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万博誘致の決議に対する反対討論

議員提出議案5号「『２０２５日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」について、日本共産党を代表して、反対の立場で、討論します。

日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。

しかし、大阪府・大阪市などがすすめる「万博」には、以下に指摘する大きな問題があります。

第１は、大阪府の、２０２５年度版の誘致基本構想では、万博会場は　大阪湾の人工島「夢島」であり、万博会場に隣接して、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）の事業が計画されていることについてです。

日本のギャンブル依存症の有業率は、成人人口の４．８％、５３６万人であります。諸外国の有業率がいずれも１％前後なのに、日本はその５～６倍になっています。

カジノなどギャンブルは、刑法185条及び186条で禁じられている賭博です。よって、カジノは、大阪府が掲げる「成長戦略」どころか、何の財も生み出さず、社会的荒廃を招くのは明白で、万博の理念とは相入れないものです。したがって、「万博」会場がカジノに隣接して建設されることは相応しくありません。

第２に、「夢洲」での「ＩＲ」整備に向け、埋め立て工事の前倒し、地下鉄・JRの延伸、道路の拡幅など、関連事業費だけでも１,０００億円を超えるとされていますが、「ＩＲ」構想だけで巨大開発を進めれば、府民の批判をまともに受けることになるため、「万博」の誘致を表明することで、この批判をかわそうとする狙いがあると言えます。

かつて、バブル経済のもと大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」で、ゼネコン浪費型巨大開発事業をすすめた「大阪湾ベイエリア開発計画」は、バブル崩壊とともに破綻し、大阪府・大阪市は大きな財政負担を背負うことになりました。　このことに対する、真剣な検証と総括を行なわず、再び巨大開発をすすめるならば、またぞろ破綻を重ねることになりかねませんし、府民にあらたな負担を押し付けることにもなりかねません。
　第３に、「夢洲」は産業廃棄物を受け入れながら埋め立てを進めていることから、土壌汚染が懸念されており、「万博」のテーマとされている「いのち輝く未来社会のデザイン」とは、大きく矛盾するものと言わざるを得ません。
　ましてや近い将来、「南海トラフ地震」が起きる可能性が大きいと報道されているもと、大地震・大津波により大きな被害を受ける恐れのある夢洲に、半年にわたって大勢の人を集中させようとする計画は、あまりにも無謀と言わなくてはなりません。
　したがって、「万博」の誘致・開催にあたっては、夢洲及び、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）と切り離し、最小の予算で最大の成果が得られる別の候補地を選定し誘致を行なうべきと考えます。
　よって、万国博覧会開催の意義には反対ではありませんが、現在進められている大阪府の誘致案には、賛成できないことを申し上げ、反対の討論とします。

また、今回の決議が意見書・決議については全会一致を原則として運用していた事に背いて提案されたことは問題です。今後このようなことがないよう、寝屋川市議会としての対応を求めて討論を終わります。