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討論

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2022年度決算 委員会 討論

2023-10-12
2023 6月議会 最終本会議討論              中林かずえ

 日本共産党を代表して、議案第46号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定、議案第47号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、議案第52号 令和5年度一般会計補正予算について、賛成の立場で、討論します。

 まず、議案第46号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定についてです。
  
 今回の報酬削減の提案については、「選挙で信任されて、これから、がんばってもらうことに期待している」「報酬削減より、市民のためにしっかり仕事してもらうことがいちばん」などの市民の声を聞いています。
 
 大事なことは、市長はじめ特別職のみなさんが、市民のために、しっかりがんばっていただくことであり、報酬削減ありきの姿勢をとる必要はないと考えます。

 また、特別職の報酬削減と議員報酬の削減、市職員の給料削減は、別のものであり、連動するものではないと考えます。
 
 同時に、特別職が自らの責任で、取り組むことには、あえて反対するものではありません。

 次に、議案第47号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてです。
 
 本条例は、国の法律改正に伴い、マイナンバーカードから、スマートホンに電子証明書を記録し、コンビニのキオスク端末で、印鑑登録証明書などを交付できるとするものです。
 一方、寝屋川市のシステムと関連のある、富士通は、別人の住民票が交付されたトラブルについて、提供先の自治体の再点検を始めており、本市でも、7月3日からコンビニでの証明書の交付を停止しています。
 
 このように、マイナンバーカードに関連するトラブルが、相次いで発覚し、マスコミ各紙も、健康保険証との一体化では、例えば、読売新聞は「廃止・見直しは、今からでも遅くない」、サンケイ新聞は、「普及優先を見なおす時だ」と社説で述べています。国に対し、健康保険証廃止は、強行しないよう要望することを、求めておきます。

 次に、議案第52号 令和5年度一般会計補正予算についてです。
 
 まず、本市独自の物価高騰対策緊急支援事業として、高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・診療所・薬局などへの支援金と、給食食材費緊急支援金の給付、小学校給食無償化の延長とプレミアム商品券の拡充、ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価します。

 物価高騰の下で、市民生活の困難が広がっており、来年度の国民健康保険料については、市民が払える保険料にすることが求められます。
 大阪府の標準保険料に対し、本市独自の引きさげ努力を認めること、大阪府の責任で、払える保険料に引き下げるよう、要請することを求めます。
  また、3年に1回見直しする、来年度の介護保険料についても、引き下げのための最大の努力を求めておきます。
 
 第2に、がんばれ、子育て応援予算としての中学校給食無償化と第2子以降の保育料の無償化、ヤングケアラー支援職員の配置を評価します。
 とりわけ、保育料の無償化においては、対象児童のカウントで、国制度は、第1子が小学生になれば、カウントから外しますが、本市独自の対象児童は、同一世帯のこども全員をカウントするものです。例えば、第1子が大学生であっても第1子としてカウントするもので、市民の立場にたった新たな基準として評価します。
  
 第3に、望みが丘小中一貫校に設置される地域交流スペースについては、児童生徒の安全面と利用者が安心して利用できるための対策を求めます。
 尚、引き続き、学校トイレの早期の洋式化と小学校給食無償化の検討を求めておきます。
 
 第4に高齢者・障害者移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、さらに利用しやすい制度にするよう改善を求めます。また、高齢者の移動外出支援として、100円バスの拡充を求めておきます                                                   
                       以上、討論とします。

2023年6月市議会 討論 中林議員

2023-07-10
2023 6月議会 最終本会議討論              中林かずえ

 日本共産党を代表して、議案第46号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定、議案第47号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、議案第52号 令和5年度一般会計補正予算について、賛成の立場で、討論します。

 まず、議案第46号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定についてです。
  
 今回の報酬削減の提案については、「選挙で信任されて、これから、がんばってもらうことに期待している」「報酬削減より、市民のためにしっかり仕事してもらうことがいちばん」などの市民の声を聞いています。
 
 大事なことは、市長はじめ特別職のみなさんが、市民のために、しっかりがんばっていただくことであり、報酬削減ありきの姿勢をとる必要はないと考えます。

 また、特別職の報酬削減と議員報酬の削減、市職員の給料削減は、別のものであり、連動するものではないと考えます。
 
 同時に、特別職が自らの責任で、取り組むことには、あえて反対するものではありません。

 次に、議案第47号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてです。
 
 本条例は、国の法律改正に伴い、マイナンバーカードから、スマートホンに電子証明書を記録し、コンビニのキオスク端末で、印鑑登録証明書などを交付できるとするものです。
 一方、寝屋川市のシステムと関連のある、富士通は、別人の住民票が交付されたトラブルについて、提供先の自治体の再点検を始めており、本市でも、7月3日からコンビニでの証明書の交付を停止しています。
 
 このように、マイナンバーカードに関連するトラブルが、相次いで発覚し、マスコミ各紙も、健康保険証との一体化では、例えば、読売新聞は「廃止・見直しは、今からでも遅くない」、サンケイ新聞は、「普及優先を見なおす時だ」と社説で述べています。国に対し、健康保険証廃止は、強行しないよう要望することを、求めておきます。

 次に、議案第52号 令和5年度一般会計補正予算についてです。
 
 まず、本市独自の物価高騰対策緊急支援事業として、高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・診療所・薬局などへの支援金と、給食食材費緊急支援金の給付、小学校給食無償化の延長とプレミアム商品券の拡充、ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価します。

 物価高騰の下で、市民生活の困難が広がっており、来年度の国民健康保険料については、市民が払える保険料にすることが求められます。
 大阪府の標準保険料に対し、本市独自の引きさげ努力を認めること、大阪府の責任で、払える保険料に引き下げるよう、要請することを求めます。
  また、3年に1回見直しする、来年度の介護保険料についても、引き下げのための最大の努力を求めておきます。
 
 第2に、がんばれ、子育て応援予算としての中学校給食無償化と第2子以降の保育料の無償化、ヤングケアラー支援職員の配置を評価します。
 とりわけ、保育料の無償化においては、対象児童のカウントで、国制度は、第1子が小学生になれば、カウントから外しますが、本市独自の対象児童は、同一世帯のこども全員をカウントするものです。例えば、第1子が大学生であっても第1子としてカウントするもので、市民の立場にたった新たな基準として評価します。
  
 第3に、望みが丘小中一貫校に設置される地域交流スペースについては、児童生徒の安全面と利用者が安心して利用できるための対策を求めます。
 尚、引き続き、学校トイレの早期の洋式化と小学校給食無償化の検討を求めておきます。
 
 第4に高齢者・障害者移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、さらに利用しやすい制度にするよう改善を求めます。また、高齢者の移動外出支援として、100円バスの拡充を求めておきます                                                   
                       以上、討論とします。

2018年3月議会 討論

2014-12-03

2017年6月議会 万博誘致決議に対する討論

2014-12-03

 

万博誘致の決議に対する反対討論
議員提出議案5号「『2025日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」について、日本共産党を代表して、反対の立場で、討論します。
日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。
しかし、大阪府・大阪市などがすすめる「万博」には、以下に指摘する大きな問題があります。
第1は、大阪府の、2025年度版の誘致基本構想では、万博会場は 大阪湾の人工島「夢島」であり、万博会場に隣接して、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)の事業が計画されていることについてです。
日本のギャンブル依存症の有業率は、成人人口の4.8%、536万人であります。諸外国の有業率がいずれも1%前後なのに、日本はその5~6倍になっています。
カジノなどギャンブルは、刑法185条及び186条で禁じられている賭博です。よって、カジノは、大阪府が掲げる「成長戦略」どころか、何の財も生み出さず、社会的荒廃を招くのは明白で、万博の理念とは相入れないものです。したがって、「万博」会場がカジノに隣接して建設されることは相応しくありません。
第2に、「夢洲」での「IR」整備に向け、埋め立て工事の前倒し、地下鉄・JRの延伸、道路の拡幅など、関連事業費だけでも1,000億円を超えるとされていますが、「IR」構想だけで巨大開発を進めれば、府民の批判をまともに受けることになるため、「万博」の誘致を表明することで、この批判をかわそうとする狙いがあると言えます。
かつて、バブル経済のもと大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」で、ゼネコン浪費型巨大開発事業をすすめた「大阪湾ベイエリア開発計画」は、バブル崩壊とともに破綻し、大阪府・大阪市は大きな財政負担を背負うことになりました。 このことに対する、真剣な検証と総括を行なわず、再び巨大開発をすすめるならば、またぞろ破綻を重ねることになりかねませんし、府民にあらたな負担を押し付けることにもなりかねません。
 第3に、「夢洲」は産業廃棄物を受け入れながら埋め立てを進めていることから、土壌汚染が懸念されており、「万博」のテーマとされている「いのち輝く未来社会のデザイン」とは、大きく矛盾するものと言わざるを得ません。
 ましてや近い将来、「南海トラフ地震」が起きる可能性が大きいと報道されているもと、大地震・大津波により大きな被害を受ける恐れのある夢洲に、半年にわたって大勢の人を集中させようとする計画は、あまりにも無謀と言わなくてはなりません。
 したがって、「万博」の誘致・開催にあたっては、夢洲及び、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)と切り離し、最小の予算で最大の成果が得られる別の候補地を選定し誘致を行なうべきと考えます。
 よって、万国博覧会開催の意義には反対ではありませんが、現在進められている大阪府の誘致案には、賛成できないことを申し上げ、反対の討論とします。
また、今回の決議が意見書・決議については全会一致を原則として運用していた事に背いて提案されたことは問題です。今後このようなことがないよう、寝屋川市議会としての対応を求めて討論を終わります。

 

 

 

2015年12月議会 討論

2014-12-03

 2015年12月議会 討論

 

 議案第90号指定管理者の指定(寝屋川市立市民会館)から、議案第102号指定管理者の指定寝屋川市立地域交流センターまでの13議案について日本共産党市会議員団を代表して賛成の立場で討論します。

 私たちは、市の社会教育施設、文化施設など、公共施設は基本的に市が直接責任を持つ体制が好ましいと考えています。今回の議案は指定管理者制度導入が決まった下での、新規・更新の指定管理者の指定でした。

 そして、指定管理者についても、営利企業でなく、非営利法人など寝屋川市をよく分かった組織が望ましいと考えています。

今回、新たに市民会館でNPOから株式会社に指定管理者がかわるなどの変化もありました。常任委員会の質疑の中で、これまで出ていた市民からの苦情に関しても改善されるとの答弁もあり、とりあえず、反対まではせず、5年間しってかりと見守って行きたいと考えています。

以上、討論とします。

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