものの、廃プラから有害な化学物質が発生するはずがない、廃プラ施設は関係ないとしています。
未知の化学物質が健康や環境に与える影響について、頭から否定することは、予防原則と逆行します。
また、経済的にも非効率な廃プラの材料リサイクルは、見直すべきです。
ペットボトルなどの単一素材を除く廃プラについては、分別回収せずに、焼却して、焼却熱による熱の再利用に切り替えるべきです。
  
次に、第二京阪道路沿道まちづくりについてです。
  
第二京阪道路沿道は、本市で、唯一緑が残る地域です。新たな開発が進められていますが、緑と農地の保全、再生を基本にすることを求めます。
ふるさとリーサム地区のまちづくり計画については、新たな特別対策にならないよう、地域住民、市民合意を図ること。梅が丘小学校、第四中学校の廃校を前提にした小中一貫校は実施しないことを求めます。
  
次に、教育についてです。

子どもの貧困化が問題になり、高校進学など子どもたちの進路や教育に大きな影響を与えています。
8月に実施された生活保護費の引き下げを、翌年度の就学援助制度の所得制限にリンクさせ、対象者の枠を狭めることを決めたことは問題です。
また、競争教育をやめる立場から、学習到達度調査、ドリームプラン、英検受検料補助などの支出も認められません。
全国学力テストの公表については、平均点を1点でもあげて、学校間で競争することが目的化し、学校間の序列化や過度な競争が生じるものであり、やめるべきです。
次に、市職員の配置などについてです。
  
退職者不補充での非正規職員の拡大、指定管理者制度、民間委託・民営化による市職員の削減が進められました。
市職員全体に占める非正規雇用の割合は、4割近くになりました。
市役所や公共施設で働く民間職員も増え続けています。
決算での資料では、市役所本庁内の窓口業務委託の民間職員は57人、その他の窓口委託で30人、指定管理者制度導入で295人など、合計で382人にもなっていました。
市役所の業務執行に従事する職員の中での、市の正規職員の割合は、53%にも減少しており、市役所でワーキングプアを広げている現状があります。
今、デフレ不況からの脱却が重要課題となっています。そのためにも労働者の賃金の引上げ、雇用の拡大 、非正規労働者の正規化が具体化すべき最重要の課題となっています。
寝屋川市としても、これらのことを受け止め、職員の削減、非正規化に歯止めをかけること。必要な正職員を採用することなど、雇用の拡大、非正規労働者の待遇改善に取り組むべきです。
  また、市職員が、安心して働き続けられるために、労働安全衛生活動を抜本的に強化すべきです。
人事評価などによるトップダウン、上意下達の進め方については、見直しを求めます。

次に、市政運営の基本姿勢についてです。

市は、みんなのまち基本条例で、市民がまちづくりの主役であるという理念をかかげながら、実行されていません。市民生活に関わる重要なことを決めるのに市民の意見を反映しない、1度決めたら、市民が何と言おうが見直しもしない、トップダウンの市政運営は、改めるべきです。
  
  次に、国民健康保険特別会計についてです。

30年ぶりに累積赤字を解消し、実質収支が黒字になりましたが、市民にとっては、高い国民健康保険料が継続されました。
累積赤字解消のために一般会計からの繰り入れをおこないましたが、保険料引き下げに使われないことは、認められません。
また、滞納世帯が無所得や低所得者を中心にして、約1万世帯でている現状からも、現在の国民健康保険の運営には、大きな問題があると言わざるを得ません。
資格証明書による受診もありました。市民の受診抑制につながりものであり、資格証明書の発行はやめるべきです。
また、一部負担金減免制度は、年間の利用者がわずかに2件であり、制度の周知と拡充がもとめられます。 
市民生活が厳しい中、市独自の減免制度の減 免額、減免数が減少しています。
保険料の支払いに困っている市民が、相談しやすい対応をもとめます。
  次に、介護保険特別会計についてです。
月1万5000円の年金から、強制的に天引きされる介護保険料の引き下げは、市民の切実な願いでした。介護保険料引き下げの市長公約を守るためにも、一般会計からの繰り入れをおこなうべきです。

特別養護老人ホームの待機者が536名にもなっています。実態に即した施設の整備を求めます。
介護認定については、必要な介護を受けることが出来る認定への改善をもとめます。
第6期介護保険料の見込額が、7000円を超えるとの認識が示されましたが、市民が払える保険料にすることと、市独自の保険料・利用料の減免制度創設をもとめます。
  最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。

08年4月からスタートした後期高齢者医療制度では、保険料滞納者に短期保険証の発行が行われています。無収入の高齢者から保険料を徴収することが出来ないことが、現実の問題として明らかになっています。今、後期高齢者医療制度の特別対策が見直されようとしている中で、さらに高齢者に負担が押しつけられようとしています。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を機械的に、現在の医療保険から追い出し、75歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの制度そのものの重大な問題があることをあらためて指摘します。               以上です。
 
2014年9月議会 本会議討論
2014-09-24

2014年9月議会 最終討論  9/24 日本共産党

日本共産党議員団を代表しまして、9月3日の本会議に付託されました13議案のうち、12議案について賛成、一般会計補正予算(第3号)の1議案について討論します。
第47号、第48号及び第51号について、賛成討論、第52号については、反対討論をおこないます。

まず、議案第47号 特定・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定及び、議案第48号 家庭的保育事業の設備運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

国の「こども・子育て支援新制度」は、介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの、市町村の責任によって保育を提供する「現物給付」の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする「現金給付」の仕組みへの変更です。

同時に、当初は削除される予定だった、市町村の保育実施責任が、児童福祉法第24条1項として復活したことで、保育所は現在と変わらず、市町村の責任で保育が実施されます。

「新制度」の大枠は政府が決めますが、「新制度」に含まれた各種事業を地域でどのように展開していくかは、市町村が決めます。
寝屋川市では、(1)児童福祉法第24条1項、市町村の保育実施責任に基づき、市が責任を果たすこと。(2)現行保育水準を後退させない。認可施設を基本に保育・子育て支援を進めていくことなどが求められます。

新制度では、新たに地域型保育の事業類型が導入され、小規模保育事業や家庭的保育事業では、保育士の資格がなくてもよいとされています。
条例審査にあたっては、保育士資格者の配置や施設・設備の面積基準等、食事、連携施設、保育料、災害共済給付など先進事例を紹介しながら、問題点と課題を明らかにし、児童福祉審議会とも連携した努力を要望しました。

質疑をつうじて、寝屋川の現状は、ニーズ児童数がピークになる2017年度においても、認可の幼稚園、保育所・保育園で定数増で、十分対応できるとのことであり、認定こども園を積極的に推進することは、現在は考えていないことが明らかになりました。
寝屋川市が、現状の保育水準を維持し、拡充することをもとめます。

次に、議案第51号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

放課後児童健全育成事業、(以下、学童保育事業と言います)は、「こども・子育て支援新制度」によって、市町村事業になり、市町村の責任が明確になりました。

学童保育事業は、就労などによって、昼間保護者がいない家庭のこどもに、放課後や長期休暇において、安全で豊かな生活の場を確保することで、子どもの健全な成長発達を保障するとともに、保護者・市民の働く権利を守るためのものです。

本条例は、寝屋川市が、学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
今回の条例案については、国の省令とほぼ同じ内容であり、最低基準を定めたものです。従って、指導員の資格等については、本市の基準を下回るものもあります。
1クラスの人数や一人当たりの専有面積においては、本市が、改善しなければならない課題もあります。

条例審査を前に、保護者から文教常任委員に要望がよせられました。
保護者がいちばん、望まれていたのは、学童保育事業を、放課後こども教室などの全児童対策事業とは、別の事業として、維持、拡充、発展させてほしいということでした。

文教常任委員会では、今後も市直営で運営すること、指導員の資格については、現行を維持することや、障害児保育の現状での継続など、今と変わらずにすすめるという答弁がありました。

また、条例第4条2項には、「最低基準を超えて、設備を有し、または運営をおこなっている事業者は、最低基準を理由にして、その設備や運営を低下させてはならない」ことが明記されており、答弁でも確認されました。

この事業にふさわしい指導員の確保については、経験の蓄積と高い専門性が問われる職務であり、長く働き続けることが可能な賃金に改善していくこと、開設時間の午後7時までの延長、土曜開所や夏休みなどの長期休暇の開所時間を早めることなど、制度の拡充をもとめます。

今回、保護者、市民が長年願ってきた「6年生までの高学年保育の実施」により、希望者全員入所の道が開けたことは、前進です。
今後、空き教室の確保や指導員の確保のための、積極的な市のとりくみを求めます。

今後、行政の責任で、保護者・市民、指導員の意見を反映して、尚いっそうの本市の学童保育事業の発展を願います。

最後に、議案第52号、一般会計補正予算についてです。
今回の補正予算には、必要な予算が計上されていますが、以下2点について、重要な問題があるため、賛成できません。

1つは、情報管理費 「社会保障・税番号制度導入」に伴う基幹系情報システム改修等に関わる委託経費についてです。

本予算は、すべての国民1人ひとりに、固有の番号を割り当てて、政府や地方自治体が社会保障、税務などの手続きをするときに、個々人を確認する手段として、マイナンバー制を導入するための準備の予算です。 

マイナンバー制の実施については、以下のような問題があります。
①プライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を常態化する恐れがあること。②共通番号システムは、初期投資3000億円もの巨額プロジェクトであるにも関わらず、具体的メリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求め続けられること。③税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないこと。
などです。
市民にとって、メリットよりデメリットが大きいものであり、賛成できません。

2つ目は、債務負担行為補正、学校給食調理業務委託経費についてです。

小学校給食について、すでに調理業務を民間に委託している楠根小学校と梅ヶ丘小学校に加えて、中央小学校、 神田小学校 、田井小学校の3校で来年度から、新たに、民間委託を行うものです。
市内24小学校のうち、すでに9校で小学校の給食調理業務が民間に委託されており、来年度3校が新たに実施されると、小学校の半分が民間委託になります。

寝屋川市の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去食、代替食など、子どもたちの成長を願うあたたかい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝ともいえるものです。
食育の必要性に照らしても、学校給食は、教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を営利を目的とする民間の調理業務にすることは、容認できません。
すでに業務委託されたところでは、食材購入から調理方法、調理基準の詳細な明示まで、市教育委員会がおこなっています。
実態として、業務委託と言うより、人材派遣に近いという問題も指摘します。

今後とも、より豊かな給食をめざすためには、自校直営での運営が必要です。
以上、討論とします。
 
2014年9月市議会 議員定数削減条例
2014-09-24

9月議会最終日に、「市役所民・営・化する会」が議員定数27人から24人に3人減員する条例を提出しました。
党議員団は、(1)市民の多様な意見の反映(2)執行機関への監視機能を後退させるものとして、3人の議員が質疑を行い、定数削減に反対しました。
3人減員の議案は、賛成少数で否決されました。

討論

議員提案第12号 市議会議員定数条例の一部を改正する条例の一部改正に反対の討論を行います。
まず、最初に今回の提案は、議会の信義則に反することを指摘しなければなりません。私たち日本共産党市会議員団は反対しましたが、昨年5月臨時会、宮本正一議長の下で、議員定数削減を3会派の議員が共同提案した際に、提案者を代表して、松本順一議員は次のように述べています。
「議員定数につきましては、寝屋川市議会議会費等に関わる調査研究会において、特に重要なテーマの一つとして議論が重ねられた結果、新風ねやがわ議員団、公明党市会議員団、そして新生ねやがわクラブ議員団の3会派からは1人を削減する。そして共産党市会議員団からは現状維持とする、という報告が議長にございました。正副議長から3会派の意見がまとまっていることから、それを受け止めて5月臨時会初日に議員提案として上程したい旨の意向が示され、我々3会派としては正副議長の意向に賛同し、3会派の共同提案として本案を提案する次第でございます。・・・」と以下続きます。
明らかに議員提案としての上程は、正副議長の意向を受けてのものです。議員としての同じ任期中に、異なった提案が今回、当時の議長から行われるなどは、議会の議決、議会の権威を自ら汚すものと言わざるを得ません。
次に、定数削減の理由についてです。8月22日に「市役所を民・営・化する会」が行った「議員定数は何人がいいの?」の討論会を前に、7月23日に取材し、報道した河北新聞によると、「議員定数削減に全力で取り組む」として、議会費の削減、大阪府・市の再編に賛成をスタンスに、会派を設立し、カリフォルニア州ガーデナー市を視察したことをふまえて、政務活動費と議員報酬、議員定数の3点セットで議会費の削減を提案していく、としています。今回の提案は、議会費の削減が目的です。議員定数問題の中心は、経費の削減にあるのではありません。すぐれて民主主義の問題です。私たち議員は活動にあたって、その基本が日本国憲法の尊重、実現にあることを銘記しなければなりません。地方自治の本旨は、国に従属しない独立した団体自治と主権在民を具現化した住民自治を基本にしています。今回の提案は、市民から「議員が多い」「もっと削減すべき」の声があることを理由にしていますが、なぜそうした声が出てくるのか、その分析がまったくありません。議会として取り組むべきは、際限なく定数を削減する道にあるのではなく、「議会や議員の活動が見えない、わからない」という多くの市民の声に真摯に向き合い、個々の議員が市民の中に入って活動報告を行い、市民の声を聴く努力を強めるとともに、議会や議員がどんな活動をしているか、インターネット中継や議会だよりなどの広報活動を思い切って改善、充実を図ることにあります。定数削減が市民が求める議会や議員の活動改善につながるとは論理的にも考えられません。
また、歴史も政治システムもまったく異なるアメリカの例は比較の対象にもなりませんし、軽々にすべきではありません。かつて地方自治法で設けられていた人口規模による自治体ごとの議員の上限定数の意義こそ思い出すべきではないでしょうか。寝屋川市議会がとってきた委員会中心方式を充実発展させる点からも、今回の提案は後退する内容であり、賛成できません。
議会が取り組むべきは、一般会計の0.7%にすぎない議会費の削減を最優先にすることではなく、「住民こそ主人公」の政治実現へ、議会・議員として、多様な市民の意見を市政に反映する、市民の立場に立って行政を監視チェックする、そうした本来の活動の充実向上を最優先課題として取り組むことこそが市民から選ばれた者の責務であることを強調して討論とします。
 
2014年3月議会 討論
2014-03-19

2月28日の本会議で常任委員会に付託されました16議案のうち、10議案に賛成し、6議案に反対します。
6議案は、議案第9号 職員定数条例の一部改正、議案第10号 手数料条例の一部改正 議案第13号 一般会計予算、議案第14号 国民健康保険特別会計予算、議案第15号 介護保険特別会計予算、議案第16号 後期高齢者医療特別会計予算であり、以下、討論します。

まず、職員定数条例の一部改正についてです。

本議案は、職員定数を1320人から1250人に、70人削減しようとするものです。正職員のいっそうの削減は、市民福祉と行政の公的責任の後退をもたらすものであり、容認できません。
デフレ不況からの脱却がひきつづき重要な課題となっています。賃金の引き上げ、所得の増加がカギであり、退職者の補充はもとより、正職員の採用、非正規職員の待遇改善が必要です。
寝屋川市職員1901人のうち、718人、37,8パーセント、約4割が非正規職員であり、官制ワーキングプアとよばれる低賃金労働者が増加しています。
しかも、地方公務員法に反する形で、非正規化がすすめられていることは大きな問題です。

アルバイト職員の場合、地方公務員法第22条では、臨時的任用職員として、半年更新で、最長通算1年しか勤務できません。
アルバイト職員は、1年以内に廃止が予定される一時的・臨時的な業務の場合に、本来対応すべきもので、業務が恒常的な場合は、正職員で行うべきです。
ところが、例えば学校給食調理員のアルバイトの場合、最長16年勤務が1人、15年以上勤務が3人、10年以上勤務が11人、5年以上勤務が7人もいます。臨時的な業務ではないのにアルバイト職員で対応する、これは法の趣旨に反するものであり、正職員配置に改めるようもとめます。

正職員の採用については、大阪府下の自治体でも、退職者を上回る採用をしている自治体が8つ、退職者数の9割以上採用している自治体が6つあります。
本市のように2割台の補充というのは少数です。
寝屋川市では、市職員の大幅な削減により、市職員が現場から大量にいなくなり、行政技術の継承がとぎれ、住民福祉の低下につながっています。削減しつづけることをやめ、退職者の補充は勿論、正職員の増員で住民福祉に責任を持てる体制を確立することをもとめます。

次に、手数料条例の一部改正についてです。

本議案は、介護保険指定居宅サービス事業者の指定・更新に係る手数料を、新たに10月から徴収するためのものです。
手数料を徴収する理由は、大阪府が「大阪府財政構造改革プラン」で徴収を決め、具体化しようとすることにならったものです。
介護保険制度が始まって14年目ですが、13年間徴収していないものを、今になって徴収する明確な根拠はなく、賛成できません。

次に、一般会計予算についてです。

本予算では、太陽光パネルの本庁舎への設置や市内の自治会集会所への設置補助、公立保育所の耐震診断・耐震補強設計の実施、住宅耐震化診断補助金等の拡大、非常用食糧の倍増と全小学校区への備蓄などの具体的施策について、評価します。

同時に市の基本姿勢には多くの問題点があります。改善点を含め、指摘します。
まず、市民生活を守る市の姿勢についてです。

市民の所得が減少する中で、市民生活のきびしい状況がつづいています。
4月からの消費税の5%から8%への引き上げは、国民に年間8兆円もの負担増となり、市民の暮らしをいっそう困難にします。
いま寝屋川市がおこなうべきことは、市民生活をまもるための最大限の努力です。
具体的には、寝屋川市の公共料金に消費税を転嫁しないこと、一般会計からのくり入れをおこない、水道料金や下水道使用料の4月からの値上げをやめること。市民から要望の強い国民健康保険料、介護保険料の引き下げをおこなうことです。

国保料、介護保険料の引き下げは、市長選挙での馬場市長の公約であり、4年間実施すべき課題です。代表質問で市長は国保料の引き下げを明言せず、介護保険料は引き下げは考えていないと答えました。市長選挙で公約したことに責任をもつことは、政治家としてのつとめです。公約を守る姿勢をつらぬくよう、もとめます。
本市では、一般会計で9年連続の黒字。全会計合計でも黒字となり、今年度も黒字となる見込みです。その上基金も100億円を上まわっています。
自治体のお金は、何よりも市民のくらしを守るためにあります。その本来の役割を果たすようもとめます。

次に、廃プラ処理施設による健康被害等についてです。

2つの廃プラ施設周辺の住民が健康被害を訴えて8年になります。
市は、健康被害と廃プラ施設の因果関係を否定し、住民が望む健康調査を拒否しつづけています。健康被害を訴える住民は1000人をこえており、市民の健康を管理する行政の責任として、健康被害を訴える住民の相談にのり、実態を把握し、被害を解消する手だてをとるべきです。
また、焼却と比べて、2.4倍ものコストをかけ、低品質のパレットをつくっていることも問題です。ペットボトルなどの単一素材を除き、廃プラは分別回収せず、焼却すべきです。
また、ごみ収集は直営を基本とし、民営化については、これ以上実施しないことをもとめます。

次に、防災と自然エネルギーの推進についてです。
防災については、地域防災計画の見直し、公共施設と住宅の耐震化、住民の避難計画の具体化、浸水対策の計画的な推進をもとめます。

自然エネルギーの推進については、大阪府下でも、高槻市では、新エネルギー計画を策定し、再生可能な自然エネルギーなどで、2030年には、高槻市域内の消費電力量の35%以上とする目標をたてています。
本市でも、自然エネルギー推進のための、基本的で具体的な計画をたてて進めるようもとめます。

次に、あかつき・ひばり園等についてです。

4月から指定管理者制度の導入が始まりますが、保護者や関係者に、市は「何も心配することはない」としながら、法人の看護師の採用が、まだ内定にとどまっていること自体問題です。
また、当初市が保護者に示した、採用される法人職員への市費を使っての事前引き継ぎが、計画通りにおこなわれていません。法人の保育士が、4月初めて子どもたちに接するなどということにならないよう、強くもとめます。
療育水準をまもるために継続して、市職員を派遣すべきです。 
担当ラインは、保護者の要望を受け入れて、あかつき・ひばり園内に継続して常駐するようもとめます。
どんな障害をもつ子どもも、必要な療育を受け、発達する権利を保障できる施設として、予算や職員の確保・育成に、市として責任をもつべきです。

また、すばる・北斗作業所内の寝屋川市立短期入所施設の開設にあたっては、医療機関との連携をはかり、医療的ケアの必要な児童も入所できるようもとめます。

次に、認定子ども園と保育所の民営化についてです。

認定子ども園については、本市で初めての幼保一体化でありながら、十分な準備がされず進められてきました。保育デイリープログラムについても保護者に十分な説明と協議がされていないこと、市費を使っての引き継ぎ保育でも問題があることが、保護者からの訴えでわかりました。
市が保護者に「民営化して認定子ども園になっても、公立保育所と何も変わらない、大丈夫」と言ったことが守られていません。

また、市内の民営化した保育園の中には、保育士の入れ替わりが多く、安心して子どもをあずけられない、保育士が不足して、来年度保育が継続できるかどうか心配などの声が保護者から寄せられています。3者懇談会を開いて、市の責任で解決するようもとめます。
民営化した保育園については、公立保育所の保育水準を維持することが確認されてきました。民営化後の検証をきちんとおこない、保護者、関係者と十分協議すべきです。

次に、産業振興についてです。

産業振興条例の制定から1年になります。
市内事業者の面接による実態把握や、市独自の融資制度の創設、国の住宅リフォーム推進事業制度の活用などをもとめます。
また、空き店舗対策の補助制度の拡充と期間の延長をはかること、商店街が疲弊する原因となっている大型店の進出を規制すべきです。
農業が継続できるよう、農地所有者に対する市の助成をおこない、農地保全を進めること。市民農園増設や、地域住民による農業への参加を積極的にすすめることをもとめます。

次に、教育についてです。

第1は、教育の独立性・中立性を守ることです。
国や首長のための教育行政へと、教育委員会制度を解体し変質させる動きが強まっています。何よりも基本にすべきは、日本国憲法の遵守であり、国際的な到達点である子どもの権利条約を守ることです。教育の独立性・中立性を守ること、主権者である住民に対して直接説明し、意見聴取するなど、本来の教育委員会に改善することをもとめます。

第2は、教育は個人の尊重を基本に人格の完成を目的に行われるものです。1人ひとりをかけがえのない存在として成長・発達を保障する事業です。
児童生徒の序列化をはかったり、学校・地域を選別・差別するようなことは許されません。
寝屋川市は、「小中一貫教育の推進」として中学校区の特色づくり、「ドリームプラン」12学園構想を進め、教育計画を選別し、予算で50万円から300万円まで、中学校区を差別化しています。普通教育をゆがめるものです。
また、寝屋川の子どもの生活現実をふまえない英語教育の特別の推進、英語村事業、さらに、個人の任意による英検受検率を学校教育活動の成果指標としている点は問題です。

第3は、教育は直接責任を果たす事業です。教職員の権限と学校の自主性の尊重が重要です。教科書の選定・採択についても教員の意向を基本にすべきです。

また、決定的に重要なことは専門性を身につけた人の配置です。
系統性・継続性が求められる教育事業には、臨時的・一時的な業務の場合に認められるアルバイト対応などは基本的にすべきではありません。民間への業務委託、とくに、小学校給食に象徴的な民営化、退職不補充や配置転換による「民営化ありき」の進め方は容認できません。
権利としての教育、文化、スポーツを保障する教育条件整備に力を尽くすことをもとめます。

次に、まちづくりについてです。

東部地域のまちづくりについては、市内でいちばん緑や農地が残っている地域です。区画整理事業などで緑と農地が減少しています。
市として緑と農地の保全にとりくむよう、もとめます。

ふるさとリーサム地区のまちづくりについては、一部土地所有者の意見だけでなく、住民全体の意見を反映するよう、もとめます。

市営住宅については、現地建て替えで、住民がひきつづき住める戸数を確保すること、過大評価で推進されるPFI事業はやめ、市の責任ですすめるべきです。

「小中一貫校構想」については、現在の小学校、中学校を統廃合して行われるものです。地元住民の合意と理解なしには進めることは許されません。地元住民全体の意見の反映をもとめます。

まちなか再生エリアの6メートル道路の整備についても、住民全体の意見を反映し、見直すべきです。

建設水道常任委員会では、道路事業において、代替地を市が用意することを検討する意向が示されました。寝屋川市の道路事業の用地買収では、金銭補償で対応し、代替地を市が用意することはありません。
道路事業用地を代替地と等価交換するとの意向が示されたことは問題です。

かつての同和対策事業でも代替地が用意され、等価交換でおこなうとされました。しかし、実際には1戸あたり寝屋川市が1000万円も持ち出しをする例があいつぎました。しかも、代替地はいまだに活用されていないままのものが少なくありません。代替地の準備など特別対策の復活はやめるべきです。

京阪本線連続立体交差事業については、本格的な事業着手がされようとしています。用地にかかる住民など、地域住民に丁寧な対応をするようもとめます。

新家地区へのイオンモールの出店については、商業振興はもとより、地域の交通環境と大気汚染の悪化とならないための措置をもとめます。

次に、公共施設等整備・再編計画(改訂版)についてです。

本市の公共施設は市民の財産であり、その活用のあり方は市民の意見を十分聞いておこなうべきです。今回の改訂版についても、事前に市民の意見も議会の意見も聞かずにすすめられていることは、大きな問題です。
すみれ保育所の跡地の売却については、新しい活用も含め、住民の意見を聞くことを強くもとめます。
旧同和地区内の公共施設については、いきいき文化センターと東高齢者福祉センターのみにすべきです。長年の懸案である不用地処分はすみやかにおこなうべきです。

次に、地域協働協議会についてです。

いそいで組織をつくることにこだわらず、十分時間をかけてとりくむべきです。
そのためにも、住民への情報提供をおこない、校区ごとに住民が参加して議論する場を数多くつくるなど、住民の意見を十分反映させて取り組むことができるよう、条件を整備すべきです。

次に、びわこ号復活プロジェクトについてです。

本プロジェクトは、市民的な賛同が広がらない中、計画の縮小、見直しをするのは、当然です。本プロジェクトはこれで終結すべきです。
また、ブランドの名での特別なことはやめて、市が市民生活を守るための施策をしっかりすすめること、かって「子育てするなら寝屋川」と言われたような、具体的な施策水準を確保するなどの取り組みを、抜本的に拡充することが重要であることを改めて指摘します。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

国民健康保険料は引き下げるべきです。
累積赤字がなくなる可能性が高い中、ここ数年、毎年繰り入れていた赤字解消のための一般財源に相当する分を活用し、保険料引き下げをもとめます。一部負担の減免制度については広く市民に周知すべきです。
また、資格書や短期証の発行が、依然として多い状況が続いています。加入者が医療にかかれない状況をつくるものであり、発行をやめるようもとめます。

次に、介護保険特別会計についてです。

介護保険料についても、引下げをおこなうべきです。
全国で10以上の自治体が、保険料引き下げのために、一般会計からの繰り入れをおこなっています。本市でも保険料引き下げをもとめます。
特別養護老人ホームの待機者の解消のために施設を増設すべきです。
要支援1,2の人を基本的に介護サービスから除外しょうとするなどの、国の制度改悪に市として反対するようもとめます。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。

4月から保険料は平均で、1.21パーセントの引き上げとなります。
年金の削減、消費税増税のなかでの負担増は問題です。
大阪府が財政安定化基金を拠出すれば、引き上げを中止できます。
大阪府に基金を活用するよう市としてもとめるべきです。        
以上、討論とします。
 
2013年12月市議会 討論
2013-12-18
 日本共産党を代表して討論をおこないます。12月4日の本会議で常任委員会に付託されました24議案のうち、20議案に賛成し、4議案に反対します。

  4議案は(1)議案第66号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、(2)議案第67号 産業振興センター条例の一部改正(3)議案第68号下水道条例及び水道事業給水条例の一部改正、(4)議案第69号 寝屋川市における東部大阪都市計画新家地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定であり、以下反対の立場で討論します。

  まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてです。

  本議案は、事業系ごみ手数料のうち、収集運搬料金については、来年4月からの消費税増税分を引き上げ、処分料相当額については、10キログラム当たり、現行60円を90円に、1.5倍もの引き上げをおこなうものです。

  市内の零細業者の営業と暮らしの困難が続いています。消費税増税、大型店の進出などにより、営業不安が高まっています。

  事業系ごみの場合、中小零細業者が多くをしめています。、営業と事業に欠かせないごみ処理手数料の引き上げは、さらに市内の零細事業者の負担を大きくすることになります。

零細事業者については、7年前までは、収集・運搬手数料が無料であったこともふくめ負担増には、賛成できません。

  次に、産業振興センター条例の一部改正についてです。

 本議案は、産業振興センターのエレベーター設置による施設利便性の向上、ビジネススタートオフィスのセミナー室への変更などを理由に、使用料の引き上げをおこなうものです。

  そのうえ、一般市民が利用する場合、市内事業者使用料の1.5倍の負担になります。、市内に勤務されている人でも市外居住者は2倍の負担になるもので、これにより施設が利用しにくくなります。

  5階建ての公共施設では、エレベーターがあるのは当然のことです。

市民が気軽に使える公共施設という点からも 、使用料の値上げには賛成できません。

次に、下水道条例及び水道事業給水条例の一部改正についてです。

本条例は、新たな消費税増税分を下水道使用料、水道料金に転嫁し、料金を引き上げようとするものです。

安倍政権が実施しょうとしている来年4月からの消費税の税率5%から8%への引き上げは、総額8兆円にのぼる巨額の負担を国民に押しつけるものです。物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、くらしと経済に壊滅的な打撃を与えます。しかもそのあとには消費税の税率をさらに10%に引き上げようとしています。

国民には負担増を押しつける一方、大企業の法人税を減税するなど論外です。社会保障の改悪も目白押しです。このような庶民大増税は許されません。
消費税が8%なり、料金に転嫁すれば寝屋川市では、年間で下水道使用料で約1億300万円、水道料金で約1億1300万円市民負担がふえます。消費税増税分で市民負担をふやすことは大きな問題です。公営企業の場合、経営努力をつくし、市民負担をおさえるべきです。福祉減免の実施など市民負担軽減策を具体化をすべきです。

最後に、寝屋川市における東部大阪都市計画新家地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定についてです。

 本条例は市内新家地区に、イオン株式会社が地区計画を提案し、大規模集客施設イオンモールの出店を可能にするためのものです。当該地域は市街化調整区域であり、開発行為は原則としておこなわず、都市施設の整備も原則としておこなわれない地域です。この地域に大規模集客施設を可能とするため、今回地区計画という手法がとられたものです。

まちづくり3法では、郊外型の大型店進出に歯止めがかかり、市街化調整区域では、原則として大型集客施設は出店できないこととなっています。この点からも、今回の地区計画の提案は問題です。

イオンモールの出店は、市内商工業への大きな影響が考えられ、市内商店の振興と両立しないものです。また、市街化調整区域内における開発であり、緑・農地が大きく削減されることは大きな問題です。その上、立地条件からも地域の交通環境と大気環境の悪化も予測されるなどの問題があることを強く指摘します。

 以上討論とします。
 
2012年度決算特別委員会 討論
2013-12-05

2012年度決算特別委員会 討論

日本共産党を代表して、
認定第1号 一般会計歳入歳出決算認定、認定第2号 国民健康保険特別会計決算認定、認定第4号 介護保険特別会計決算認定、認定第5号 後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

働く人の賃金の低下と労働条件の悪化がすすみ、2012年度の勤労者の平均賃金は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で、約70万円も減少しています。

非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では、2人に1人にまで広がり、年収200万円に満たない労働者が1700万人を超えました。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、市民生活を困難にしています。

市民が求めていたのは、安全安心のまちづくりであり、子育て施策や介護サービスの拡充と市民負担の軽減です。
市民の願いが実現した項目もあります。
中学校に続いての小学校教室のエアコン設置、小中学校の校舎耐震化工事の前倒しでの実施、中学校給食の実施、市駅前図書館の開設にむけたとり組み、民間保育所増改築工事の実施などについて評価します。

しかし、一方で、市民の反対の声を無視して市民プール廃止がすすめられました。高校生奨学資金の廃止、生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止、し尿くみ取り手数料の8倍もの値上げ、公約に反する介護保険料の12%引き上げ、もくれん保育所の民営化を実施しました。
また、国民健康保険料は、料率をわずかに下げたものの限度額を1万円引き上げ、高い保険料が継続されました。

決算の特徴は、9年連続の黒字で退職手当債の発行もなく、基金を増やしたことです。市財政は明らかに好転しています。
基金については、貯め込みにならないよう、市民のくらしを支える施策に活用するよう求めます。

まず、認定こども園の開設と池田幼稚園の廃園についてです。

すみれ保育所の民営化にともなって、保護者、地域住民、関係団体の反対を押し切って、池田幼稚園廃園を決め、認定こども園開設準備がすすめられました。

本市で初めての幼保一体化であるだけに、市としての十分な準備と、保護者、関係者などに対するていねいな対応がもとめられたにもかかわらず、市からは十分な説明がありませんでした。
民営化の事業者選考では、選考委員会に入れてほしいという保護者の願いを無視しました。
また、事業者募集が始まってすぐ、それまで池田幼稚園園舎を増築して、認定こども園を開設するとしていたのを、急きょ変更し、新園舎建設を決めました。
しかし、市の計画案では、冬場の寒い時期に新園舎自らの影によって、園庭に長い影ができるものでした。保護者、地域から建設場所の変更をもとめる要望が再三行われたにもかかわらず、日当たりというこどもにとって必要な環境をきちんと確保できなかったことは問題です。

池田幼稚園の廃園については、7月の教育委員会定例会で協議されましたが、認定こども園の開設にともなう廃園であるにもかかわらず、認定こども園についての説明やまともな議論がありませんでした。

認定こども園で幼稚園教育が充実できるのか、私学助成の対象外である保育所型認定こども園についても、保護者や関係者、地域住民の疑問に対して、教育委員会は最後までまともな説明ができませんでした。
8月末に、地域や保護者の強い要請で開いた池田幼稚園の「保護者説明会」では、2回にわたって地域住民や来年度の入所希望者などを門前で閉め出すという異例の対応をしたことは大きな問題です。教育委員会が幼稚園教育にきちんと責任をもたなかったことは容認できません。。

次に、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についてです。

アウトソーシング計画の一方的な変更にともない、本市の障害者施策の重要な施設である、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入を保護者や関係者の意見も聞かずに、トップダウンで決めたことは問題です。

人件費を削減して、市の負担を減らすことがねらいの指定管理者制度では、療育の現場では欠かせない経験豊かな専門職員を安定的に配置することができなくなります。
市民生活にかかわる重要な施策の変更について、関係者、市民の意見を聞かず決めたことは容認できません。

次に、第2京阪沿道まちづくりについてです。

本市で唯一緑が残る地域であり、緑と農地の保全・再生をもとめます。
ふるさとリーサム地区のまちづくり計画については、新たな特別対策にならないよう、地域住民、市民合意をはかること。梅が丘小学校、第4中学校の廃校を前提にした小中一貫校は実施しないことをもとめます。 

次に、廃プラ処理施設による住民の健康医被害についてです。

二つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民に対して、寝屋川市は、廃プラから有害な化学物質が発生するはずはない。従業員に症状がないとくりかえし、健康被害があることは認めるものの、その原因が廃プラ施設は関係ないとしています。
しかし、この間住民の健康被害は広がっています。未知の化学物質が健康や環境に与える影響について、頭から否定することは予防原則と逆行します。
住民がもとめる健康調査を拒否しながら、4市施設組合への負担金を執行していることは認められません。市が住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強く求めます。

また、経済的に非効率な上、住民の健康被害を及ぼしている、その他プラの再商品化は見直すべきです。
次に、びわこ号復活プロジェクトについては、取り組みの現状をふまえ、計画の大幅な見直し、縮小をもとめます。

次に、教育についてです。

市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育に大きな影響を与えています。高校生の奨学資金を廃止したことは問題です。
また、競争教育をやめる立場から学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受検料補助などの支出も認められません。

次に、市職員の配置についてです

市は、「経常経費抑制元年」として、人件費削減を進めました。前代未聞の労使合意なしの市職員の給与削減、民間委託、民営化による削減、退職者不補充での非正規職員の拡大などが進められました。
市職員全体にしめる非正規雇用の割合は、36%をこえました。市役所内での派遣職員、指定管理、民間委託された公共施設で働く民間職員も増え続けています。

窓口や事務の民営化は、より質の高いサービスを確保するため、などとされました。しかし、施策の水準も上げずに民営化して、質の高いサービスが確保される保証はありません。
民営化や市職員削減は、市民サービス低下につながります。行政が市民の実状をしっかり把握し、市民の暮らしに責任を持つために、市が直接事業をおこない。専門職をはじめ、必要な市職員の配置を求めます。

次に、市政運営の基本姿勢についてです。

「寝屋川市みんなのまち基本条例」が5年目を迎えました。しかし、市民プールの廃止、本市で初めての認定こども園の創設や、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についての進め方、決め方は、「市民が主役のまちづくり」をうたった寝屋川市みんなのまち基本条例に反するものです。
市民生活にかかわる重要なことを決めるのに、市民の意見を反映しない、見直しや変更さえしないやり方はやめるべきです。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

保険料の医療費給付費分の限度額が1万円引き上げられて、51万円になり、最高限度額は77万円になりました。所得400万円台で、最高限度額を支払う世帯がでるなど、高額所得と言えない世帯にも高い保険料を課しています。 市民が支払うことができる保険料への引下げが必要です。

また、資格書の発行については、大阪府下でも、発行していない自治体もあり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占める中、資格書や短期証が数多く発行されました。
市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。

第5期の介護保険料の見直しで、基準月額4240円を4740円に約12%引き上げました。これは、市長の選挙公約に反するものです。
私たちが聞いているだけでも、全国の12自治体で、保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れが行われています。そのための努力がされていないことは認められません。

また、特別養護老人ホームの待機者が、577人となっています。小規模特別養護老人ホーム、グループホームなどが開設されましたが、うち1年以上の待機者が386人存在するなど、さらなる施設整備が必要です。
また、大阪府下で34市町村、82%が実施する、介護保険料の市独自減免制度の実施をもとめます。

最後 に後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける制度であることからも、賛成できません。
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