議案第４４号　寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について反対の立場で討論をします。

  日本共産党は、家電リサイクル法の審議の中で、リサイクル費用の負担の問題を含め、リサイクルでの製造者の責任を明確にすべきだと当初より主張しています。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものです。ところが市民の負担とされています。今回さらに、液晶及びプラズマ式のＴＶや衣類乾燥機が新たに有料化されるものです。現在でも不法投棄がある中、更に不法投棄を増やすことになるのではないでしょうか。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。長引く景気低迷の中で、市民の暮らしと中小業者の営業が大変厳しい状況が続くもとでの負担の引き上げになり賛成することはできません。以上反対討論とします。

  議案第４３号　寝屋川市保育所設置条例の一部改正について反対の立場で討論をします。
２月に公立として残す６か所の保育所と共に2010・11年度に廃止民営化を行うなでしこ・たちばな・すずらん・しらゆり保育所を公表し、保護者説明会が行われてきました。保護者説明会ででた保護者の要求は、公立保育所のままで保育を続けてほしいという。ごく普通のねがいでした。しかし、市は、保護者への説明はした。一定の理解は得たと。今回の６月定例会に廃止条例を提出すると言う、初めに民営化ありきの乱暴なやり方を推し進めてきました。とうてい容認できるものではありません。
国において大きな保育制度の変更が計画されている中で、行政の果たすべき役割がさらに大切になっています。また、本市において少子化、人口減少が大きな問題となっているとき、子どもたちに少しでもより良い環境や条件を整備することが求められています。今、行政がやるべきことは、公立保育所をなくし民営化することではなく、存続させること。公私間格差の是正に努め、民間との共存を図る中で寝屋川市、全体の保育水準の向上をすることであります。コストの削減が廃止・民営化の理由とされていますが、３つの大型開発に莫大な税金を投入する一方、福祉、教育の後退こそやめるべきであります。
  また、この間、あやめ・かえで・ひまわり保育所の廃止・民営化についての行政の
反省が全く感じられません。民営化後の三者懇談会の議事録を見ましても多くの不安が保護者から語られています。保護者を追い込み、子供たちを泣かせた強引な民営化に対して明確な反省をすべきであります。今回の廃止民営化も保護者の理解は全く得られていません。保護者の理解がなく、子どもたちに大きなストレスを与える廃止民営化については賛成できません。
  以上、反対討論といたします。

公立保育所民営化の見直しを求める請願に対して賛成の立場で討論します。
今回の請願署名は２月公表された民営化方針を受けて現在子どもたちを保育所に預けている保護者や保育所のＯＢや地域の方が今ある公立保育所を守ってほしい。寝屋川市に更なる保育・子育て施策の充実を求めたものです。２月の公表を受けての署名活動であり、わずかな期間であったにも関わらず、38648名の署名が集まったことには大きな市民の願いが込められているのではないでしょうか。出生率の低下が叫ばれる中、少子化対策、子ども支援は寝屋川市にとって大きな意義がある課題です。市民とともに寝屋川市の重要な施策を進めていくためには、今回の公立保育所の廃止・民営化は見直し、更なる子育て支援を進めることが市民の願いです。寝屋川市全体の保育水準の向上、子育て支援の拡充を進める、ほん請願には賛成をします。以上討論とします。

3月議会が２４日閉会しました。市長から提案された３４議案中日本共産党は２６議案に賛成８議案に反対しました。

以下、討論全文を掲載します。

  日本共産党を代表して議案第21号介護保険条例の一部改正について賛成討論を行います。
  また、議案第9号事務分掌条例の一部改正、議案第12号職員定数条例の一部改正、議案第20号国民健康保険条例の一部改正、議案第２４号一般会計予算、議案第２５号国民健康保険特別会計予算、議案第２８号介護保険特別会計予算、及び議案第２９号後期高齢者医療特別会計予算について反対討論を行います。

  先ず、介護保険条例についてです。
  ６５歳以上の市民の介護保険料については、現行の保険料月額基準額４，６４０円から４００円引き下げて、４，２４０円に、約９％の引き下げとするものです。
介護保険制度が始まって９年。３回目の見直しで、保険料は、初めての引き下げとなります。
また、府下の市町村平均が保険料約４，５００円の中、約３００円低くなるものです。
  同時に、もともと３年前に３９％もの値上げがされたうえ、３年間で新たに増えた９億１０００万円もの介護給付費準備基金は、保険料を取りすぎた分であり、本来、被保険者に還元すべきものです。
介護保険料の負担軽減が市民の強い要望であり、基金を取り崩し、さらに保険料引き下げの努力をもとめます。
  また、寝屋川市は国の調整交付金が１．５５％分の交付しか見込まれていませんが、これが５％となった場合、つまり、国の負担が２５％になった場合、保険料基準額は３，５９５円に下がります。国の負担を増やすようもとめるべきです。
本議案については、「さらに保険料の引き下げへの努力をすべき」という意見をつけて賛成します。
 
次に事務分掌条例についてです。
  まずブランド戦略室についてです。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。同時に、いまの市政は他市と比較して優れていた、福祉・教育施策の後退をすすめ、寝屋川市のイメージを下げてきたことをきっちり反省すべきです。
  また、まちおこしは、徹底した住民参加ですすめることをもとめます。
  滞納債権整理回収室については、滞納処分、訴訟手続きをすることが仕事とされています。
  市民生活が困難な中、担当部署で十分に相談に乗り、対応することが重要であり、新たな組織をつくって取り立てを強めることには問題があります。さらに、慎重な検討が必要です。

  次に職員定数条例についてです。
  自治体の職員定数は、全体として可能な限り無駄のないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門にはそれにふさわしい職員配置を確保することが必要です。寝屋川市ではここ数年、毎年１００人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をほとんど行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。とくに専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
  また、昨今の厳しい雇用情勢のもとで、寝屋川市内最大の事業所である市役所が必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充する役割を果たすことがもとめられています。
  毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので反対です。

  次に国民健康保険条例についてです。
  寝屋川市の国保料の高さは全国でもトップクラスで、市民から引き下げをもとめる声が強く出されています。
  これは、寝屋川市が１月に公表した、寝屋川市総合計画策定に関する市民意識調査－速報版－で、市民の満足度が相対的に低く、重要度が高い施策、強化領域のトップに国民健康保険など、社会保障に関するとりくみがあげられていることにも示されています。
  来年度の国保料については、国保運営協議会の答申、付帯決議をふまえ、現行の保険料率を基準に算定する動きとなっています。
  ３月９日には、現時点での国保料の試算が保険事業室から明らかにされましたが、保険料は若干の引き下げの見込みとされています。　
  しかし、まだ来年度の国保料について、はっきりした見通しが示されておらず、全体としては、現状を据え置きする動きとなっているなど、高すぎる国保料の問題を解決するものではないと、判断せざるをえません。
  市民からは、「大きな開発より国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、目に見えた保険料の引き下げを行うべきです。
  以上の点をふまえ、保険料限度額の引き上げに反対します。
  次に一般会計予算についてです。
  未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中、市民生活の困難が続いています。
「市民生活を守るため、寝屋川市ができることは、何でもする」こと、その姿勢を具体的に示すことがもとめられています。
  しかし、代表質問や常任委員会審査を通して、市の基本姿勢には、大きな問題があることを指摘せざるをえません。
  市としても率先して職員採用など雇用対策を行うよう、もとめましたが、具体的な回答がありませんでした。市内で最大の事業所として雇用責任を果たし、市民福祉を向上させるため、早期の具体化を求めます。

  中小企業対策として融資制度の改善で前向きな姿勢が示されたことは評価します。さらに、中小企業振興条例の制定など、中小企業対策の抜本的なとりくみの強化をもとめます。
  また、生活保護については、住居がない人の申請をはじめ、住民の申請権を保障し、市民生活を守るために十分な対応を行うようもとめます。

  障害者施策については、厚生労働省が示した、障害者自立支援法改正案概要では、原則１割の定率負担について、「規定を改め、利用者の負担能力に応じた負担を原則とすると規定する」とし、応能負担に改める方向性を示しています。
  これは、障害者、関係者の運動や世論の成果です。
看板のかけかえにならないようにすることがもとめられています。
  市としてもこのような動きをふまえて、障害者施策について市民負担の軽減、サービスの拡充をはかるようもとめます。

  高齢者施策については、６５歳以上の市民が月１回無料で浴場を利用できるふれあい入浴の有料化や高齢者住宅改造助成の廃止をやめるようもとめます。
  また、妊婦健診は、１４回に受診回数が増えるものの、年額補助が減るため、受診抑制や負担増が懸念されます。国の新たな予算措置に上積みして、１４回全額補助の実施をもとめます。

  保育所については、民営化の見直し、中止を強くもとめます。
  この間、１２月市議会で民営化保育所選定委員会の予算を組み、１月に４回の会議をもつなど、市は超スピードで方針を決め、６月市議会に４ヶ所の廃止民営化条例を提出する動きとなっています。
この間の経過をみても、保護者や関係者の意見をまともに聞くことなく、強引にすすめていることは容認できません。
  保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所の存続をすすめることが、きわめて重要となっています。
  一方的な保育所民営化はやめるようもとめます。

  次に大型開発優先の見直しについてです。
  来年度予算でも、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされています。
  現在のきびしい経済状況の中で、いま市が力を集中すべきは、市民のくらしを守ることです。経済状況がきびしい中、見通しや採算性に重大な問題をもつ事業は、やめるべきです。
  生活道路の整備、浸水対策、耐震対策、コミュニティバスの拡充など、着実にすすめるよう、もとめます。

  次に廃プラ処理施設についてです。
  周辺住民は、２つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。
これは、施設の建設、稼働が住民合意ぬきにされてきたこと。何よりも、現に住民の健康被害が広がっているからです。
  寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。
  予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます。

  次に教育行政についてです。
  市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。そのための緊急施策をもとめましたが、具体的な検討がされていないことは、問題です。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化を求めます。
  教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。市は、幼稚園の廃園、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をやめること。少人数学級や施設の耐震化の推進をもとめます。
  また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの見直しをあらためてもとめます。
  さらに、管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意のえられていない地域交流センターへの多額の支出は、やめるべきです。
  留守家庭児童会では、障害児をはじめ希望する児童の全員入所と成長を保障する条件整備をもとめます。
以上、一般会計にかかわってさまざまな問題点を指摘してきましたが、あらためて、市民の意見をきき、市民のくらしを守る市政運営をすすめることを強くもとめます。

次に国民健康保険特別会計予算についてです。

  国保料については、市民が払いやすい、目に見えた保険料のひき下げを強くもとめます。
また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会をうばうものとなっています。
  大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
  市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

次に後期高齢者医療特別会計予算についてです。

  この制度は昨年４月発足以降、国民とりわけ高齢者から大きな怒りがあがりました。
  ７５歳になったとたん、長年にわたって保険料を納めてきた国民健康保険や健康保険から無理矢理脱退させ、扶養家族からもはずして差別的な医療制度におしこめる。この制度こそが、お年寄りに寂しい思いをさせ、国民の怒りを呼んでいる大もとです。政府が「高齢者に納得していただけるよう」見直すというなら、後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。
  減らされ続けた国庫負担をもとに戻し、年齢や所得による差別のない医療制度をつくることを、私たちは今後も、もとめたいと思います。


  最後に介護保険特別会計予算についてです。

  今回介護報酬が３％引き上げられます。
  制度発足以来、初めての引き上げですが、介護報酬を底上げする点では不十分です。介護労働者の待遇の改善につながるよう、いっそうの改善がもとめられます。
  介護保険制度についてはさまざまな問題があり、寝屋川市の姿勢が問われます。
まず、要介護認定の問題です。厚生労働省は今年４月から要介護認定について調査項目の削減、調査の判断基準の変更を行おうとしています。
  厚生労働省のモデル事業では、「要支援２」「要介護１－５」の人の、それぞれ２，３割が現行方式より軽度に判定されるおそれのあることがわかりました。
  介護現場で働く関係者からは「認知症の調査項目が減らされ、認知症の状態像がつかみにくくなる」「独居・老老介護世帯は軽く認定されるのではないか」「一次判定通りの判定を出すことが意図されているのではないか」等の意見が出されています。
  これは、必要な介護を受けられなくなることにつながるものであり、関係者から、新方式の実施を延期し、慎重な検討を行うよう、もとめる声が出されてきました。
  ところが、寝屋川市は、国の言い分通りで、新方式が必要との見解を示しました。国民の批判を受け、その後、厚労省は、調査基準の一部見直しを決めました。これは、新しい基準に欠陥があることを認めざるをえなくなったことを意味します。
  しかし、見直しの内容は、利用者の課題にてらして、きわめて不十分です。
４月実施を中止すること、市としても、必要な対応をもとめます。
  また、基盤整備については、特別養護老人ホームなどの待機者解消をもとめましたが、具体的な見通しが示されていないことは、大きな問題です。
  さらに、介護保険料の市独自減免について、相変わらず、拒否の姿勢を示していることは許されません。
高槻市が今年４月から市独自の減免制度実施することとなり、府下３３市中実施は２８市、８５％。未実施は寝屋川市など５市のみとなりました。
  低所得者の保険料負担軽減へ、具体化を強く求めます。
  以上討論とします。

　日本共産党議員団を代表して、「議案第２４号２００９年度寝屋川市一般会計予算第１条歳入歳出予算中、歳出第８款教育費」について、反対の討論を行います。

  私たちは、今回、貧困にあえぐ市民への教育支援、憲法と子どもの権利条約に基づく教育、学校の自主性と教育の自由を守ること、子どもの発達をゆがめる競争教育の見直し、ゆきとどいた教育の条件整備などを求める立場で質問しました。

  教育は、憲法の理想を実現する力は教育にまたなければならない、とされていたとおり、未来につながる崇高な任務を持つ事業です。子どもからおとなまで、人格の完成を目的に、真実にもとづき、発達段階や生活現実をふまえるという教育の条理が基本とされなければなりません。また、教育と運動を区別することも当然です。言うまでもなく、教育行政の主な責務は一人ひとりにゆきとどいた教育を行う教育条件整備です。国が教育基本法を改悪し、教育内容、教育活動に対する統制、支配を強める中、寝屋川でも、独立性を持つ地方教育行政として、地方自治の精神に立った役割発揮が求められています。ところが、寝屋川市の教育行政は、代表質問でも、委員会質問でも指摘したように、憲法や子どもの成長・発達を基本にするどころか、文部科学省の告示に過ぎない学習指導要領を絶対視する態度に終始しています。「日の丸・君が代」問題は、天皇制復活と改憲などをめざす勢力が全国各地で掲揚・斉唱を政治運動として繰り広げ、国民的議論がないまま、多数党の横暴によって「国旗・国歌」とされたものであり、歴史問題や主権在民原則に照らしての問題が無くなったわけではありません。私たちは、憲法と国会で約束したことを守るよう求めているだけであることを明確にしておきます。
  寝屋川市は、「行財政改革」の名で、本来、「行革」の対象にすることに慎重であるべき教育分野でも退職不補充方針を絶対化して、必要な正規職員を削減しています。幼稚園の廃園、給食調理業務の民間委託化、教育センターやエスポアールの指定管理者制度、学童保育（留守家庭）指導員の任期付き職員への切り替えなどとして現れています。
  国連子どもの権利委員会が指摘する競争教育では、学力テストの実施、学校選択制、ドリームプラン、小学１年生からの英語教育、教育課程にも位置づかない英検の受験料補助、他市に比べても多い教職員研修などの問題があります。
  社会教育では、管理運営や事業運営の具体像を示さない地域交流センターへの多額の支出には、市民合意がないことを含め大きな問題があると考えます。また、学童保育（留守課程児童会）では、障害児をはじめ希望する児童の全員入所と成長を保障する条件整備が求められていることを強調しておきます。
  今、学校教育でも社会教育でも市民的な共同の教育力の発揮が求められています。市民の自主的な共同を引き出すためにも、行政が根幹の公的責任をしっかり果たすことが重要です。今回の予算審査では、とくに、かつてない経済危機の中、貧困の広がりがこども達や市民に与えている影響から、行政がどう守り、支援していくか、強く求めましたが、具体的な検討をした形跡さえ感じられませんでした。教育分野を含む市政全般でくらしの困難が増している市民への緊急施策が求められていることを申し上げて、意見とします。

賛成討論　以下全文です

討論       
  議案第２号一般会計補正予算について、賛成討論を行います。
  本補正予算は全体で５７億円にのぼりますが、このうち約３８億円が定額給付金事業に係わる経費であります。
  定額給付金については、各種の世論調査で約８割の国民が、「給付金をやめて、雇用や社会保障などに使うべきだ」という意見を出しています。
  最近でも毎日新聞２月２３日付けの世論調査では、定額給付金を「評価しない」が７３％で、「評価する」２０％の４倍近くにもなっているなど政府与党の必死のキャンペーンの中でも国民の反応は相変わらず冷ややかです。
  私ども日本共産党は、国会で定額給付金に反対の立場で対応してきました。
  国民の８割近くが反対を表明してきたように政権与党の総選挙対策と批判され、消費税増税とセットで政策化が検討された経緯もあり、２兆円は雇用や社会保障などに有効に使うべきであると主張してまいりました。現在もその立場に変わりありません。
  同時に、国会で予算と関連財源法が成立すると、国民１人ひとりに定額給付金を受け取る権利が生じます。その権利を行使するかどうかは、国民の意思に委ねられるべきもので、地方自治体がその選択権を奪うべきものではありません。
  わが党は、定額給付金には批判的な立場でありますが、給付金を受けとる住民の権利をうばわず、支給の事務の遂行も妨げない立場から本補正予算には賛成の態度をとることを表明します。

日本共産党を代表しまして　議案第５８号・平和無防備都市条例の制定、議案第６０号・下水道条例の一部改正、議案第６２号・一般会計補正予算（第４号）、議案第６４号・公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について反対の立場で討論を行います。尚、議案第５９号国民健康保険条例の一部改正については賛成の討論を行います。

まず平和無防備都市条例についてです。　　

  直接請求で提案された「平和無防備都市条例」については、７０００人を超える市民が署名されており、戦争はいやだという市民の平和への思いを反映しているものと考えます。

  日本国憲法は、日本は二度と戦争しないとの誓いを世界に公約しました。武力の行使を放棄し、軍備も交戦権も認めないというのが、憲法９条です。私達は、この憲法９条をまもり、戦争する国にさせないという平和の声を大きくしていくことが、重要だと考えます。

  条例案には、平和事業の推進や非核政策など、一致できる条項が含まれていますが、最大の特徴は、第６条のジュネーブ諸条約の追加第１議定書５９条の「無防備地区」の寝屋川市での具体化をもとめていることです。

「戦争に反対し、平和な社会をつくりたい」という声が市民の間で広がっているとき重要なのは、戦争になったときどうするかでなく、戦争そのものを起こさせないことです。

  戦争にかかわる問題で、今、日本が直面しているのは、自民党などが憲法９条を変えて、海外でのアメリカがおこなう戦争に参加し、武力行使できる国に変える危険です。

  戦時の対応策である「無防備都市宣言」という考え方を、戦争放棄を誓った憲法第９条を持つ国の自治体が、条例に定めて日常の業務とすることは適当でなく、私達は、今回の条例には、賛同することはできません。

  尚、委員会審査で指摘しましたように、寝屋川市の非核平和施策については、十分と言えません。今回の直接請求を契機にして、市民参加で、平和資料室の設置や、戦争体験の継承、市民の平和活動への支援などを、もっと積極的に行うよう、もとめるものです。

次に下水道条例ついてです

  本条例は、下水道使用料を平均２０．４％も値上げするもので、大きな問題があります。
  市は、値上げの理由として、繰上償還にかかる補償金免除を受けるため、使用料の値上げ、基準外繰り入れの削減などが国から強く指導されたとしています。
しかし、市民生活に多大な影響を及ぼす、下水道使用料の値上げをいまおこなうことに、市民の理解や納得は得られません。

  独立採算制が基本だとして、市民への負担を大幅にふやすことは許されません。
  生活福祉の向上に資する事業だからこそ、市が一般会計からの繰り入れなどおこない、市民生活を守ることが求められています。
  金融危機のもと大企業が派遣社員・パート・アルバイトなどの非正規社員の首切り、リストラをすすめています。また、大銀行による中小零細企業への貸し渋り、貸しはがしで、倒産が増加しているなか、市民生活はさらに深刻さを増しています。　
この間の定率減税の廃止など税制改悪、高い国保料や介護保険料の支払い、高齢者医療保険料の年金天引きによる負担増に加え、少ない所得や年金収入の落ち込みで生活困窮者が増えています。
  こんな市民生活の実状を無視して下水道使用料の値上げはすべきではありません。
 
  また、今回は浴場汚水についても値上げされようとしています。昨今、公衆浴場は採算がとれず、廃業が相次いでいます。原油の高騰などが追い打ちをかける中、今回の値上げは、浴場経営をいっそう困難にするものです。


次に一般会計補正予算についてです。

  学校給食調理業務委託の債務負担行為補正については、梅ヶ丘・楠根小学校の３ヶ年の調理業務委託費です。

  教育委員会は、梅ヶ丘・楠根小学校の保護者に向けて「お知らせ」を出すだけで、十分な説明や理解のないまま進めるものです。

  教育委員会は、経費削減を目的に、何の検証もなく、委託しても給食の質、安全は大丈夫としています。しかし、すでに業務委託されている市では、たび重なる異物混入や、同じ業者による高齢者施設での食中毒事件で学校給食から撤退する事例がでています。また、３年契約であるにも係わらず、委託費が割に合わないといって業者が１年で撤退した例、ある市では７ヶ所の学校で１年間に１６人の責任者や調理員が入れ替わり、きちんとした連携がとれないという事態となったなどの事例が明らかにされています。このように安心・安全といえない問題が起きています。

  寝屋川市の現在の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去・代替食など、子どもたちの成長を願うあたたかい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝ともいえるものです。
食育の重要性にてらしても、学校給食は、教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の請負業務にする事は認められません。小規模校の給食教育条件の改悪でもあり、教育の機会均等にも反します。計画の撤回を求めるものです。

  次に保育所民営化選定委員会に係わる補正予算についてです。

  今回の措置は公立保育所として残す６ヶ所を先に決めること及び、２０１１・１２年度に民営化する４ヶ所の保育所を決めるためのものです。
  選考委員会は来年１月中旬からはじまり、２月中旬には結論を出すこと、会議の公開をしないことなどが、市から明らかにされました。
公立として残す６カ所を先に決めるなどの、今回の市の対応は、民営化方針の事実上の変更であります。

  しかし、事前に保護者や職員に説明や意見聴収もされていません。今回の措置は寝屋川市の保育行政や公立保育所の存続にとって重大な問題であり、保護者や職員に説明することが当然必要です。

  しかも、１０月、１１月に当該団体との協議の機会があったにもかかわらず、何の説明もしていないことは許されません。このような市の対応は今回の補正予算を提案する前提を欠いています。
また、来年２月中に民営化する４ヶ所の保育所を決め、６月市議会で条例化を予定するなど、強引なやり方はやめるべきです。この間の３ヶ所の保育所民営化は、初めに民営化ありきで、まともに保護者や住民の意見を聞かずにすすめてきたことが、いちばんの問題であり、何の反省もなく一路民営化を推進することは認められません。

  次に公共下水道事業特別会計補正予算についてです。
  本議案は下水道使用料値上げを具体化するためのものであり、反対します。

次に国民健康保険条例についてです。

来年１月から産科医療保障制度がはじまり、出産費用に３万円の損害保険料が上乗せされることから、その分を出産一時金に上乗せするものであり、市民の負担を増やさない措置として理解します。
同時に改善すべき点があります。第１に脳性麻痺を対象にしていますが、他の障害症状にも適用すべきこと。

  第２に制度の管理運営が民間の保険会社にゆだねられており、公的な制度として運営できるよう改善すること。

  第３に財源は３分の２が地方交付税、３分の１が保険料となっており、保険料の値上げにつながる可能性があることなどです。
  厚生労働省は、来年１０月から出産一時金を引き上げ、４２万円にすることを１２月の社会保障審議会医療保険部会に提案しました。
  出産一時金引き上げとともに引き上げ分の全額を国庫補助とするなど制度の改善を寝屋川市としても政府に強く求めるべきと考えます。

    以上討論とします。